科目分類 専門科目

授業科目 財政学 学期 前期授業

担当教員 林田　吉恵 選択／必修 選択必修

科目コード H034210 授業形態 講義 単位数 2

授業の概要 私たちが生活する社会・経済は、自由経済・市場経済を基本としながらも、政府や財政による公的な対応

を不可欠としている。そして「地方分権の時代」と言われるが、事実上、依然としてわが国の地方財政は国の

コントロール下にあり、地方にとって国からの地方交付税や国庫支出金はなくてはならない財源である。この講

義では国と地方の財政関係の現状とあり方について考察する。

本講義では、なぜ私たちは政府や財政を必要としているのか、そこではどのような政策手段が可能であるの

かについて、基礎的概念を学んでもらうこと、また、日本の財政や地方財政を取り巻く制度面・政策面での特

徴を解説し、どのような課題・論点があるかを理解してもらうことを目標とする。

【到達目標】

財政・地方財政に関する基礎知識・基本的概念を自己の言葉で説明でき、また理論的背景についても説

明できる。

授業の内容

第１回 ガイダンス：本講義の流れ

イントロダクション

第２回 財政の役割1

・経済活動と政府 ・財政の役割

第３回 財政の役割2

・国と地方の役割分担 ・大きな政府と小さな政府

第４回 日本の財政問題1

・財政と法律 ・財政法と国債発行 ・財政赤字の累増

第５回 日本の財政問題2

・国と地方の関係

第６回 政府支出の理論と実際1

・政府支出と経済効率 ・公共財の最適供給

第７回 政府支出の理論と実際2

・多数決投票の帰結（中位投票者モデル、投票のパラドクス、オーツの地方分権定理）

第８回 政府支出の理論と実際3

・政府支出の膨張要因

第９回 租税の原則と経済効果

・租税原則 ・地方税固有の原則

第１０回 租税の原則と経済効果

・税の帰着 ・所得税と労働意欲

第１１回 地方の財政問題

・地方分権時代の地方税

第１２回 国庫支出金の制度分類と概要

第１３回 国庫支出金の役割と必要性

第１４回 地方交付税の意義

・地方交付税の仕組み

第１５回 質疑応答

テキスト 黒板を使って説明する。

必要があれば、適宜プリントを配布する。

対象学年 2・3・4 参考文献 林 宜嗣『基本コース財政学 第3版』 新世社

林 宜嗣『地方財政 新版』 有斐閣

評価方法 定期試験および、平常態度（講義内レポート、受講態度）等も考慮して評価する。

その他

※１

※２

科目分類 専門科目 政策

授業科目 地域総合計画論 学期 前期集中

担当教員 非常勤講師　恩田守雄 選択／必修 選択

科目コード H034050 授業形態 講義 単位数 2

授業の概要 本講義は地方自治体で策定される総合計画を理解し、その望ましいあり方について考えることを目的とす

る。総合計画は一般に基本構想、基本計画、実施計画の三層構造をもつが、広域的自治体の県と基礎

的自治体の市町村ではその性格が異なる。近年地域住民参加型の計画が多くなり、市民と行政の協働が

重視されるようになった。市民がどのように参加できるのか、自ら市民の側に立ち計画策定に関わった体験か

ら、その現状と課題について講義する。計画の総論に対する各論では、地域づくりの視点からテーマ別に内容

を検討する。具体的な事例を通して問題提起、分析、価値判断というステップを踏みながら授業を進める予

定である。現在人口減少と高齢化が進み「地方創生」が喫緊の課題となっている。受講する学生諸君は出

身地（居住地）の地域活性化について考えてもらいたい。

【到達目標】

１．地域総合計画の三層構造について理解し説明できる。

２．市民と行政の協働（計画、実施、評価の各レベル）について理解し説明できる。

３．地域づくりの理念と手法について理解し説明できる。

授業の内容 第1回 イントロダクション―社会科学（社会学）入門

第2回 地域総合計画とは何か―基本構想、基本計画、実施計画の三層構造

第3回 県の総合計画と市町村の総合計画

第4回 住民参加型の計画―市民と行政の協働による計画策定

第5回 計画の実施と評価

第6回 地域づくりとしての総合計画と分野（テーマ）別計画

第7回 総合計画の各論Ⅰ―都市基盤・生活基盤分野の地域づくり

第8回 総合計画の各論Ⅱ―産業・経済分野の地域づくり

第9回 総合計画の各論Ⅲ―環境・健康・福祉分野の地域づくり

第10回 総合計画の各論Ⅳ―交流・コミュニティ分野の地域づくり

第11回 総合計画の各論Ⅴ―教育・文化分野の地域づくり

第12回 ケーススタディⅠ―島根県と埼玉県

第13回 ケーススタディⅡ―政令指定都市(さいたま市、広島市、福岡市）

第14回 ケーススタディⅢ―松江市と浜田市

第15回 エピローグ―まとめ

テキスト ・恩田守雄『グローカル時代の地域づくり』(2010年、学文社)。

・恩田守雄『共助の地域づくり―「公共社会学」の視点―』(2008年、学文社)。

参考文献 ・恩田守雄『医学生のための社会学入門』(2016年、晃洋書房)。

・恩田守雄『開発社会学』(2006年、ミネルヴァ書房)。

評価方法 ・試験60％ ・小レポート（コメントシート）20％、・平常点（出席、授業態度）20％

その他 特に島根県の課題として少子高齢化、交通アクセス、産業振興などについて考える地域活性化の基本的な

分析枠組みを提供するので、これらについて学生諸君とともに考えていきたい。またふるさとに対する愛着と誇

りをもてるようになってもらいたい。

※１

※２

対象学年 3・4 科目分類 専門科目

授業科目 政策過程論 学期 後期授業

担当教員 光延　忠彦 選択／必修 選択

科目コード H034080 授業形態 講義 単位数 2

授業の概要 政策過程論は、近代国家が現代国家へ移行する際の公共政策体系の整備の学問として２０世紀以降、

行政学における政策科学の領域として成立した学問である。このため、政策の成立過程として研究する側面

が強く、主に、「政策形立案「政策形成」「政策実施」「政策評価」の観点から説明されることが多い。ただ、

学問的な説明の仕方には議論が多義であるため、このクラスでは「政策体系」の方法論の観点から説明する

ことにしたい。政策体系の方法論としては「説明の枠組み」「反証可能性」「理論」が講義の対象になる。な

お、この講義による知識の習得によって、日本はもとおり先進諸国家に共通する比較政策や政策の説明の

方法論、そしてまさに政策についての理解が可能になる。

授業の目標：①日本を中心にではあるが、併せて先進諸国家の行政機能も理解することによりグローバル化

社会で活躍す る際に必要な基礎的知識の獲得を目指す（知識の習得）。

②各回では講義内容に沿った分析的な視角を設定して、諸現象を理解する上で必要な知識を

統合した論理 的な「見方」の獲得を目指す（分析的な論理思考力の習得）。

授業の内容 サブテーマ（講義の際、念頭に置くテーマ）

第1回 政策過程論の意義 （説明という試みとは？）

第2回 政策過程論の守備範囲 （説明の枠組みとは？）

第3回 科学の条件としての反証可能性 （「なんでも説明できる」ってダメですか？）

第4回 観察、説明、理論 （固有名詞を捨てる意味とは？）

第5回 共変関係と探る （違いを知るとは？）

第6回 原因の時間的先行 （因果関係の向きを問う？）

第7回 他の変数の統制 （それは本当の原因ですか？）

第8回 分析の単位、選択のバイアス (分析の不可思議とは？)

第9回 観察のユニバース （観ることの重要性とは？）

第10回 比較事例研究と差異法 （差異の示す意味とは？）

第11回 比較事例研究の合意法 （合意の示す意味とは？）

第12回 単一事例研究の用い方（１） （政治学の方法論争とは？）

第13回 同 （２） （理論の重要性とは？）

第14回 政治学と方法論 （政治学の説明の仕方とは？）

第15回 まとめ （政策過程論の含意と展望）

①授講義内容について質疑のある学生は、授業後でも良いが、別途、様式自由で電子情報として提出して

もらっても構わ ない。解答については次回の授業の際、解説する。

②内容に関する有意味な図表や資料（画像を含む）を取り入れたい。

③理解度を測る意味でＩＴを利用した理解度調査を取り入れる予定である。

④授業での受講規律や理解を促進する意味で、授業の中間時に若干のブレイクの時間を取り入れたい。

テキスト テキスト：久米郁男『原因を推論する』有斐閣、2013年。各自で購入のこと。

参考文献 参考文献：高根正昭『創造の方法学』講談社現代新書、1979年。

評価方法 評価の方法：中間期における論述試験（授業外でリポート形式で提出）１回（３０点×１回＝３０点）、終了

時における 期末試験（７０点）、合計１００点で評価する。

その他 その他：①基礎的知識を前提として講義が進められるため、参考文献は、少なくとも１冊は事前に取得して、

概略を理解 しておくことが望まれる。

②将来、都道府県庁、市町村庁、国家公務員、国税専門官などへの就職を考えている人は、基礎

的知識を蓄積す る意味でも受講を勧める。

※１

※２

対象学年 2・3・4

科目分類 専門科目

授業科目 地方自治論 学期 前期授業

担当教員 光延　忠彦 選択／必修 選択

科目コード H034200 授業形態 講義 単位数 2

授業の概要 この講義では、日常生活に身近な自治体の制度や機能の中でも、地方自治制度、執政制度、選挙制

度、税制度、財政制度など、おもに「制度」に着目して、「自治体の仕組みはどのようになっているのか」という

視角から、地方自治法をはじめ関係法令などに沿って「地方自治」を解説する。このため、当該授業の受講

によって受講者には「日本国内の自治体の制度的知識」と「その運用について知識」が蓄積される。加えて、

今年度の授業では、知識の定着化と実際の状況を把握することを目的に自治体の現場にも出かけて地方

自治の実際を実習する予定である。こうした学習を通じて、特に今年度は、受講生に「考える力」が獲得され

ることを目指す。

授業の内容

各講義では、説明が中心にはなるものの、他方、一定の「問い」を解き明かすという方法によって、当該内

容を理解する授業方法を採用する。このため、単なる知識の獲得ではなく「考える授業」になるため受講生に

は、レジュメや教科書、講義の説明を通じて、多角的に作業や思考する積極性が求められる。

第１回 導入講義（イントロダクション）

授業概要の説明

第２回 地方自治の概略 （地方自治とはどのようなことか？）

第３回 地方自治の歴史 （明治以降の現代、日本はなぜ地方自治を目指すことになったのか？）

第４回 自治体の類型 （日本国内の都道府県や市町村は、面積や人口規模などを通じてどのように分類

されているのか？）

第５回 統治制度 （都道府県や市町村の統治はどのような制度の下に行われているのか？）

第６回 自治体の選挙制度 （都道府県知事や市町村長、都道府県議会や市町村議会議員は、どのよう

な制度によって選出されているのか？）

第７回 首長 （知事や市町村長は、日常、どのような公務をしているのか？）

第８回 議会 （都道府県議会議員や市町村議会議員は、日常、どのような業務をしているのか？）

第９回 首長部局と独立行政委員会 （都道府県庁や市町村役所は、どのような公務を行っているのか？）

第１０回 比較地方自治 （先進諸国家の地方自治は、日本と比較してどのような状況にあるのか？）

第１１回 地方税制 （ふるさと納税は、ホントにお得なのか？）

第１２回 公共政策 （都道府県や市町村の実施する政策とはどのようなことなのか？）

第１３回 政府間関係 （国と都道府県や市町村は、地方分権改革によって、ホントに上下関係から自由に

なったのか？）

第１４回 実験地方自治 （自治体の議場の見学を予定している。２０１６年度は、島根県浜田市議会議

場を見学した。）

第１５回 まとめ （地方自治のこれから、展望と実際）

テキスト 村松岐夫（編）『地方自治』東洋経済新報社、いずれの版でも可。

参考文献 必要に応じて参考文献を紹介する一方、必要な場合にはレジュメを配布する。

評価方法 評価の方法：中間期における試験（１回 ３０点）、終了時における学期末試験（１回 ７０点）で評価する。

その他 この講義では、既存知識が必要のため、行政学入門、行政学、政治学入門、政治学などの科目を既修

していることが望ましい。

※１

※２

対象学年 2・3・4 科目分類 専門科目

授業科目 公共政策論 学期 前期授業

担当教員 西藤真一 選択／必修 選択必修

科目コード H034100 授業形態 講義 単位数 2

授業の概要 「地方創生」が政策上の大きな柱となっています。その地方創生に、インフラは重要な役割を果たします。し

かし、言うまでもなく、わが国の経済の伸び悩みや国家財政がひっ迫する中では、いかにインフラを整備し、維

持運営するかが課題となります。ないより、あったほうがよいに決まっていますが、財源などの制約を考えれば、

効率的な整備と利用が必要なのです。

こうした課題に、民営化・民間委託はひとつの重要な切り札だと考えられてきました。採算性（企業活動の

効率性）の原理を導入するからです。しかし、不採算となる公共的なサービスやインフラはどうすべきでしょう

か。公平性も公共政策を考えるうえでは忘れてはなりません。

本講義では、主として公益事業分野における規制緩和政策をレビューする過程で、それらの政策評価と課

題抽出に取り組むこととします。

【到達目標】

・公共部門の基本的な役割について、経済学的に説明できる。

・代表的な公益事業における規制改革の概要と現在の政策課題について、説明できる。

授業の内容 第１回 ガイダンス：本講義の流れ

第２回 市場の機能：資源配分の効率性

第３回 市場の機能：市場の失敗と公的介入の必要性

第４回 市場の機能：自然独占と規制の必要性

第５回 競争政策：航空産業の民営化

第６回 競争政策：自然独占分野への競争導入

第７回 構造改革：地方公営企業の改革

第８回 構造改革：巨額負債の返済（国鉄・関空・道路公団）

第９回 中間まとめ

第10回 市場メカニズムをいかに活用するか：コンセッションと経済活性化

第11回 市場メカニズムをいかに活用するか：インフラ事業と資金調達

第12回 あらたな課題への対応：モビリティの確保

第13回 あらたな課題への対応：共助（住民）組織の役割

第14回 不採算の公共サービスをどうすべきか：イギリスの地方空港の廃港をめぐって

第15回 まとめ

テキスト 以下、いずれかをテキストとして参照することを推奨する。

(1)塩見英治（編著）『現代公益事業』有斐閣,2011年.

(2)木船久雄, 野村宗訓, 西村陽 (編)『低炭素社会のビジョンと課題―エネルギー・環境・ネットワークの結節

点を探る』晃洋書房、2010年.

(3)加藤一誠, 手塚広一郎（編著）『交通インフラ・ファイナンス (日本交通政策研究会研究双書) 』成山堂

書店 ,2014年。

(4)山本哲三, 野村宗訓（編著）『規制改革30講』中央経済社, 2013年.

参考文献 奥野信宏(著)『公共経済学 第3版 (現代経済学入門)』2008年

山内弘隆, 上山信一 (編)『パブリック・セクターの経済・経営学』2003年

評価方法 原則的に学期末試験で評価する予定（100％）。

なお、出席回数は成績評価の対象には含めない。

また、私語など、周囲の学生の迷惑になる行為は減点評価とする。

対象学年 3・4

その他

※１

※２

科目分類 専門科目

授業科目 経済政策論 学期 後期授業

担当教員 西藤真一 選択／必修

科目コード H034120 授業形態 講義 単位数 2

授業の概要 経済政策はおおまかに分類すれば、ミクロ経済政策・マクロ経済政策・所得再分配政策に区別される。この

ように、経済政策は我々の生活になじみ深い財政・金融政策のみにとどまらず、そのカバーする範囲はきわめ

て広い。この講義では、われわれの社会において、政府はいかなる目的を持ち、どのような関与を行っているの

かその概要をおもにグラフや簡単な数式を用いながら紹介する。

【到達目標】

・政府が市場に関与する目的とその方法について図を用いて解説できる。

授業の内容 第１回 ガイダンス：本講義の流れ

第２回 資源配分メカニズム

第３回 ■ミクロ編：政府介入

第４回 補助金の効果

第５回 参入規制・保護貿易の効果

第６回 自然独占規制と規制緩和

第７回 不完全情報と経済政策

第８回 中間まとめ

第９回 ■マクロ編：成長政策

第10回 マクロ生産関数

第11回 資本の蓄積・貯蓄

第12回 経済成長と収束

第13回 格差問題

第14回 技術革新と経済成長

第15回 予備日

テキスト 特に指定しない

参考文献 岩田規久男・飯田泰之『経済政策入門』日本経済新聞社、2006 年.

ほか適宜、講義中に提示する。

評価方法 原則的に学期末試験で評価する（100％）。

なお、出席回数は試験受験資格の認定のみに考慮する。

また、私語など、周囲の学生の迷惑になる行為は減点評価とする。

その他 ミクロ経済学・マクロ経済学を履修済み（履修中）であることが望ましい。

※１

※２

対象学年 3・4

科目分類 専門科目

授業科目 情報政策論 学期 後期授業

担当教員 金野 和弘（Kazuhiro KONNO） 選択／必修 選択必修

科目コード H034130 授業形態 講義 単位数 2

授業の概要 高度情報社会ともいわれる現在，政府や地方公共団体が実施する施策のほとんどが情報に関係している

といっても過言ではない。それゆえ情報政策とは，単に情報通信産業の振興に関する政策を指すのではな

く，あらゆる政策がその対象となりつつある。

本講義の目的は，情報政策の基礎概念を習得するとともに，その概念をもとに政策を分析・評価できる能

力を養成することである。本講義では，代表的な情報政策を解説するとともに，政策評価に必要な視点や

手法を提供する。

情報政策は日々刻々と変化を続けているため，その時点での最新データを用いる必要がある。それゆえ講

義で用いる最新事例や統計データは，信頼のできるWebページに依る場合が多い。これらの補助資料は随

時，moodle（http://coc2net.u-shimane.ac.jp/moodle/）にて掲載・紹介する。

【到達目標】

・情報政策に関する基本的概念を自己の言葉で説明できる。

・実際の情報政策を批判的に評価できる。

授業の内容

第１回 オリエンテーション

（キーワード：今後の進め方，評価方法）

第２回 政策概論

（政策の対象，目的，評価手法）

第３回 情報政策の変遷

（IT基本法，e-Japan戦略，u-Japan戦略，i-Japan戦略2015）

第４回 情報通信政策1

（情報通信インフラ，放送と通信の融合）

第５回 情報通信政策2

（地上デジタル放送）

第６回 ユビキタス社会への展望

（無線通信，ICタグ，GPS，IoT）

第７回 電子政府の推進

（電子政府，住民基本台帳ネットワーク，マイナンバー制度）

第８回 情報政策の新しい潮流

（自治体クラウド，パブリックコメント，Twitter）

第９回 情報セキュリティ政策

（J-SOX法，不正アクセス防止法，サイバー攻撃）

第１０回 コンテンツ政策

（知的財産権保護，著作権法，改正著作権法）

第１１回 企業経済の情報化1－電子商取引の推進

（B2B，B2C，B2G，電子タグ）

第１２回 企業経済の情報化2－電子商取引関連法

（e-文書法，個人情報保護法）

第１３回 国民生活保護に関する情報政策

（コンピュータウィルス，ネット犯罪）

第１４回 震災と情報政策

（安否情報，マスメディア，ソーシャルメディア）

第１５回 総括

対象学年 3・4 テキスト 教科書はとくに指定しない。

補助資料は随時，moodleにて掲載・紹介する。

参考文献 総務省(2016)『情報通信白書 平成28年度版』ぎょうせい．

（Web版：http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm）

独立行政法人情報処理推進機構(2016)『情報セキュリティ白書2016』独立行政法人情報処理推進機

構．

岡村久道，鈴木正朝(2005)『これだけは知っておきたい個人情報保護』日本経済新聞出版社．

岡村久道，鈴木正朝(2009)『これだけは守りたい個人情報保護』日本経済新聞出版社．

そのほか，必要に応じて関連ウェブページからデータを引用する。

評価方法 課題レポート（1回；30%），ミニットペーパーの内容（10%），最終試験もしくは最終レポート（60%）をもとに評価

する。

その他 他人の迷惑になる行為（私語，講義中の教室の出入り）は厳禁とする。

※１

※２

科目分類 専門科目

授業科目 文化政策論 学期 後期授業

担当教員 大橋敏博 選択／必修 選択必修

科目コード H034140 授業形態 講義 単位数 2

授業の概要 芸術文化の振興、文化財の保存･活用など我が国の文化政策の変遷、現状と課題を考察するとともに、近

年実施されてきた芸術創造活動等を支援するための具体的な文化政策（文化芸術振興基本法の成立、

芸術文化振興基金の創設、新しい芸術活動支援ｼｽﾃﾑ）について、その背景や実施過程、問題点等を検

討し、政策の形成と実現のﾒｶﾆｽﾞﾑを考察する。また、諸外国の文化政策の展開を参考にしつつ、今後の我

が国文化政策の方向を考える。

【到達目標】

文化政策に関する基礎的な概念を自己の言葉で説明できる。

文化政策に関する基本的な問題を論理的に考え、表現できる。

授業の内容 受講者は単に講義を受けるだけではなく、指定された特定テーマに関し、レポートを作成し、発表を行い、他

の受講者と討議しつつ考察を深めることとする。

第１回 我が国の文化政策（１）

芸術文化の意義、心の豊かさ、「感性」の育成、文化重視の時代、文化政策に関する制度、組織

第２回 我が国の文化政策（２）

文化芸術振興基本法の制定

第３回 我が国の文化政策（３）

国立文化施設（国立劇場、新国立劇場、国立博物館・美術館）

公立文化施設（公立文化会館、公立博物館・美術館等）

第４回 我が国の文化政策（４）

芸術振興政策、芸術団体

第５回 我が国の文化政策（５）

文化の振興普及政策

地域文化の振興、文化基盤の整備

第６回 我が国の文化政策（６）

文化政策の現状と課題に関する受講者からの研究報告、討議

第７回 文化財の保存と活用（１）

文化財、文化財保護の歴史、文化財保護法

有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、埋蔵文化財

第８回 文化財の保存と活用（２）

文化財保護に関する行政、財政

文化財保護に関する国際交流

世界文化遺産、世界無形文化遺産

第９回 文化財の保存と活用（３）

伝統文化を生かしたまちづくり

町並みの保存（都市計画）

第１０回 文化財の保存と活用（４）

埋蔵文化財

第１１回 文化財の保存と活用（５）

文化財の保護に関する受講者からの研究報告、討議

第１２回 マルチメディア時代の芸術振興

ﾒﾃﾞｨｱ芸術、映画芸術の振興

第１３回 企業等の芸術文化支援（メセナ）

寄付、税制、財団

対象学年 3・4 第１４回 海外諸国における文化政策

第１５回 まとめ

テキスト 特定の教科書は用いない。ただし、指定するテーマに即した発表を行う場合など、必要な参考文献を例示す

る。

参考文献例：

『我が国の文化と文化行政』（文化庁。昭和63年）

『戦後の芸術文化史 － 芸術祭50年』（文化庁。ぎょうせい。平成7年）

『新しい文化立国の創造をめざして』（文化庁。ぎょうせい。平成11年）

『我が国の文教施策――文化立国に向けて』（文部省。大蔵省印刷局。平成12年）

『文部科学白書（平成27年度）』（文部科学省。日経印刷。平成28年）

参考文献 『我が国の文教施策 － 文化発信社会に向けて』（文部省。平成5年）

『文化財保護行政ハンドブック』（文化庁。ぎょうせい。平成10年）

『新しいﾒﾃﾞｨｱ芸術の振興方策について』（文化庁。平成9年）

『伝統文化を活かした地域おこしに向けて』（文化庁。平成11年）

『地域における多彩で豊かな文化活動拠点の形成を目指して』（文化庁。平成12年）

『文化を大切にする社会の構築について（文化審議会）』（平成14年）

『我が国の文化政策』（文化庁。平成28年）

評価方法 受講者には、講義に出席するだけでなく、指定するテーマに即した発表、討議が求められる。単に講義を聴く

という受け身の参加ではなく、自分で調査し、考え、発表、討議するという主体的な参加を望みます。

成績評価は、出席、発表、小レポート提出、期末試験を総合的に勘案して行い、出席発表（30％）小レ

ポート（30％）期末試験（40％）とする。なお、3分の1以上欠席（5回以上欠席）した者に対しては成績評価

は行わない。

その他

※１

※２

科目分類 専門科目　政策

授業科目 水産経済政策論 学期 前期集中

担当教員 非常勤講師　三輪千年 選択／必修 選択

科目コード H034160 授業形態 講義 単位数 2

授業の概要 江戸時代の封建制下における水産業の確立過程を踏まえ，明治維新以降の資本主義下での漁業制度の

成立過程を国家政策と絡めて考察し、その後の水産業発展を位置づける。歴史的な視点を通して「水産

経済政策」の基礎的な知識を学ぶ。その上で，戦後の水産業の近代化、国際化への対応に向けた政策と

その実現過程をグローバルな視点だけでなく、地域経済の発展との絡みで今後の水産業のあり方を学ぶ。

【到達目標】

地域資源を利活用した地域産業としての水産業政策を，国や地方自治体が実施する課題として捉え，広く

国民的な経済厚生の一環として水産業政策を論理的に思考・表現できる能力を涵養する。

授業の内容 第１回 プロローグ，産業としての漁業・水産業

第２回 社会の発展と産業－経済政策とは－

第３回 水産業の特性－自立更新制資源を生産対象とした産業特性－

第４回 水産経済の意義と特質－食糧産業から食料・食品産業へ－

第５回 漁業・水産業をめぐる国際関係－国連海洋法会議と国際動向－

第６回 漁業・水産政策の歴史的展開１－封建制下の漁業政策－

第７回 漁業・水産政策の歴史的展開２－明治期から昭和初期の漁業政策－

第８回 漁業・水産政策の歴史的展開３－終戦から戦後復旧の激動期－

第９回 漁業・水産政策の歴史的展開４－高度経済成長期以降の展開－

第10回 漁業・水産政策の歴史的展開５－200カイリ時代から今日まで－

第11回 200海里時代の漁業政策と国際化 ①

第12回 200海里時代の漁業政策と国際化 ①

第13回 地域経済からみた漁業の振興政策 その１

第14回 地域経済からみた漁業の振興政策 その２

第15回 エピローグ，全体を通じての総合討論

テキスト 講義テキストは，プリントにて配布する

参考文献 「ポイント整理で学ぶ水産経済」廣吉勝治・佐野雅昭共著（北斗書房）2008.08

「水産白書」（農林統計協会）2015.05

「外国人労働力に支えられた日本漁業の現実と課題」佐々木・三輪・堀口2015.04

評価方法 講義を通して「答え」を得るのではなく，自らの答えを引き出すための「考える力」を身に付ける講義。学生は

講義を“聴く”のでなく，積極的に授業に参加し，一緒に考えて頂く。講義中の質問など授業への参加度と，

提出レポートにより成績評価を行う。

その他

※１

※２

対象学年 3・4 科目分類 専門科目

授業科目 地域産業政策論 学期 後期授業

担当教員 久保田　典男 選択／必修 選択

科目コード H034170 授業形態 講義 単位数 2

授業の概要 昨今の地方分権や行財政改革の流れにおいて、国から地方へと権限の委譲が進んでいる。このような流れ

の中で現在では、各地域での産業振興の手腕が問われている。

授業では、まず、地域産業を取り巻く現状や地域産業に関する理論、地域産業政策への展開について概

観する。そして地域産業振興に関する新しい動きについて成功事例を取り上げつつ、身近な事例からどのよう

な産業振興策が図られてきたかを紹介していく。

なお、授業では島根県の事例も多く取り上げ、島根県の抱える地域課題や島根県における地域産業政策

についても理解を深める。

これらを通して、今後の地域産業振興においてどのような政策が有効なのかを、受講者と一緒に考えていきた

い。

【到達目標】

地域産業政策の問題について分析的に思考・表現することができる。

授業の内容 ※授業の進行状況によっては、上記授業計画に変更が生じることがある。変更の際は随時授業で説明す

る。

第１回 第１回 イントロダクション

授業の進め方／「地域産業政策論」をなぜ学ぶのか

成績評価、講義計画、「地域産業政策論」の学習の仕方

第２回 これからの地域振興のあり方～概論

第３回 地域を取り巻く現状

第４回 地域産業に関する理論

第５回 地域産業振興策の考え方

第６回 地域産業振興と政策金融

第７回 創業と地域産業振興

第８回 地域資源活用促進と地域ブランド

第９回 農商工連携・６次産業化・農業参入

第１０回 地域産業振興と中小企業の事業展開

第１１回 中心市街地活性化とまちづくり

第１２回 地域産業振興策の発表とディスカッション１

第１３回 地域産業振興策の発表とディスカッション２

第１４回 地域産業振興策の発表とディスカッション３

第１５回 地域産業政策論総括

テキスト 特に指定しない。適宜、資料を配布する。

※講義は授業計画に沿って進めるが、詳細な内容については初回のガイダンスや各回の講義で具体的に説

明する。

参考文献 宮本憲一・横田茂・中村剛治郎『地域経済学』有斐閣、1990年

岡田知宏・川瀬光義・鈴木誠・富樫幸一『国際化時代の地域経済学（改訂版）』有斐閣、1997年

関満博編『地方圏の産業振興と中山間地域 希望の島根モデル・総合研究』新評論、2007年

下平尾勲『地場産業－地域からみた戦後日本経済分析－』新評論、1996年

評価方法 出席状況20％、レポートの提出40％、期末テスト40％によって総合的に評価する。また、授業中の積極的

な参加の度合いも評価に加味する。

期間中に実施するレポートは、受講者の出身地等に関する現状の地域産業政策や、それらを踏まえた地域

対象学年 3・4

産業振興策について調べて書いてもらうことを予定している。レポートの内容をもとにした、受講者による発表

の機会を持ちたい。

その他

※１

※２