和歌山県河川監視カメラシステム改良業務...

和歌山県河川監視カメラシステム改良業務

特記仕様書

1

【目次】

1 業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1.1 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1.2 業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1.3 業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1.4 業務実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1.5 業務期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1.6 適用法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1.7 受注者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

1.8 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

1.9 既設周辺機器等との接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

1.10 検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

1.11 技術的指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

1.12 費用弁償等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

1.13 保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2 製作要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2.1 高機能化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2.2 拡張性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2.3 信頼性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2.4 保守性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

3 システム構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

3.1 機能概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

3.2 機器・装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

3.2.1 映像配信サーバ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

3.2.2 サーバ管理端末・監視端末部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

3.2.3 ネットワーク機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

3.3 機器・装置の内部機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

3.3.1 映像配信サーバ・蓄積サーバ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

3.3.2 サーバ管理端末・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

3.3.3 監視端末・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

3.4 ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

3.4.1 映像配信サーバ・蓄積サーバのネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

3.4.2 機器・装置構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

3.4.3 改良後のシステム構成図（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

3.4.4 現状のシステム構成図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

3.4.5 その他工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

4 機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

4.1 機能概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

2

4.2 カメラからの画像取り込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

4.2.1 画像入力フォーマット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

4.3 監視端末への画像送り出し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

4.3.1 画像出力フォーマット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

4.3.2 出力先制御・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

4.3.3 文字重畳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

4.4 通信コマンド制御・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

4.5 監視端末での画面表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

4.6 装置の登録・変更・削除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

4.7 機器・装置状態の監視・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

4.8 録画再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

4.9 JPEG画像生成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

5 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

5.1 保守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

5.2 注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

3

1 業務の概要

1.1 適用範囲

本仕様書は、「河川監視カメラシステム改良業務」（以下、「本業務」という）に適用するものとする。

1.2 業務の目的

河川監視カメラシステム（以下、「本システム」という）は、県内に設置した河川監視カメラの映像

を県庁内で一括収集・蓄積・制御し、また、各振興局建設部及び公開ＷＥＢサーバへ映像データを配信

している。

本システムは、河川防災を支援する重要なシステムであるが、メンイサーバー等主たるハードウェア

の設置後７年以上経過し、ハードウェア保守が困難な機器が存在するなど、安定的な運用ができないリ

スクを抱えている。そのため、本業務では本システムの安定的な運用を継続でき、かつ高機能化・拡張

性・信頼性・保守性を考慮したシステム改良を行うことが目的である。

なお、県内に設置している既設ＣＣＴＶカメラは、本業務の対象外とし、既設のままとする。

1.3 業務の範囲

本システムの構築に必要な以下の業務を遂行すること。

(1) システム設計

(2) 各機器及びプログラムの作成

(3) 各機器の運搬、据付、配線

(4) 各機器の調整、試験及び検査

(5) システム操作及び運用に係る技術指導

(6) 継続使用機器及び他システムとの接続、設定変更

(7) 既存機器の撤去

(8) その他本業務に必要と認められること

1.4 業務実施場所

本業務の実施場所は以下のとおりとする。

(1) 和歌山県河川課（南別館）和歌山市湊通丁北1-2-1

(2) 海草振興局建設部和歌山市築港1-14-2

(3) 海草振興局建設部海南工事事務所海南市南赤坂19

(4) 伊都振興局建設部橋本市市脇4-5-8

(5) 有田振興局建設部有田郡湯浅町湯浅2355-1

(6) 日高振興局建設部御坊市湯浅町財部651

(7) 西牟婁振興局建設部田辺市朝日ヶ丘23-1

(8) 東牟婁振興局串本建設部東牟婁郡串本町サンゴ台783-8

(9) 東牟婁振興局新宮建設部新宮市緑ヶ丘2-4-8

1.5 業務期間

至平成３１年３月２９日

1.6 適用法令

この仕様書に基づく機器の製作、設置にあたっては、本仕様書に基づく他、次の関係法令・規格基準

等に準拠する。

(1) 日本工業規格（JIS）

(2) 電気学会規格調査会標準規格（JEC）

4

(3) 電気設備技術基準

(4) 日本電機工業会標準規格（JEM）

(5) 日本電子機械工業会規格（EIAJ）

(6) CCITT、ISO、IECなどの国際標準化機関の勧告及び規格

(7) ANSI、IEEE、TTCなどの規格

(8) 電気設備工事共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

(9) 電気通信設備工事共通仕様書（国土交通大臣官房技術調査課電気通信室編集）

(10) その他関係法令、関連規格

1.7 受注者の義務

受注者は、本仕様書に基づく本システムの設計、製作にあたっては、特に以下の事項について留意す

ること。

(1) 本仕様書に疑義が生じた場合、速やかに県と協議することとし、受注者の一方的な解釈によっ

て処理してはならない。

(2) 本システムで使用するソフトウェアの開発は、必要な機能について県と協議の上、行うこと。

(3) 本仕様書等に指示又は記載のない事項であっても、本システムの稼働、機能上必要と認められ

るものについては全て実装し、本システムの機能条件を満足させること。

(4) 作業の実施にあたって、本仕様書に基づき誠実に作業を遂行するとともに、常に安全の確保に

最新の注意を払うこと。

(5) 機器の搬入、据付等に伴い、機器や建物等に損傷を与えないよう、十分に注意すること。万が

一、損傷が発生した場合は直ちに県に報告するとともに、受注者の負担で速やかに復旧すること。

(6) 契約後、受注者においてやむを得ない事由において仕様の内容を変更する必要が生じた場合に

は、あらかじめ県の承認を得ること。

1.8 提出書類

(1) 設計承認図書２部

(2) 主任技術者届出書２部

(3) 作業工程表２部

(4) 検査成績書２部

(5) 完成図書２部

(6) 取扱説明書２部

(7) 簡易取扱説明書（各建設部用）１０部

(8) 施工要領書２部

(9) 施工連絡体制表２部

(10) 打合せ議事録２部

(11) 作業項目単位で実績工数を記載した報告書１式

(12) その他、県が必要と認める書類、電子データ１式

1.9 既設周辺機器等との接続

(1) 既設周辺システムとの接続にあたっては、県の指導のもとで、既設周辺システム設置業者との

調整を十分に行い、障害等に対処すること。

(2) 受注者は、県の指導のもとで、既設周辺システムと本システムが相互に安定稼働するように、

既設周辺システム設置業者と連携してインターフェース等に関する調整を行うこと。

1.10 検査

受注者は、本システムの納入前に以下の検査を受けること。なお、検査に要する費用（ただし、県職

5

員の出張旅費等を除く）は全て受注者の負担とすること。

また、各検査の結果、不合格となった場合には、受注者の負担により速やかに改修し、再度検査を受

けること。

(1) 工場検査

受注者は、本システムの工場製作を完了した時点で、必要に応じてその製作工場において県の

立会による検査を受けること。

(2) 完成検査

受注者は、機器の据付、調整完了後、県の立会いによる検査を受けること。

1.11 技術的指導

(1) 受注者は県に対し、各機器の操作、本システムの運用及び日常の保守点検に関して必要な技術

指導を行うこと。

(2) 技術指導の方法、時期及び内容について県と協議すること。

(3) 技術指導に係る費用（ただし、県職員の出張旅費等を除く）は全て受注者の負担とすること。

1.12 費用弁償等

次の事項に係る経費は、全て受注者の負担とする。

(1) 業務実施に関連して第三者に与えた損害の補償等に関する経費

(2) 運搬経費、賃借料、借損料及び搬入等に関する全ての経費

(3) 書類の作成、技術者の派遣・滞在などの経費

(4) 技術指導に関する全ての経費

1.13 保証

(1) 本システムの保証については引渡し後、５年間とする。ただし、重要な瑕疵の場合はその限り

ではない。

(2) 保証期間内に発生した故障、破損、変質、性能低下等の設計又は性能不良に起因する不具合が

発生した場合は、速やかにこれを無償で修理及び良品と交換すること。

(3) 保証期間内の不具合等で緊急を要する場合は、速やかに修理対応が取れること。

(4) システムの脆弱性等を契機とした情報漏えいが発生しないよう、十分な対策を講じること。ま

た、脆弱性が発見された場合は、県と協議の上、迅速な対応をすること。

(5) システム障害発生時は県と協議の上、迅速な復旧作業を行うこと。

6

2 製作要件

2.1 高機能化

(1) 県下に設置される既設ＣＣＴＶカメラと、将来設置を予定しているＩＰカメラ（以下、既ＣＣ

ＴＶカメラと将来設置予定のＩＰカメラを併せて「カメラ」という）のネットワークを介した画

像伝送を統合的に行えること。

(2) 対象となるカメラについて、本仕様書の「4 機能」で示しているメーカー等に対応可能であ

ること。

(3) 多様な画像圧縮形式に対応が可能であること。

(4) カメラから受信した画像を変換し別の画像圧縮形式とした画像伝送が行えること。

(5) 画像変換処理の際に任意に指定した文字情報の重畳表示が行えること。

(6) 国土交通省（建電協）通信接続仕様に規定されたコマンドでの制御が行えること。

(7) 統合された複数のカメラ画像を、監視端末にて閲覧可能であること。

(8) カメラの画像伝送は、本仕様書の「4 機能」で示しているメーカー等に対応可能であること。

(9) 監視端末からの制御操作で対象のカメラの制御が行えること。

(10) 画像変換装置で変換後画像の録画および監視端末で画像検索再生が行えること。

2.2 拡張性

(1) 登録可能なカメラ台数が十分な拡張性を持っていること。

(2) 同時に伝送可能な配信数に十分な拡張性を持っていること。

(3) WEB配信システムへの接続が可能であること。

(4) 今後の展開として画像録画の増設が可能な設計であること。

(5) 今後の展開として冗長性を確保した画像変換装置構成への拡張が行える設計であること。

2.3 信頼性

(1) 本画像変換装置は、和歌山県の河川監視および保全における業務の第一線で稼働するシステム

であるため、1分以上のシステム停止があってはならない「無停止」の設計であること。

(2) 「無停止」とは、約1分程度以内のシステム状態回復、切り替え等は許容するものとする。

但し、ハードウェア機器およびネットワーク機器等による障害時はこの限りではない。

2.4 保守性

(1) 日常運用のメンテナンスは極力不要とし必要最低限のメンテナンスが発生する場合でも、「無

停止」の条件が確保される設計であること。

(2) 今後、カメラおよび監視端末が増設される場合に、極力、顧客側にて設定変更が可能であり、

本システムへの改造工事が発生しない設計であること。

7

3 システム構成

3.1 機能概要

本システムは、和歌山県下に設置されたカメラの監視画像を統合管理できる映像配信サーバがネッ

トワークを介して画像を受信し、要求に応じて監視画像を閲覧する監視端末への画像伝送を行う。使

用するカメラに関しては、本仕様書で指定しているメーカー及び型番に対応可能としマルチカメラベ

ンダー及び、マルチコーデック（MJPEG／MPEG2／MPEG4／H.264）に対応するものである。

映像配信サーバから送信される画像は、カメラから受信したコーデックの状態で送信される機能の

他に画像変換（トランスコード）を行った伝送も行う機能及び、画像への文字情報の重畳表示を行う

機能を有する。変換機能には、情報コンセント仕様に則ったフォーマットへの変換（国土交通省仕様：

MPEG2-PS/H.264-TTS）にも対応する。

また、カメラおよび監視端末との通信方式はユニキャスト、マルチキャストに対応するものとする。

カメラの制御については、監視端末から送信される国土交通省（建電協）コマンドに則り通信を行う

機能を有し、映像配信サーバで各メーカー別のカメラ制御コマンドに変換してカメラ制御を行うもの

とする。更に、蓄積サーバ内部のデータ蓄積領域に、変換後の画像録画を行う機能を持ち、監視端末

からの要求により録画画像の検索再生が行えるものとする。

3.2 機器・装置

本システムは、主として映像配信サーバ、蓄積サーバ、サーバ管理端末、監視端末及びネットワー

ク機器で構成される。

3.2.1 映像配信サーバ・蓄積サーバ部

本システムにおいて、カメラを統合管理する映像配信サーバ、蓄積サーバ及びその他周辺機器（表

示部、電源部）のことを示す。

表-1 映像配信サーバ・蓄積サーバ部及びその他周辺機器の仕様

(1) 映像配信サーバ部・蓄積サーバ部

1 形状ラック型

2 CPU搭載数 2ヶ以上

3 CPUスペックインテルXeon E3-1225v6 (3.3GHz/4 ｺｱ/8MB)相当以上

4 メモリ 16GB以上（8GB×2）以上

5 ハードディスク

映像配信サーバ

SAS ハードディスク、実行容量 1.0TB（RAID5+Hotspare）以上

蓄積サーバ

NL-SASハードディスク、実行容量7.0TB（RAID5+Hotspare）以上

6 内蔵光学ディスク DVD-ROMドライブユニット

7 ネットワークI/F 2ポート (1000BASE-T/100BASE-T 択一)以上

上位側：1ポート以上カメラ側：1ポート以上

8 入力電源 AC100V (50Hz-60Hz)

9 電源搭載数 2基（ホットプラグ対応）以上

10 使用環境 AC100V（50Hz/60Hz）

周囲温度 : 10 - 40 ℃ / 湿度 : 20 - 85 % (ただし結露しないこと)

11 OS Windows Server2016 Standard（64ビット）相当

12 バックアップ装置ＯＳを含めバックアップできる機能を持つ事

8

(2) 表示部

1 形状ラック収納型

2 表示部 17 インチラック収納 TFT カラーLCD

3 表示サイズ 1200 x 1024ドット以上

4 表示文字種類英数字、カナ、特殊記号、図形、漢字JIS第1第2水準

5 操作部キーボード（日本語109A 配列キーボード／マウス相当品）


7 使用環境温度：10～35℃ 湿度：20～80% (結露しないこと)

8 入出力装置切替機能各サーバの入出力装置を切替える機能を有するものとする。

(3) 電源部

1 形状ラックマウント型（2U以内）

2 最大設定可能電力 1200W/1500VA以上

3 バックアップ時間 10分以上（映像配信サーバ及び蓄積サーバ、表示部）


5 停電時外部制御サーバの自動終了機能

6 その他電源管理ソフトウェアをサーバ台数分提供すること

3.2.2 サーバ管理端末・監視端末部

本システムにおいて、各サーバを管理する管理端末、カメラ映像を閲覧する監視端末及びその他周

辺機器（大型モニター表示出力装置）のことを示す。

表-2 サーバ管理端末・監視端末部及びその他周辺機器の仕様

(1) サーバ管理端末・監視端末部

1 形状デスクトップ型

2 表示部 20 インチカラー液晶以上

3 表示サイズ 1600×900 ドット以上

4 CPU搭載数 1

5 CPUスペックインテルXeon E3-1275v6 相当以上

6 メモリ 16GB 以上

7 ハードディスク 500GB 以上

8 内蔵光学ディスクスーパーマルチドライブユニット

9 ネットワークI/F 1ポート (1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T 択一)以上

10 グラフィックオンボート（HD Intel Graphics P630相当）


12 電源搭載数 1

13 使用環境周囲温度 : 10 – 35 ℃ / 湿度 : 20 – 85 % (ただし結露しないこと)

14 OS Windows 10 Professional（64ビット）相当

15 画像処理部映像配信サーバより配信された画像を処理する機能を有すること

16 録画再生部蓄積サーバで録画された画像を再生する機能を有すること

9

(2) 大型モニタ表示出力装置

1 形状ボックス型

2 映像復号化方式 MPEG-2 Video（ISO/IEC13818-2準拠）

H.264（ISO/IEC14496-10準拠）

3 多重化方式 MPEG-2 PS，MPEG-2 TS（ISO/IEC13818-1準拠）

H.264 TS（ISO/IEC14496-10準拠）

4 ビットレート

（1chあたり）

MPEG-2：1.5M～6Mbps

H.264：H.264 MP@L3 128k～2Mbps、H.264 MP@L4 2M～8Mbps

5 出力インタフェース HDMI

6 出力ポート数 1ポート

7 最大出力解像度 1920×1080ドット以上

8 画面分割数単画面、4画面以上

9 映像巡回表示 5～1800秒間隔で巡回表示が可能なこと

10 ネットワークI/F 10BASE-T／100BASE-TX／1000BASE-T（RJ-45）

11 映像登録数最大10000チャンネル程度

12 文字発生機能最大16文字（全角）/32文字（半角）程度

13 装置設定外部PCのWEBブラウザから設定可能なこと

14 リモコン専用の赤外線リモコンにより制御可能なこと

15 リモコン受光部赤外線受光部を本体から延長して設置可能なこと（15m程度）

16 ストリーム情報表示受信映像の符号化方式、フレームレート、RTP エラー数をリモコン操作によ

り表示中の映像にオーバレイできること。

17 テロップ表示機能画面の左縦方向にタイトル固定表示（最大 9 文字程度）、上部または下部水

平方向にスクロール表示（最大128文字程度）が可能なこと。

18 入力電源 AC100V±10%（50Hz/60Hz）ただし、電源が本体内蔵とする

19 使用環境周囲温度：0℃～+40℃、湿度：20%～80%RH （結露なきこと）

3.2.3 ネットワーク機器

本システムにおいて、Ｌ２スイッチ及びＬ３スイッチのことを示す。

(1) 河川課スイッチ

Catalyst3750G-24TS 同等品

(2) サーバー用スイッチ

Catalyst2960G 同等品

(3) 建設部スイッチ

Catalyst3560G-24TS-S 同等品

3.3 機器・装置の内部機能

本システムにおける内部機能は、映像配信サーバ・蓄積サーバ、サーバ管理端末及び、監視端末に

搭載される。

3.3.1 映像配信サーバ・蓄積サーバ

映像配信サーバ・蓄積サーバに搭載される内部機能を以下に示す。

10

(1) 管理サービス機能

管理サービスは、本システムの機器・装置に関連する全てのエッジデバイス（カメラ、大型モ

ニタ表示出力装置又は、デコーダー、監視端末）の情報の管理を行うWindows Service形式の機

能とする。

(2) 通信制御サービス機能

通信制御サービスは、デバイス（カメラ、大型モニタ表示出力装置又は、デコーダー、監視端

末）の管理、下位サービスやAPIの管理、PTZ制御（建電協コマンド通信）を行うWindows Service

形式の機能とする。

(3) 配信サービス機能

配信サービスは、画像の配信および変換を行うWindows Service形式の機能とする。

(4) 監視サービス機能

監視サービスは、本システムの機器・装置に関連するシステム運行状態の監視を行うWindows

Service形式の機能とする。

(5) 操作コマンド変換機能

接続するカメラの操作コマンドを内部処理し、操作端末より操作（望遠、広角、左右、上下）

を行うWindows Service形式の機能とする。

3.3.2 サーバ管理端末

サーバ管理端末に搭載される内部機能を以下に示す。

(1) 管理者機能

管理者機能は、本システムの機器・装置に対して、エッジデバイス（カメラ、大型モニター表

示出力装置又は、デコーダー、監視端末）、配信制御、コーデックの変換、映像配信サーバ、蓄

積サーバの設定を行うためのGUIとし、管理者にて新規カメラ情報等を登録できるものとする。

(2) 保守用機能

保守用機能は、本システムの機器・装置のステータス表示、プログラム再起動、ログ収集を行

うためのGUIとする。

3.3.3 監視端末

監視端末に搭載される内部機能を以下に示す。

(1) 画像閲覧機能

画像閲覧用機能は、監視端末でカメラ映像のライブ表示・大型モニタ表示出力装置又は、ハー

ドウェアデコーダーへのスイッチ及び、PTZカメラの制御等を行うためのGUIとする。

3.4 ネットワーク

本ネットワーク構成は、本システム内の機器・装置が円滑に運用できるよう設計、構築されている

ことを条件とし、その他詳細は別途協議の上、決定する。

3.4.1 映像配信サーバ・蓄積サーバのネットワーク

映像配信サーバ・蓄積サーバに接続されるネットワークは、カメラ接続網と上位（監視端末）伝送

網の二系統とする。カメラ網及び、上位伝送網と接続されるネットワークスイッチはギガビット対応

11

製品を使用するものとする。映像配信サーバ・蓄積サーバカメラ間については、固定 IP アドレス

（IPv4）による通信とする。

カメラ接続網の各機器は固定IPアドレス（IPv4）によるネットワーク構築を行うものとする。

なお、通信設備は既設設備を使用するものとする。

3.4.2 機器・装置構成

本システムにおける機器・装置構成を以下の表-3に示す。

表-3 機器・装置構成

設置場所機器・装置名数量区分備考

和歌山県河川課

（南別館）

映像配信サーバ・蓄積サーバ部

映像配信サーバ２式新設表示部含む

蓄積サーバ１式新設

電源部１式新設表示部含む

サーバ管理端末・監視端末部

サーバ管理端末 1式新設表示部含む

監視端末１式新設表示部含む

大型モニタ表示出力装置２式新設

ネットワーク機器

サーバ用スイッチ１式更新

河川課スイッチ２式更新

海草振興局

建設部

大型モニタ表示出力装置 1式新設

監視端末 1式更新表示部含む

建設部スイッチ 1式更新

海草振興局建設部

海南工事事務所




伊都振興局

建設部




有田振興局

建設部




日高振興局

建設部




西牟婁振興局

建設部




東牟婁振興局

串本建設部




東牟婁振興局

新宮建設部




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3.4.3 改良後のシステム構成図（案）

本システムにおける改良後のシステム構成図（案）を以下の図に示す。

13

3.4.4 現状のシステム構成図

本システムにおける現状のシステム構成図を参考資料として以下の図に示す。

3.4.5 その他工事

本業務に関する必要なLAN、電気工事及び既存のネットワーク機器の設定変更等を行うものとする。

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4 機能

4.1 機能概要

本システムにおける、河川監視システムを実現する映像配信サーバの機能と、監視画像を閲覧する

監視端末の主な機能概要は以下の通りとする。

4.2 カメラからの画像取り込み

和歌山県下に設置されたカメラ又は、ハードウェアエンコーダーとネットワークを介して通信を行

いカメラ画像の受信とカメラ制御を行う。

ネットワークの通信プロトコルは、TCP/UDP/RTP/を使用し制御を行い画像受信には、ユニキャスト/

マルチキャストに対応する。

対象のカメラを映像配信サーバに登録することにより監視システムの管理下に置く。

登録されたカメラは映像配信サーバを中継して制御を行うことが可能となり又、映像配信サーバの

稼働中は、常にカメラと死活監視を行いカメラとの疎通状態を知らせる機能を有する。

登録可能なカメラはカメラメーカーの技術情報開示条件の下、様々なメーカーのカメラに対応する。

1台の映像配信サーバで登録可能なカメラの同時変換伝送数を２５ストリーム以上とする。

4.2.1 画像入力フォーマット

映像配信サーバにより登録出来るカメラ及び、ハードウェアエンコーダーは表-4の通りとし、国土

交通省仕様カメラ及び国内主要カメラメーカーのＨ．２６４対応カメラ（マルチキャスト、ユニキャ

スト）に対応したものとする。

取り込み時には、予めカメラ側に設定されたコーデック/ビットレート/フレームレートの設定を行

うものとする。

表-4 対応カメラ及び、エンコーダー（注１）

国内ＣＣＴＶメーカー国交省仕様カメラ MPEG2-PS H.264-TTS

国内ＣＣＴＶメーカー国交省仕様エンコーダー MPEG2-PS H.264-TTS

その他、国内主要流通カメラメーカーのIPカメラ MPEG4 H.264

（注１）対応するメーカーについては、県と協議の上、決定すること。ただし、既設のエンコーダ（富

士通製、IP-700Ⅱ）には、必ず対応可能であること。

表-5 入力フォーマット仕様

コーデック解像度ビット

レート

フレーム

レート

通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙ（IPv4）

MJPEG

MPEG2

MPEG4

H.264

H.264-TTS

フルHD(1920x1080)

HD（1280 × 720）

D1（720 × 480）

VGA（640 × 480）

QVGA（320 × 240）

可変可変

TCP

UDP

RTSP

RTP

RTCP

ユニキャストﾏﾙﾁｷｬｽﾄ

表-6 管理台数

項目最大値備考

管理登録台数 25台以上１サーバで処理できるカメラ台数は２５台以上とする

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4.3 監視端末への画像送り出し

カメラより取り込まれた画像は、要求に応じて指定した配信先に伝送する機能を持つものとし取り

込み、元のカメラと同様のコーデックで送り出すライブ配信機能と異なるコーデックに変換して送り

出す機能を有するものとする。

コーデック変換の際には、予め指定した文字情報を画像に重畳表示して送り出す機能を持つものと

する。

又、変換を行った後の配信については、映像配信サーバ１台あたり常時25カメラ以上を最大変換配

信数としプロトコルは、ユニキャスト及び、マルチキャストに対応するものとする。配信数が最大値

を超える場合には、配信日付が最も古い出力先か或は、予め指定された優先度の低い出力先の配信を

停止して新しい変換配信を開始するものとする。

4.3.1 画像出力フォーマット

カメラより取り込まれた画像は、要求に応じて指定した配信先に伝送される機能を持つものとする。

表-7 出力フォーマット仕様

形式コーデック解像度ビット

レート

フレーム

レート

通信プロトコル

（IPv4）

ライブライブ配信は入力フォーマットと同等の仕様で出力ユニキャスト

マルチキャスト

変換

MPEG2-PS

（国交省仕様）

D1

（720 480）

3.0Mbps 30 fps マルチキャスト

H.264-TTS

（国交省仕様）

別途決定別途決定

（2.5Mbps）

別途決定マルチキャスト

表-8 変換出力

装置台数最大変換数備考

１台あたり 25以上表-1に記した機器性能を有すること（解像度ＳＤ 30fpsの場合）

表-9 対応デコーダー（注２）

メーカー型番コーデック備考

国内CCTVﾒｰｶｰ --- MPEG2-PS H.264（国交省仕様）ハードウェアデコーダー

（注２）対応するメーカーについては、県と協議の上、決定すること。

4.3.2 出力先制御

画像サーバから出力される配信先として、予め配信先情報を指定すること。

表-10 出力先仕様

出力番号配信先内容端末及び、デコーダー備考

01 和歌山県河川課大型モニタ表示出力装置、サーバ管理端

末、監視端末

02 海草振興局建設部大型モニタ表示出力装置、監視端末

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03 海草振興局建設部

海南工事事務所大型モニタ表示出力装置、監視端末

04 伊都振興局建設部大型モニタ表示出力装置、監視端末

05 有田振興局建設部大型モニタ表示出力装置、監視端末

06 日高振興局建設部大型モニタ表示出力装置、監視端末

07 西牟婁振興局建設部大型モニタ表示出力装置、監視端末

08 東牟婁振興局串本建設部大型モニタ表示出力装置、監視端末

09 東牟婁振興局新宮建設部大型モニタ表示出力装置、監視端末

4.3.3 文字重畳

文字重畳機能は、カメラ画像のデコード後に生成されたYUV420形式の静止画に予め登録された任意

の文字情報を合成表示して画像を送出するものとする。１台のカメラに対して、１つ文字情報を指定

することができるものとする。

表-11 文字重畳仕様

項目設定値備考

フォント - OSにインストール済みの中から選択可能

文字色黒・白・赤・橙・黄・緑・青・藍・紫各色の中から1色を選択

文字サイズ最小8～最大48

表示位置 X軸最大値：620-文字列長

Y軸最大値：480-文字サイズ幅左上頂点として任意に指定が可能

文字列長最大文字列数：半角64文字

（全角32文字）

4.4 通信コマンド制御

国土交通省（建電協）コマンド仕様により、画像配信要求およびカメラ制御ができるものとし、詳

細仕様は別途決定する。

(1) 監視端末が設置された事務所毎に割り当てられたカメラのみ制御が可能とする。

(2) 同じカメラに対して複数の端末から制御があった場合、内部的に最も先に制御権を取得した端

末を優先とする。

(3) 制御権獲得後、規定された時間以上無操作であった場合には、自動的に制御権を解放するもの

とする。

表-12 通信コマンド仕様

通信コマンド要求機能概略

1 画像入出力表示するカメラ画像の開始要求、または停止要求

2 カメラ状態取得カメラの状態通知

3 カメラ制御（旋回）選択したカメラに対する旋回制御（パン／チルト）

4 レンズ制御（ズーム）選択したカメラに対するレンズ制御（望遠／広角）

5 レンズ制御（フォーカス）選択したカメラに対するレンズ制御（近い／遠い）

6 プリセット登録選択したカメラへのプリセット登録要求

7 プリセット呼び出し選択したカメラへのプリセット呼び出し要求

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4.5 監視端末での画面表示

監視端末における画像閲覧プログラムでの画面表示数は、単画面、６画面以上とする。

画面表示は、選択カメラ固定表示或いは、登録したカメラの自動切り替え表示ができるものとする。

但し、自動切換え画面数は単画面または、4画面以上とする。

監視端末のGUIを起動するとカメラ名一覧リストを表示するものとする。

閲覧したいカメラ名を選択して画像表示エリアに割り当てることでカメラ映像を表示できるものと

する。

なお、詳細は県と協議の上、決定すること。

4.6 装置の登録・変更・削除

管理端末からカメラの登録、カメラ名変更、カメラ登録削除ができるものとする。

管理端末から大型モニタ表示出力装置又は、デコーダーの登録、大型モニタ表示出力装置又は、デ

コーダー名変更、大型モニタ表示出力装置又は、デコーダー登録削除ができるものとする。

4.7 機器・装置状態の監視

各種デバイス（カメラ等）の装置状態を表示するものとする。

4.8 録画再生

映像配信サーバで、カメラ画像の変換処理後のH.264-TTSデータを蓄積サーバ内部の蓄積領域に保

管するものとする。

保管された録画画像は、管理端末及び、監視端末の再生機能で再生ができるものとする。

録画画像の保存期間は最大で7日間とし、古い録画画像から自動的に削除する。

また、管理端末の再生機能から書き出し要求を行うことにより、録画画像を一般の動画再生用アプ

リケーションで再生可能な形式のファイルに変換して保存することができるものとする。

4.9 JPEG画像生成

映像配信サーバ又は蓄積サーバのいずれかでカメラ画像の入力ストリームから、JPEG画像を生成し、

指定のFTPサイトへ自動で転送できるものとする。JPEG画像の切り出し間隔は、30秒以上任意に設定

でき、かつ画像毎に画像サイズのリサイズ（縮小等）ができること。また、生成した JPEG 画像は 7

日間保存できるものとする。

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5 その他

5.1 保守

障害発生時に速やかに対応が可能な体制、また長期安定運用を実現する定期点検の要領について県

と協議の上作成すること。

5.2 セキュリティ等

(1) 映像配信サーバ部、蓄積サーバ部、サーバ管理端末及び監視端末部にはセキュリティ対策を施

すこと。

(2) 運用期間中に映像配信サーバ部、蓄積サーバ部、サーバ管理端末及び監視端末部の OSサポー

トが切れる場合は、県と協議の上対応すること。

(3) OSセキュリティパッチの適用は、県が別途発注する保守点検業務内で対応するものとする。

また、ウィルス対策についても、OSセキュリティパッチと同様とする。

5.2 注意事項

(1) 既設CCTVカメラの画像取り込みが必ずできること。

(2) 将来、既設カメラ更新に伴い国内主要流通品のIPカメラが既設CCTVカメラと混在して取り込

めることを条件とし、対応できるIPカメラのメーカー等については県と協議の上、決定するこ

と。

(3) 本システムの機器・装置の据付箇所は、基本的に既設ラック内もしくはパソコンデスクを想定

している。詳細については、県と協議の上、決定すること。

和歌山県河川監視カメラシステム改良業務...

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