富国有徳の「美しい“ふじのくに”」づくり平成30年度当初予算・組織定数改編（案）の方針...

平成３０年度当初予算・組織定数改編（案）の方針

富国有徳の「美しい“ふじのくに”」づくり

～ “世界の静岡 ”のスタートダッシュ～

静岡県の新ビジョン「富国有徳の『美しい“ふじのくに”』の人づくり・富づくり」を、スタート

ダッシュで一気呵成に展開するための予算編成と組織改編を行います。

方針１人づくり・富づくりのための重点的な取組

（１）命を守る安全な地域づくり

南海トラフ地震に関する新たな防災対応の策定、木造住宅の耐震補強工事助成の充実

（２）安心して暮らせる医療・福祉の充実

認知症対策や在宅医療提供体制の整備、社会健康医学研究体制の充実

（３）子どもが健やかに学び育つ社会の形成

こども医療費助成の対象年齢の拡大、スポーツ・芸術等の技芸を磨く実学の奨励

（４）誰もが活躍できる社会の実現

30 歳前後の社会人のＵＩＪターン促進、障害者文化芸術活動支援センター（仮称）の開設

（５）富をつくる産業の展開

新たな成長産業の育成、中小企業の経営力向上支援、首都圏への農芸品の供給力強化

（６）多彩なライフスタイルの提案

東静岡周辺地区「文化力の拠点」の形成、“ふじのくに”のフロンティア推進による広域的な圏域形成

（７） “ふじのくに”の魅力の向上と発信

ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの成功に向けた準備

（８）世界の人々との交流の拡大

ＤＭＯ、クルーズ船等を活用した交流人口拡大、東南アジア・インドとの経済交流強化

方針２生産性の高い持続可能な行財政運営

（１）政策の推進に向けた組織体制の強化

（２）将来にわたって安心な財政運営の堅持

新聞 30.2.14 朝刊発表日時

テレビ

ラジオ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

30.2.1317 時以降

１　予算の規模

30年度当初 29年度当初増　減伸　率

1,187,200 1,205,800 △ 18,600 △ 1.5

政令市税源移譲への影響除き

1,212,210 1,205,800 6,410 0.5

816,407 474,310 342,097 72.1

70,186 60,544 9,642 15.9

2,073,793 1,740,654 333,139 19.1

平成３０年度　当初予算案の概要

◎当初予算額の推移（一般会計）

　　＜一般会計＞　　１兆１，８７２億円

（単位：百万円・％）

区　　分

一般会計

特別会計

企業会計

合　　計

11,318 11,265 11,324 11,306 11,39111,802

12,397 12,40912,058 11,872

5,000

8,000

11,000

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 年度

億円

○ 一般会計の予算規模は、対前年度当初比186億円の減少（△1.5％）　・政令市への税源移譲の影響（△250億円）を除いた実質ベースでは、　　対前年度比 64億10百万円の増加（＋0.5％）

○ 特別会計（12会計）は、8,164億7百万円を計上　・国民健康保険事業特別会計の新設等により、対前年度比 3,420億97百万円の増加（＋72.1％）

○ 企業会計（４会計）は、701億86百万円を計上　・地域振興整備事業会計における土地売却の増等により、　　対前年度比 96億42百万円の増加（＋15.9％）

- 1 -

２一般会計

（１）歳出の状況


30年度 29年度

1,187,200 1,205,800 △ 18,600 △ 1.5

( 1,212,210) ( 1,205,800)

611,133 605,853 5,280 0.9 51.5 50.2

301,490 302,130 △ 640 △ 0.2 25.4 25.0

114,343 108,570 5,773 5.3 9.6 9.0

185,764 187,146 △ 1,382 △ 0.7 15.7 15.5

9,536 8,007 1,529 19.1 0.8 0.7

194,060 211,135 △ 17,075 △ 8.1

( 219,070) ( 211,135)

382,007 388,812 △ 6,805 △ 1.8 32.2 32.3

174,113 169,269 4,844 2.9 14.7 14.1

92,028 86,525 5,503 6.4 7.8 7.2

79,609 81,343 △ 1,734 △ 2.1 6.7 6.7

207,894 219,543 △ 11,649 △ 5.3 17.5 18.2

　※その他の経費：奨励助成費、貸付金、積立金　ほか

(6,410)歳出総額

(7,935)

公債費

義務的経費

人件費

扶助費

構　成　比29年度当初30年度当初区　　　　　分増　減伸　率

義務的経費・税収関連法定経費以外

投資的経費

その他の経費

うち単独

災害復旧費

（　）内は政令市への税源移譲影響を除く額

( 0.5)

( 3.8)16.3 17.5

100.0 100.0

税収関連法定経費

うち公共・直轄

○義務的経費は、0.9％増の6,111億33百万円（＋52億80百万円）・扶助費（＋57億73百万円）：子ども・子育て支援給付費負担金の増（＋22億68百万円）　　　　　　　　　　　　　　：児童入所措置費の増（＋15億23百万円）

○税収関連法定経費は、8.1％減の1,940億60百万円（△170億75百万円）　・個人県民税所得割交付金（△245億6百万円）：政令市への税源移譲の影響等による減　・地方消費税関連（＋52億36百万円）：税収増に伴う清算金支出及び市町交付金の増

○投資的経費は、2.9％増の1,741億13百万円（＋48億44百万円）　・公共･直轄（＋55億3百万円）：家畜飼養管理施設等の整備への支援（＋34億67百万円）　　　　　　　　　　　　　　　：小笠山総合運動公園のラグビーワールドカップに向けた改修等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＋8億3百万円）　・単　独（△17億34百万円）：富士山世界遺産センター整備の完了（△25億61百万円）　 ○その他の経費は、5.3％減の2,078億94百万円（△116億49百万円）　・積立金（△57億23百万円）：国民健康保険財政安定化基金への積立金の減（△57億円）・貸付金（△37億8百万円）：県立病院機構への貸付金の減（△37億16百万円）

- 2 -

（２）部局別予算額（単位：百万円・％）

30年度 29年度

知事直轄組織 189,316 190,266 △ 950 △ 0.5 15.9 15.8

危機管理部 10,202 7,233 2,969 41.0 0.9 0.6

経営管理部 218,354 238,767 △ 20,413 △ 8.5 18.4 19.8

くらし・環境部 9,057 10,434 △ 1,377 △ 13.2 0.8 0.9

文化・観光部 47,727 49,077 △ 1,350 △ 2.8 4.0 4.1

健康福祉部 230,744 237,236 △ 6,492 △ 2.7 19.4 19.7

経済産業部 71,327 64,235 7,092 11.0 6.0 5.3

交通基盤部 117,290 115,862 1,428 1.2 9.9 9.6

出納局 1,794 1,863 △ 69 △ 3.7 0.2 0.1

教育委員会 208,764 210,215 △ 1,451 △ 0.7 17.6 17.4

公安委員会 80,022 78,005 2,017 2.6 6.7 6.5

各種委員会・議会 2,603 2,607 △ 4 △ 0.2 0.2 0.2

合　計 1,187,200 1,205,800 △ 18,600 △ 1.5 100.0 100.0

※29年度当初は、30年度新組織ベースで作成

伸　率構　成　比

部局名等 30年度当初 29年度当初増　減

- 3 -

＜主な事業＞（単位：百万円）

部局名等

知事直轄組織

危機管理部

経営管理部

くらし･環境部

文化･観光部

健康福祉部

経済産業部

交通基盤部

教育委員会

公安委員会

先端農業プロジェクト関連事業費(454)ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費(新規)(233)産業人材確保緊急対策事業費(230)、経営革新関連事業費(527)農林大学校専門職大学移行事業費(新規)(200)農芸品供給拡大緊急対策事業費(新規)(84)

津波対策関連事業費(12,575)ラグビーワールドカップ2019関連公園整備事業費(1,315)東京五輪会場アクセス道路整備事業費(930)クルーズ船寄港誘致等推進事業費(20)、新幹線新駅関連調査費(5)建設産業担い手確保・生産性向上支援事業費(5)

県立学校等施設整備事業費（3,096）、全国高校総体開催事業費（251）学びを拡げるＩＣＴ活用事業費（170）、魅力ある学校づくり推進事業費（新規）（100）

交通安全施設等整備事業費(3,822)、警察庁舎整備事業費(2,660)交通安全施設等整備事業費(オリパラ対応分)(新規)(313)

概　　　要

県民国際理解推進費(120)、地域外交関連事業費(90)“ふじのくに”のフロンティア推進事業費(15)

緊急地震・津波対策等交付金(3,000)消防防災ヘリコプター能力向上事業費(新規)（2,592）大規模な広域防災拠点整備事業費（242）、地震防災センター機能強化事業費(162)南海トラフ地震の新たな防災対応策定事業費(新規)(13)

権限移譲事務交付金(348)、県議会議員選挙関連経費(323)光ファイバ網整備推進事業費(158)、ファシリティマネジメント推進事業費(55)

プロジェクト｢TOUKAI-0｣総合支援事業費(837)環境衛生科学研究所移転整備事業費（758）野生鳥獣緊急対策事業費(241)、消費者行政関連事業費(232)性犯罪等被害者ワンストップ支援センター運営事業費(新規)(20)

空港運営・周辺地域振興関連事業費(4,067)、観光関連事業費(2,186)ラグビーワールドカップ2019開催推進事業費(218)東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費(167)オリンピック・パラリンピック文化プログラム推進事業費(116)東静岡周辺地区「文化力の拠点」形成推進事業費（67）

福祉医療費助成関連事業費（4,100）、少子化対策関連事業費（3,164）地域包括ケア関連事業費(216)、社会健康医学関連事業費(162)認知症対策関連事業費(108)、障害者文化芸術振興事業費(新規)（25）

- 4 -

（３）歳入の状況


30年度 29年度

1,187,200 1,205,800 △ 18,600 △ 1.5 100.0 100.0

483,000 482,000 1,000 0.2

144,333 128,345 15,988 12.5 12.1 10.7

124,427 145,989 △ 21,562 △ 14.8

87,716 85,625 2,091 2.4 7.4 7.1

126,524 122,041 4,483 3.7 10.7 10.1

143,751 137,067 6,684 4.9 12.1 11.4

60,700 61,000 △ 300 △ 0.5 5.1 5.1

216,500 215,500 1,000 0.5 18.2 17.9

140,500 137,500 3,000 2.2 11.8 11.4

76,000 78,000 △ 2,000 △ 2.6 6.4 6.5

1,740 1,854 △ 114 △ 6.1 0.2 0.1

25,690 22,536 3,154 14.0 2.2 1.8

931,381 919,957 11,424 1.2 78.5 76.3

114,711 118,405 △ 3,694 △ 3.1 9.7 9.8

71,509 69,394 2,115 3.0 6.0 5.7

33,679 65,788 △ 32,109 △ 48.8 2.8 5.5

35,920 32,256 3,664 11.4 3.0 2.7

255,819 285,843 △ 30,024 △ 10.5 21.5 23.7

※その他（一般財源等・特定財源）：分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、諸収入ほか　（　）内は政令市への税源移譲影響を除く額

合　　計

特　定　財　源

国庫支出金

県債（臨時財政対策債を除く）

繰入金

その他

合　　計

地方消費税清算金

地方譲与税

実質的な地方交付税

地方交付税

その他

臨時財政対策債

地方特例交付金

構　成　比

歳入総額

一　　般　　財　　源　　等

法人２税

40.7 40.0

10.5 12.1

地方消費税

その他の税

区　　　　分 30年度当初 29年度当初増　減

個人県民税

伸　率

(5.4)

(2.4)

県税(508,010)

(149,437)

(26,010)(482,000)

(145,989) (3,448)

○県税は、0.2％増の4,830億円（＋10億円）※政令市への税源移譲影響除き（＋260億円）・法人２税の増　：輸出関連業種を中心とした企業収益の改善（＋159億88百万円）　・個人県民税の減：政令市への税源移譲の影響等（△215億62百万円）　・その他税目の増：自動車税、自動車取得税、軽油引取税の増等（＋44億83百万円）

○国庫支出金は、3.1％減の1,147億11百万円（△36億94百万円）　・国民健康保険財政安定化基金積立金の減（△57億円）

○繰入金は、48.8％減の336億79百万円（△321億9百万円）　・県債管理基金繰入金の減（△238億円）

○県債（臨時財政対策債を除く）は、3.0％増の715億9百万円（＋21億15百万円）　・消防防災ヘリコプターの更新（＋25億92百万円）

- 5 -

＜県税収入の推移＞

＜年度末県債残高＞

（単位：百万円）

　

＜活用可能基金の推移＞（単位：億円）

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

(612) (576) (754) (749) (617) (531)

△ 466 △ 324 △ 399 △ 388 △ 456 △ 218

146 252 355 361 161 313

予算編成前（前年度年間見込額）

区　　　　分

臨時財政対策債

病院債

2,758,149計

1,100,767 35,522

2,751,128 △ 7,021

43,183 45,571 2,388

1,136,289

予算編成における活用額（財源不足額）

予算編成後活用可能額(当初予算編成後)

区　　　　分 29年度末見込 30年度末見込増　減

1,614,199 1,569,268 △ 44,931通常債

885 893 913 953 1,049 1,257 1,280 1,443

1,492 1,344 1,324 1,3711,468

1,484 1,494 1,460

1,371 1,283

1,464 （1,494）1,244

4,1784017 3,979 4,063

4,2324,478

4,883 4,903 4,820 4,830

454492 477

470485

553899 863 856

877

0

2,000

4,000

6,000

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30年度

億円その他

地方消費税

個人県民税

法人２税

　※21～28年度：決算　　29、30年度：当初予算　（　）内は政令市への税源移譲影響を除く額

県税収入は10億円の増加（税源移譲の影響除きでは260億円の増加）　

　　○通常債の残高は、平成29年度末から平成30年度末にかけて449億円減少　　○県債残高の合計も、減少する見込み

○政令市への税源移譲の影響（△250億円）で個人県民税が前年度から減少するものの、　企業収益の改善等により、法人２税が増加（＋160億円）するなど、前年度を10億円上回る　 4,830億円を計上

(5,080)

- 6 -

３特別会計（単位：百万円・％）

30年度当初 29年度当初

447,311 425,351 21,960 5.2

5,061 4,584 477 10.4

12,680 13,613 △ 933 △ 6.9

660 666 △ 6 △ 0.9

675 662 13 2.0

330,900 0 330,900

5,498 10,951 △ 5,453 △ 49.8

397 398 △ 1 △ 0.3

235 187 48 25.7

6,045 9,523 △ 3,478 △ 36.5

4,562 5,916 △ 1,354 △ 22.9

2,383 2,459 △ 76 △ 3.1

816,407 474,310 342,097 72.1

４企業会計（単位：百万円・％）

30年度当初 29年度当初

8,947 7,793 1,154 14.8

10,790 9,853 937 9.5

9,312 3,215 6,097 189.6

41,137 39,683 1,454 3.7

70,186 60,544 9,642 15.9

伸　率増　減会　　　計　　　名

国民健康保険事業新設

公債管理

自動車税等証紙徴収事務

県営住宅事業

母子父子寡婦福祉資金

心身障害者扶養共済事業

林業改善資金

沿岸漁業改善資金

中小企業高度化資金

合計

工業用水道事業

水道事業

地域振興整備事業

がんセンター事業

清水港等港湾整備事業

流域下水道事業

伸　率会　　　計　　　名

合計

増　減

物品調達事務等

－

- 7 -

平成 29年度２月補正予算案の概要

◎ 予算の規模（単位：百万円）

区分補正前 2 月補正

通常分国補正分累計

一般会計 1,212,724 15,651 △6,276 21,927 1,228,375

特別会計 474,714 △4,995 △4,995 － 469,719

企業会計 60,619 △1,138 △1,138 － 59,481

合計 1,748,057 9,518 △12,409 21,927 1,757,575

◎ 国補正分の内容（単位：百万円）

区分補正額主な内容

生産性革命

人づくり革命 917

・障害者福祉施設の整備に対する支援

・次世代自動車の開発に必要な試験施設の整備

・生産性向上に必要なＩoＴ対応試験機器の整備

・先端農業推進拠点における実証栽培施設の整備

567

120

18

212

災害復旧等

防災・減災 15,956

・一般公共事業、直轄事業(道路改築、河川改修ほか)

・放射線防護対策に対する支援

13,456

2,500

TPP 関連政策

大綱の実現 5,054

・農業用機械等を導入する経営体に対する支援

・高収益な作物等に転換するための施設整備に対する支援

・間伐材生産、路網や木材加工流通施設の整備

・農業基盤の整備

201

210

1,301

3,342

合計 21,927

＜通常分＞ ○県税の増収分や不用残を活用し、次期総合計画に基づく重点施策を推進するた

め、ふじのくにづくり推進基金に 200 億円を積立て

＜国補正分＞ ○「生産性革命・人づくり革命に向けて緊急に実施すべき対策等」に係る国補正

予算に呼応し、必要な対策を実施するため、219 億 27 百万円を計上

- 8 -

平成３０年度当初予算案主要事業

(頁)

１命を守る安全な地域づくり ..............................10

２安心して暮らせる医療・福祉の充実 ......................13

３子どもが健やかに学び育つ社会の形成 ....................19

４誰もが活躍できる社会の実現 ............................24

５富をつくる産業の展開 ..................................27

６多彩なライフスタイルの提案 ............................34

７ “ふじのくに”の魅力の向上と発信 ......................38

８世界の人々との交流の拡大 ..............................43

◎ 平成29年度２月補正予算主要事業.........................46

- 9 -

- - 1 -

重点項目事業名予算額(千円)

危機管理体制の強化

● 南海トラフ地震に関連する新たな情報が発表された場合

への対応強化を図るため、新たな防災対応を策定します。

・県民意識調査、事業所調査

・地域防災計画の修正ほか

南海トラフ地震の新たな防

災対応策定事業費(新規)

(危機政策課)

13,000

●

地震防災センターの展示施設のリニューアルに向けて、展

示、施設改修の設計等を実施します。

・開館時期 H32年３月(予定)

地震防災センター機能強化

事業費

(危機情報課)

162,000

●

発災時における初動体制の充実強化のため、県災害対策本

部、方面本部等の防災情報システムを改修します。

・映像情報、防災情報共有システムの改修

・全国瞬時警報システム(Jアラート)の更新

静岡県防災情報システム強

化事業費

(危機対策課)

170,000

● 富士山静岡空港の西側隣接地に大規模な広域防災拠点を

整備します。

・多目的用地の造成(５ha)

・防災行政無線新設・移設ほか

大規模な広域防災拠点整備

事業費

(危機対策課)

242,000

●

老朽化した県消防防災ヘリコプターを更新し、県消防防災

航空隊の機能強化を図ります。

・H31年運行開始

消防防災ヘリコプター能力

向上事業費(新規)

(消防保安課)

2,592,000

● 大規模な林野火災への対応強化を図るため、他県との協定

に基づき相互に利用する林野火災用消火資機材を整備し

ます。

・消火用バケット１基(容量 5,000リットル)

・協定締結予定県

(群馬県、長野県、新潟県、栃木県、茨城県、静岡県)

林野火災用消火資機材整備

事業費(新規)

(消防保安課)

12,500

● 地域防災の中心的な担い手となる人材を養成します。

・ふじのくに防災士養成講座(地震防災センター)

定員 370人

・ふじのくに防災フェロー養成講座(静岡大学)

地域防災力向上人材育成事

業費

(危機情報課)

8,228

防災・減災対策の強化

● 想定される巨大地震における建物被害を軽減するため、

木造住宅や大規模建築物等の耐震化を促進します。

・設計・工事一体型の木造住宅耐震補強制度を創設(新規)

60～120万円/戸程度(市町補助額により変動)

・現行の割増補助制度をH32年まで継続(＋15万円)

プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ

－０」総合支援事業費

(建築安全推進課)

837,400

１命を守る安全な地域づくり

- 10 -

- - 2 -


●

市町が取り組む地震・津波・火山対策事業を支援します。

緊急地震・津波対策等交付金

(危機政策課)

3,000,000

● 推進区域等の早期完了に向けた支援及び広域的な圏域形

成に向けた調査・検討を行います。

・推進区域の支援策をH34年度まで延長

“ふじのくに”のフロンティ

ア関連事業費

(地域振興課ほか)

422,154

● 耐震性能、対津波安全性が不足している出先機関庁舎を整

備します。

・水産技術研究所本所と焼津漁港管理事務所の移転・合築

H30年３月末移転、焼津市鰯ヶ島地区

・水産技術研究所伊豆分場の建替え

H30年度中竣工、下田市白浜

・御前崎港管理事務所の建替え

H33年３月竣工、御前崎市港

水産技術研究所等整備事業

費

(研究開発課)

御前崎港管理事務所改築整

備事業費(新規)

(交通基盤部経理監)

771,000

69,000

[津波対策関連事業] 12,574,810

● 河川の河口付近や海岸区域等、県内の沿岸域において、津

波を防ぐ施設を整備します。

・「静岡モデル」防潮堤の整備促進

・河川の水門の整備及び修繕等(坂口谷川ほか)

・海岸の防潮堤の整備等(沼津牛臥海岸ほか)

・港湾及び漁港の防潮堤、防災ステーション整備等

(清水港海岸、焼津漁港海岸ほか)

津波対策関連事業費(津波対

策施設等整備)

(河川海岸整備課ほか)

7,804,810

● 基金等を活用し、津波対策施設を整備します。

・浜松市沿岸域の防潮堤の整備(築堤盛土工)

・整備延長 17.5km

津波対策関連事業費(浜松市

沿岸地域)

(河川海岸整備課)

4,770,000

● 津波浸水区域内の緊急輸送路等公共土木施設について官

民境界等の土地情報を整備します。

津波浸水区域内官民境界基

本調査事業費(新規)

(農地計画課)

3,000

● 災害予防対策を推進します。

・河川改修、遊水地整備、高潮対策、海岸保全ほか

・砂防、地すべり、急傾斜地崩壊対策、農地防災、治山

河川海岸等関連事業費

(河川海岸整備課ほか)

砂防・農地防災・治山等関連

事業費

(砂防課ほか)

12,761,875

11,855,200

● 局地的な豪雨等に備えた緊急治水対策や景観に配慮した

河川環境整備、海岸防災林整備を進め、安全・安心な生活

基盤等を確保します。

豪雨災害等緊急対策事業費

(河川海岸整備課・森林保全課)

2,500,000

● 被災した公共土木施設等を復旧します。

補助災害88億9,100万円、直轄災害5億6,500万円

単独災害8,000万円、災害関連事業34億6,100万円

災害復旧等関連事業費

(土木防災課ほか)

12,997,000

- 11 -

- - 3 -


● 原子力災害に対する体制を強化するため、原発防災資機材

等を整備します。

・アラームメーター、防護服ほか

原発防災資機材等整備事業

費

(原子力安全対策課)

497,000

安全な生活と交通の確保

● 性犯罪・性暴力被害者に寄り添い、相談、医療、心理的ケ

アなどの支援をワンストップで行うセンターを設置しま

す。

・夜間の電話対応等を含めた24時間相談対応

・医療費等支援

・開所時期 H30年７月

性犯罪等被害者ワンストッ

プ支援センター運営事業費

(新規)

(くらし交通安全課)

19,500

● 犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、県民の防犯

意識を高め、自主防犯活動を促進します。

・子どもの体験型防犯講座の開催ほか

防犯まちづくり推進事業費

(くらし交通安全課)

8,200

● 市町、警察等関係機関及び民間団体との協働による県民

主体の交通安全運動を展開します。

・交通安全意識高揚のための広報啓発活動

・高齢者を対象とした講習会

・高校生等を対象とした交通安全意識啓発ほか

交通安全県民運動関連事業

費

(くらし交通安全課・警察本部)

28,654

● 交通の安全と円滑化を図るため、交通安全施設の整備を推

進します。

・信号機、標識・標示、歩道

交通安全施設等整備関連事

業費

(道路整備課・警察本部ほか)

5,309,095

● 警察施設の整備を推進します。

・(仮称)浜松西警察署の建設(浜松市西区)

H31年業務開始

・湖西警察署の設計(湖西市古見)

H33年業務開始

・下田警察署河津町交番の建設ほか６か所

警察庁舎整備事業費

(警察本部)

2,660,235

● 消費生活相談、消費者教育、事業者指導等を推進し、県民の安全・安心な消費生活を確保します。・若者向け消費者被害防止啓発のＷｅｂサイト作成(新規)・消費者教育講師の派遣ほか

消費者行政関連事業費

(県民生活課)

232,190

● 大麻や危険ドラッグ等の薬物乱用を防止するため、薬物乱

用防止教育や取締り等を行います。

大麻・危険ドラッグ撲滅対策

事業費

(薬事課)

7,000

● 生産から消費における総合的な食品の安全確保対策を推

進します。

・食中毒防止対策

・ＨＡＣＣＰの普及ほか

食の安全・安心関連事業費

(衛生課)

65,074

- 12 -

- 4 -


安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸

●

“ふじのくに”の医療を支える医師を養成し、医師確

保に取り組みます。

・医学修学研修資金貸与

新規貸付120人、20万円/月

・地域枠設置大学(７大学)との連携による医学修学研

修資金被貸与者の進路指導、県内高校生への広報

・県内若手医師によるリクルート活動ほか

・女性医師支援コーディネーターによるキャリア形成

支援、就業相談ほか

・指導医手当を創設する専門医研修認定施設を支援

ふじのくにバーチャルメディカ

ルカレッジ運営事業費

(地域医療課)

ふじのくに女性医師支援センタ

ー事業費

(地域医療課)

指導医確保支援事業費助成

(地域医療課)

1,182,000

18,000

12,000

● 浜松医科大学と連携し、医師数の地域や診療科の偏在

解消に取り組みます。

・専門医需要数等調査分析、新専門医制度の影響調査

・地域医療支援調整委員会の設置ほか

地域医療確保支援研修体制充実

事業費(新規)

(地域医療課)

30,000

● 看護職員の確保と質の向上を図るため、病院等が行う

研修等を支援します。

・新人職員研修、中小病院等勤務職員の研修

・専任教員養成講習会

・医療勤務環境改善支援センターの運営

・特定行為研修協力施設への支援(新規)

補助額 2,000千円/施設、８か所

・研修派遣職員代替職員雇上げ経費への支援(新規)

補助率 1/2

・病院内保育所の運営費への支援 48病院

・看護職員養成所等の在学者に対する修学資金の貸付

対象者 196人

・民間事業者等が運営する看護職員養成所への支援(８

施設９課程) ほか

看護職員確保対策関連事業費

(地域医療課)

看護職員修学資金貸付金

(地域医療課)

看護職員養成所運営費助成

(地域医療課)

426,000

87,000

151,944

● 東部看護専門学校への助産師養成課程の新設に向け、校舎改修等を行います。・開設時期 H31年４月

東部看護専門学校助産師養成課程設置準備費

(地域医療課)

110,400

● 広域的な救急医療体制の充実を図るため、ドクターヘリを運航する救命救急センターを支援します。・運航経費助成（聖隷三方原病院、順天堂大学静岡病院）

ドクターヘリ運航事業費助成 (地域医療課)

501,156

２安心して暮らせる医療・福祉の充実

- 13 -

- 5 -


● 身近な地域で安心して子どもを産める場所を確保する

ため、産科医療を支援します。

・産科医等の処遇改善のため分娩手当等に対する助成

補助率1/3

・分娩取扱施設の施設整備等に対する助成

補助率1/2

・産科医療への理解促進のためのガイドブック策定

ほか

産科医療関連事業費

(地域医療課)

174,873

● 県立静岡がんセンター等の医療機関・団体と連携し、総合的ながん対策を実施します。・がん診療連携拠点病院等の機能強化 19か所・在宅緩和ケアの取組促進のための研修会の実施 (新規)

・小児・ＡＹＡ世代に係る実態調査 (新規) ほか

がん総合対策推進事業費 (疾病対策課)

208,000

● 県民がどこにいても適切ながん医療を受けられるようにするため、がん診療連携拠点病院等の地域のがん診療を担う病院が行う施設・設備整備を支援します。・ゲノム医療、低侵襲医療等の先進的医療への支援 (新規) ほか補助率 1/2

がん医療均てん化推進事業費助成

(疾病対策課)

360,000

● 第２期中期計画に基づき、県内の高度・特殊医療等を担う、地方独立行政法人静岡県立病院機構の運営を支援します。(県立総合病院・県立こころの医療センター・県立こども病院) ・同機構が取り組む高度・特殊医療等に対する負担・県立総合病院の器械備品購入等に要する資金を貸付

静岡県立病院機構関連事業費 (医療政策課)

12,517,000

● 県立静岡がんセンターが高度がん診療を実施するため

に必要な整備を行います。

・ＣＴ装置の購入ほか

器械備品等購入事業<企業会計>

(がんセンター局管理課)

900,000

● 慢性肝疾患(Ｂ型・Ｃ型)の重症化予防を推進するため、相談・検査から治療まで継ぎ目のない総合的な肝炎対策を行います。・肝炎ウイルス感染に起因する肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費助成(自己負担１万円/月)(新規)

・肝炎ウイルス検査、肝炎患者の医療費支援ほか

肝炎対策関連事業費 (疾病対策課)

369,330

● 難病患者に対する良質かつ適切な医療の確保と療養生活の質の向上を図るため、医療費等の助成を行います。・対象疾患数 H30年４月以降 331疾患(予定)

難病医療費等事業費助成 (疾病対策課)

2,458,000

●

県民の健康寿命を更に延伸するため、社会健康医学研

究推進基本計画に基づく研究や、研究体制の充実等に

取り組みます。

社会健康医学関連事業費

(健康福祉部政策監、長寿政策課)

162,000

- 14 -

- 6 -


● 入院をきっかけとした身体機能や認知機能の低下を防ぐため、患者の生活機能の維持に関する研究や人材育成等を行います。・入院中の行動と退院後の状況の調査分析・支援プログラム作成ほか

医療における生活機能支援推進事業費(新規)

(健康増進課)

30,000

● 県民の健康寿命を更に延伸するため、健康経営の視点を取り入れた職場での健康づくりの取組支援や子どもの頃からの生活習慣病予防の学習支援等を行います。・優良事業所の表彰、事業所における取組の支援・子ども向け学習支援教材の作成・普及ほか

しずおかまるごと健康経営プロジェクト推進事業費

(健康増進課)

16,000

● 平成30年４月１日に施行される国民健康保険法に基づ

き、新たに特別会計を設置します。

国民健康保険事業特別会計 (新規)

(国民健康保険課)

330,900,000

地域で支え合う長寿社会づくり

[地域包括ケア関連事業] 215,581

● 医療と介護の総合的な確保を図り、県民が住み慣れた

地域で期まで安心して暮らし続けることができる地

域包括ケアシステムを推進します。

・新任訪問看護師同行研修に対する助成(新規)

補助率 1/2、84施設

・非稼働病床を稼働するため、新たに医師及び看護師

を雇用する有床診療所に対する助成(新規)

補助率 1/2

・在宅医療・介護連携情報システムを活用する取組に

対する支援(新規)

補助率 10/10

・地域リハビリテーションサポート医の養成(新規)

養成数 25人

・生活支援団体の活動現場を体験(新規) ほか

地域包括ケア推進事業費(医療

分)

(地域医療課・薬事課)

地域包括ケア推進事業費(介護

分)

(長寿政策課)

163,715

51,866

● 成年後見制度の利用を促進するため、市町の体制整備

を進めます。

・成年後見実施機関の設置・運営等の研修

・市民後見人の養成研修や活動支援の体制構築に取り

組む市町への助成

・福祉関係者等への制度研修会(新規) ほか

成年後見推進事業費

(地域福祉課)

30,000

● 特別養護老人ホーム等の整備を促進します。

・特別養護老人ホーム２施設

・小規模多機能型居宅介護事業所 10施設ほか

介護保険関連施設整備事業費助

成

(介護保険課)

2,823,000

- 15 -

- 7 -


● 増加する認知症の人とその家族が安心して暮らすこと

ができる地域づくりに取り組みます。

・若年性認知症についての企業向け出前講座(新規)

実施回数５回

・「(仮称)日本認知症本人ワーキンググループ全国の

集い」の開催(新規)

・認知症疾患医療センターの実施する出張相談等への

支援(新規)

15センター

認知症対策関連事業費

(長寿政策課)

108,400

●

介護・福祉分野における新規就業と職場定着を推進し

ます。

・学校訪問による福祉職セミナーの開催 150講座

・介護の未来ナビゲーターによる理解促進活動

・外国人の就業を促進するコーディネーターの派遣や

外国人介護職員が在職する施設見学を実施(新規)

・ＩＣＴ機器を活用し、業務効率化を図る事業者を支

援(新規) 補助率 1/2、６か所

・社会福祉人材センターによる無料職業紹介、相談、

研修の実施

福祉介護人材確保・育成関連

事業費

(地域福祉課・介護保険課)

静岡県社会福祉人材センター運

営事業費

(地域福祉課)

361,252

47,205

障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現

● 文化芸術活動に取り組む障害者や団体等を支援するた

め、障害者文化芸術活動支援センター(仮称)を開設し、

障害のある人の社会参加と県民理解の促進を図りま

す。

・障害者芸術応援隊による出前講座やワークショップ

の開催

・全国障害者芸術・文化祭と連動した作品展ほか

障害者文化芸術振興事業費

(新規)

(障害者政策課)

25,000

● 東京2020オリンピック・パラリンピックに本県から多

くの選手を輩出するため、出場候補選手等を支援します。

・指定強化選手に対する助成

オリンピック 60人、パラリンピック 30人

・補助率 10/10

・限度額大学生以上 1,200千円/人

高校生以下 600千円/人

2020東京オリンピック・パラリ

ンピック「ふじのくに」スポー

ツ推進事業費

(スポーツ振興課)

100,900

● 障害者スポーツを応援する県民意識を醸成し、障害者

スポーツに取り組む人を総合的に支援します。

・障害者スポーツフォーラムの開催

・障害者スポーツ大会への選手派遣

・障害者スポーツ指導員の養成ほか

障害者スポーツ応援活動推進事

業費


障害者スポーツ振興事業費助成


2,800

53,200

- 16 -

- 8 -


●

「障害を理由とする差別解消推進県民会議」の意見等

を踏まえ、ヘルプマークの推進や心のバリアフリー推

進事業等の差別解消に向けた取組を実施します。

障害のある人への心づかい推進

事業費


30,000

● 発達障害児(者)に対する相談支援や、家族支援など地

域支援体制の強化を図ります。

・東部地域の医師の実地研修の実施(新規)

・発達障害者支援センターにおける専門的支援

・発達障害者支援コーディネーター(６人)の相談支援

・家族支援技術習得のための実践研修の実施ほか

発達障害者支援関連事業費

(障害福祉課)

61,930

● 重症心身障害児(者)が住み慣れた地域で安心して過ご

すため、多職種が連携し、専門人材の養成や在宅支援

サービス等の充実を図ります。

・短期入所の受入に向けた院内研修講師の派遣(新規)

・医療・福祉等の多職種によるグループワークの実施

(８か所) ほか

重症心身障害児(者)支援関連事

業費

(障害福祉課)

16,152

●

障害者施設等の整備を促進します。

・創設等８か所(共同生活援助事業所ほか)

・スプリンクラー整備８か所(共同生活援助事業所)

・防犯対策(障害者支援施設ほか)

障害者施設等整備費助成


325,206

● 老朽化した磐田学園の改築を進めます。

・建築設計、造成工事ほか

・開設時期 H33年３月

県立磐田学園改築整備事業費

(障害福祉課)

172,000

●

障害のある人が働きながら住み慣れた地域で暮らすた

め、「障害者働く幸せ創出センター」を拠点に、工賃向

上や一般就労を支援します。

・農業分野との連携による就労マッチングの支援

・授産製品の販路開拓支援等によるブランド化ほか

障害者就労総合支援関連事業費


76,900

● 障害のある人の就労を促進するため、企業に対する働

きかけと職場定着支援に加え、新たに精神障害のある

人を雇用する企業の職場環境整備を支援します。

・雇用推進コーディネーター、アドバイザーの配置

・セミナー、職場見学会の開催

・ジョブコーチの派遣支援対象者数300人

・精神障害者職場環境アドバイザーの派遣(新規)

100社程度

障害のある人に対する就労支援

関連事業費

(雇用推進課)

105,300

● 障害のある人の自立した生活を支援するため、障害福

祉サービスに係る給付等を実施します。

・自立支援給付費負担(国1/2 県1/4 市町1/4)

・相談支援等の地域生活支援の実施

障害者総合支援法関連事業費

(障害者政策課・障害福祉課)

13,377,003

- 17 -

- 9 -


健全な心身を保つ環境の整備

● 生活に困窮した人の住居確保や相談支援、生活保護受

給者等への就労支援に加え、新たに家計相談支援を行

います。

・離職者に対する住居確保給付金支給

・生活困窮者等に対する支援

自立相談支援

合宿型の集団生活訓練、就労体験の実施(３か所)

家計相談支援(新規)

生活困窮者等対策関連事業費

(地域福祉課)

84,045

●

地域における相談支援体制の強化等により、自殺対策

に総合的に取り組みます。

・ゲートキーパーの養成、普及啓発

・若者休日・夜間あんしん電話相談の実施(新規)

平日午後４時から午前９時、土日祝日24時間

・検索ワード連動広告を活用した電話相談等への誘導

(新規)

・夏休み明け前ＬＩＮＥ相談の実施(新規)

自殺対策関連事業費

(障害福祉課)

120,000

- 18 -

- 13 -


安心して出産・子育てができる環境づくり

[ふじのくに少子化対策関連事業] 237,700

● 「ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤」の分析結果を踏まえ、２人から３人の子どもを持ちたい人の希望をかなえるための効果的な事業を行う市町に助成します。・補助率 1/2(上限１市町当たり10,000 千円)

ふじのくに少子化突破戦略応援事業費

(こども未来課)

100,000

● 少子化対策の強化・充実を図るため、地域の実情に応じた結婚、妊娠・出産、子育ての「切れ目のない支援」を市町と連携して実施します。・子育て経験者による子育て家庭への声かけ等の支援

(新規) ・気運醸成のための取組(新規)

子育て支援活動の面白さを伝える講演会子育て支援のガイドブック作成

ふじのくに少子化対策特別推進事業費


137,700

● 子育て家庭、母子家庭等、重度障害者(児)のいる家庭等の経済的負担を軽減するため、市町に対し医療費を支援します。・こども医療費助成の対象年齢の上限を18歳まで拡大(H30年10月～)

福祉医療費助成関連事業費 (こども家庭課・障害福祉課)

4,099,800

● 待機児童の解消を図るため、民間保育所等の整備を行う市町を支援します。・民間保育所緊急整備６か所・民間認定こども園整備 15か所

保育所等整備関連事業費 (こども未来課)

2,769,544

●

昼間に保護者が不在の家庭の児童を対象に放課後児童クラブ等の遊びや生活の場を提供します。・運営費助成 H29 778→H30 814か所、補助率1/3 ・施設整備 47か所、補助率1/3 ほか

放課後児童クラブ等関連事業費(こども未来課)

1,822,000

●

子ども・子育て支援法に基づき、保育所や認定こども園等の運営費を負担するほか、延長保育、低年齢児の受入促進、休日保育等、多様な保育サービスの実施を支援します。・施設型給付 H29 415→H30 448 施設・地域型保育給付 H29 175→H30 230 施設ほか・延長保育事業 H29 760→H30 762か所・乳幼児保育事業利用者見込112,942 人月・家庭的保育コンソーシアム形成のためのコーディネ

ーターを配置(５市町)(新規) ほか

子ども・子育て支援給付費負担金 (こども未来課)多様な保育推進事業費助成


10,889,000

1,273,000

３子どもが健やかに学び育つ社会の形成

- 19 -

- 14 -


● 保育人材の確保と資質向上を図るため、保育士・保育所支援センターを設置するとともに、保育士資格取得や潜在保育士の保育所復帰を支援し、リーダー的役割を担う保育士を養成します。・保育士等キャリアアップ研修 (新規) 養成者数 3,313人(H30～32)

保育士等確保関連事業費 (こども未来課)

133,034

● 幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図るため、幼保小等の連携を推進します。・カリキュラム作成、幼保小合同研修会・賀茂地域におけるモデル研究の実施(アドバイザーの配置)

・公立幼稚園等へのＩＣＴ機器導入経費の助成ほか

幼児教育連携推進事業費 (義務教育課)

25,500

●

不妊・不育症治療を行う夫婦に対し、治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ります。また、不妊・専門相談センターの相談時間を夜間・土曜日にも設定し、相談支援の充実を図ります。・一般不妊治療(人工授精)費助成

補助率県2/10、市町5/10 ・不育症治療費助成

補助率県2/10、市町5/10 ・特定不妊治療(体外受精・顕微授精、男性不妊治療) 補助率国1/2、県1/2

不妊・不育総合支援事業費

(こども家庭課) 不妊治療費助成

(こども家庭課)

16,466

557,000

すべての子どもが大切にされる社会づくり

● 児童相談所の相談援助体制の強化や里親支援体制の強化等により、要保護・要支援児童に対する支援の充実を図ります。・児童福祉司等サポート職員の配置(10人→11人) ・医師・歯科医師向けの児童虐待防止研修会・未委託里親に対する養育力向上研修 (新規) 対象 87人

児童虐待防止対策事業費

(こども家庭課)里親養育援助事業費


41,200

41,600

● 生活困窮世帯の子どもや、施設や里親の元で暮らす子どもに対し、学びの場の提供や大学等の修学及び生活支援の継続により、貧困の連鎖の解消を図ります。・小中学生に対する生活習慣の改善や学習意欲の喚起・高校生世代に対する合宿型キャリア形成支援(新規) 対象 20人、４泊５日の合宿２回・大学等卒業までの継続的な修学支援高校卒業時就職一時金 200千円 (新規) ほか・措置終了後も支援を必要とする者に対する生活支援・子どもの居場所づくりの相談支援を行うコーディネーターを配置(新規)

ふじのくに型学びの心育成支援事業費

(地域福祉課)施設で暮らすこどもの大学等修学支援事業費

(こども家庭課)社会的養護自立支援事業費


38,013

39,900

30,964

● 吉原林間学園の移転改築に向けた建築工事等を行います。・開設時期 H30年度末・移転場所富士市厚原

吉原林間学園改築整備事業費 (こども家庭課)

1,405,000

- 20 -

- 15 -


● ひとり親家庭の自立支援対策と経済的負担の軽減及び就労支援に取り組みます。・母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談、生活相談、養育費相談ほか

・ひとり親家庭の子どもが小学校入学の際、ランドセル等の購入費用を補助する市町に助成

補助率 1/2(上限３万円) ・ひとり親家庭の放課後児童クラブ利用料を軽減する市町に助成補助率 1/2 基準限度額児童１人当たり３千円/月ほか

ひとり親家庭対策総合支援事業費 (こども家庭課)ひとり親家庭就学支援事業費


ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業費助成


45,600

12,000

40,000

● 特別支援学校の教育環境を充実します。

・スクールバス増車１台(沼津特支)

・スクールバス大型化１台(掛川特支) ほか

・県立学校の教育環境整備

特別支援学校普通教室全室への空調設置(H31 夏

前までに整備) ほか

特別支援学校管理運営費

(特別支援教育課)

県立学校等修繕費

(財務課)

1,391,300

2,323,600

「文・武・芸」三道鼎立の学びの場づくり

● 地域との連携・協働による学校づくりを推進します。

・学校と地域の連携・協働体制の構築

地域学校協働本部の設置 20市町

放課後子供教室の設置 23市町

・コミュニティ・スクールの導入推進

導入推進会議の開催

コミュニティ・スクールディレクターの配置

８市町

地域学校協働活動推進事業費

(社会教育課)

しずおか型コミュニティ・スク

ール推進事業費

(義務教育課)

48,900

13,000

● 学習習慣の定着を図るため、社会総がかりで取り組む

「しずおか寺子屋」を実施します。

・モデル地域運営３地域４か所

「しずおか寺子屋」創出事業費

(社会教育課)

8,000

● 民間熟練技術者の活用による専門高校における産業

教育の充実や外部人材を活用した学力向上対策など

魅力ある学校づくりを推進します。

魅力ある学校づくり推進事業

費(新規)

(高校教育課)

100,000

● 静岡式 35 人学級編制を充実し、個に応じたきめ細か

な指導を実現します。

・31年度までに下限(25人)を段階的に撤廃

・30年度は、小６までの下限を撤廃

静岡式35人学級編制

(義務教育課)

県単独措置等

● 県立学校にＩＣＴ機器を導入し、これからの時代に求

められる資質・能力を有する人材を育成します。

・全校への無線ＬＡＮ環境の整備

・タブレット、プロジェクタの整備

高等学校16校特別支援学校４校

学びを拡げるＩＣＴ活用事業

費

(教育政策課)

170,000

- 21 -

- 16 -


● 専門高校等の特色ある取組をアピールをするととも

に、社会の第一線で活躍する専門的職業人を育成しま

す。

・ふじのくに実学チャレンジフェスタの開催

・学習内容の高度化のための新設備等の導入

３次元測定器、金属加工実習装置ほか

産業教育関連事業費

(高校教育課)

169,700

● 教員が、児童生徒と向き合う時間を確保するため、教

員の事務作業全般を支援するスタッフを配置し、学校

教育の質の向上を図ります。

スクール・サポート・スタッフ

配置事業費(新規)

(義務教育課)

79,700

● いじめ、不登校等に対するきめ細かな相談体制や支援

体制の充実を図ります。

<公立>

・スクールカウンセラーの配置

小中学校 347人工、高等学校 25人工

・スクールソーシャルワーカーの配置

小中学校 66人工、高等学校２人工

・常時配置型スクールカウンセラーの配置(新規)

小中学校５人工

生徒指導関連事業費

(私学振興課、義務教育課ほか)

428,125

<私立>

・スクールカウンセラーの配置等を支援(新規)

対象小・中学校、高等学校、特別支援学校

(33校)

補助率 10/10

● 幅広い分野における高校生の就職を支援します。

・東中西３地区に就職コーディネーターを配置

・新規求人開拓

・各学校に適した企業情報の提供

・インターンシップほか

高校生就職マッチング対策事業

費

(高校教育課)

32,700

● 県立学校の施設整備等を推進します。

・県立特別支援学校の整備

東部特別支援学校の移転改築

三島・田方地区、浜松地区への特別支援学校の整備

ほか

・長寿命化に関する中長期施設整備計画の策定

・県立学校の教育環境整備

県立学校等施設整備事業費

(財務課)

県立学校等長寿命化事業費

(財務課)

県立学校等修繕費(再掲)

(財務課)

3,096,000

67,000

2,323,600

● 私立学校生徒等の保護者負担の軽減と教育条件の向

上等を支援します。

・高校44校､中学校27校､小学校４校、幼稚園156園

・高等課程13校、専門一般課程48校、各種学校８校

私立学校経常費助成

(私学振興課)

私立専修・各種学校運営費助成

(私学振興課)

19,369,600

377,778

- 22 -

- 17 -


● 部活動の充実した指導の実現や教員の多忙化解消を

図ります。

・部活動指導員の配置(新規)

小中学校40人、高校10人

・スポーツ人材バンクの管理運営、活用

・学校体育及び部活動に対する外部指導者の派遣

スポーツ人材活用推進事業費

(健康体育課)

75,800

● 平成30年度全国高校総体の開催にあたり、高校生に

よる来場者へのおもてなしや、開催市への支援を行い

ます。

・開催期間 7月31日～8月12日

・本県実施競技(６競技８種目)

体操(静岡市)、弓道(袋井市)、

相撲(沼津市)、サッカー女子(藤枝市)、

自転車競技(伊豆市)、バドミントン(浜松市)

全国高校総体開催事業費

(健康体育課)

251,300

- 23 -

- 22 -


活躍しやすい環境の整備と働き方改革

●

本県経済の持続的な成長を促すため、産業を支える人材の

確保を図ります。

・「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに、Ｓ

ＮＳを活用した若者向け情報発信によりＵＩＪターン

就職を促進(新規)

・業界団体等の人材確保策への助成

補助率 10/10、上限額 3,000千円/件

・中小企業の採用活動を支援する専門窓口の設置

県内８か所

産業人材確保緊急対策事業費

(雇用推進課)

230,000

●

県内中小企業の人材確保と大学生等のＵＩＪターン就職

を促進します。

・静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営(都内)

就職相談、就職面接会

・大学訪問・学内ガイダンスへの参加

・インターンシップセミナー、マッチング会

・就職支援協定締結大学との連携強化

・都内での個別企業説明会場の提供２会場

・女子学生向け業界説明会２回、交流会１回

地域企業人材確保事業費

(雇用推進課)

地方創生インターンシップ等推

進事業費 (雇用推進課)

大学生等ＵＩＪターン促進強化

事業費

(雇用推進課)

76,800

10,000

13,000

●

首都圏在住の社会人のＵＩＪターン就職を促進します。

・就職相談員の配置２人

・合同企業面談会

ＵＩＪターン地方就職支援事業

費

(雇用推進課)

13,900

●

学生、若者から中高年齢者、子育て中の女性まで、幅広い

求職者を対象とするワンストップ就労支援機関を国と一

体となって運営します。

・しずおかジョブステーション県内３か所

世代別・レベル別の就職相談、セミナーほか

しずおかジョブステーション運

営事業費

(雇用推進課)

63,000

●

経験豊富な人材の県内中堅・中小企業へのＵＩＪターン就

職を促進します。

・人材ニーズの掘り起こしと企業とのマッチングを支援

・人材戦略拠点を利用した県内中堅・中小企業の人材採

用を支援

補助率1/2、限度額120万円/人、対象人数45人

プロフェッショナル人材戦略拠

点事業費 (雇用推進課)

プロフェッショナル人材確保事

業費助成

(雇用推進課)

54,400

48,000

● 産業構造の変化を見据えた高度な技術人材の育成のため、

清水・沼津技術専門校を職業能力開発短期大学校化し、清

水技術専門校を改築します。

・基本・実施設計、解体工事ほか

・H33年４月開校予定

職業能力開発短期大学校整備事

業費(新規)

(職業能力開発課)

203,700

４誰もが活躍できる社会の実現

- 24 -

- 23 -


● 技能を尊重する気運を醸成するため、小中学生のものづく

り体験教室や、技能競技大会等を通じて選手の育成を支援

します。

・ＷＡＺＡチャレンジ教室

・技能グランプリ選手強化支援(新規)

30人、150万円/人

技能の場力強化事業費

(職業能力開発課)

26,000

● 次代を担う子どもたちの職業観や郷土を愛する心を育む

ため、「技芸を磨く実学」の大切さを知る体験や、プロの

職業人から学ぶ体験等を提供します。

・選択コースの提供 18コース

実学の現場に触れる「スゴ技コース」ほか

「生きる道」としての仕事を学

ぶ環境づくり事業費(新規)

(労働政策課)

2,400

●

企業における働き方改革や、女性、高齢者などの多様な人

材が活躍できる職場づくりを促進するため、セミナーやア

ドバイザー派遣等を行います。

・働き方改革導入セミナー県内３か所

・働き方改革推進員養成講座 30社

・ダイバーシティ経営導入セミナー県内３か所ほか

働き方改革推進事業費(新規)

(労働政策課)

20,000

● 女性がもっと活躍できる静岡県づくりを推進します。

・女性の仕事見本市を通じたライフデザイン形成支援

(新規)

・女性管理職のネットワーク構築支援と情報発信

・市町が地域の実情に応じて実施する女性活躍施策に対す

る助成

補助率 1/2

女性がもっと活躍できる静岡県

づくり事業費

(男女共同参画課)

11,700

● 障害のある人の就労を促進するため、企業に対する働きか

けと職場定着支援に加え、新たに精神障害のある人を雇用

する企業の職場環境整備を支援します。

・雇用推進コーディネーター、アドバイザーの配置

・セミナー、職場見学会

・ジョブコーチの派遣支援対象者数300人

・精神障害者職場環境アドバイザーの派遣(新規)

100社程度

障害のある人に対する就労支援

関連事業費(再掲)

(雇用推進課)

105,300

● 市町の市民活動センター等を対象とした人材育成や、市町

と連携したＮＰＯ支援を行うなど、県民、ＮＰＯ、企業等

の多様な主体が協働して、活躍する地域づくりを進めま

す。

・ＮＰＯ法人の認証・認定、指導・監督

・市町市民活動センター等の人材の育成

・ＮＰＯ、協働に関する情報の収集・発信

・市民活動センター未設置市町の支援

ＮＰＯ推進事業費

(県民生活課)

31,400

- 25 -

- 24 -


次代を担うグローバル人材の育成

● 国内外で活躍できるグローバル人材の育成を社会総がかりで支援します。・県拠出金及び民間からの寄付金を活用した基金の積立て・高校生の海外留学への助成、海外インターンシップの実施ものづくり等の世界大会参加への支援ほか 200人

ふじのくにグローバル人材育成基金積立金 (高校教育課)グローバル人材育成事業費

(高校教育課)

40,000

40,000

● 高校と大学の連携や実学の奨励を図ります。・高大連携講座、授業体験・高校生の大学での講義受講及び研究活動実学系３分野(農業、工業、商業) 理数系４分野(物理、化学、地学、生物) ・大学や企業と連携した先進的な研究

高大連携推進関連事業費 (大学課・高校教育課)

42,000

● 魅力ある大学づくりを促進するため、静岡県立大学及び静岡文化芸術大学の運営を支援します。・観光コース等の設置の準備

公立大学支援関連事業費

(大学課)

6,585,900

誰もが理解し合える共生社会の実現

● 国や地域による文化の違いを理解し、誰もが安心して活躍

できる多文化共生社会の形成を推進します。

・医療通訳体制の整備ほか

多文化共生推進事業費

(多文化共生課)

8,800

●

国際交流員、外国語指導助手の招致等により県民の国際理

解を推進するとともに、災害時に外国人県民を支援する体

制を整備します。

・災害時に設置する(仮称)県災害時多言語支援センターの

県内関係団体への説明会ほか

県民国際理解推進費

(多文化共生課)

120,422

● 文化芸術活動に取り組む障害者や団体等を支援するため、

障害者文化芸術活動支援センター(仮称)を開設し、オリン

ピック・パラリンピック文化プログラムの推進と障害のあ

る人の社会参加と県民理解の促進を図ります。

・障害者芸術応援隊による出前講座やワークショップの

開催

・全国障害者芸術・文化祭と連動した作品展や舞台発表

の実施

障害者文化芸術振興事業費

(新規)(再掲) (障害者政策課)

25,000

- 26 -

- 35 -


次世代産業の創出と展開

● 世界的に進むＥＶ(電気自動車)化や自動運転などの急速な

技術革新に対応する県内企業を支援します。

・産学官研究会の設置

・工業技術研究所に試験検査機器を整備

・自動運転実証実験ほか

ＥＶ・自動運転化等技術革新対

応促進事業費(新規)

(新産業集積課)

233,000

● マリンバイオテクノロジーを活用した革新的な技術開発

と、産業分野への応用を促進し、新たなビジネスの創出を

図ります。

・研究開発協議会の設置

・マリンバイオテクノロジー活用による研究(技術)開発

ほか

マリンバイオ産業振興事業費

(新規)

(経済産業部政策監)

23,000

[静岡新産業集積クラスター関連事業] 1,323,878

● 医療・健康関連産業の振興を図るため、産学官金連携によ

る研究開発から販路開拓までの一貫した支援の充実によ

り、地域企業の参入を促進します。

・(一財)ふじのくに医療城下町推進機構の運営支援

・ゲノム研究の産業応用、超高齢社会対応機器開発のため

の専門コーディネータを配置

・ファルマバレープロジェクトの中核施設として大学や地

域企業等と共同研究を実施

ファルマバレープロジェクト推

進事業費


がんセンター研究所運営事業

<企業会計>

(がんセンター局管理課)

218,900

927,078

● 食品関連産業の振興を図るため、機能性食品、化成品等の

研究開発から試作実証試験、製品化、販路開拓までを一貫

して支援します。

・化成品、加工機械開発強化のコーディネータを配置(新規)

・人材育成講座、出展支援、マッチング等を支援

フーズ・サイエンスヒルズプロ

ジェクト推進事業費


93,230

● 光・電子技術関連産業の振興を図るため、産学官金の連携

による研究開発から販路開拓までの一貫した支援により、

地域企業の参入及び研究成果を活用した事業化を促進しま

す。

・試作品開発支援のコーディネータを配置(新規)

・大学等と連携した早期試作品開発の仕組みを構築(新規)

フォトンバレープロジェクト推

進事業費


84,670

● ＣＮＦ関連産業の創出と集積を図るため、研究開発機能の

強化を図るとともに、ＣＮＦを活用した製品開発を支援し

ます。

・ＣＮＦの試作品開発を行う企業を支援(新規)

補助率 1/2、上限額 2,000千円

・ふじのくにＣＮＦ寄附講座の設置(静岡大学)

・ＣＮＦの評価・測定機器の整備ほか

ふじのくにＣＮＦプロジェクト

関連事業費

(商工振興課)

100,800

５富をつくる産業の展開

- 27 -

- 36 -


● 次世代産業の創出を促進するため、地域企業を支援します。・ＣＮＦ、ロボット、航空宇宙、環境などの成長分野への参入を目指す地域企業を支援

・国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究開発、事業化に取り組む地域企業を支援

新成長産業戦略的育成事業費助成

(新産業集積課)先端企業育成プロジェクト推進事業費助成

（新産業集積課）

297,000

300,000

● 航空機部品メーカーの受注拡大や技術の高度化を支援し、

県内航空機産業の育成を図ります。

・海外航空機メーカーと県内企業の交流促進

・航空機部品製造に必要な設備導入や開発への支援

補助率 1/2、限度額 15,000千円

静岡型航空産業育成事業費助成


98,000

● 医療健康産業に関する国際ビジネス会議を開催し、米国シ

リコンバレーとの連携を通じて本県医療健康産業のグロー

バル展開を促進します。

・開催日平成30年11月上旬

医療健康産業イノベーション創

出事業費(新規)


5,000

● 地域企業による技術開発や製品の品質向上などの取組を支

援するため、試験検査機器を整備します。

・工業技術研究所(静岡・沼津・浜松)

工業技術研究所試験検査機器整

備事業費(再掲)

(研究開発課)

190,200

● 大企業・中堅企業の設備投資を促進します。

・融資利率金融機関が定める所定金利

・利子補給率 0.47％以内(成長産業分野は0.67％以内)

・融資限度額 30億円、融資期間 10年間

産業成長促進費助成

(商工金融課)

融資枠

400億円

利子補給額

84,399

[企業立地関連事業助成] 5,405,000

● 工場の新増設に伴う経費等を助成することにより、新たな

企業の誘致と県内企業の定着を図ります。

・対象工場等の新増設に要する経費

補助率 7/100(成長分野は10/100)

限度額７億円(成長分野は10億円、マザー工場・拠

点化工場は上乗せあり)

新規産業立地事業費助成

(企業立地推進課)

4,000,000

・対象工場等の新増設に係る用地取得費の 2/10(内陸フ

ロンティア関連、成長分野は上乗せあり)

新規雇用 100万円/人

補助率 1/2

限度額１億円(内陸フロンティア関連、成長分野は上

乗せあり)

内陸フロンティア関連の上乗せは H34 まで延長

地域産業立地事業費助成


1,200,000

● 市町が行う工業用地に関連する公共施設整備を支援し、内

陸フロンティア推進区域での企業立地を促進します。

・補助率 1/3、限度額 1.5億円

・H34まで制度延長

工業用地安定供給促進事業費助

成


205,000

- 28 -

- 37 -


● 県内外の企業誘致体制を整備し、誘致・定着活動を積極的

に進めます。

・企業誘致推進員等の設置

ふじのくに大使館(東京事務所)２人

県庁(企業立地推進課) １人

・関西圏での有望企業の掘り起こし

企業立地促進強化事業費


23,000

● 工業団地等を整備し、企業立地を推進します。

・富士山麓フロンティアパーク小山、森中川下、藤枝高田

地域振興整備事業建設改良費 <企業会計>

(企業局地域整備課)

3,072,000

富を支える地域産業の振興

● 本県経済を牽引していく力のある地域企業を集中的に支援

します。

・産業成長戦略会議の開催

・「オープンイノベーション静岡」の運営

アドバイザリー・ボードの開催(年６回程度)

販路開拓等を支援するワンストップ相談窓口の設置

(新規)

・民間ネットワークやインターネットを活用したマッチン

グの実施(新規)

産業成長戦略推進事業費

(産業成長戦略推進課)

20,500

● 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、高い経済波

及効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を実施する事業者を

支援します。

・地域経済牽引事業計画の作成に取り組む事業者へ専門家

チームを派遣

地域経済牽引企業創出支援事業

費(新規)

(経済産業部政策監)

4,500

● 中小企業者等の生産性の向上、雇用の拡大等を図るため、

経営革新への取組意欲の向上や計画実現化を促進します。

・経営革新計画の承認を受けた中小企業に対する助成

補助率 1/2、限度額 5,000千円ほか

H29 60件程度→H30 140件程度

・工夫・改善に取り組む小規模企業に対する助成

補助率 2/3、限度額 500千円

H29 200件程度→H30 500件程度

・経営力の向上に取り組む中小企業への専門家派遣

H29 850回程度→H30 1,750回程度

経営革新計画促進事業費助成

(経営支援課)

小規模企業経営力向上支援事業

費助成

(経営支援課)

中小企業支援センター事業費

(経営支援課)

240,000

220,000

66,500

● 中小企業者等の経営の改善や経営革新等に必要な資金調達

の円滑化を図ります。

・経営改善資金借換枠１回のみ→複数回利用可能

・経営革新等貸付地域未来投資促進法に基づく計画の承

認を受けた事業者を対象に追加

・事業承継資金融資限度額１億円→2.8億円

中小企業向制度融資促進費助成

(商工金融課)

融資枠

1,200億円

利子補給額

1,228,738

- 29 -

- 38 -


● 小規模事業者の経営基盤強化を図るため、商工会及び商工

会議所等が行う経営改善普及事業を支援します。

小規模事業経営支援事業費助成

(経営支援課)

2,420,000

● 後継者不在による廃業の防止を図るため、静岡県事業承継

ネットワークを通じて、中小企業の円滑な事業承継を推進

します。

事業承継連携推進事業費

(経営支援課)

9,200

● 県内経済の成長につながる地域経済の担い手となる新規創

業者の増加を図るため、静岡県信用保証協会が行う創業資

金に係る信用保証料の軽減に対して助成します。

・対象資金開業パワーアップ支援資金

・対象経費信用保証協会が負担した保証料の１/２

・期間 H30～H32

信用保証協会新規創業支援事業

費助成(新規)

(商工金融課)

49４ 4 449,500

● 中小企業の生産性の向上や経営力の強化を図るため、Ｉｏ

Ｔの利活用を促進します。

中小企業ＩｏＴ活用促進事業費

(経営支援課)

8,600

● 建設産業の生産性の向上を支援するとともに、建設産業へ

の理解を促進します。

・現場ニーズと先端技術のマッチング機会の提供

・官民の連携による戦略的ＰＲの推進

建設産業担い手確保・生産性向

上支援事業費

(建設業課・技術管理課)

5,000

●

魅力ある商業エリアづくりを推進する人材育成事業などを

通じて、地域特性を活かした商業施策を実施する市町の取

組を支援します。

・まちづくりを担う人材育成セミナーの開催

・商店街等による魅力ある買い物環境づくりに対する支援

補助率 1/3(市町補助の1/2以内)

限度額上限 5,000千円、下限 300千円ほか

商業エリア魅力向上支援事業費

助成(新規)

(地域産業課)

14,000

●

デザインを活用した製品づくりの推進とデザイン産業の振

興を図るため、中小企業を対象とした研修会の開催やデザ

インに優れた製品等の選定、顕彰などを実施します。

デザイン産業振興事業費

(地域産業課)

13,000

● サービス産業の生産性向上を図るため、優良モデルの創出

や、付加価値等の向上に有効な手順書の策定を行います。

・個別企業への集中的なコンサルティング（６社程度）

・付加価値や効率性の向上に有効な手順書策定ほか

サービス産業活性化支援事業費

(新規)

(商工振興課)

10,000

● ヘルスケアビジネスの創出を図るため、中小企業の事業化

実証などに対し支援します。

・ビジネスモデルの構築・実証

・事業化に対する専門家派遣（10件程度）(新規) ほか

ヘルスケア産業振興事業費

(商工振興課)

9,000

- 30 -

- 39 -


農林水産業の競争力の強化

●

農業の生産性向上や関連産業のビジネス展開促進を図るた

め、革新的栽培法の技術開発や農業版オープンイノベーシ

ョンプラットフォームの運営支援等を行います。

・慶應義塾大学、理化学研究所と連携した革新的な栽培・

育種技術の開発

・プラットフォームにおける事業化支援

・ＡＩ学習システム(いちご・みかん)の充実と活用

・農業ロボット開発の促進

先端農業プロジェクト関連事業

費

(農業戦略課ほか)

453,800

● ＡＯＩ－ＰＡＲＣの拠点機能を強化し、プロジェクトの更

なる推進を図るため、ＡＯＩ－ＰＡＲＣの拡張整備を行う

ほか、研究成果等の実証研究を行う施設を新たに整備しま

す。

・運用開始時期 H31年夏(予定)

先端農業推進拠点整備事業費

(農業戦略課)

384,000

● 専門チームによる産地とマーケットを直接結びつけた生産

拡大と、施設整備助成の創設により、首都圏への直送体制

を整備し、首都圏への農芸品の供給力拡大を図ります。

・鉄骨ハウスの新設に対する支援

補助率県1/3 限度額 7,000千円/10a

農芸品供給拡大緊急対策事業費

(新規)

（マーケティング課・農芸振興課）

84,000

● 産地の収益力強化や合理化を図るため、施設整備や機械の

リース導入などを支援します。

・補助率 1/2 ほか

強い産地づくりパワーアップ事

業費助成

(農業戦略課)

627,400

●

畜産クラスター協議会が行う家畜飼養管理施設等の整備に

必要な経費の一部を助成し、県内の畜産経営基盤の強化を

図ります。

・補助率国 1/2、対象富士宮協議会、静岡市協議会

畜産競争力強化対策整備事業費

助成

(畜産振興課)

3,467,000

● 農地中間管理事業による農地の集積を通じて、「ビジネス経

営体」の育成を支援します。

・農地中間管理機構を通じた効率的な農地の活用促進

補助率国7/10 県3/10

・農地の提供者等に対する支援、農業委員会等の活動支援

農地集積関連事業費

(農業ビジネス課)

736,673

●

本県農業の中核を担うビジネス経営体や認定農業者、新規

就農者等を伴走支援する専任チームにより、生産性向上と

規模拡大を促進します。

・農業経営相談所の開設(新規)

・支援チームによる経営体の支援ほか

農業コンサルティング推進事業

費

(農業戦略課)

23,000

●

次世代の農林業を担う人材を養成するため、農林大学校の

専門職大学への移行を推進します。

・基本計画の検討、施設整備の基本・実施設計ほか

・H32年４月開学予定

農林大学校専門職大学移行事業

費(新規)


200,000

- 31 -

- 40 -


●

農山漁村の活性化と収益力の高い農業経営体を育成するた

め、農業分野での女性活躍を促進します。

・女性農業者のネットワーク構築、地域リーダー育成

・女性の就労環境向上のための施設整備・改修への助成

補助率 1/2、限度額 300千円/経営体

女性が拓く未来の農業推進事業

費(新規)


2,700

● 農業の競争力強化及び安全・安心の確保を図るため、農地

や農業水利施設等の農業生産基盤の整備や農村地域におけ

る防災対策、多面的機能発揮のための地域活動等への支援

を総合的に実施します。

農業農村整備関連事業費

(農地整備課・農地保全課)

9,373,000

●

静岡茶の振興を図るため、新たな戦略的取組の推進や生産

体制の強化、茶の魅力の情報発信、消費拡大等に取り組み

ます。

・茶の産業、文化、学術等の情報集積、発信拠点である「ふ

じのくに茶の都ミュージアム」を運営

H30年３月開館

・生産構造の改革を図るビジネス経営体への支援


・海外での有機碾茶の需要拡大を踏まえ、モデル地区にお

ける有機碾茶の生産拡大を支援

・生産から加工、流通に至る総合的な静岡茶の振興

補助率 1/2

・商談会や事前セミナー・事後個別面談の開催

・海外茶業者招聘、海外サポートデスクの設置、輸出向

け残留農薬分析の支援

・産地ブランドを生かしたターゲット別静岡茶ＰＲ(６か

所)

・第７回世界お茶まつりの準備ほか

・世界農業遺産である茶草場農法の維持・継承、人材育成・

調査研究

ふじのくに茶の都ミュージアム

管理運営事業費(新規)

(お茶振興課)

茶産地構造改革事業費助成

(お茶振興課)

静岡抹茶生産拡大支援事業費

(お茶振興課)

明日のしずおか茶育成事業費助

成

(お茶振興課)

静岡茶販路拡大推進事業費

(お茶振興課)

県産品輸出促進事業費(茶)

(マーケティング課・お茶振興課)

静岡茶トップブランド・プロモ

ーション事業費

(お茶振興課)

新・しずおか茶グローバル戦略

推進事業費

(お茶振興課)

「茶の都」魅力発信・強化事業

費

(お茶振興課)

191,000

76,500

5,200

19,000

7,440

11,670

7,600

30,600

10,300

● 県全域に「低コスト主伐・再造林」の実行体制を構築する

ため、林業事業体等の取組を支援します。

・林業専用道、森林作業道の整備

・主伐時の全木集材と再造林の一貫作業の支援

低コスト主伐・再造林促進事業

費(新規)

(森林計画課)

101,000

● スギ及びヒノキの造林コストを縮減するため、成長の早い

品種の種子やコンテナ苗の生産体制を構築します。

・エリートツリー母樹育成ハウス造成 18棟

・コンテナ苗の育苗容器整備への助成補助率 1/2

次世代種苗生産体制整備事業費

(森林整備課)

40,500

- 32 -

- 41 -


● 県産材の安定供給体制の構築及び需要拡大を図るため、森

林組合や林業事業体、木材加工業者等が実施する森林整備

等を支援します。

・間伐、路網整備、高性能林業機械導入

次世代林業基盤づくり交付金事

業費

(森林計画課)

240,500

● 県産材製品の供給体制を強化するため、しずおか優良木材

等の利用を促進します。

・使用量に応じて段階的に助成(1,554棟程度)

・新築・増改築

木材使用量２以上 60～300千円/棟

・リフォーム

仕上材に10㎡以上 30～70千円/棟

住んでよししずおか木の家推

進事業費助成

(林業振興課)

200,000

● 県産材の品質と供給力を全国に発信するため、東京2020オ

リンピック・パラリンピック競技大会の「選手村ビレッジ

プラザ」の建設に県産森林認証材を提供します。

森林認証材販路拡大事業費(オ

リンピック・パラリンピック選

手村ビレッジプラザ整備協力)

(新規)

(林業振興課)

16,000

●

本県水産業の活性化を図るため、観光客に県産水産物を安

定的に供給できる地場流通体制を構築します。

・地場流通体制構築のためのモデル事業

・モデル事業フォローアップ対策

・衛生管理・品質向上支援ほか

新たな流通体制の構築による水

産物の魅力向上事業費

(水産振興課)

6,500

●

水産物産地市場の衛生管理の高度化を図るとともに、地域

水産業の競争力を強化するため、漁港等の荷さばき施設等

の整備を支援します。

・伊東港、焼津漁港、田子の浦港

水産物産地市場施設整備関連事

業費助成

(水産振興課)

590,980

● 水産資源の持続的利用と水産物の安定的な供給を図るた

め、漁港、漁場の整備を推進します。

・県営、市町営漁港等

漁港漁場整備関連事業費

(水産資源課・漁港整備課)

1,766,050

● 首都圏等の需要に対応するため、本県農林水産物のブラン

ド化と販路拡大の取組を支援します。

・首都圏スーパーでの「富士山しずおかマルシェ」開催

・しずおか食セレクションの認定ほか

県産品国内販路開拓支援事業費

(マーケティング課)

15,600

● 本県農林水産物等の情報発信と首都圏のマーケットニーズ

を収集するアンテナショップ「(仮)ふじのくにショールー

ム」の設置を進めます。

首都圏アンテナショップ開設準

備事業費


3,000

●

農業の生産性・効率性の向上のため、生産者のＧＡＰ認証

の取得の支援や、ＧＡＰ指導者の養成を行います。

・ＧＡＰ認証取得への支援

・研修会の開催ほか

ＧＡＰ推進事業費助成(新規)

(地域農業課)

77,700

- 33 -

- 35 -


魅力的なライフスタイルの創出

● 内陸フロンティア推進区域において地域コミュニティの形成や景観に配慮した住宅地整備を市町と連携して促進します。・補助対象新たに造成する住宅地の道路等の整備を

支援する市町・補助率 1/2、限度額 10,000千円・H34まで延長

豊かな暮らし空間創生事業費

(住まいづくり課)20,000

● 相続など、空き家に関する様々な悩みを解決するワンストップ広域相談会の開催等により、空き家の発生を抑制します。・ワンストップ広域相談会

県内８会場(各１回) ・空き家問題相談員の知識向上研修会対象者市町職員

空き家等対策推進事業費 (住まいづくり課)

2,800

● 東静岡駅南口県有地において本県の高い文化力を発信

する「文化力の拠点」の形成のため、図書館機能を中心

とする公的施設の先行整備の取組を推進します。

・新県立中央図書館を含む先行施設整備計画の策定

東静岡周辺地区「文化力の拠点」

形成推進事業費

(文化・観光部政策監・社会教育課)

67,400

●

社会総がかりの良好な景観形成を推進するため、「ふじ

のくに景観形成計画」に示した広域景観形成等の主要施

策の推進に取り組みます。

・伊豆半島地域における既存不適格広告物の撤去ほか

・静岡文化芸術大学等と連携した景観形成の専門家の派

遣

・大井川流域・牧之原大茶園地域における景観形成の行

動計画の策定

伊豆半島屋外広告物緊急対策事

業費

(景観まちづくり課)

景観づくりマネジメント事業費


大井川流域・牧之原大茶園地域

景観形成行動計画策定事業費


17,821

2,000

7,000

● 食の都づくりの推進や、海外の多様な食文化に対応した

食の提供に取り組みます。

・食の魅力発信、食の都仕事人や生産者を核としたネッ

トワークづくり

「食の都」づくり推進事業費


15,000

・多様な食文化(ハラール、コーシャ)を持つ外国人の受

入れ環境づくり等の支援

多様な食文化に対応した「食」

の提供促進事業費


3,000

６多彩なライフスタイルの提案

- 34 -

- 36 -


● 小中学校において児童生徒が静岡茶を飲む機会と食育

の機会を確保します。

・静岡茶の食育の機会提供(静岡茶講座の開催)

・県内小中学校への茶の提供

補助率 10/10、1か月程度/年、524校

・お茶に関する体験活動を行う小中学校への支援

補助率 1/2

静岡茶愛飲関連事業費

(お茶振興課・健康体育課)

61,200

●

静岡茶の振興を図るため、新たな戦略的取組の推進や生

産体制の強化、茶の魅力の情報発信、消費拡大等に取り

組みます。

・茶の産業、文化、学術等の情報集積、発信拠点である

「ふじのくに茶の都ミュージアム」を運営

H30年３月開館

・生産構造の改革を図るビジネス経営体への支援


・海外での有機碾茶の需要拡大を踏まえ、モデル地区に

おける有機碾茶の生産拡大を支援

・生産から加工、流通に至る総合的な静岡茶の振興

補助率 1/2

・商談会や事前セミナー・事後個別面談の開催

・海外茶業者招聘、海外サポートデスクの設置、輸出

向け残留農薬分析の支援

・産地ブランドを生かしたターゲット別静岡茶ＰＲ(６

か所)

・第７回世界お茶まつりの準備ほか

・世界農業遺産である茶草場農法の維持・継承、人材育

成・調査研究

ふじのくに茶の都ミュージアム

管理運営事業費(新規)(再掲)

(お茶振興課)

茶産地構造改革事業費助成

(再掲)

(お茶振興課)

静岡抹茶生産拡大支援事業費

(再掲)

(お茶振興課)

明日のしずおか茶育成事業費助

成(再掲)

(お茶振興課)

静岡茶販路拡大推進事業費

(再掲)

(お茶振興課)

県産品輸出促進事業費(茶)

(再掲)

(マーケティング課・お茶振興課)

静岡茶トップブランド・プロモ

ーション事業費(再掲)

(お茶振興課)

新・しずおか茶グローバル戦略

推進事業費(再掲)

(お茶振興課)

「茶の都」魅力発信・強化事業

費(再掲)

(お茶振興課)

191,000

76,500

5,200

19,000

7,440

11,670

7,600

30,600

10,300

● 花と緑があふれるふじのくに「花の都しずおか」を実現

するため、県産花きの新たな需要の創出、人材の育成・

活用等を図ります。

・高校生等対象のフラワーデザインコンテスト

・県施設及び企業での花の活用の推進

・県産花き販路拡大のための商談会

「花の都」づくり推進事業費

（農芸振興課）

15,000

- 35 -

- 37 -


●

中山間地域農業を活性化するため、地域農産物の魅力を

伝える農業者を育成し、地域・産地のブランド力の向上

を図ります。

・県内５地区

美しい中山間地域でつながる

推進事業費(新規)

(地域農業課)

5,800

● 推進区域等の早期完了に向けた支援及び広域的な圏域

形成に向けた調査・検討を行います。

・推進区域の支援策をH34年度まで延長

“ふじのくに”のフロンティア

関連事業費(再掲)

(地域振興課ほか)

422,154

● 本県への移住を促進するため、大都市圏在住者等を対象

として地域の情報を発信するとともに、相談窓口の運営

や受入態勢の充実を図ります。

・首都圏、中京圏、関西圏での移住相談会の開催や参加

・移住相談センターの運営ほか

ふじのくにに住みかえる事業費

(くらし・環境部政策監)

37,300

● 本県の魅力の発信と交流人口の拡大を図るため、東京ガ

ールズコレクションの静岡開催の機会を活用し、若年女

性をターゲットとして本県の魅力を発信します。

東京ガールズコレクション開催

事業費(新規)

(総合計画課)

33,000

持続可能な社会の形成

●

環境保全や健康危機管理のニーズに的確に対応するた

め、環境衛生科学研究所を移転整備します。

・調整池の造成、建設工事ほか

・H32年６月移転、藤枝市谷稲葉

環境衛生科学研究所移転整備事

業費

(環境政策課)

758,000

● 産業廃棄物の適正処理の推進及び不法投棄の撲滅を図

ります。

・事業者の指導及び不法投棄の監視、パトロール

・市町の不法投棄防止対策への助成補助率 1/2

・有害使用済機器の保管・処分業者の指導(新規) ほか

産業廃棄物適正処理推進関連事

業費

(廃棄物リサイクル課)

67,800

● ＰＣＢ廃棄物の計画的かつ適正な処理を推進します。

・ＰＣＢを含有する安定器(照明器具)の所有者調査

・県有ＰＣＢ廃棄物の処理ほか

ＰＣＢ廃棄物適正処理推進関連

事業費

(廃棄物リサイクル課)

288,304

●

将来の人口推移等を見据え、水環境の保全に取り組むた

め、市町と連携して県の汚水処理に関する計画を見直し

ます。

生活排水処理長期計画調査費

(新規)

(生活排水課)

32,000

●

日常生活に不可欠な生活交通である路線バスの維持・確

保を図ります。

・補助対象 292系統

バス交通対策事業費助成

(地域交通課)

683,700

● 県内地域鉄道の安全運行と、県民の安定した交通手段の

確保を図ります。

・負担率国 1/3、県 1/3 ほか

・補助先県内鉄道事業者(ＪＲを除く)

鉄道交通対策関連事業費助成

(地域交通課)299,300

- 36 -

- 38 -


●

沼津市の新たなまちづくりを進めます。

・鉄道と道路の立体交差化に向けた鉄道施設の調査設計

ほか

沼津駅周辺総合整備関連事業費

(街路整備課)

557,400

● 超高速ブロードバンド未整備地域の解消を図るため、光

ファイバ網を整備する市町を支援します。

・補助率 1/4

・補助先島田市、藤枝市、下田市、伊豆市、菊川市

光ファイバ網整備推進事業費（情報政策課）

157,800

エネルギーの地産地消

● 再生可能エネルギー導入のための設備整備等を支援し

ます。

・小水力、バイオマス、温泉エネルギーの利活用設備に

対する支援

導入可能性調査

補助率 1/3(上限3,000千円)

設備導入

補助率 1/3(上限2,000千円～130,000万円)

・住宅用太陽熱利用設備に対する支援

補助率 1/10(上限10万円)、導入件数 350件

・事業者用太陽光発電設備等に対する支援(低利融資)

融資利率年1.4％以内、融資枠 10億円

地産エネルギー創出支援事業費

(エネルギー政策課)

227,000

・民間事業者が行う水素ステーションの整備に対する支

援ほか

補助率 1/6(上限1億円)

次世代エネルギー産業構築支援

事業費

(エネルギー政策課)

116,500

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

- 42 -

- 35 -


世界クラスの資源を活かした観光交流の拡大

●

地域の魅力向上や観光交流の拡大を図るため、世界クラ

スの地域資源を活用した観光地域づくりを推進します。

・観光商品造成及び販売促進への支援

・農泊地域の創出ほか

・世界ジオパーク認定後に行う学術調査や教育普及活動

への支援ほか

魅力ある観光地域づくり関連事

業費

(観光政策課)

伊豆半島ユネスコグローバルジ

オパーク推進事業費

(観光政策課)

21,200

14,960

[海外誘客関連事業] 226,500

●

国内外との観光交流の拡大を図るため、マーケットイン

の考え方に基づく誘客施策の推進により、観光客の来訪

を促進します。

・外国人観光客誘致の中核を担う県域ＤＭＯ(静岡ツー

リズムビューロー)の活動への支援

・富士山静岡空港を利用した誘客促進ほか

・デスティネーションキャンペーン(ＤＣ)本番に向けた

情報発信及び全国宣伝販売促進会議の開催ほか

・二次交通を活用した県内周遊促進ほか

海外誘客強化事業費

(観光政策課・観光振興課)

海外誘客推進事業費

(観光振興課)

デスティネーションキャンペー

ン推進事業費

(観光振興課)

国内誘客推進事業費

(観光振興課)

116,000

110,500

67,000

66,500

● 観光地域の持続的な発展を図るため、観光人材の育成や

受入環境の整備を図ります。

・雇用確保を図るためのコーディネーターの配置、若手

従業員等に対する研修会への支援

・県有観光施設の整備、市町等が行う観光施設整備への

支援

・日本平山頂部に展望施設、庭園を整備ほか

開館時期 H30年秋

観光人材確保対策事業費

(観光政策課)

観光施設整備事業費

(観光政策課)

日本平山頂シンボル施設関連事

業費

(観光政策課)

11,000

1,100,000

678,550

● 本県の魅力の発信と交流人口の拡大を図るため、東京ガ

ールズコレクションの静岡開催の機会を活用し、若年女

性をターゲットとして本県の魅力を発信します。

東京ガールズコレクション開催

事業費(新規)(再掲)

(総合計画課)

33,000

８世界の人々との交流の拡大

- 43 -

- 36 -


地域外交の深化と通商の実践

[地域外交関連事業] 90,400

● 重点国・地域を中心に友好的互恵・互助の精神に基づい

た相互にメリットのある地域外交を展開します。

・重点国・地域との交流促進

中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジアほか

地域外交展開事業費

(地域外交課)

69,200

・新しい地域外交基本方針に基づく事業の展開

人材育成、経済交流調査、友好提携インド、インドネシア、南米ほか

地域外交人材育成・経済交流強

化事業費(新規)

(地域外交課)

21,200

●

県産品の輸出促進を図るため、本県農林水産物の販路拡

大にチャレンジする人材・事業者を支援します。

・海外に県産品を幅広く輸出する事業者への支援

・輸出促進サポートチームの設置(新規)

・水産物・水産加工品の輸出モデル事業の実施

県産品輸出促進機能形成事業費


35,800

● 海外における県産品の輸出拡大を推進するため、県産品

セミナーやプロモーションを実施するとともに、海外展

開支援の体制を強化します。

・アジア地域への農林水産物、加工品の輸出拡大

・アメリカ、ＥＵ等への茶の輸出拡大ほか

県産品輸出促進事業費(再掲)


27,975

● 県内経済の活性化を図るため、関係機関と連携して県内

中小企業の海外展開を支援します。

・海外ビジネスサポートデスクの設置

・海外展開を検討している企業への専門家派遣

・海外展示会への出展等に対する助成ほか

補助額 500千円/社（上限）、20社

県内企業海外展開支援関連事業

費


58,900

交流を支える交通ネットワークの充実

● 地域課題への対応や地域連携を図るため、重点的に道路

整備を進めます。

道路整備関連事業費

(道路整備課・道路保全課)

23,116,000

● 新駅及び引込線設置により周辺で生じる道路、水路の付

替などに対する具体的な対応策の検討を行います。

新幹線新駅関連調査費

(交通基盤部政策監)

5,000

● 富士山静岡空港の利用促進を図ります。

・新規就航の促進や既存路線の拡大に向けた航空会社等

への支援

・空港アクセスバスの委託運行、西部・中東遠地域乗合

タクシー運行への助成

・航空貨物の利用拡大を図るトライアル輸送

空港利用促進関連事業費

(空港政策課・空港利用促進課)

763,837

- 44 -

- 37 -


● 公共施設等運営権制度を活用した新たな運営体制を構

築するため、運営権の設定、実施契約の締結及びモニタ

リング計画の策定等を実施します。

空港新運営体制構築事業費

(空港政策課)

36,000

● 航空機の安全運航の確保、空港機能強化と利便性の向上

による富士山静岡空港の円滑な運用を図ります。

・空港基本施設等の管理運営

・旅客ターミナルビルの増築・改修工事

完成時期 H30年10月(予定)

・空港周辺の賑わい事業を行う地元市町等への支援

補助率 1/2(集会所等2/3)

空港運営・周辺地域振興関連事

業費

(空港運営課)

4,066,700

●

港湾機能の強化を図るため、清水港新興津地区の国際海

上コンテナターミナル等の整備を推進します。

・清水港コンテナクレーンの整備ほか

・田子の浦港底質環境改善ほか

・御前崎港物流ターミナルの機能強化ほか

港湾整備関連事業費(清水港・田

子の浦港・御前崎港)

(港湾整備課)

4,834,406

● 県・市町・民間が一体となったクルーズ船の誘致等を推

進します。

・ポートマーケティング活動の実施

寄港地観光コースの造成

・県内誘致組織の活動支援


・世界でも美しい湾クラブのブランド力を活かした駿

河湾のＰＲ

クルーズ船寄港誘致等推進事業

費

(港湾企画課)

19,800

- 45 -


補正額 15,651百万円 [通常分△6,276百万円国補正対応分 21,927百万円]

＜通常分＞

次期総合計画の着実な推進のための基金の確保

● ふじのくにづくり推進基金の積み増し・延長・期間 H30～33

20,000,000

＜国補正対応分＞

生産性革命・人づくり革命

● 障害者支援施設を整備する社会福祉法人等を支援します。・障害者支援施設１施設

障害者施設等整備費助成 (障害者政策課)

567,500

● 次世代自動車用の電子機器及び部品等の開発に必要な試験施設を整備します。・内装、電気設備、機械設備工事

次世代自動車開発支援拠点整備事業費 (研究開発課)

120,000

● ＡＯＩ－ＰＡＲＣの拠点機能を強化し、プロジェクトの更なる推進を図るための整備を進めます。・研究成果等の実証を行うハウスほか

先端農業推進拠点整備事業費 (農業戦略課)

212,000

災害復旧等・防災・減災事業

● 国の補正予算に対応して、公共事業を推進します。・道路、河川、港湾ほか

一般公共事業費 (経済産業部経理監・交通基盤部経理監)国直轄事業費負担金 (経済産業部経理監・交通基盤部経理監)

11,941,000

1,515,000

ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策

● 高収益な作物、栽培体系に転換するための施設整備等を支援します。・補助率 1/2 補助先島田市

強い産地づくりパワーアップ事業費助成

(農業戦略課)

210,000

● 間伐材生産、路網整備、高性能林業機械の導入等を支援します。・高性能林業機械５か所ほか

次世代林業基盤づくり交付金事業費

(森林計画課)

1,301,400

● 農地集積・集約化の促進と木材製品の国際競争力の強化のため農業基盤及び林道を整備します。

一般公共事業費 (農地整備課ほか)

3,342,000

平成２９年度２月補正予算主要事業

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富国有徳の「美しい“ふじのくに”」づくり平成30年度当初予算・組織定数改編（案）の方針...

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