「かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）の現状と今後」

～地域医療連携からグローバル展開まで～

原 量宏

日本遠隔医療学会 会長

香川大学瀬戸内圏研究センター 特任教授

徳島文理大学 保健福祉学部 臨床工学科 教授

三菱総合研究所 4階 大会議室Ａ

２０１３．０９．０３

プラチナ構想ネットワーク

健康・医療ワーキンググループ

目次

1. 香川県の医療分野におけるICT化への取り組み

2. かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX)

3. ドクターコム（電子カルテ統合型TV会議システム）

4. 周産期医療情報ネットワーク・モバイルCTG

5. 処方情報の電子化・医薬連携システム

6. 課題と展望について

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政府のＩＴ戦略、 e-Japan戦略からi-Japanまで

1 政府は2001 年に「e-Japan戦略」

2006 年に「IT新改革戦略」

2009 年に3 ヵ年緊急プランとして「デジタル新時代への新たな戦略」

「i-Japan戦略2015」

各都道府県に従来の様に一律平等ではなく、地域の絆の再生に役立つ提案をした県には、より多くの予算を配分する。

特に医療・健康分野では、遠隔画像診断、遠隔産科医療、Web母子手帳の普及、日本版EHRの実現が明記されている。

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2009年 地域医療再生基金 厚生労働省 3100億円 →2350億円

それでも、各都道府県に50億円

2010年 補正予算 2100億円の拡充 合計4450億円以上

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2010 年「新成長戦略」 、「新たな情報通信技術戦略」

ⅰ）「どこでもＭＹ病院」構想の実現

全国どこでも自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用すること

を可能にする「どこでもＭＹ病院」構想を実現することとし、遅くと

も2013 年までにその一部サービス（調剤情報管理等）を開始する。

このため、2010 年度中に、

１．診療明細書及び調剤情報の電子化方策や、

「どこでもＭＹ病院」構想を実現する上での運営主体、

診療情報・健康情報等の帰属・取扱い等について結論を得る。

２．また、本構想の実現に当たり、救急医療体制の強化にも資する

よう検討する。

【内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省等】

ⅱ）シームレスな地域連携医療の実現

１．遅くとも2015 年までに地域医療支援病院を中心とし、生活習慣

病などを対象として、情報通信技術を活用した地域連携クリティカルパスや医療から介護まで健康に関わる施設間でのシームレスなデータ共用を可能にする体制を各地に構築するため、2010 年度中に、具体的な方針を固める。

２．また、医療情報システム等の普及と標準化の推進を行うとともに、死因究明に精通した医師が少ない中で、地域連携により死亡時画像診断（Ａｉ）による死因究明を推進する。

３．さらに、医師不足地域等における患者の利便性を向上させるため、処方せんの電送交付をはじめ、遠隔医療の実施可能範囲の明確化及び遠隔医療に対する診療報酬等の適切な活用など、遠隔医療の普及方策を検討する。

【内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省等】

日本再生の基本戦略「日本再生戦略」～危機の克服とフロンティアへの挑戦～

1 平成22年（2010年）６月に「新成長戦略」を閣議決定した。

被災地の復興させることにより、東日本大震災以前よりも魅力的で活力に

あふれる国家として再生するために、これから日本が進むべき方向性を指

し示したものが、「日本再生戦略」

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3

１．グリーン（エネルギー・環境）、

２．ライフ（健康） ３．農林漁業（６次産業化） ４．それに中小企業（ちいさな企業） を加えた４つの施策横断的なプロジェクト

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平成25年（2013年）5月 自民党 新たなＩＣＴ戦略に関する提言

デジタル・ニッポン２０１３ － ＩＣＴで、日本を取り戻す。－

１．国土強靭化、２．サイバーセキュリティ、３．農林水産業、

４．テレワーク（雇用）、５．医療、６．電子政府、の６分野に分けて提言

「日本再興戦略」～健康長寿への挑戦（最先端・予防医療の実践） ～

「日本再興戦略」 健康長寿への挑戦（最先端・予防医療の実践） ・健康予防・生活支援関連産業の市場規模を２０２０年に１０兆円（現状４兆円）に拡大

・日本版ＮＩＨを創設

自民党 新たなＩＣＴ戦略に関する提言

デジタル・ニッポン２０１３ － ＩＣＴで、日本を取り戻す。－

1 ＩＣＴによる高度医療提供体制の構築

ＩＣＴによる在宅医療／介護の進化 2

3 ＩＣＴによる救急医療の進化

ＩＣＴによる遠隔医療の進化 4

ＩＣＴによる予防医療の進化 5

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論点１．ＩＣＴによる高度医療提供体制の構築

● かかりつけ医の充実、そのかかりつけ医と看護師等の専門職の地域における高度な連携、更に必要な場合 には専門医・大病院への連携といった高度な医療提供体制の構築とそれによる医

療費の増大抑制に向けてＥＨＲ連携基盤を国家事業として構築し、ビジネスモデルを確立して地域（主に二次医療圏）におけるＥＨＲ連 携を推進し、全国レベルに発展させるべき。

先ずは地域医療連携を進めるため地域（主に二次医療圏）毎にＥＨＲ連携基盤の構築を推進すべき。

■ 構築に際しては個人の特定が必須なため、マイナンバーの活用を可能として全国的に導入すべき。それが困難な場合は、二次医療圏単位での構築を推進すべき。

■ 構築に必要な法制度改正（医療情報を公共財産と捉え、医療機関の情報提供を義務付ける法的措 置等）を至急検討すべき。

■ 構築に際して、ＥＨＲ国際標準への準拠、個別システムとのインターフェイス標準化、用語やコードの標 準化等の標準化を徹底すべき。

■ 導入当事者のメリットを明確にして、導入／移行／運用のコスト負担に関するインセンティブを検討し、導入すべき。

● 遠隔医療を持続可能で汎用的な仕組みとするために、ＥＨＲ連携基盤を遠隔医療の電子カルテとして利用す る事を実現すべき。

自民党 新たなＩＣＴ戦略に関する提言

第五部 ＩＣＴによる医療レベルの向上 ～高度な医療インフラの展開～

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論点４．ＩＣＴによる遠隔医療の進化

遠隔医療に関しては既に多くの推進策がとられているが、それらを積極的に加速化すべき。

遠隔医療におけるＥＨＲ連携基盤の利用を実現すべき。

医療現場の病理医不足解消とがん診断のレベル向上のため、世界最高水準の日本のがん診断技術を遠隔診断に組込むべき。

その際、診断レベルの向上や人材育成に役立てるため、国産がん診断支援システムを導入し

た「がん診断サービス地域拠点病院」を設置し、中央に「がん診断サービス中央病院」をおいて、各がん診断サービス地域拠点病院における診断困難な症例や希少な症例を集約し、症例データベースを構築すべき。

また、個別医療の実現や医療費抑制のためにこの症例データベースを創薬や治療にも活用すべき。

さらに、この仕組みを海外に輸出する支援策を推進すべき。 論点５．ＩＣＴによる先進医療の進化

医療分野のビッグデータ分析に必要な個人情報保護等の法的枠組みを早急に整備すべき。

自民党 新たなＩＣＴ戦略に関する提言

第五部 ＩＣＴによる医療レベルの向上 ～高度な医療インフラの展開～

遠隔医療の発展の経緯 厚労省の動き：診療報酬や補助金

• 厚生省医政局通知「医師法の解釈通知」1997年12月24日 – 医師法で禁止されている「非対面診療」に相当しないこと、即ち「遠隔医療は合法」と認めた。

• 厚生省保険局発第30号 1998年3月16日

– 電話等による再診（テレビ画像等を通した再診を含む。）について再診料請求を認めた。

• 厚労省保険局第30号 2000年3月17日 – テレラジオロジーへの画像管理加算の支払い – テレパソロジーへの術中迅速診断組織標本作製料の支払

• 厚労省医政局通知0331020号 2003年3月31日

– 「医師法の解釈通知」1997年12月24日の解釈通知 – 適用対象のポジティブリストが示された。 – 2011年東日本大震災に際しての遠隔診療関連の事務連絡 – 初診への遠隔診療の適用も認めていた。 – 適用期間は終了した。 – ＊一部改正 2011年3月31日、ほぼすべての慢性疾患がOKになった。

• 地域医療の充実のための遠隔医療補助事業

– テレラジオロジー、テレパソロジー、在宅患者向け遠隔医療のための機器の整備目的

– ½補助（基準額：テレパソ1355万円、テレラジ1564万円、在宅787万円）

厚労省医政局のポジティブリスト

実施可能性のある遠隔診療（ ） 2003年3月31日の改正でほぼすべての慢性疾患がOKになった。

遠隔診療の対象 内 容

在宅酸素療法を行っている患者

在宅酸素療法を行っている患者に対して，テレビ電話等情報通信機器を通して，心電図，血圧，脈拍，呼吸数等の観察を行い，在宅酸素療法に関する継続的助言・指導を行うこと

在宅難病患者 在宅難病患者に対して，テレビ電話等情報通信機器を通して，心電図，血圧，脈拍，呼吸数等の観察を行い，難病の療養上必要な継続的助言・指導を行うこと

在宅糖尿病患者 在宅糖尿病患者に対して，テレビ電話等情報通信機器を通して，血糖値等の観察を行い，糖尿病の療養上必要な継続的助言・指導を行うこと

在宅喘息患者 在宅喘息患者に対して，テレビ電話等情報通信機器を通して，呼吸機能等の観察を行い，喘息の療養上必要な継続的助言・指導を行うこと

在宅高血圧患者 在宅高血圧患者に対して，テレビ電話等情報通信機器を通して，血圧，脈拍等の観察を行い，高血圧の療養上必要な継続的助言・指導を行うこと

在宅アトピー性皮膚炎患者 在宅アトピー性皮膚炎患者に対して，テレビ電話等情報通信機器を通して，アトピー性皮膚炎等の観察を行い，アトピー性皮膚炎の療養上必要な継続的助言・指導を行うこと

褥瘡のある在宅療養患者 在宅療養患者に対して，テレビ電話等情報通信機器を通して，褥瘡等の観察を行い，褥瘡の療養上必要な継続的助言・指導を行うこと

在宅脳血管障害療養患者

（一部改正 2011年3月31日）

在宅脳血管障害療養患者に対して、テレビ電話等情報通信機器を通して、運動機能、血圧、脈拍等の観察を行い、脳血管障害の療養上必要な継続的助言・指導を行うこと。

在宅がん患者

（一部改正 2011年3月31日）

在宅がん患者に対して、テレビ電話等情報通信機器を通して、血圧、脈拍、呼吸数等の観察を行い、がんの療養上必要な継続的助言・指導を行うこと。

1. 香川県の医療分野におけるICT化への取り組み

• 香川大学・香川県のこれまでの取り組み

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周産期電子カルテ Web母子手帳

Web母子手帳K-MIX

瀬戸内圏・EHR

TV会議システム

H11

H12H13H14H15H16

H17

H18

H19H20

H21

H10

H22H23

周産期電子カルテネットワーク モデル事業

香川医科大学（当時）との遠隔画像診断共同研究

香川県へｉDCモデルでの医療連携システム提案 （後のK-MIX）

JGN （高精細動画伝送）

四国4県電子カルテネットワーク実証実験

かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）

治験システム開発研究（自主開発）

連携融合プロジェクト （K-MIX機能強化）

マンモ遠隔モデル事業

電子認証・電子署名（HPKI）を用いた大規模治験ネットワークシステムの開発

国際化を踏まえた医薬品・医療機器の安全性情報の伝達に関する研究

診療情報の利用に関する研究

地域診療情報連携システムの標準化及び実証実験事業」周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍システムの統合

JGN2、JGN2+ プロジェクト

地域 ICT利用活動モデル構築事業「電子カルテ機能統合型TV会議システム」による遠隔医療ネットワーク構築事業

戦略的大学連携 （電子処方箋ネットワーク）

連携融合プロジェクト （糖尿病地域連携クリティカルパス）

社会保障カード（仮称）の制度設計に向けた検討のための実証事業

処方情報の電子化・医薬連携事業 「香川医薬連携情報共有システム」

地域医療再生計画

日本のセンチネル・プロジェクト遠隔医療総合特区 K-MIXを生かした安心の街づくり

産前 出産 小児 成人 老後

P16

香川県で開発してきた医療ITシステム概要

1.周産期電子カルテシステム （ハローベービープログラム）

2.母体搬送システム

狭域

（施設内）

広域

（地域全体） 電子カルテ機能統合型TV会議システム （ドクターコム）

3.Web母子健康手帳 （岩手県：いーはとーぶ）

4.糖尿病クリティカルパスシステム

5.電子処方せん、電子お薬手帳

1. 香川県の医療分野におけるICT化への取り組み

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処方情報の 電子化・医薬 連携システム

社会保障カード

HPKI

処方箋ASP

サーバ

電子カルテ

脳卒中

地域連携

クリティカルパス

糖尿病地域連

クリティカル

パス

マンモグラフィサポ―ティン

グ

2. かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）

• かがわ遠隔医療ネットワーク 2003年から香川県、香川県医師会、香川大学医学部が一体となって運用する遠隔画像診断の支援を主体とした医療連携ネットワーク

• 現在、沖縄県、福島県など県外を含む１20の医療機関が参加する公的な医療インフラとして香川県医師会によって運用されている

• 主たるサービス – 読影依頼と返信（報告） – 患者紹介 – 検査依頼 – クリティカルパス連携機能

病院Ａ

病院Ｂ診療所Ｃ

診療所Ｄ

香川県香川大学医学部香川県医師会が一体となって構築

＊香川県医師会が運用

データセンター集約型のＡＳＰ連携システム

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香川県の地域医療ネットワークシステムの開発コンセプト

香川県で開発してきた地域医療ネットワーク開発の基本的なコンセプトは下表にまとめられる。

このコンセプトによる開発の経験が、前述の地域医療ネットワークシステムの一般概念化を推進した。

1 サーバを大学病院等の特定の医療機関の中におかず、安全が確保されたインターネットデータセンター

に設置すること

専用回線を必要とせず、インターネットに接続すればどこからでも利用できること。

専用の端末やソフトのインストールを必要とせず、通常のパソコンで容易に利用できること。

特殊なプロトコル、フォーマットを利用せずに、日本、もしくは世界標準のフォーマットに準拠すること。

個々の医療機関の電子カルテとも電子的にしかも容易に連携できること。

セキュリティ確保には万全を期し、電子認証、電子署名が可能なこと。

運営は、民間ではなく、県や医師会など公共性の高い組織が責任を持つこと。

運営費は利用する会員から徴収し、その費用で事業を持続的に維持運営できること。

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共通のセンターサーバやネットワークプログラム、運用ルール等を整備し、全国で初めてのオープンで利用しやすい医療連携システムとして、稼動しております。

①画像読影機能 自院で撮影した放射線画像等や患者の症例について専門医に相談をすることができます。

②患者紹介機能 電子的に診療情報提供書を送信することができます。

③画像撮影依頼機能 高度医療機器（MDCT、MRI、PET等）を保有していない施設が、他の保有施設に撮影依頼を行うことができます。

④医療情報連携機能 処置内容、紹介患者の経過報告等の医療情報（動画・音声情報・心電図）を施設の間でやりとりできます。

⑤地域連携パス共有機能 センターに登録した治療計画を医療機関間で共有し、急性期・回復期・維持期への情報伝達ができます。

Ｋ－ＭＩＸの概要

依頼施設

レントゲン、ＣＴ等の検査機器

支援施設

ＣＴ，ＭＲ等の検査機器

読影レポート

患者

患者紹介予約依頼

患者紹介予約受付

画像撮影の依頼

撮影画像

返書 返書

地域連携シス テムソフトウェア

ＤＩＣＯＭ

画像サーバ

コミュニケーション ポータルサイト

データセンター 読影依頼

医療機関

地域で共通化された治療計画

クリティカルパス

医療機関

地域で共通化された治療計画

クリティカルパス

クリティカルパス 登録／連係 共有／追記

2. かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）

• K-MIXの参加医療機関数の現状（平成25年3月10日現在）

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3. ドクターコム（電子カルテ統合型TV会議システム）

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3. ドクターコム（電子カルテ統合型TV会議システム）

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3. ドクターコム（電子カルテ統合型TV会議システム）

特色と主な機能特色・K-MIXとの接続による高いセキュリティ・複数地点での、リアルタイムな診療・相談が可能・香川県が開発震災後、岩手県でも活用機能・電子カルテ機能をもつパソコンにカメラを搭載

・検査結果や診療情報を、現場でカルテに記録し、情報共有

遠隔医療・在宅医療の推進

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医師法第20条

無診療治療等の禁止（対面診療原則）の緩和

具体的な取組み

「オリーブナース」

総合特区における規制緩和

①ドクターコムを活用した遠隔診療

②一定の研修を受けた県独自の｢オリーブナース｣の育成

ドクターコム利活用促進事業

解 決 策

意欲ある人材の育成

⇒医療資源の有効活用

在宅患者に対する

処置の迅速化

⇒医療水準の向上

医師の負担を軽減

⇒医療資源の効率化

やりがいのある

職場環境を構築

かがわ医療福祉総合特区における役割

医療連携の推進

かがわ遠隔医療ネットワーク（Ｋ－ＭＩＸ）と、電子カルテネットワーク、広域災害救急医療ネットワーク、医薬連携ネットワークを結ぶことにより、医療機関等の連携体制と情報の共有化を推進し、生涯健康医療情報データベース（ＥＨＲ）の基盤を構築

かがわ遠隔医療ネットワーク Ｋ－ＭＩＸ

、

電子カルテネットワーク

、

医薬連携ネットワーク

広域災害救急医療ネットワーク

生涯健康医療情報データベース（ＥＨＲ）

、電子 県民

薬局・薬剤師会

医療機関・医師会 消防機関

民間事業者

Ｋ－ＭＩＸを中心とするこれらのネットワークが有効に構築されるよう、設計や運用を ユーザの立場にたって行い、医療ITのシステム及びインフラを統合的に構築し、県民に遠隔医療やEHR/PHRを提供するためのビジネスモデルを考案し、それに沿った運用規定の策定を行うことによって実運用へと導く

タイ・チェンマイ在住日本人への

遠隔健康相談

医学部は、１２月３日（金）にインターネットのテレビ会議システムを利用した遠隔健康相談をタイ・チェンマイ在住の日本人を対象に始めました。この健康相談は、外国暮らしで生じる意思疎通の不安や治療方法の違いを解消するのが狙いです。医学部は４年前よりチェンマイ大学医学部を学術交流を開始し、学生交流、共同研究等の交流を行う傍ら現地の生活環境、医療環境などを調査した結果、現地在留日本人が日本人医師によるサポートを強く希望していることが判り、通信テストを重ね、今日に至たりました。先立って行われたデモンストレーション時には、健康相談を受けた現地の日本人からモニターを通じて「一番の心配は健康問題。対話をしながら相談ができ安心感がある。」「長く続けてほしい。」と感想と期待が寄せられた。今後、毎月第１、３金曜日の午前中、１人３０分づつ相談を受付け、内科医師等が中心に相談に応じ、香川大学の国際貢献として広く実施していきます。

中学校社会科教科書 帝国書院 平成24年度

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小宮山厚生労働大臣来訪（平成24年5月12日）

Ｋ－ＭＩＸご視察

4. 周産期医療情報ネットワーク・モバイルCTG

• 減少する産婦人科医

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4. 周産期医療情報ネットワーク・モバイルCTG

• 岩手県周産期医療情報ネットワーク「いーはとーぶ」

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高度医療

周産期医療情報センター

総合周産期母子医療センター

病院・診療所・助産所

搬送・紹介情報

搬送・紹介情報

市町村

いーはとーぶシステム

周産期サーバー モバイルＣＴＧサーバー妊娠届出

支援

☆母子健康手帳番号

①妊娠届出情報

「いーはとーぶ」は、市町村や医療機関が、妊娠から出産までの相談や医療提供のため、健診データなどを登録し、活用させていただく情報システムです。岩手県では、県全体で母子手帳の番号統一をはかりました。この情報システムに登録することにより、妊婦健康診査の実施や高度医療が必要な妊婦さんや赤ちゃんの緊急な搬送、産後の育児支援のための連携が円滑に行われます。妊婦さんの同意のもとに行い、個人のプライバシーは十分に守られるものです。

参加同意書

説明・交付

地域周産期母子医療センター

連携

連携

②健診情報

③分娩情報

④退院情報 ⑤統計情報

⑥情報提供

⑦指導依頼

⑧受診券請求

⑨妊婦台帳管理

⑩受診券管理

母子健康手帳

遠隔妊婦健診

4. 周産期医療情報ネットワーク・モバイルCTG

• 周産期遠隔医療ネットワークコンテンツ ● 周産期電子カルテは妊婦さんと 胎児のための電子カルテです

● インターネットを通じて，他病院、他施設と情報を共有することができます

周産期電子カルテ

検診一覧画面

入院情報画面

携帯の電波で自宅から胎児の心拍データ・母体の陣痛を送信することができます。

医師は携帯電話などでおなかの赤ちゃんのようすをグラフで参

照することができます。

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4. 周産期医療情報ネットワーク・モバイルCTG

５

2007.4.8 ニューヨークタイムズ遠野のモバイル遠隔健診紹介

モバイル胎児心拍転送システムを活用

Ｉ Ｔ 技術で妊婦を見守る

負担軽減と不安解消

産科医療機関との連携

助産院 病院

周産期ｾﾝﾀｰ

医療機関

• 小型軽量で持ち運びできるモバイル胎児心拍転送装置（モバイルCTG) は、NTT FOMA通信網を用いて自宅や助産院から胎児心拍数・母体 陣痛を送信することが可能。

• 医師は、インターネット回線でパソコンまたは携帯電話等で妊婦の計測データを容易に診断することが可能。

ﾓﾊﾞｲﾙ胎児心拍転送装置（モバイルＣＴＧ）

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4. 周産期医療情報ネットワーク・モバイルCTG

• 東京書籍 「新しい社会」 小学5年生・下

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4. 周産期医療情報ネットワーク・モバイルCTG

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4. 周産期医療情報ネットワーク・モバイルCTG

岩手県立大船渡病院

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4. 周産期医療情報ネットワーク・モバイルCTG

• 災害時におけるデータの回復

岩手町

普代村

九戸村

軽米町

田野畑村

岩泉町

川井村

山田町

雫石町

滝沢村

矢巾町

葛巻町

紫波町

釜石市

大槌町

大船渡市

陸前高田市

住田町

北上市

金ヶ崎町

藤沢町

平泉町

野田村

八幡平市

盛岡市

宮古市

洋野町

久慈市

二戸市

遠野市

花巻市

西和賀町

一関市

奥州市

県立宮古

北上済生会

県立二戸

盛岡日赤

県立北上

地域周産期母子医療センター

【県立久慈】

地域周産期母子医療センター

【県立大船渡】

地域周産期母子医療センター

【県立中央】

県立磐井

県立釜石

県立胆沢

総合周産期母子医療センター

【岩手医大】

遠野市

大船渡市住田町

釜石市

陸前高田市

大槌町

県立大船渡病院

県立釜石病院

遠野市助産院

岩手県周産期医療情報ネットワークシステムのサーバーは岩手医大に構築しており、震災に耐え稼働し地域医療をサポートした

岩手県南沿岸地域

大地震 発生 ！！

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かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）を生かした安心の街づくり計画 地域活性化総合特区

遠隔医療ネットワーク構築コンサルティング事業

香川県の遠隔診断システムは、地域の医療ニーズに基づいて運用を行い、その課題の解決を図ろうとするものであることから、他地域からも、先導的、先進

的な取組みとして評価されている。実際に岩手県遠野市（周産期遠隔医療システム）や沖縄県（遠隔画像診断システム）、北海道（周産期遠隔医療システム）

などでも試験的に導入が検討され、また、特に岩手県遠野市では、周産期遠隔医療システムが実用化されている。さらに、オランダ、英国、インドネシア、タ

イ、ブルネイなど海外からの視察も相次いでおり、海外からも一定の評価がなされている。他地域に香川県の遠隔診断システムを導入構築し、実用化するため

に技術面、運用面（人材の活用面なども含めて）からコンサルティングを行う。

財政上・金融上の支援措置

クラウドコンピューティング構築支援事業

医療機関に混在するシステムを、データセンター型のシステムと統合するための、

総合的な医療ITシステムの設計、開発の為の研究開発費に対する補助と無利子融資

5. 処方情報の電子化・医薬連携システム

• 病院・診療所と保険薬局連携の現状

薬局

薬局薬剤師

処方のみ提供

紙媒体

処方変更はFAXで

処 方 せ ん

（この処方せんは、どの保険薬局でも有効です）

公費負担者番号 保険者番号 0 6 1 3 0 １ ４ 8

公費負担医療の

受給者番号

被保険者証・被

保険者手帳の

記号・番号 ナ・２１４

患

者

氏 名 平 賀ひ ら が

源 一げ ん い ち

保険医療機関の

所在地及び名称

香川県さぬき市志度 1314-1

徳島文理大学医学部附属病院

生年月日 昭和 26年 10月 7日 男 電 話 番 号

区 分 被保険者 被扶養者

保険医氏名 内科 夏目 瞳

*

交付年月日 平成 21年 10月 27日 処方せんの

使用期限 平成 年 月 日 (

特に記載のある場合を除き、

交付の日を含めて 4日以内に

保険薬局に提出すること。 )

処

方

Rp1 アルマール錠 10 mg １錠

１日 1回 朝食後 ２８日分

Rp2 パナルジン錠 100 mg ２錠

１日 2回 朝夕食後 ２８日分

Rp3 アダラートカプセル 10 mg １カプセル

１日 1回 朝食後 ２８日分

以下余白

備

考

アルマール錠 10mg → アロチノン錠 10mg

パナルジン錠 100mg → チクロピジン錠 100ｍｇ

アダラートカプセル 10mg → ニフェジピンカプセル 10mg「サワイ」

後発医薬品への変更について

後発品(ジェネリック医薬品)への変更が全て

不可の場合は、以下に署名又は記名・押印

保険医署名

調剤済年月日 公費負担者番号

保険薬局の所在地

及び名称

保険薬剤師氏名

公費負担医療の

受給者番号

087－1111－1111

夏

目

処 方 せ ん

（この処方せんは、どの保険薬局でも有効です）

公費負担者番号 保険者番号 0 6 1 3 0 １ ４ 8

公費負担医療の

受給者番号

被保険者証・被

保険者手帳の

記号・番号 ナ・２１４

患

者

氏 名 平 賀ひ ら が

源 一げ ん い ち

保険医療機関の

所在地及び名称

香川県さぬき市志度 1314-1

徳島文理大学医学部附属病院

生年月日 昭和 26年 10月 7日 男 電 話 番 号

区 分 被保険者 被扶養者

保険医氏名 内科 夏目 瞳

*

交付年月日 平成 21年 10月 27日 処方せんの

使用期限 平成 年 月 日 (

特に記載のある場合を除き、

交付の日を含めて 4日以内に

保険薬局に提出すること。 )

処

方

Rp1 アルマール錠 10 mg １錠

１日 1回 朝食後 ２８日分

Rp2 パナルジン錠 100 mg ２錠

１日 2回 朝夕食後 ２８日分

Rp3 アダラートカプセル 10 mg １カプセル

１日 1回 朝食後 ２８日分

以下余白

備

考

アルマール錠 10mg → アロチノン錠 10mg

パナルジン錠 100mg → チクロピジン錠 100ｍｇ

アダラートカプセル 10mg → ニフェジピンカプセル 10mg「サワイ」

後発医薬品への変更について

後発医薬品に変更 後発品(ジェネリック医薬品)への変更が全て

不可の場合は、以下に署名又は記名・押印

保険医署名

調剤済年月日 公費負担者番号

保険薬局の所在地

及び名称

保険薬剤師氏名

公費負担医療の

受給者番号

087－1111－1111

夏

目

・副作用を疑っても・・・

副作用の判断が困難医師への連絡が困難

情報共有処方・病名・検査値・コメントなど

病院・診療所薬剤師

病院

アムロジピン錠１錠アトルバスタチン 1錠１日１回１４日分

本態性高血圧

高コレステロール血症

T-Chol 258

TG 80HDL 72

LDL 163

CRN 0.5

診療所

オーダエントリシステム、電子カルテ

FAXが届いても・・・その用紙はどこに保存？処方変更が生かされず間違った処方が再度発行

・病名を知らずに服薬指導

電子薬歴

お薬手帳シール

薬袋作成機

薬情報紙作成機

一包包装機レセコン

・ ヒヤリハット（入力ミス14％）

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5. 処方情報の電子化・医薬連携システム

• 処方情報の電子化・医薬連携システム（イメージ図）

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5. 処方情報の電子化・医薬連携システム

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5. 処方情報の電子化・医薬連携システム

• 平成24年度追加機能（スマートフォン対応）

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■ モバイルおくすり手帳アプリの画面イメージ

携帯版おくすりカレンダーに比べ、 見やすさ、操作性を向上

有事の際に備え、直近の服薬情報の端末内への保管機能を追加

5. 処方情報の電子化・医薬連携システム

• 実証事業への参加状況

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多和薬局

5. 処方情報の電子化・医薬連携システム

• 事業継続検討におけるイメージ図

医療機関

電子カルテ

医薬連携（処方箋ASP）

PHR

パソコン・スマートフォン・携帯電話

処方・病名・検査値 等処方・病名・検査値 等

調剤レセコン

薬局

調剤情報・薬剤師コメント

調剤レセコン

薬局

服薬記録 調剤情報調剤情報

電子版お薬手帳

電子版お薬手帳

調剤情報

患者

電子版お薬手帳

第1ステップ（電子版お薬手帳の普及）

第2ステップ（医薬連携の浸透・普及）

第2ステップ以降、蓄積データを活用し・・・

薬の在庫MAP

持参薬管理

データセンター

PHR

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EHR/PHR

糖尿病地域連携クリティカルパスシステムネットワーク

糖尿病クリティカルパスシステムと検査会社の検査システムが連携することで、検査結果が自動に取り込まれるため、診療所では検査会社からの結果を見ながら数値を入力する手間がなくなる。

医療機関(診療所)

データセンター

検査会社

検査依頼

検体

検査

検査結果

送信依頼

結果登録

検査サーバ

糖尿病

クリティカル

パス

糖尿病手帳 ホーム画面（例）

記録をする

記録を見る

目標 現在 差

体重

血糖値

診療情報を見る

相談

ユーザー情報変更

ようこそ！○○さん

① ②

③

④

⑤

⑥ ⑦ ⑧

ワンポイントアドバイス 食物繊維をたっぷりとろう

（野菜・海藻・きのこの 料理にマヨネーズ・ドレッシングの使い過ぎに気をつけましょう！）

①記録をする 食事・運動・血糖値・投薬を記録する画面に移動

します。

②記録を見る 食事・運動・血糖値・投薬の記録をグラフなどで

分かりやすく表示します。

③アバター 日々の入力情報をもとに健康状態を視覚的に表示

します。

④目標値 医師・栄養士が設定した目標値とユーザーの日々

の入力値を表示します。

⑤アドバイス 患者に役立つアドバイスを表示します。

⑥診療情報を見る 糖尿病クリティカルパスシステムで入力された検

査値(HbA1c・血糖値など)をグラフなどで確認できます。

⑦相談 かかりつけ医・栄養士に相談することができます

。その他、掲示板などによるユーザー間の交流も可能です。

⑧ユーザー情報変更 パスワードやニックネーム、かかりつけ医などの情報の変更が可能です。

かがわ医療福祉総合特区における役割

遠隔医療・医療連携●香川県は、三方を瀬戸内海に囲まれ、２４の有人離島を有するほか、県内各地にへき地が点在。こうした地域の高齢者など交通弱者といわれる住民も、中核病院と同じような医療が受けられるよう医療水準の向上を図ることが課題。課題解決を図るため、平成１５年に全国初の全県的医療ネットワークとして運用を開始した「かがわ遠隔医療ネットワーク(K-MIX)」を活用して、効果的に医療・医薬連携を進め、島しょ部やへき地における医療の確保と環境改善につなげることが必要。

遠隔医療ネットワークコンサルティング事業

遠隔医療先進地としての経験を生かした、遠隔診療のコーディネートやドクターコム導入サポート、遠隔医療の調査報告事業の実施と、県内外への遠隔医療の浸透を目指す。 特に、遠隔医療を行ってくれる医療従事者には、診療報酬が出ないものもある。NPO e-HCIKでは、賛同いただける皆様の寄付を、診療報酬の補助に充てたいと考えている。

メリット

• 在宅診療支援 • 訪問看護時のリアルタイム相談 及び指導 • 慢性疾患患者等の経過観察 フォロー • 特定健診等の健診後フォロー、 遠隔指導・アドバイス • 医師間での広域のテレカンファ レンス

• 医師、薬剤師間での投薬相談、

指導等

• 投薬治療の副作用予防 デメリット • 対面診療 • 対面投薬 • 診療報酬がつかない

その２

6. 課題と展望について

• マイナンバー制との連動

– 医療分野では、複数の医療システム（社会保障カード（仮）・処方情報の電子化・医薬連携システム等）の情報を一元的に管理・参照することが望まれる。そのためには、統一的な番号（マイナンバー）を付与するなどの共通仕様が必要であり、国レベルでの対応をお願いしたい。

• 規制との関係

– 「かがわ医療福祉総合特区」においては、現行法規制の一部緩和を要求し、島しょ部・へき地における遠隔医療モデルの検討を行っている。遠隔医療の普及にあたっては、診療報酬加算による事業者負担の軽減、規制緩和による多職種連携の推進が不可欠であり、国・地方自治体による支援が望まれる。

• 個人が医療データを見る基盤が整い、その基本として統一化された電子母子手帳、電子おくすり手帳、EHR/PHRなどが重要

– 医療費増加を抑制するためには、個人個人の健康データ管理が必要である。それも医療機関と連携したデータであることが必須である。

• 海外への展開・医療システムの輸出など

– 医療分野のICT化への課題は、日本国内だけの問題ではない。海外とも積極的に、学術・制度的な意見を交換し、国として素晴らしいシステムを輸出できる体制をつくることが望ましい。

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