「つながり」の維持・継続と新たな「つながり」を支援する地域コミュニティづくり

東北関東大震災・共同支援ネットワーク特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）

池田 昌弘

～安全・安心して暮らし続けられるまちへ～被災者が安心して住める住まいの確保、既存の「つながり」を大切にした新たなコミュニティづくり

「避難所」⇒「仮設住宅」⇒「住宅再建」など居場所変化に対応した、「つながり」の継続と必要な支援、それらの取り組みへの住民参加

対象者の属性にとらわれない共生型地域コミュニティづくり

2011.4.29

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報告の柱

1. 被災地の現状

2. 集会所型支え合いセンターとは

3. 支え合いセンターの展開過程

4. 支え合いセンターの実践モデル

5. 支え合いセンターの支援の仕組み

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１．被災地の現状■コミュニティ崩壊の負の連鎖

■地域内格差、分断による関係の悪化

・避難所内・避難所と在宅避難の格差などにより、地域内での関係が悪 化。同じ地域内にいても経験の分かち合えない。

コミュニティの維持・継続、新たなコミュニティづくりが重要

A:第1次避難所（避難期）

「避難所への移動」、「避難所閉鎖等による2次避難」による、住んでいた地域の関係性の喪失

A´：第2次避難所（避難期）

地域外移転による仕事場や学校などとの遮断

B: 仮設住宅（仮設期）

抽選入居による孤立化の助長

C：住宅再建（復興期）

住宅再建や住んでいた地域へ帰る動機の喪失

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集会所型支え合いセンターのイメージ

集会所型支え合いセンター

50～200戸に１ヵ所

自治会・町内会、行政区

テーマ型の支援エリア型の支援

子育ち・子育て支援

高齢者支援 民生委員

市町村・都道府県

市町村・都道府県社協

仮設住宅

仮設住宅

在宅避難

自宅

親類宅等へ避難

障害者支援地区社協

店舗

【運営主体】市町村。NPOや社会福祉法人等と、自治会や民生委員等による運営委員会

【機能】ニーズや課題の把握、安否確認、見守り、話し相手、これまでのつながりの支援、 新たなつながりづくり、必要な物資・食事等の確保、就労支援（仕事づくり、居場所づくり）、生活資源の開発（仮設店舗、移動販売など）、生活相談の受付と調整

【人員配置】つながりづくりコーディネーター（連携づくり／専門職）つながりづくりサポーター（個別支援／被災者からの雇用）

福祉・医療サービス 連携・支援

テーマ型、エリア型の重層的な見守り・支援

オプションサービス

市町村支え合いセンター支援機構

後方支援

仮設店舗

県支え合いセンター支援機構

住民との共同運営

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生活困窮者支援

移動販売

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集会所型支え合いセンターの内容【設置目的】仮設住宅を含めたコミュニティ内での新しいつながりづ

くりを含めた福祉コミュニティづくり【設置主体】市町村【運営主体】〇〇地域支え合いセンター運営委員会

（専門職と住民による共同運営型）（構成：地域支援（地域福祉）の実績のあるＮＰＯもしくは社会福祉法人、自治会・町内会・行政区、地区社会福祉協議会、民生児童委員・福祉委員、ボランティアなど。事務局機能は「つながりづくりコーディネーター」所属組織であるNPOもしくは社会福祉法人が担う）

人員 人数 主に担当する機能

つながりづくりコーディネーター（連携づくり・個別支援／専門職）

1人（常勤）

①ニーズや課題の把握

②交流支援（住民による昼食会・ミニデイ・サロン・各種イベント支援）

③コーディネート（ボランティアコーディネート／社会サービスコーディネート）

つながりづくりサポーター（個別支援／被災者から雇用）

5人（非常勤）

①相談・情報提供②生活支援（見守り・訪問／日常生活援助）

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３．「支え合いセンター」の展開過程

【避難期】「避難所」を拠点とした地域支援体制

【仮設期】「支え合いセンター」と「福祉・医療サービ

ス」との協力による地域支援体制

【復興期】「自治会」などの地域

の自治へ移行

【避難所】 自治会・町内会・行政区

支え合いの拠点集会所型支え合い

センター福祉のまちづくり

型へ

【仮設住宅】

長期化・一体化の可能性

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仮設期・復興期の連続性復興のイメージ

地域 地域の状況 仮設期の支援のイメージ

①被災地で復興

【都市型仮設住宅】 ○震災により広いエリアで壊滅的な被害を受けたが，近隣地域からのサービス提供が見込める地域

元の被災地でのまちづくり・仕事づくり中心。

②被災地で復興

＋

仮設タウンで復興

【漁村型仮設住宅】 ○震災により広いエリアで壊滅的な被害を受けた地域で，中心市街地や福祉的機能が消失している地域

【仮設タウン】恒常的な住宅・町の機能

＋【元の被災地】まちづくり・仕事づくり

③仮設タウンのみで復興

○被災地での復興が困難な地域

【元々のコミュニティの維持】【新しいコミュニティづくり】

※仮設地域の元々のコミュニティとの融合

④市町村外へ移住

○被災地での復興、市町村内での仮設タウンの建設が困難な地域。

【新しい地域になじむ支援】【経済的な支援、情報提供等】

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集会所型支え合いセンターのタイプ

【多様なタイプ】

必要に応じて生み出されるセンターの多様な機能

タイプ 機能 具体的活動

共生ケア型 対象を限定しない

支援機能の併設

対象横断ケア・地域の

支え合い支援

地域おこし型 仕事づくり強化 コミュニティビジネス起

業支援

自治コミュニティ型 住民運営の重視 祭り・イベント・サロン運

営・見守り活動支援

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４．「支え合いセンター」の実践モデル

～避難期の段階での「支え合い活動」から「支え合いセンター」への発展の可能性

○ひなたぼっこ（仙台市青葉区国見小学校区）被災に伴う一時避難場所、見守り・安否確認、配食、

お米・おむつの宅配、買い物代行、お風呂ツアーのほか、沿岸部からの避難者支援など、80人を支援。平時においても、引き続き「支え合い」を支援。

○石巻市桃生公民館樫崎分館

隣接した桃生小学校体育館「避難所」を対象とした集いの場、洗濯機・仮設風呂の貸し出し。これまでのつながりを支援し、仮設住宅等への移動に向けた新

たなつながりの支援。

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被災地以外にみる集会所型「支え合いセンター」の実践モデル

実践事例（被災地以外での取り組み）：

○沖代すずめ（大分県中津市）機能：地域住民主体の地域ケア拠点

地域での日常的な居場所づくり支え合い活動による地域のつながりづくり

○鹿塩の家（兵庫県宝塚市）機能：地域住民と社協協同の地域ケア拠点

（地域が福祉とふれあう「場」。福祉に関わる「場」）地域における日常的なつながりづくり生活困難者の居場所

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「支え合いセンター」から「福祉のまちづくり型」への発展イメージ

■避難期段階から始まるコミュニティを維持し育てる

■コミュニティをつなぐ

■コミュニティによる福祉のまちづくりへ

■たとえご近所の住民が変わっていっても、つながりを保てるネットワークに

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「福祉のまちづくり型」への道筋■避難所での「支え合い活動」を拡大・制度化・事業化する

たとえば・・・見守りグループ、配食サービス、生活相談、たまり場サロン、広報誌の発行等

■対話しながら、まちづくりを仕掛ける

たとえば・・・祭などイベント、子ども会の活動、共同労働の事業化（ワーカーズコレクティブ等）、地域通貨、福祉共済組合、まちづくり基金、仮設住宅地の共同キッチン・共同居間、「漸進的住まいづくり」（恒久的な骨組みだけをまず建設し、そこにまとまって入居しながら、自分たちで次第に完成していく共同再建住宅）。

■外の経験とつなぎ、中の人を育てる

たとえば・・・他地域のまちづくりNPOから職員長期受入れ（支援機構でのアドバイザー）、被災者の他地域への交流訪問、被災者をまちづくりスタッフに。

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「支え合いセンター」の支援の仕組み市町村支え合いセンター支援機構

【人員】■支え合いセンター運営アドバイザー（専門職）■これまでのつながり支援ワーカー（専門職）

■これまでのつながり支援サポーター（被災者からの雇用）

【設置主体】市町村（直営地域包括支援センター）【運営主体】市町村社会福祉協議会

支え合いセンター（つながりづくりコーディネーター・サポーター）

相談・アドバイス

市町村に1所（必要に応じて複数）

支え合いセンター

県支え合いセンター支援機構

【人員】

■市町村支え合いセンター支援機構の運営アドバイザー／専門職

■連絡員／被災者からの雇用【設置主体】県

【運営主体】県社会福祉協議会

相談・アドバイス

【市町村支え合いセンター支援機構の役割】■支え合いセンターの後方支援

・運営に関する相談・助言、ニーズ・課題の集約、物資・支援の調整、情報提供、市町村行政との連絡・調整、県支え合いセンター支援機構との連絡・調整、地域の社会資源・福祉サービスとの調整■これまでの地域でのつながり支援

・自治会・町内会・行政区、民生委員・児童委員、保健師との協働により、避難所から仮設住宅に移る時、仮設住宅を出るときなどの人の把握・調整、元の集落ごとに集まる場づくり、情報提供などを行う。

■ケアシステムづくり

住民

共同運営

意見・相談・苦情

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市町村支え合いセンター支援機構【設置目的】①「支え合いセンター」の後方支援、②これまでの地域でのつながりづくり、

ケアシステムづくり（ケア連絡会）【設置主体】市町村【運営主体】市町村（直営地域包括支援センター）＝１か所。市町村社会福祉協議会

に委託できる。地域支援（地域福祉）に実績のあるＮＰＯや社会福祉法人、自治会・町内会・行政区や民生児童委員・福祉委員の代表による運営協議の場を設置。

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人員 人数 主に担当する機能

支え合いセンター運営アドバイザー（専門職）

人口規模に応じ１～３

①「支え合いセンター」の後方支援。情報提供、アドバイス。②「これまでのつながり支援ワーカー・支援サポーター」の後方支援。

連絡員（被災者から雇用） 適宜 ①各支援センターとの連絡調整

これまでのつながり支援ワーカー（専門職）

人口規模に応じ１～３

①これまでのつながりを継続するための交流支援（住んでいた地域単位の昼食会・ミニデイ・サロン・各種イベント支援）②コーディネート（ボランティアコーディネート／社会サービスコーディネート）

これまでのつながり支援サポーター（被災者から雇用）

適宜 ①これまでのつながり支援ワーカーの補助・相談、情報提供、交流支援、コーディネートを補助。

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都道府県支え合いセンター支援機構

【設置目的】①「市町村支え合いセンター」の後方支援、②これまでの地域でのつながりづくり、③ケアシステムづくり（ケア連絡会）

【設置主体】都道府県【運営主体】都道府県社会福祉協議会に委託できる。地域支援（地域福

祉）に実績のあるＮＰＯや社会福祉法人、自治会・町内会・行政区や民生児童委員・福祉委員の代表による運営協議の場を設置。

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人員 人数 主に担当する機能

市町村支え合いセンター支援機構の運営アドバイザー（専門職）

人口規模に応じて適宜

市町村支え合いセンター支援機構の後方支援

「支え合いセンター」及び「市町村支援センター支援機構」の運営に関する相談・助言、ニーズ・課題の集約、物資・支援の調整、情報提供、市町村行政との連絡・調整、県支え合いセンター支援機構との連絡・調整、地域の社会資源・福祉サービスとの調整

連絡員（被災者から雇用）

適宜 各市町村支え合い支援センター機構との連絡調整

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「支え合いセンター」の展開過程と支援体制

A【避難期】 B【仮設期】 C【復興期】

【避難所】【自宅避難】

支え合いの拠点の連絡会

自治会・町内会・行政区支え合いの拠点（避難所等）

県支え合いセンター支援機構

市町村支え合いセンター支援機構

集会所型支え合いセンター

市町村福祉のまちづくり支援機構

県福祉のまちづくり支援機構

福祉のまちづくり型

【仮設住宅】【自宅】【自宅等】

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