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製品開発理念

経営理念

1966年の創業以来、「お客様第一主義」を経営理念として掲げており、全てのお客様を大切にすることが経営の基本となっております。

ITO ENTODAY

自然の素材を活かした製品

自然

健康的な生活をサポートする製品

健康

安全で安心して楽しめる製品

安全

おいしさをストレートに伝えるデザイン

良いデザイン

幸せを感じるおいしさ

おいしい

「お客様第一主義」

５つのコンセプトに基づき、お客様にご満足いただける製品開発を目指しております。

・消費者の皆様

お客様の定義

・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様

contents

　伊藤園は、自然の恵みを大切に、そのおいしさを自然のままの「飲み物」という形で皆様にご提供しております。「お客様第一主義」の理念のもと、「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」という「ＳＴＩＬＬＮＯＷ」の精神で、ひたむきにお客様のことを考え、人々の生活に潤いと健康を届けるため、「自然」「健康」「安全」「良いデザイン」「おいしい」という５つのコンセプトで製品づくりにチャレンジするとともに、新たな可能性を追求し続けております。

伊藤園の取り組み

■ マーケティング ■ 生産体制

■ ブランド ■ 海外

■ タリーズ事業 ■ チチヤス事業

■ CSR■ CSR ■ コーポレート・ガバナンス■ コーポレート・ガバナンス

04

08

14

16

18

20

22

23

24

26

27

28

29

マネジメントメッセージ

事業内容

2013年4月期カテゴリー情報（単独）

連結財務ハイライト

連結財務レビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書／連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

単独営業データ

マーケットデータ

会社の概要／役員／グループ情報／沿革

財務・業績ハイライト／株式の状況

01CORPORATE BOOK 2013

ITO ENFUTURE

全国に201拠点ある営業拠点から、お客様のもとへ当社の製品をダイレクトにお届けする「ルートセールス・システム」は、当社のマーケティング戦略の柱です。

全国営業網201拠点全国営業網201拠点

長年にわたり、「お～いお茶」に最適な原料の栽培を茶生産者とともに行い、国内荒茶生産量の2割を超える茶葉仕入れ実績が、高品質の源泉となっております。

国内荒茶取扱比率23.2％国内荒茶取扱比率23.2％

1985年、世界初となる緑茶飲料“缶入り煎茶”を発売し、1989年には、現在の主力ブランド「お～いお茶」の販売を開始。無香料、国産茶葉100％でおいしさと品質を追求しております。

お～いお茶茶系飲料No.1ブランドお～いお茶茶系飲料No.1ブランド

「世界のティーカンパニー」を目指し、ニューヨーク、フロリダ、ハワイ、オーストラリア、中国、東南アジア地域で、「ITO EN」ブランドの確立と新しい緑茶市場の開拓を進めております。

世界拠点網11拠点世界拠点網11拠点

強み

0202 CORPORATE BOOK 2013CORPORATE BOOK 2013

基本戦略長期経営ビジョンへの通過点として売上高5,000億円を目指し、

日本の食文化としての「お茶」を世界へ発信する「世界のティーカンパニー」を目指します。

高利益体質への変革

経営環境の変化・経済、消費動向・少子高齢化など

事業環境の変化・業界の競争激化・競合の世界進出加速

既存分野の抜本強化

新たなる成長に向けた挑戦

世界のティーカンパニー

2014年4月期

売上高 3,516億円営業利益 176億円

連結ベース

中長期計画スタート

中期経営計画長期経営ビジョンへの通過点新たなる経営基盤の確立

2011年4月期売上高 4,000億円以上営業利益 230億円

連結ベース

売上高 5,000億円営業利益率 8％配当性向 40％以上

連結ベース

リーフ、ドリンクはもちろん茶産地から茶殻リサイクル全てを手がけていく

世界各国に新たな食文化を創造し、生活提案を行う

■

■

ー日本における総合飲料メーカーの地位確立ー

3,516億円4,000億円

5,000億円

ー長期経営ビジョンー

世界のティーカンパニーへ向けて国内経営基盤を強化し、海外展開を進める

0303CORPORATE BOOK 2013CORPORATE BOOK 2013

伊藤園は全てのお客様を大切にすることが

経営の基本と考えております。

ー経営理念ー

代表取締役社長　本庄大介代表取締役会長　本庄八郎

　2012年度の飲料業界は、消費者の健康志向の高まりに加え

て、夏場の天候に恵まれたこともあり、飲料市場全体での販売

数量は引き続き増加しました。しかしながら、長引く不況と消費

者の節約志向、市場の低価格化により、業界を取り巻く環境は

一段と厳しい状況になりました。

　このような状況のなか、主力製品である

「お～いお茶緑茶」「お～いお茶濃い味」の

リニューアルに続き、「お～いお茶ほうじ茶」

「お～いお茶玄米茶」、ホットペット製品をリ

ニューアルいたしました。また、スリムで持ち

やすい「320ml小型ペットボトル」を発売し、

　伊藤園の考えるお客様とは、消費者の皆様、株主の皆様、販

売先の皆様、仕入先の皆様、金融機関の皆様、そして地域社会

の皆様です。こうした「伊藤園と関わりを持たれる全ての方々」を

伊藤園では「お客様」と位置づけ、それぞれのお客様のご意見や

ご要望に真摯に向き合い、常にお客様の立場に立った対応を図

ることが当社経営の根幹と考えてきました。これからもひたむき

にお客様のことを考える「お客様第一主義」の経営理念を徹底

し、新たな可能性の追求と挑戦を続けてまいります。

　当社は経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社を

取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でも何を不満に思っ

ていらっしゃるか」を常に考え、「自然・健康・安全・良いデザイ

ン・おいしい」の製品開発の基本理念に基づき、お客様にお喜び

いただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めて

おります。

2013年4月期の業績について

04 CORPORATE BOOK 2013


□ 売上高

09 10 11 12 13

（百万円）

14（4月期）（計画）

403,957440,000

09 10 11 12 13 14（4月期）（計画）

営業利益（百万円）営業利益率（％）

当期純利益（百万円）ROE（％）

20,250

5.2

23,000

5.0

（4月期）（計画）14

12,300

10.5

09 10 11 12 13

11,244

10.3

□ 当期純利益・ROE□ 営業利益・営業利益率

香り際立つ淹れたて品質を実現した「お～いお茶ぞっこん」を

新シリーズに加え、幅広いラインアップを取り揃えることで、ブ

ランドのさらなる価値向上と拡販を図りました。

　また、「体脂肪が気になる

方」、「悪玉コレステロールが

高めの方」向けに、２つの健康

強調表示許可を得た特定保健

用食品の「２つの働きカテキ

ン緑茶」も2012年９月にパッ

ケージデザインを一新し、売上

げも好調に推移しております。

野菜飲料におきましては、「１日分の野菜」が2012年１月から

11月までの累計で、1,000万ケースを突破し、その後も順調に

売上を伸ばしております。また、野菜と果実のミックス飲料であ

る「充実野菜」が2012年９月で発売から20周年を迎え、今後

もお子様からご年配の方まで幅広い飲用層に支持されるよう、

“おいしさ”だけでなく、“健康、安心、安全”をお届けしてまいり

ます。そのほか、チチヤス（株）との共同

開発により誕生したブランド「朝のYoo」

も、2011年11月の発売から累計で

200万ケースを突破するなど、順調に売

上を伸ばしております。さらに、ネオス（株）を当グループの連結

子会社に迎え、自販機事業の強化を図るとともにネオス（株）を

通じた製品の積極的な販売により売上

増加を目指してまいります。

　海外におきましては、ITO EN（North

America）INC.において「TEAS’ TEA」

が順調に売上を伸ばしております。また、

経済成長が著しい東南アジア及び周辺

国、地域に対して積極的に事業展開するために、シンガポール

にITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.を、同じくシン

ガポールに合弁会社ITO EN Singapore Pte. Ltd.を設立い

たしました。さらに、中国事業におけるより一層の基盤確立に

向けて福建新烏龍飲料有限公司に新工場を建設し、新たに

伊藤園飲料（上海）有限公司も開設いたしました。

　飲食関連事業におきましては、

タリーズコーヒージャパンの業績

が引き続き好調に推移し、増収増

益となりました。

　この結果、当期の業績は、売上高

4,039億57百万円（前期比9.4％

増）となり、利益面におきましては、各種経費の見直しを行う

とともに効率的な経営を行い、営業利益202億50百万円（前

期比7.1％増）、経常利益199億14百万円（前期比10.7％

増）、当期純利益112億44百万円（前期比21.6％増）となり

ました。


　当社は総合飲料メーカーとしてグローバルに展開していきた

いと考えており、長期経営ビジョンへの通過点として売上高

5,000億円を目指しております。この長期経営ビジョンの達成に

向けて、国内経営基盤を強化し、海外展開を加速させていきます。

2014年4月期を最終年度とする中期経営計画につきましては、

具体的に「既存分野の抜本強化」「新たなる成長に向けた挑戦」

「高利益体質への変革」を重点項目としておりますが、売上高

4,000億円以上は一年前倒しで達成いたしました。営業利益

230億円という過去最高の営業利益水準の達成に向けて、全社

一丸となって取り組んでまいります。

　その一環として、当社では2001年より「高品質な国産緑茶原

料の安定調達、及び生産の効率化」「生産農家の育成」「遊休農

地の積極的な活用」を目指した「茶産地育成事業」に注力してお

ります。その生産量は年々増えてきており、茶園総面積2,000ヘ

クタール規模を目標に推進しております。

　海外におきましては、経済成長が著しい東南アジア及び周辺

国、地域に対して積極的な事業展開を図るべく、シンガポール、

インドネシア、ベトナム、ミャンマーなどに進出しております。ま

た、より一層の中国事業における基盤確立に向けて伊藤園飲料

（上海）有限公司を新たに開設いたしました。

　さらに将来的には、CSRの推進を通じて広く社会に貢献し、

緑茶に関しては、飲料とリーフの両方において、茶産地育成から

茶殻リサイクルまで全てを手がけるお茶の企業としての「絶対的

No.1」と、日本国内で1～2位を争う「総合飲料メーカー」として

の地位を確立させてまいります。そして季節、人、場所、時間を選

ばず、いつもお客様のそばに伊藤園製品があり、なかでも特に、

日本の食文化としての「お茶」を世界へ発信する「世界のティー

カンパニー」を目指す、そのビジョンを描いていきたいと思ってお

ります。

中長期経営計画について

※既存産地の契約栽培を含む

茶産地育成事業の生産量及び茶園面積の推移

0

1,000

2,000

3,000

06 12 130

500

1,000

1,500

4,000（トン）

2,000（ha）

14

生産量

計画計画15計画

07

1,210

470

08

1,910

690

09

2,120

790

10

2,360

810

11

2,600

850

2,690

860800

380

茶園面積



　2007年9月、株主の皆様に新たな投資対象を提供すること

を目的として、国内で唯一の、普通株式への転換を前提としない

優先株式（正式名称第1種優先株式）を上場いたしました。優先

株式の配当は普通株式の1.25倍ですが、その背景には、貯蓄か

ら投資へという流れのなかで、個人投資家の皆様に対して身近

な利回り商品を提供したいという意図もあります。株主還元に

つきましては、自社株買いも含めて、皆様のご期待に応えられる

よう努力してまいりたいと考えております。

　利益配分の方針につきましては、引き続き株主の皆様への利

益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、安定

的な利益配分を基本として、普通株式と優先株式を合わせた

連結配当性向40％以上を基準とした、継続的な配当を行って

まいります。内部留保につきましては、企業価値を高めるための

投資等に活用し、企業価値の増大、すなわち株主の皆様の投資

価値の増大に努め、将来の事業発展を通じて積極的に還元さ

せていただく所存です。

　今後とも「お客様第一主義」の経営理念に基づき、株主の皆様

と新たな価値創造と価値共有を実現し、企業価値向上に努めて

まいります。

2013年7月26日

09 10 11 12 13 14（4月期）（予想）

1株当たり配当金（円）配当性向（％）

□ 1株当たり配当金・配当性向

優先株式

普通株式

38

42.9

38

39.1

09 10 11 12 13 14（4月期）（予想）

48

48.7

48

44.8

□ 伊藤園優先株式の概要※2007年9月に東京証券取引所第一部に第1種優先株式として上場

議決権

配当

残余財産分配請求権

株式分割

株主優待

○

1

○

○

○

×

1.25

○

○

○

（注1）

（注2）

普通株式証券コード（2593）

優先株式（25935）

（注1）議決権について、2年連続優先配当を行う決議がない場合、優先株式にも議決権発生。

（注2）下限は15円。配当を行うことができない場合、不足額は累積。

代表取締役社長代表取締役会長

株主還元策について


お客様の声をとらえるルートセールス・システム

　1966年の創業以来、「お客様第一主義」を経営理念として掲げ、全て

のお客様を大切にすることが経営の基本となっております。

　消費者の皆様はもちろん、株主の皆様、販売先の皆様、仕入先の皆

様、金融機関の皆様、地域社会の皆様と伊藤園に関わる方々全てをお

客様とし、全社員が常にお客様を見据え、お互いの利益を生み出し、厚

い信頼をいただける関係構築を目指しております。

お客様第一主義

　当社の「ルートセールス・システム」では、全国に201拠点ある営業

拠点から、その販売網を活かし、お客様のもとへ当社の製品をダイレク

トにお届けしております。最前線の営業員が、お客様を直接訪問するこ

とによるコミュニケーションの構築、売場提案、さらには付加価値の提

供を行いながら、マーケットの生きた情報を肌で感じられることが

「ルートセールス」の特長であり強みです。直接営業員が製品の納品を

行うことができないお客様につきましても、店舗を訪問し、定番商品の

売場確保や販売促進の強化を図る「フィールドマーケティング」を行

い、お客様と当社を結ぶ架け橋の役割を担いながら、きめ細かなサー

ビスを提供しております。

　また、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、自動販売機、一般

店などにバランスよく製品を提供することで、お客様がいつでもどこで

も購入でき、ご要望にお応えできる販売体制を確立しております。

伊藤園のルートセールス

ルートセールスマン

新規営業

一般小売店

自動販売機

● 補充● メンテナンス● 商品レイアウト● 売上、在庫管理

● 情報収集● 商談

● 納品、陳列● 売場、キャンペーン提案● 情報提供

マーケティング戦略「お客様の生きた声をカタチにする」創業以来のマーケティング戦略

北海道・東北地域26拠点

北関東・東関東地域44拠点

東京地域26拠点南関東地域

27拠点

中部地域19拠点

関西地域25拠点

中四国・九州地域34拠点

危機管理と迅速な行動を可能とする伊藤園の仕組み

消費者

営業

管理

研究・開発生産

生産物流ブロック体制全国を5ブロック化

設備投資・物流費の削減を実施

生産5ブロック体制（2013年5月現在）

フィールドマーケティング店舗訪問、売場確保、販売促進の強化

消費者と社員による提案システム

製品、原材料、資材全ての段階で安全性確認

成功事例の共有

ルートセールス・システム消費者と社員が直接接点現場単位に権限委譲

品質管理体制

小売・店舗

VOICE 制度

ファブレス経営


事業内容

圧倒的な原料調達力、厳選仕入～茶産地育成事業とファブレス方式～

一貫した厳しい品質管理体制

トレーサビリティの確保

　「お～いお茶」は、発売以来、国産茶葉100%使用にこだわっておりま

す。茶葉は天候や産地、栽培方法により品質が少しずつ異なりますが、

当社では、社員自らが現地で品質を見極め、直接仕入れております。ま

た、緑茶飲料の原料となる茶葉の栽培技術ノウハウを提供しながら、茶

生産家とともに最適な原料の栽培を行う「茶産地育成事業」について

は、その生産量が年々増え

ております。

　飲料につきましては、製

造委託工場との万全の協

力体制のもと、製造ライン

および製品ごとに詳細なマ

ニュアルに則っております。

生産者様お客様伊藤園外部委託先様伊藤園

「お～いお茶」をはじめ、主力製品のパッケージに記載しております。

品質管理についてはこちらitoen-hinkan.jp茶

生産家

荒茶加工工場

仕上茶加工工程

自社包装

各社倉庫

検査

検査

検査

検査

店頭

品質管理ＱＲコード表記

携帯電話で読み取る

放射性物質検査体制フロー

飲料製品

茶葉製品

食の安全・安心への取り組み

原料　　　　　　　　製品

　食品を扱う当社にとって品質管理は、企業の存続に関わる最重要事

項として認識しております。製品の設計、原料、包装材から製造、流通に

至るまで、厳しい品質管理体制を

確立しており、製品の安全性確保

に努めております。緑茶飲料の原

料となる茶葉に関して、当社では栽

培記録がないものは一切仕入れて

おりません。

R&D

　中央研究所では、当社製品の香味や安定性及び健康性に関する基礎

的な研究を行っております。

　一般製品開発に関しましては、市場調査、消費者の動向分析を踏ま

えた製品開発コンセプトに基づき、原料の加工方法、製造技術の開発な

どの研究を行っております。

　農業技術に関する研究では、飲料原料とし

て最適な品質の原料茶葉を安定的に確保する

ため、緑茶の栽培、加工に関する研究や、国内

外での茶産地や野菜産地の開発、育成に関す

る研究を進め、成果を上げつつあります。

　国産緑茶原料のトレーサビリティ・システムにおいては、茶生産家の

栽培管理記録、特に農薬に関する部分を重点的にチェックしており、最

終的にお客様のお手元に届く緑茶飲料からは、その製品に記載された

ロット番号を追跡すれば製造工場、製造日時、原材料、農家の栽培状況

まで把握できる仕組みを確立しております。

　また当社の野菜飲料の原料においては、海外で生産されたものも使

用しておりますが、世界各地の原料調達先から受理する「品質保証書」

による確認と、産地で栽培、加工、管理の確認を行い、法令に適合した安

全な原料を使用しております。

生産体制／R&D安全かつ安定した原料調達・製品供給とお茶の健康性の研究は、私たちの責務

品質管理体制の詳細については当社ホームページをご覧ください。ＵＲＬ　http://www.itoen.co.jp/company/quality/


ブランド展開5つの製品開発理念に基づいた伊藤園のブランド展開「自然」「健康」「安全」「良いデザイン」「おいしい」

お～いお茶

２つの働きカテキンシリーズ

　1985年、当社は他社に先駆け世界初となる緑茶飲料“缶入り煎茶”

を発売いたしました。その4年後の1989年、現在の主力ブランドであ

る「お～いお茶」の販売を開始いたしました。発売以来、無香料・国産

茶葉100％、おいしさと品質の徹底した追求により、広く消費者の皆

様に愛されるブランドへと成長し、日本を代表する飲料ブランドとし

て、名実ともにゆるぎない地位を築き上げてまいります。

充実野菜・１日分の野菜

　「充実野菜」をはじめ、野菜100％飲料である「１日分の野菜」がロン

グセラーとして着実に浸透しております。それぞれの製品の特性に合

わせ、選び抜いたさまざまな野菜を原料として使用しています。全ての

原料において安全性はもちろん、それぞれの品種の持つ成分や栄養素

などにも着目し、健康性も徹底的に追求しております。

　2011年、緑茶飲料で初の「2つの働き」をもつ特定保健用食品「2つ

の働きカテキン緑茶」を発売いたしました。烏龍茶、ジャスミン茶も合わ

せて、「２つの働きカテキンシリーズ」として体脂肪・コレステロールが気

になる方に好評をいただいております。

TULLY’S COFFEE

　2009年にはグループ会社であるタリーズコーヒージャパン（株）との

共同開発により、当社初のボトル缶コーヒーを発売いたしました。「タ

リーズコーヒー」は、全国に500店舗超を構え、日本でのスペシャルティ

コーヒーショップの先駆けとして味と品質への高い評価を得ております。

TEAS’ TEA NEW YORK

　ITO EN（North America）INC.が北米地域で販売しております茶

系飲料ブランドの「TEAS’ TEA」を、“香りを楽しむ、やさしい味わいの

新紅茶”をコンセプトに、日本向けにアレンジした紅茶飲料「TEAS’

TEA NEW YORK」を、2009年より販売しております。

evian

　2008年より世界約130ヵ国で展開されているグローバルブランドの

ミネラルウォーター「エビアン」の、国内での独占販売を行っております。

朝のYoo

　2011年5月よりグループ入りした、日本で初めてヨーグルトを製造・

販売した老舗乳業メーカーのチチヤス（株）と共同開発した乳酸菌入

り清涼飲料の「朝のYoo」は、オリゴ糖やカルシウムを含み、使用する乳

酸菌には、微粒子のフェカリス菌を90％以上使用しております。


事業内容

　2001年にニューヨークに設立したITO EN（North America）INC.は全米のマスマーケット、

ナチュラルフードマーケットを中心に営業活動を展開し、本物の緑茶の紹介とともに、

「ITO EN」ブランドの確立を図っております。米国での緑茶に対する認知度は年々高まってお

り、ニューヨーク州マンハッタン地区では、当グループの強みであるルートセールスを導入し、

お客様に密接した営業活動を行うことで、着実に緑茶飲料の裾野を広げております。米国で

は肥満が健康を脅かす最大の要因の一つとして認識されており、健康を意識した食生活や運

動に対する関心がますます高まる傾向にあります。日本で認知されている緑茶の健康性が米

国において徐々に浸透し、各地で需要が高まっております。近年ではシリコンバレーのIT企業

を中心に「お～いお茶」が拡大しております。

　また、事業拡大を視野に入れ、2006年に

はサプリメント製造販売会社であるMason

Distributors, Inc.の株式を取得し、新たに

グループ会社となりました。それぞれの特長を

活かし、一層の経営基盤の強化・拡大を図って

まいります。

　198 7年、ハワイに設立した

ITO EN（USA）INC.では、トロピカ

ルジュースや無糖茶、コーヒーなどの

缶入り飲料を製造・販売しておりま

す。主力製品は、地元の人々に根強い

人気を持つ「アロハメイド（トロピカ

ルジュース）」ですが、近年は健康志

向を反映して茶系飲料の売上が伸

びてきております。

　中国においては、合弁会社の浙江省にある寧波

舜伊茶業有限公司で茶園の管理、茶葉の製造など

を行い、福建省にある福建新烏龍飲料有限公司に

おいては、主に中国国内向けの飲料の製造・販売を

行っております。さらに、伊藤園飲料（上海）有限公

司を新たに開設し、中国事業におけるより一層の基

盤確立を図ります。

　また、経済成長著しい東南アジアにおいては、シ

ンガポール、インドネシア及びベトナムに加えミャン

マーにも新たに拠

点を設置し、将来

性のある市場への

事業展開を加速し

てまいります。

北米ハワイ

中国・東南アジアオセアニア

グローバル海を越え、世界に拡がる「ITO EN」ブランド

　将来の緑茶原料の需要増を見越して安定した供給源を確保するために、日

本と風土が似ているオーストラリアのビクトリア州において、1994年にITO EN

AUSTRALIA PTY. LIMITEDを設立し、茶産地育成事業を立ち上げました。

オーストラリアで生産した緑茶は、オーストラリア国内での販売はもちろん、主

に米国向けの原料として需要を見込んでおります。

　また、2010年より日本で生産した「充実野菜：Veggie SHOT」の現地での

販売をはじめ、飲料事業の拡大を図ってまいります。


CSR伊藤園グループのCSR関係者の皆様とともに持続的成長・発展を目指す

伊藤園グループは、経営理念『お客様第一主義』のもと、社会に求められる企業として、企業価値を高め、持続的な成長・発展を目指します。このため、消

費者、株主、販売先、仕入先、金融機関、地域社会、政府・自治体、NPO、NGO、及び社員などのステークホルダー（関係者）の皆様の期待に一層応えてい

くため、2013年2月、グループ全体でのCSRの効果的推進を目的とした「CSR憲章」を制定しました。本憲章のもとで「伊藤園グループCSR推進基本方

針」に従ってCSRを推進していきます。推進に当たっては、国際規格（ISO26000）及び国内規格（JIS Z 26000）を活用し、7つの中核主題について｢基

本的CSR｣として取り組みます。このうち｢環境｣｢消費者課題｣｢コミュニティへの参画及びコミュニティの発展｣については、伊藤園グループの事業特性を

活かして社会に貢献する当社の｢重点的CSR｣と位置づけ取り組んでいます。

　当グループは、性別・年齢・民族・人種・宗教・信条等による差別をせず、基本的人権を尊重して、事業活動を推進していきます。

● 人　権

各主題の基本的考え方

● 消費者課題

● 労働慣行　当グループは、創業以来、実力主義の考え方のもと、社員が真の「和」の精神に基づき切磋琢磨することで個人の能力・スキルを高め、また社員一人ひとりの労働意欲を高める環境づくりを行っていきます。

● 公正な事業慣行　当グループは、全ての役員、社員等が国内外の法令及び社内規程、モラル等を遵守のうえ、企業経営及び業務遂行の適法かつ適正性を確保し、消費者をはじめ投資家、お取引先、地域社会の人々など皆様の期待と願いを真剣に受け止め、誠実に応えていきます。

● 環　境　当グループは、地球環境を守り、次世代に継承し、持続可能性を確保することが重要な責務であると強く認識しています。そのために、2013年度は「環境方針」を改定し、水資源の保全や生物多様性の保護にも取り組んでいます。それに基づいて環境目標を設定し、バリューチェーン全体に配慮しながら、グループ全体の事業活動が地球環境・社会に与える影響について認識し、極小化に努めています。　｢茶畑から茶殻まで｣のバリューチェーン全体にわたる取り組みの一環として、茶殻についても処理工程や製品において環境への配慮がなされるようにするため、茶殻に残る有用成分の特性を活かし、身の回りの製品に生まれ変わる伊藤園独自のリサイクルシステムを開発し、価値向上を実現しています。

● コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

「次世代育成支援企業」認定マーク

茶殻を有効活用する茶殻リサイクル製品（第20回地球環境大賞環境大臣賞受賞）

放射性物質検査機器

お茶セミナー（食育）

大分県杵築地区の茶園

　当グループは、お客様に提供する製品の原料から製品に至る全ての工程において、厳しい品質管理体制に基づき、製品開発コンセプト「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」に適合した製品づくりとサービスの提供を進めています。　今後、品質管理体制のさらなる強化や品質管理・原材料等の情報開示を進めます。また、ユニバーサルデザイン製品の開発、社内資格であるティーテイスター制度の活用によるお茶文化の継承と発展など、より高度なお客様満足を目指します。

　当グループは、社会を構成する企業市民として、地域活性化のためのさまざまな貢献を通じて、コミュニティ活動に参画し、コミュニティの発展に寄与しています。　宮崎、大分、鹿児島、長崎の九州4県6地区では、耕作放棄地などを活用して、「お～いお茶」の高品質原料茶葉の一部を調達する茶産地育成事業を展開し、生産者の農業経営の安定化や地域の農業振興など、地域社会との良い関係が生まれています。　その他の事業活動においても、環境や食、文化など地域が抱えているさまざまな課題に対し、本業を通じた支援活動を推進しています。　また東日本大震災以降は、「お茶で絆を」をコンセプトに継続的な復興支援を行っています。被災地の皆様が「絆やつながり」を持ち続ける一助となれるよう、「お茶っこ会」を継続的に開催しています。

詳しいCSR情報については当社ホームページをご覧ください。URL　http://www.itoen.co.jp/csr/


事業内容

コーポレート・ガバナンス

　当社の取締役会は、2013年７月26日現在、取締役18名で構成され

ております。月１回開催される取締役会では、「株主価値の向上」のため

の経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する意思決定

ならびに進捗状況について、重要な事項をすべて決定するとともに、当

社ならびに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。さら

ガバナンス体制

　一般株主保護の観点から、一般株主と利益相反の生じるおそれのな

い独立役員として、社外取締役2名（内木弘一、田口守一）、社外監査役

3名（高澤嘉昭、田中豊、長澤正浩）を指定しています。

● 独立役員

　監査役は、2013年７月26日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役３

名の計４名です。このうち非常勤監査役３名が社外監査役であり、法

務・財務会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。監査役

は、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に

基づき、取締役会等重要な会議に出席して、経営の意思決定のプロセス

と結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、管理・

営業・生産の各部門の業務執行状況の実査等を行っています。監査役

の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役相互間で

情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っています。さらに、会計

監査人及び内部監査室とは定期的に会合を持ち、監査状況について協

議するなど連携を強化し、監査の実効性の向上に努めています。

● 監査役

　当社では、2006年５月の取締役会で決議した「内部統制システムの

基本方針」に基づき、伊藤園グループの業務運営の透明性を高め、有効

性・効率性をさらに向上させること、財務報告の信頼性を高めること、法

令等の遵守を図ること、資産の保全を図ることを目的として、内部統制シ

ステムを構築しています。

● 内部統制システム

　コンプライアンス、情報セキュリティー、品質及び環境、財産保全、災

害及び事故などの当社の業務執行に係るあらゆるリスクを認識し、リス

ク担当部署を定め、規程、規則及びガイドラインを策定するとともに、横

断的なリスク管理体制を構築しています。

● リスク管理体制

内部統制に対する取り組み

「お客様第一主義」に基づいて健全な経営体制を構築し、経営の透明性・健全性・遵法性の確保、迅速かつ適切な情報開示等を実践

　伊藤園グループ基本綱領のなかで、伊藤園グループは企業の永続的

な成長・発展と企業価値を高めるため、国・地域社会・消費者・株主・

販売先・仕入先・金融機関等の利害関係者と協調し、企業の社会的責

任を果たすことを経営の根幹としております。

　この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポ

レート・ガバナンスを支える不変の真理であります。当社はこの理念に

基づき、全ての利害関係者の利益に沿い、信頼に応え、持続可能な社

会の実現に向けた経営を役員及び全従業員一丸となって積極的に推

し進めます。

　適切なコーポレート・ガバナンスを実現するために、監査役設置会

社である当社は、監査役が当社グループ会社の代表取締役あるいは担

当取締役または従業員に対し、営業の状況、意思決定のプロセス等の

確認を行い、監査を実施しております。2013年７月26日現在、監査役

４名のうち３名が社外監査役であり、外部有識者の意見を経営に真摯

に反映させることで透明性を高めております。監査役は、取締役会に毎

回出席し、監査の状況につき会社全般または、個別案件ごとに客観

的、且つ公平に意見を述べると共に監査役会での監査方針に従い取

締役の業務執行を監査しております。

□ コーポレート・ガバナンス体制

に、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設け、日常の

業務執行が法令等を遵守して運営されているか審議し、コンプライアン

スの徹底を図っております。

　また、取締役会及び社長を補佐する目的で、経営執行会議を月１回開

催し、取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確

立し、業務上の重要事項を協議決定し、業務執行しております。

株主総会選任・解任選任・解任選任・解任

監査選任・監督

監査

【経営執行】【内部統制】

コンプライアンス委員会

・予算委員会・長期経営計画委員会

・人事制度改善委員会・内部統制推進委員会

・環境委員会他

会計監査人【経営監視】助

言・指導

監査

経営執行会議内部監査室

法務部コンプライアンス室

代表取締役

監査役会【経営監視】取締役会【経営・監督】

各種専門委員会

社外弁護士等


売上高：287億88百万円（前期比1.2%減）

8.1%売上高構成比

香り薫るむぎ茶お～いお茶さらさら緑茶

茶師がぞっこん惚れたお茶

充実野菜理想のトマト1日分の野菜

お～いお茶緑茶

健康ミネラルむぎ茶

お～いお茶ぞっこん

ビタミンフルーツ理想のオレンジ

冷梅ビタミンフルーツ理想のパイン

Relaxジャスミンティー

ウーロン茶２つの働きカテキンジャスミン茶

TULLY’S COFFEEROYAL PRESSO

TULLY’S COFFEEBARISTA’S BLACK

W coffeeICED COFFEE

茶葉（リーフ）

1985年に世界初の緑茶の缶飲料化に成功し、その後も最先端の飲料製造技術を活かし、品質向上とおいしさを追求しております。ほうじ茶、玄米茶、むぎ茶、そば茶など幅広いラインアップで世界のティーカンパニーを目指します。

売上高：1,630億12百万円（前期比0.5％増）


日本茶飲料

1979年に中国土産畜産進出口総公司と日本で初めてとなるウーロン茶の輸入代理店契約を結び、1981年には世界初の缶入りウーロン茶飲料の製品化に成功いたしました。また、リラックスできる香りのジャスミン茶は女性を中心に人気です。

売上高：171億45百万円（前期比9.9%増）

■商品群説明

原料茶の仕入れ、加工から包装、販売に至るまで、一貫した生産体制を築くとともに、品質向上を追求し、茶葉の栽培方法や製茶方法など独自の技術開発を進めております。高品質でおいしいティーバッグやインスタント製品のさらなる展開を図ります。

■商品群説明

■商品群説明


中国茶飲料

にんじんベースで砂糖や食塩を使用せず野菜本来の自然な甘味を引き出した「充実野菜」や、30種類の野菜を使用した「1日分の野菜」、完熟したトマトの甘みを引き出した「理想のトマト」は健康志向を背景に大好評です。


■商品群説明


野菜飲料

果実本来の“おいしさ”とビタミンCを補給できる保健機能食品（栄養機能食品）の「ビタミンフルーツ」シリーズをはじめ、それぞれの季節ごとに旬の果実のおいしさをお届けする季節限定品を展開しております。

売上高：131億90百万円（前期比2.5％増）

■商品群説明


果実飲料

2009年11月より販売しているタリーズコーヒージャパン（株）との共同開発製品、「TULLY’S COFFEE」シリーズは、本格的なコクと香りが特長の缶コーヒーで、おいしさが認知されています。


■商品群説明


コーヒー飲料


2013年4月期カテゴリー情報（単独）

TEAS’ TEAハーブ＆レモンティー

TEAS’ TEAベルガモット＆オレンジティー

朝のYoo低糖・低脂肪

かぼちゃのポタージュ

StyleeSparkling

黒酢ともろみ酢黒酢とカルシウム

朝のYooスティック

VEGESTICK若葉の青汁

500号記念店舗歌舞伎座店

シアトル生まれのスペシャルティコーヒーショップのタリーズコーヒーを運営しております。現在500店舗を超え、全国に展開し、ゆったりくつろげる空間で、クオリティの高い商品とサービスをご提供しております。

磨かれて、澄みきった日本の水

evianデザイナーズボトル

evianシャラポワデザイン

主な連結子会社事業概要売上高：210億71百万円（前期比16.7％増）

2001年よりニューヨークにあるITO EN（North America）INC.により、米国での緑茶市場の創造と開拓を進めております。米国内での健康志向の高まりもあり、無糖茶飲料や緑茶ティーバッグの需要が増加しております。

売上高：76,658千ドル（前期比10.5％増）

TEAS’ TEAグレープフルーツティー

ナタデココ

「TEAS’ TEA NEW YORK」は、ITO EN (North America) INC.と共同開発した、やさしい香りと味わいが特長の新紅茶ブランドです。カロリーやカフェインを抑えた、紅茶の新しいおいしさをご提案しております。

売上高：160億53百万円（前期比5.5％減）

■商品群説明


紅茶飲料

アミノ酸、カルシウム、食物繊維、各種ビタミンなどの、健康の維持、増進に役立つ成分を配合している特定保健用食品などをご提案しております。今後も素材の研究を進め、健康性を訴求した健康維持に役立つ製品をご提案いたします。


■商品群説明


機能性飲料

2008年にダノングループ（本社：フランス）とナチュラルミネラルウォーター「エビアン」の日本国内における独占販売権を締結し、天然のカルシウムとマグネシウムのバランスに優れた「エビアン」を販売しております。


■商品群説明


ミネラルウォーター

チチヤス（株）と共同開発した乳性飲料の「朝のYoo」や、炭酸飲料、スポーツ飲料、厳選した素材を使用した「大納言しるこ」や「特濃コーンポタージュ」をはじめとするフード飲料など、幅広い製品展開と製品力が自慢です。


■商品群説明


その他飲料

スティックタイプの栄養食品、サプリメントなど、お客様の健康を第一とした製品をお届けしております。

売上高：30億29百万円（前期比5.3%減）

■商品群説明


その他

タリーズ事業北米事業


（1）2006年3月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。（2）2007年9月3日を効力発生日として普通株式1株につき0.3株の割合で第1種優先株式の無償割当を行っております。（3）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計

基準委員会平成17年12月9日企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会最終改正平成18年8月11日企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平成18年8月11日企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。

決算年月損益状況売上高（百万円）売上原価率（％）営業利益（百万円）営業利益率（％）当期純利益（百万円）財務状況総資産（百万円）純資産（百万円）負債総額（百万円）流動比率（％）自己資本比率（％）負債比率（％）フリーキャッシュ・フロー（百万円）設備投資額（百万円）減価償却費（百万円）指標自己資本当期純利益率　ROE（％）総資産当期純利益率　ROA (% ) 株価収益率　PER（普通株式）（倍）株価収益率　PER（優先株式）（倍）株価純資産倍率　PBR（普通株式）（倍）株価純資産倍率　PBR（優先株式）（倍） 1株当たり当期純利益 E P S（普通株式）（円） 1株当たり当期純利益 E P S（優先株式）（円） 1株当たり純資産 BPS（普通株式）（円） 1株当たり純資産 BPS（優先株式）（円） 1株当たり配当金（普通株式）（円） 1株当たり配当金（優先株式）（円）配当性向（普通株式）（％）配当性向（優先株式）（％）配当性向（普・優合算）（％）自動販売機保有台数（台）従業員数（人）

288,077

49.3

21,066

7.3

11,685

121,284

77,419

43,865

201.0

63.8

56.7

8,371

4,517

1,232

15.9

10.1

32.0

−

4.8

−（1）130.91

−（1）869.21

−（1）（3）57

−

30.2

−

−

117,124

4,817

2006.4

239,235

49.7

17,505

7.3

8,731

102,055

62,258

39,797

188.9

61.0

63.9

11,584

481

1,205

14.7

8.7

24.3

−

3.4

−

193.48

−

1,388.04

−

50

−

25.8

−

−

104,503

4,229

263,764

49.4

19,710

7.5

10,451

109,921

69,311

40,609

199.4

63.1

58.6

10,116

2,773

1,111

15.9

9.9

22.1

−

3.3

−

233.15

−

1,550.52

−

70

−

30.0

−

−

111,516

4,559

2005.42004.4

ROA総資産

営業利益率売上高

□ 売上高・営業利益率

（百万円）

0

120,000

240,000

360,000

480,000

0

3

6

9

12

13

5.0

403,957

（4月期）04 05 0806 07 09 10 11 12

（％）

□ 総資産・総資産当期純利益率（ROA）

13

4.8

244,970

（4月期）04 05 0806 07 09 10 11 12

（百万円）

0

70,000

140,000

210,000

280,000

0

3

6

9

12（％）

連結財務ハイライト


（単位：百万円）

2013.4

310,200

48.5

22,796

7.3

12,261

137,314（3）85,936

51,377

164.9

62.6

59.8

-3,421

4,320

1,813

15.0

9.5

29.1

−

4.2

−

137.59

−（3）963.71

−

47

−

34.2

−

−

119,820

5,010

328,071

48.9

19,236

5.9

10,096

154,687

104,519

50,168

187.1

67.5

48.0

-9,221

7,085

2,330

10.6

6.9

22.1（2）12.4

2.2（2）1.3

81.61（2）91.69

836.81（2）845.61

38（2）48

46.6

52.3

48.3

123,692

5,223

332,847

50.8

10,613

3.2

4,765

160,803

99,989

60,814

179.7

62.1

60.9

-1,871

2,804

4,287

4.7

3.0

33.9

17.8

1.5

1.0

35.47

45.47

800.94

805.94

38

48

107.1

105.6

106.6

133,624

5,346

332,984

50.9

12,453

3.7

5,996

179,846

100,455

79,390

168.3

55.8

79.1

10,621

1,868

7,034

6.0

3.5

32.1

18.0

1.8

1.2

45.44

55.41

808.37

813.37

38

48

83.6

86.6

81.4

141,423

5,237

351,692

50.6

17,679

5.0

7,675

192,462

101,630

90,831

164.4

52.7

89.5

17,581

2,100

9,011

7.6

4.1

24.1

15.1

1.7

1.3

59.31

69.28

821.36

826.36

38

48

64.1

69.3

65.6

149,879

5,278

369,284

52.1

18,907

5.1

9,249

224,843

106,010

118,833

190.1

47.1

112.2

13,394

4,031

10,892

8.9

4.4

20.1

14.2

1.7

1.3

72.18

82.18

856.76

861.76

38

48

52.6

58.4

54.4

148,093

5,285

2012.42011.42010.42009.42008.42007.4

403,957

52.4

20,250

5.0

11,244

244,970

113,942

131,028

182.0

46.3

115.5

14,769

6,639

13,718

10.3

4.8

26.5

18.4

2.5

2.0

88.64

98.64

923.24

928.24

38

48

42.9

48.7

44.5

155,065

5,307

フリーキャッシュ・フロー設備投資額

配当性向（普通株式）1株当たり配当金（普通株式）1株当たり配当金（優先株式）

□ フリーキャッシュ・フロー・設備投資額

0

（百万円）

-20,000

-10,000

10,000

20,000

13

6,639

42.9

38

48

14,769

（4月期）

□ 1株当たり配当金（普通株式）・1株当たり配当金（優先株式）（円）　配当性向（普通株式）（%）

（円）

0

20

40

60

80

13（4月期）

0

30

60

90

120（％）

04 05 0806 07 09 10 11 1204 05 0806 07 09 10 11 12


□ 売上高

（百万円）

0

100,000

200,000

300,000

400,000

13

403,957

20,250

09 10 11 12（4月期）

□ 営業利益・営業利益率

（百万円）

0

6,000

12,000

18,000

24,000

13（4月期）

09 10 11 12

営業利益率営業利益

□ 当期純利益・ROE

（百万円）

0

4,000

8,000

12,000

16,000

0

4

8

12

16

（4月期）13

10.3

11,244

09 10 11 12

ROE当期純利益

0

2

4

6

8

（％）（％）

連結財務レビュー

5.0

経営成績に関する分析

業績

① 当期の経営成績　当連結会計年度におけるわが国の経済は、依然として厳しい状況にあるなかで、欧州債務問題や新興国経済の鈍化など、先行き不透明な状況が続いておりました。　その一方で、新政権における経済対策および金融政策への期待と効果から円安および株価上昇の動きが見られ、景気回復への明るい兆しが見え始めました。　飲料業界におきましては、消費者の健康志向の高まりに加えて、夏場の天候に恵まれたこともあり、飲料市場全体での販売数量は引き続き増加しております。　しかしながら、長引く不況と消費者の節約志向、市場の低価格化により、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。　このような状況のなか、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。　そのなかで2012年12月にウーロン茶ティーバッグ製品の一部より基準値を超える残留農薬が検出されたため、自主回収を実施いたしました。お客様、株主の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は品質管理体制の一層の強化に努め、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,039億57百万円（前期比9.4％増）となり、利益面におきましては、各種経費の見直しを行うとともに効率的な経営を行い、営業利益202億50百万円（前期比7.1％増）、経常利益199億14百万円（前期比10.7％増）、当期純利益112億44百万円（前期比21.6％増）となりました。

セグメント別業績

リーフ・ドリンク関連事業

　国内においては、主力商品である「お～いお茶緑茶」、「お～いお茶濃い味」の2012年５月のニューアルに続き、「お～いお茶ほうじ茶」、「お～いお茶玄米茶」、ホットペット製品を2012年８月、９月にリニューアルいたしました。また、スリムで持ちやすい「320ml小型ペットボトル」を発売し、香り際立つ淹れたて品質を実現した「お～いお茶ぞっこん」を新シリーズに加え、幅広いラインアップを取り揃えることで、ブランドの更なる価値向上と拡販を図ってまいります。　また、「体脂肪が気になる方」、「悪玉コレステロールが高めの方」向け、２つの健康強調表示許可を得た特定保健用食品の「２つの働きカテキン緑茶」も2012年９月にパッケージデザインを一新し、売上げも好調に推移しております。　野菜飲料におきましては、「１日分の野菜」が2012年１月から11月までの累計で、1,000万ケースを突破し、その後も順調に売上を伸ばしております。また、野菜と果実のミックス飲料である「充実野菜」が2012年９月で発売から20周年を迎え、今後もお子様からご年配の方まで幅広い飲用層に支持されるよう、“おいしさ”だけでなく、“健康、安心、安全”をお届けしてまいります。　そのほか、チチヤス（株）との共同開発により誕生したブランド「朝のYoo」も、2011年11月の発売から累計で200万ケースを突破するなど、順調に売上を伸ばしております。　さらに、当第２四半期連結累計期間末にネオス（株）を当グループの連結子会社に迎え、自販機事業の強化を図るとともにネオス（株）を通じた製品の積極的販売により売上増加を目指してまいります。　海外におきましては、ITO EN （North America） INC.において「TEAS’ TEA」が順調に売上を伸ばしております。経済成長が著しい東南アジア及び周辺国、地域に対して積極的に事業展開するために当第１四半期連結会計期間にITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.を設立し、当第２四半期連結会


（4月期）1309 10 11 12

□ 負債総額・ROA

（百万円）

0 0

3

6

9

12ROA負債総額

（4月期）1309 10 11 12

□ 総資産・自己資本比率

（百万円）

0

70,000

140,000

210,000

280,000

0

25

50

75

100自己資本比率総資産

（4月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー

□ 連結キャッシュ・フロー

（百万円）

1309 10 11 12-26,000

0

-13,000

13,000

26,000

40,000

80,000

120,000

160,000

（％）（％）

4.8

131,028

46.3

△16,451

△9,272

24,042244,970

計期間にはシンガポールに合弁会社ITO EN Singapore Pte. Ltd.を設立いたしました。また、より一層の中国事業における基盤確立に向けて福建新烏龍飲料有限公司に新工場を建設中であり、当第３四半期連結会計期間には伊藤園飲料（上海）有限公司を新たに開設いたしました。　この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,793億24百万円（前期比9.3％増）となり、営業利益は177億27百万円（前期比2.7％増）となりました。

飲食関連事業

　タリーズコーヒージャパン（株）の業績が引き続き好調に推移し、売上高は205億25百万円（前期比7.0％増）となり、営業利益は26億92百万円（前期比28.2％増）となりました。

その他事業

　売上高は41億８百万円（前期比31.0％増）となり、営業利益は８億39百万円（前期比36.0％増）となりました。

財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産　当連結会計年度末の総資産は2,449億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して201億26百万円増加いたしました。主な資産の変動は、「リース資産」が56億31百万円、「受取手形及び売掛金」が35億68百万円、「のれん」が28億26百万円それぞれ増加したことによるものです。

（ロ）負債　当連結会計年度末の負債は1,310億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して121億94百万円増加いたしました。

主な負債の変動は、「リース債務」が47億74百万円、「支払手形及び買掛金」が34億90百万円増加したことによるものです。

（ハ）純資産　当連結会計年度末の純資産は、1,139億42百万円となり、前連結会計年度と比較して79億31百万円増加いたしました。主な純資産の変動は、「当期純利益」により112億44百万円増加し、「剰余金の配当」により50億18百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、240億42百万円の収入となりました。主な要因といたしましては、増加要因として税金等調整前当期純利益194億84百万円、減価償却費137億69百万円、のれん償却額11億90百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増加24億55百万円、法人税等の支払額87億62百万円であったことによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは、92億72百万円の支出となりました。これは主に、設備投資による支出69億48百万円、定期預金の増加額14億６百万円があったことによるものです。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは、164億51百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出10億98百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出109億79百万円、配当金の支払50億７百万円があったことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して６億47百万円減少し、428億97百万円となりました。


資産の部


決算年月

流動資産

　現金及び預金

　受取手形及び売掛金

　商品及び製品

　原材料及び貯蔵品

　未収入金

　繰延税金資産

　その他

　貸倒引当金

　流動資産合計

　

固定資産

　有形固定資産

　　建物及び構築物

　　　減価償却累計額

　　　建物及び構築物（純額）

　　機械装置及び運搬具


　　　機械装置及び運搬具（純額）

　　工具、器具及び備品


　　　工具、器具及び備品（純額）

　　土地

　　リース資産


　　　リース資産（純額）

　　建設仮勘定

　　有形固定資産合計

　無形固定資産

　　のれん

　　ソフトウエア

　　その他

　　無形固定資産合計

　投資その他の資産

　　投資有価証券

　　繰延税金資産

　　その他

　　貸倒引当金

　　投資その他の資産合計

　固定資産合計

資産合計

44,856

40,750

21,771

7,156

9,747

2,518

2,388

△ 164

129,025

34,964

△ 17,666

17,297

12,367

△ 8,567

3,800

11,490

△ 10,159

1,330

17,978

62,819

△ 29,258

33,561

1,916

75,885

17,258

5,705

1,839

24,803

3,625

2,016

9,994

△ 380

15,256

115,945

244,970

43,872

37,181

19,586

7,231

8,688

2,688

2,355

△ 54

121,549

31,575

△ 16,179

15,395

10,888

△ 7,320

3,567

4,126

△ 2,749

1,376

17,359

44,976

△ 17,046

27,929

839

66,468

14,432

6,171

1,897

22,501

3,243

1,612

9,806

△ 337

14,324

103,294

224,843

連結貸借対照表

2013.42012.4


負債の部

純資産の部


流動負債

　支払手形及び買掛金

　短期借入金

　リース債務

　未払費用

　未払法人税等

　賞与引当金

　その他

　流動負債合計

固定負債

　社債

　長期借入金

　リース債務

　再評価に係る繰延税金負債

　退職給付引当金

　その他

　固定負債合計

負債合計

決算年月

株主資本

　資本金

　資本剰余金

　利益剰余金

　自己株式

　株主資本合計

その他の包括利益累計額

　その他有価証券評価差額金

　繰延ヘッジ損益

　土地再評価差額金

　為替換算調整勘定

　その他の包括利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

負債純資産合計

29,474

508

11,778

18,023

4,521

3,047

3,526

70,880

20,000

6,602

22,214

837

7,885

2,607

60,147

131,028

25,984

670

9,653

17,779

4,882

2,999

2,289

64,258

20,000

5,577

19,564

837

6,209

2,386

54,575

118,833

19,912

20,259

80,747

△ 1,467

119,451

925

30

△ 6,171

△ 745

△ 5,960

34

416

113,942

244,970

19,912

20,259

78,954

△ 4,830

114,294

158

3

△ 6,171

△ 2,388

△ 8,398

23

90

106,010

224,843

2013.42012.4



決算年月


少数株主損益調整前当期純利益その他の包括利益　その他有価証券評価差額金　繰越ヘッジ損益　土地再評価差額金　為替換算調整勘定　持分法適用会社に対する持分相当額　その他の包括利益合計包括利益（内訳）　親会社株主に係る包括利益　少数株主に係る包括利益

決算年月 2013.42012.411,218

75627－

1,68535

2,50513,723

13,70419

9,235

870

88△ 67

15125

9,360

9,374△ 13

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益

営業外収益　受取利息　受取配当金　受取賃貸料　受取保険金　破損製品等賠償金　持分法による投資利益　為替差益　その他　営業外収益合計営業外費用　支払利息　為替差損　社債発行費　製品自主回収関連費用　その他　営業外費用合計経常利益

特別利益　固定資産売却益　投資有価証券売却益　固定資産受贈益　移転補償金　段階取得に係る差益　　特別利益合計特別損失　固定資産売却損　固定資産廃棄損　減損損失　災害による損失　投資有価証券評価損　その他　特別損失合計

税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益少数株主利益又は少数株主損失（△）当期純利益

403,957211,869192,088171,837

20,250

2646504548

168659362

1,408

1,235－－

227281

1,74419,914

107－

260270

2169463

01250

700

19,4848,276△ 108,266

11,218△ 25

11,244

369,284192,213177,071158,16418,907

1045379342

142－

276647

1,07415995－

2391,568

17,985

39

1212－37

054

662221084

833

17,1898,264△ 3107,9549,235△ 139,249

2013.42012.4

連結損益計算書

連結包括利益計算書



決算年月営業活動によるキャッシュ・フロー　税金等調整前当期純利益　減価償却費　減損損失　段階取得に係る差益　のれん償却額　貸倒引当金の増減額（△は減少）　賞与引当金の増減額（△は減少）　退職給付引当金の増減額（△は減少）　受取利息及び受取配当金　支払利息　為替差損益（△は益）　投資有価証券評価損益（△は益）　投資有価証券売却益　売上債権の増減額（△は増加）　たな卸資産の増減額（△は増加）　その他の流動資産の増減額（△は増加）　その他の固定資産の増減額（△は増加）　仕入債務の増減額（△は減少）　未払消費税等の増減額（△は減少）　その他の流動負債の増減額（△は減少）　その他　小　計　　　利息及び配当金の受取額　利息の支払額　法人税等の支払額　営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー　定期預金の純増減額（△は増加）　有形及び無形固定資産の取得による支出　投資有価証券の取得による支出　　投資有価証券の売却による収入　長期前払費用の取得による支出　関係会社株式の取得による支出　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　投資その他の資産の増減額（△は増加）　投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー　短期借入金の純増減額（△は減少）　長期借入れによる収入　長期借入金の返済による支出　社債の発行による収入　自己株式の取得による支出　自己株式の処分による収入　ファイナンス・リース債務の返済による支出　配当金の支払額　少数株主への配当金の支払額　少数株主からの払込みによる収入　その他　財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

19,484

13,769

463

△ 260

1,190

142

△ 150

667

△ 72

1,235

△ 438

12

△ 0

△ 2,455

△ 226

28

△ 8

175

344

△ 20

67

33,948

79

△ 1,223

△ 8,762

24,042

△ 1,406

△ 6,948

△ 155

41

△ 52

－△ 934

182

△ 9,272

△ 367

1,469

△ 478

－△ 1,098

1

△ 10,979

△ 5,007

△ 5

12

2

△ 16,451

859

△ 822

43,544

175

42,897

17,189

10,892

662

－1,148

△ 12

332

700

△ 55

1,074

129

10

△ 9

3,924

△ 4,184

△ 103

60

△ 2,456

△ 34

1,723

△ 6

30,984

59

△ 1,160

△ 8,420

21,462

△ 324

△ 5,637

△ 30

85

△ 63

△ 84

△ 1,966

△ 45

△ 8,067

300

700

△ 1,115

19,904

△ 6

2

△ 8,467

△ 5,021

△ 0

－△ 4

6,290

△ 127

19,558

23,986

－43,544

2013.42012.4

連結キャッシュ・フロー計算書


株主資本　資本金　　当期首残高　　当期末残高　資本剰余金　　当期首残高　　当期末残高　利益剰余金　　当期首残高　　当期変動額　　　剰余金の配当　　　当期純利益　　　自己株式の消却　　　自己株式の処分　　　土地再評価差額金の取崩　　　当期変動額合計　　当期末残高　自己株式　　当期首残高　　当期変動額　　　自己株式の取得　　　自己株式の消却　　　自己株式の処分　　　当期変動額合計　　当期末残高　株主資本合計　　当期首残高　　当期変動額　　　剰余金の配当　　　当期純利益　　　自己株式の取得　　　自己株式の処分　　　土地再評価差額金の取崩　　　当期変動額合計　　当期末残高


決算年月

19,91219,912

20,25920,259

78,954

△ 5,01811,244△ 4,350△ 81－

1,79380,747

△ 4,830

△ 1,0984,350

1113,363

△ 1,467

114,294

△ 5,01811,244△ 1,098

29－

5,157119,451

19,91219,912

20,25920,259

74,735

△ 5,0309,249－

△ 3232

4,21878,954

△ 4,865

△ 6－4134

△ 4,830

110,041

△ 5,0309,249△ 6

932

4,253114,294

2013.42012.4

連結株主資本等変動計算書



その他の包括利益累計額　その他有価証券評価差額金　　当期首残高　　当期変動額　　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）　　　当期変動額合計　　当期末残高　繰延ヘッジ損益　　当期首残高　　当期変動額　　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）　　　当期変動額合計　　当期末残高　土地再評価差額金　　当期首残高　　当期変動額　　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）　　　当期変動額合計　　当期末残高　為替換算調整勘定　　当期首残高　　当期変動額　　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）　　　当期変動額合計　　当期末残高　その他の包括利益累計額合計　　当期首残高　　当期変動額　　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）　　　当期変動額合計　　当期末残高新株予約権　当期首残高　当期変動額　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）　　当期変動額合計　当期末残高少数株主持分　当期首残高　当期変動額　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）　　当期変動額合計　当期末残高

純資産合計　当期首残高　当期変動額　　剰余金の配当　　当期純利益　　自己株式の取得　　自己株式の処分　　土地再評価差額金の取崩　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）　　当期変動額合計　当期末残高

決算年月

158

767767925

3

272730

△ 6,171

－－

△ 6,171

△ 2,388

1,6431,643△ 745

△ 8,398

2,4372,437

△ 5,960

23

111134

90

325325416

68

9090

158

2

003

△ 6,260

8888

△ 6,171

△ 2,333

△ 54△ 54

△ 2,388

△ 8,523

125125

△ 8,398

7

151523

105

△ 14△ 14

90

106,010

△ 5,01811,244△ 1,098

29－

2,7747,931

113,942

101,630

△ 5,0309,249△ 6

932

1264,379

106,010

2013.42012.4



2013.4 12-13増減率（%）2012.4決算年月

2013.42012.4

自動販売機保有台数（台）営業拠点数（拠点）従業員数（人）

決算年月

155,065

201

5,307

148,093

200

5,285

製品別売上高合計　茶葉（リーフ）部門　飲料（ドリンク）部門　　日本茶飲料　　中国茶飲料　　野菜飲料　　果実飲料　　コーヒー飲料　　紅茶飲料　　機能性飲料　　ミネラルウォーター　　炭酸飲料　　その他飲料　その他部門容器別飲料販売数量（千ケース）合計　缶　PET（2L）　PET（500ml）　PET（小型）　PET（その他）　紙　その他業態別売上高合計　スーパー　コンビニエンスストア　自動販売機　その他地区別売上高合計（注）　北海道　東北　関東　中部　関西　中国・四国　九州

351,80728,788

319,988163,01217,14550,63013,19027,84316,0536,1009,0749,5797,3583,029

216,94826,13756,00362,50830,38515,86924,0002,041

351,807135,46490,47258,31267,557

337,98012,47024,375

174,07634,75944,20620,99527,096

332,29729,123

299,975162,16615,60742,75812,87422,92316,9855,8878,5955,6586,5173,198

199,88523,21352,81960,40327,22213,59320,5182,114

332,297128,57382,42953,91067,383

318,23511,46421,542

172,67330,56240,12318,38423,483

5.9-1.26.70.59.9

18.42.5

21.5-5.53.65.6

69.312.9-5.38.5

12.66.03.5

11.616.717.0-3.45.95.49.88.20.36.28.8

13.20.8

13.710.214.215.4

製品別売上高構成比（2013年4月期）

スーパー 38.5%コンビニエンスストア 25.7%自動販売機 16.6%その他 19.2%

北海道 3.7%東北 7.2%関東 51.5%中部 10.3%関西 13.1%中国・四国 6.2%九州 8.0%

缶 12.0%PET（2L） 25.8%PET（500ml） 28.8%PET（小型） 14.0%PET（その他） 7.3%紙 11.1%その他 0.9%

容器別飲料販売数量構成比（2013年4月期）

業態別売上高構成比（2013年4月期）

地区別売上高構成比（2013年4月期）

（注）一部、通信販売など地区別に区分できない売上を除いております。

単独営業データ

茶葉（リーフ）部門 8.1%日本茶飲料 46.3%中国茶飲料 4.9%野菜飲料 14.4%果実飲料 3.7%コーヒー飲料 7.9%紅茶飲料 4.6%機能性飲料 1.7%ミネラルウォーター 2.6%炭酸飲料 2.7%その他飲料 2.1%その他部門 0.9%


　茶系　コーヒー　野菜　果実　炭酸　ミネラルウォーター　その他合計

暦年飲料市場

億円対前年増減率

2012

8,7019,6621,4443,0566,0332,1924,189

35,277

-4.4%-0.3%-7.6%-5.7%1.9%2.4%

-6.9%-2.4%

8,8509,5241,4683,1226,4342,1024,578

36,078

　緑茶　麦茶　混合茶　中国茶　紅茶合計

95,500

3,170

86,000

2,980

85,000

2,8461.5%

-1.4%-9.9%-6.0%

-5.0%2.6%

-8.0%-7.4%0.3%

-4.4%

3,820320

1,3301,2801,9518,701

3,750345

1,2651,3102,1808,850

1.7%-1.4%1.7%2.1%6.6%

-4.1%9.3%2.2%

-1.2%-4.5%

-1.8%7.8%

-4.9%2.3%

11.7%1.7%

-3.1%4.6%

-2.0%-6.7%6.3%

-1.4%

4,020312

1,4441,3821,9459,105

国内荒茶生産量（トン）緑茶リーフ市場（億円）


2011億円対前年

増減率億円対前年増減率

201020092008

2012201120092008

20122011201020092008


暦年茶系飲料市場


リーフ市場

億円対前年増減率億円対前年

増減率億円対前年増減率

対前年増減率

対前年増減率

対前年増減率

対前年増減率


対前年増減率

暦年

8,7159,5201,6743,2576,8002,3204,088

36,375

87,900

2,629

3,830455

1,1801,1502,1008,715

8,7259,4801,5013,2506,4252,5274,123

36,031

84,100

2,783

3,750395

1,2101,1952,1908,725

4.5%-5.5%

-0.1%0.4%

11.5%0.2%5.8%

-8.2%-0.8%1.0%

2.1%15.2%-3.4%-1.7%-4.1%-0.1%

-1.1%-2.2%

-1.4%-0.5%2.2%4.1%

-0.1%20.2%-9.9%-0.1%

0.0%14.5%-4.3%-8.8%0.7%

-1.4%

メーカー別販売数量シェア（2012年）

A社 27.9%B社 19.6％伊藤園 11.8％C社 10.2％D社 10.0％その他 20.5％

業態別販売構成比（2012年）

スーパー 37%コンビニエンスストア 20％自動販売機 32％その他 11％

市場市場

容器別販売数量構成比（2012年）

缶 31%PET（1L以上） 29％PET（1L未満） 31％その他 9％

国内荒茶生産量

（トン）

0

30,000

60,000

90,000

120,000

1208 09 10 11

飲料市場

茶系コーヒー

野菜炭酸その他

緑茶リーフ市場

（億円）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

1208 09 10 11

資料：伊藤園　　年度：1月～12月

茶系飲料市場

（億円）中国茶紅茶

緑茶麦茶混合茶

120

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

08 09 10 11

-1.4%1.3%

-17.8%-14.6%

1.7%1.3%

-4.8%-2.7%

9,1059,6911,5623,2425,9202,1404,498

36,160

2010

マーケットデータ

（億円）

0

10,000

20,000

30,000

40,000果実ミネラルウォーター

1208 09 10 11


代表取締役会長

代表取締役社長

取締役副会長

取締役副社長

取締役副社長

取締役副社長

取締役副社長

専務取締役

専務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

本庄八郎

本庄大介

荻田　築

江島祥仁

橋本俊治

渡辺　實

本庄周介

斎藤昭一

社　三雄

小林義雄

廣瀨　昭

金山正巳

取締役

取締役

取締役

取締役

社外取締役

社外取締役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

波岡　修

笹谷秀光

中野悦久

内木弘一

田口守一

髙橋　實

高澤嘉昭

田中　豊

長澤正浩

会社の概要（2013年4月30日現在）役員

グループ情報

沿革

（2013年7月26日現在）

Yosuke Jay Oceanbright Honjoヨウスケジェイオーシャンブライトホンジョウ

◇主な国内関連会社伊藤園産業株式会社株式会社沖縄伊藤園株式会社伊藤園関西茶業タリーズコーヒージャパン株式会社伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社株式会社グリーンバリューチチヤス株式会社ネオス株式会社

ITO EN（USA）INC．ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDITO EN（North America）INC．Mason Distributors, Inc.ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.寧波舜伊茶業有限公司福建新烏龍飲料有限公司伊藤園飲料（上海）有限公司

◇主な海外関連会社

商号事業の内容所在地設立年月日資本金決算期U R L

株式会社伊藤園茶葉（リーフ）・飲料（ドリンク）の製造・販売東京都渋谷区本町3丁目47番10号1966年8月22日19,912百万円4月http://www.itoen.co.jp

：：：：：：：

1966

1969

1972

1974

1979

1981

1985

1987

1989

1990

1992

1993

1994

1996

8月伊藤園の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。

5月商号を「株式会社伊藤園」に変更。2月スイス・インダストリアルゲゼルシャフト社製の高速自

動包装機を導入。茶葉鮮度保持のための真空パック技術を開発。

5月静岡県榛原郡相良町（現牧之原市）に「静岡相良工場」を建設。生産体制を集約化。

8月中国土産畜産進出口総公司と日本で初めてウーロン茶の輸入代理店契約を締結。ウーロン茶の販売を開始。

3月「缶入りウーロン茶」を開発、販売開始。飲料市場に本格参入。2月世界初の緑茶飲料「缶入り煎茶」の開発に成功、販売を

開始。7月米国ハワイ州に海外進出の布石となる「ITO EN（USA）

INC.」を設立。2月缶入り煎茶のネーミングを「お～いお茶」に変更。3月業界初のペットボトル入り緑茶飲料を発売（お～いお茶

緑茶1.5L）。5月株式公開。9月「充実野菜」を発売。12月 1億4,000万スイス・フランのスイス・フラン建転換社債

を発行。6月 1億スイス・フランのスイス・フラン建転換社債を発行。9月オーストラリアに「ITO EN AUSTRAL IA PTY.

LIMITED」を設立。中国に合弁会社「寧波舜伊茶業有限公司」を設立。9月東京証券取引所市場第二部に上場。

1998

2000

2001

2004

2006

　

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2月中国に合弁会社「福建新烏龍飲料有限公司」を設立。10月東京証券取引所市場第一部に指定。10月業界に先駆けホット販売対応ペットボトル製品を発売。5月米国本土に連結子会社「ITO EN（North America）

INC.」を設立。5月「お～いお茶濃い味」「1日分の野菜」を発売。10月「ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED」に荒茶工場

を新設、生産開始。6月米国フロリダ州のサプリメント関連事業を行う「Mason Distributors, Inc.」の株式を取得し、北米事業を強化。

10月コーヒー事業の拡大に向け「タリーズコーヒー」を展開している「フードエックス・グローブ（株）（現タリーズコーヒージャパン（株））」を連結子会社化。

9月東京証券取引所市場第一部に第1種優先株式上場。3月ダノングループ（本社：フランス）とナチュラルミネラル

ウォーター「エビアン」の国内独占販売権契約を締結。8月紅茶ブランド「TEAS’ TEA NEW YORK」を発売。2月自動販売機のメンテナンスや調達等を行う「（株）グリー

ンバリュー」を設立。5月乳製品分野の強化に向け「チチヤス（株）」を連結子会

社化。6月シンガポールに「ITO EN Asia Pacific Holdings

Pte. Ltd.」を設立。9月中国に「伊藤園飲料（上海）有限公司」を設立。10月ベトナムに駐在員事務所を設立。「ネオス株式会社」を連結子会社化。


（注）自己株式は、「個人・その他」に含めて記載しております。

所有者別株式数比率普通株式（%）第1種

優先株式（%）

第1種優先株式普通株式

個人・その他その他法人外国法人等金融機関証券会社

35.8033.8112.4617.390.54

48.1728.2716.676.880.01

財務・業績ハイライト

株式の状況

株価チャート

（2013年4月30日現在）

発行可能株式総数

発行済株式の総数

株主数

200,000,000株

普通株式・・・・・・・・・・ 89,212,380株第1種優先株式・・・・・ 34,246,962株

普通株式・・・・・・・・・・・・・・・ 78,809名第1種優先株式・・・・・・・・・・ 67,057名

（注）配当利回り＝1株当たり配当金÷期末株価

0

20

40

60

0

2

4

6

13

1株当たり配当金・配当利回り

6048

（円）（%）（円）（%）

配当利回り1株当たり配当金

（4月期）

38

1.6

0

20

40

0

2

4

6

13（4月期）

2.6

12

38383838

2.6

09 10 11

2.72.63.2

484848

12

4.1

09 10 11

4.64.8

5.9

48

当社は2007年9月、優先株式として東京証券取引所市場第一部に上場するとともに、発行時の株主の皆様に、優先株式を無償で割り当てております。

■ 普通株式株価 ■ 第1種優先株式株価

◇普通株式 ◇優先株式

（円）

2,000

3,000

1,000

0

6 75 8 9 10 11 12 11 121 2 3 4 12011 2012 2013

2 3 45 6 7 8 9 10

（円）

2,000

3,000

1,000

0

6 75 8 9 10 11 12 11 121 2 3 4 12011 2012 2013

2 3 45 6 7 8 9 10

営業利益・営業利益率

（百万円）営業利益率営業利益

負債総額・ROA

（百万円） ROA負債総額

当期純利益・ROE

（百万円）

△16,451

24,042

ROE当期純利益

総資産・自己資本比率

（百万円）自己資本比率総資産

営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー

（百万円）

（％）（％）

（％）（％）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

13（4月期）

09 10 11 12

（4月期）1309 10 11 12

0 0

9

0

10,000

5,000

15,000

0

8

4

12

（4月期）1309 10 11 12

（4月期）1309 10 11 12

0

100,000

200,000

300,000

0

50

25

75

（4月期）1309 10 11 12

-30,000

0

-15,000

15,000

30,000

0

2

4

6

8

50,000

100,000

150,000

244,970

46.34.8

131,028

20,250

5.0 11,244

10.3

△9,272

売上高

（百万円） 403,957

0

100,000

200,000

300,000

400,000

1309 10 11 12（4月期）

6

3


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