ベアリングスの概要

2018年11月

ベアリングス・ジャパン株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第396号

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法人投資信託協会

2

2018年9月末現在

• 3,100億米ドル超の運用資産を擁する

グローバルな資産運用会社

• 債券、株式、マルチアセットおよびオ

ルタナティブ投資に関する専門知識を

ご提供

• お客様の多様なニーズを理解し、それ

に見合う革新的な投資ソリューション

を提供することにより、お客様との強

固なパートナーシップを確立

• シャーロット、スプリング・フィール

ド、シカゴ、香港、ロンドン、東京、

シドニーに主要運用拠点を置き、グ

ローバルなプレゼンスを維持

グローバル株式/債券 マルチアセット

グローバル債券 プライベート・クレジット/エクイティ

マルチアセット グローバル株式/債券

不動産投資： 不動産デット・株式（上場、プライベート）

実物資産： 有形資産、無形資産

3,100億米ドル超の運用資産

バブソン・キャピタル・ マネジメント・LLC

ベアリング・アセット・ マネジメント・リミテッド

オッペンハイマー・ ファンズ

コーナーストーン・ リアルエステート・ アドバイザーズ・LLC

ウッド・クリーク・ キャピタル・マネジメント・

LLC

マスミューチュアル・フィナンシャル・グループ

2

ベアリングスとは

3

ベアリングスとは

ベアリングスは、そのグローバルな足がかりを通じて、幅広い視点から様々な投資機会にアクセス

し、グローバル投資を行うお客様との真のパートナーシップを構築することが可能になると考えて

います。

ベアリングスは、3,100億米ドルを超える運用資産を擁する世界有数の資産運用会社であり、進化するお客様の投資ニーズに応えることを最大の目的としています。伝統的資産やオルタナティブ戦略の運用能力の提供を通じてお客様との長期に亘るパートナーシップを構築し、革新的な投資ソリューションと卓越した顧客サービスを提供して参ります。 親会社であるマスミューチュアル・フィナンシャル・グループのサポートのもと、安定した財務体質と、長期的な事業アプローチを実践する柔軟性を有しています。

2018年9月末現在

1,900+ プロフェッショナル 16 ヶ国に拠点を展開

運用拠点

グローバル本社

その他拠点

4

ベアリングスの投資戦略

ベアリングスは、グローバル債券、オルタナティブ、株式に関する豊富かつ広範囲に亘る専門性を活用し、お客様が投資目標を達成するためのお手伝いを致します。

ベアリングスのグローバル債券プラット

フォームは、パブリック、プライベートの資

産をカバーする業界最大級の運用チームを擁

しています。ご提供する運用戦略は先進国、

新興国の投資適格債券からハイイールド債券

まで多岐に亘っています。

• グローバル・ハイイールド債券、

バンクローン

• ストラクチャード・クレジット

• グローバル・プライベート・クレジット

• エマージング債券

• 投資適格債券

• グローバル債券（トップダウンマクロ）

数十年に及ぶオルタナティブ投資の経験を活

かし、未公開株式、実物資産、資産担保運用、

不動産の分野で他と差別化した投資機会を提

供します。

• プライベート・エクイティ / 実物資産

• ファンド / 共同投資

• 不動産

債券 2,298億米ドル

オルタナティブ 511億米ドル

企業調査を重視した確信度の高い運用ソ

リューションをご提供します。ベアリングス

は新規市場への投資を他に先駆けて行ってき

た長い歴史を有しています。

• グローバル株式

• エマージング / フロンティア株式

• 小型株式

• アクティブ・クオンツ株式

株式 239億米ドル

マルチアセット 61億米ドル

2018年9月末現在

グローバル債券運用におけるプレゼンス、グローバル・新興国株式運用における実績など幅広いアセットクラスにおける高い専門性が、

ベアリングスのマルチアセット運用の強みとなっています。インカム型、ターゲット・リターン型、絶対収益型など様々な投資ソリューションを

ご提供しています。

5

（単位：百万米ドル）

229,780

102,120

69,888

38,027

グローバル 11,270

米国 14,147

欧州 12,610

11,558

グローバル 3,537

米国 7,105

欧州 915

14,153

6,151

48,591

6,965

2,215

その他

プライベート・クレジット

エマージング

その他

債券計

投資適格

ハイイールド

ローン

債券

ストラクチャード・クレジット

ベアリングスのお客様

1. 顧客数はストラクチャード・ファンド及びミューチャル・ファンドを除く 2. 2016年9月12日、バブソン・キャピタル・マネジメント・LLC、ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド、コーナーストー

ン・リアルエステート・アドバイザーズ・LLC、ウッド・クリーク・キャピタル・マネジメント・LLCがベアリングスの名のもとに統合さ

れました（社名は統合時）。 3. マスミューチュアルの一般勘定残高を除いた内訳です。 2018年9月末現在

お客様の現在そして進化する投資ニーズにお応えするためのコミットメントこそが私達の最優先課題です。私達はお客様の声に耳を傾けそのニーズを把握し、お客様独自の運用目標を達成するお手伝いができる戦略的アドバイザー、そして長期に亘るパートナーとなることを目指しています。

33%

33%

34% 北米

アジア・パシフィック

EMEA

運用資産残高（単位：10億米ドル）と顧客数の推移1,2 運用資産残高の顧客所属地域別内訳3

債券運用資産残高の戦略別内訳

104.1 108.2 117.8

133.1 139.0

160.1

192.7

212.8 222.9

271.5

304.5 310.9

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20183Q

112 116 125 213

265 337

450 517

569

974 1,009 1,104

■ 運用資産残高 － 顧客数

6

1. 小数点以下第1位を四捨五入しているため、内訳の合計と一致しない場合があります。

2. 投資一任契約で投資信託へ投資している場合は、投資一任契約の運用受託資産として計上しています。

3. 海外直接契約は、日本のお客様がベアリングスの海外の再委託先と直接締結している運用委託契約を指し

ます。

2018年9月末現在

会社沿革は経営統合における存続会社であるベアリング投信投資顧問（株）の沿革を記載

経営理念

『お客様第一主義の徹底』を経営理念としております。

– お客様の目標達成の為、常に役職員一同が最大限の努力をして参ります。

– 長期的な相互信頼関係の構築に向けて、お客様と切磋琢磨して参ります。

– お客様のお役に立つプロフェッショナル組織を維持する為、透明性の高い評価基準で役職員の成果を評価致します。

代表取締役社長：小柳 寿裕

資本金： 2億5千万円

役職員数： 39名（非常勤役員、派遣・契約社員等を含む）

主要株主： ベアリング･アセット･マネジメント（アジア）・ホールディングス・リミテッド(100%)

母体企業： ベアリングスLLC （米国）

日本における運用受託資産残高1：19,093億円

（内訳） 投資信託2 1,058億円 投資一任契約（年金等） 5,390億円 うち年金顧客 1,592億円（22件） 投資助言契約 3,823億円 海外直接契約3 8,822億円

会社沿革

1982年 1月 東京駐在員事務所開設

1986年 1月 日本法人として発足

1987年 2月 関東財務局に投資顧問業者として登録

1987年 6月 投資一任契約業認可取得

1991年 9月 外資系投資顧問会社として日本で初めて国内年金

（厚生年金基金) と契約

1995年11月 投資信託委託業認可取得

1996年 1月 国内投信を初設定

2007年 9月 投資運用業、投資助言・代理業の登録

2009年 6月 第二種金融商品取引業の登録

2016年9月

マスミューチュアル・フィナンシャル・グループ傘下のバブソン・キャピタル・マネジメント・LLC、ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド、コーナーストーン・リアルエステート・アドバイザーズ・LLC、ウッド・クリーク・ キャピタル・マネジメント・LLC が経営統合し、新ベアリングスが誕生

2017年10月 新ベアリングスの日本法人 3 社、ベアリング投信投資顧問（株）、ベアリングス・アドバイザーズ（株）、Barings Real Estate Advisers Japan（株）が事業統合し、商号をベアリングス・ジャパン株式会社に変更

ベアリングス・ジャパン株式会社の概要

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留意事項

当資料は、ベアリングス・ジャパン株式会社(金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第396号、一般社団法人日本投資顧問業協会会員、一般社団法人投資信託協会会員）（以下、「当社」）がベアリングスの概要に関する情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、当社が信頼できる情報源から得た情報等に基づき作成していますが、内容の正確性あるいは完全性を保証するものではありません。また、当資料には、現在の見解および予想に基づく将来の見通しが含まれることがありますが、当社は事前の通知なくこれらを変更したり修正することがあります。 Complied (東京):2018年10月26日 M20184Q21