府 子 本 第 ６ ７ ０ 号

令和２年６月１９日

各 都道府県知事 殿

内 閣 総 理 大 臣

（公 印 省 略）

「子ども・子育て支援交付金の交付について」の一部改正について

平成２８年７月２０日付けで「平成２８年度子ども・子育て支援交付金の交付につい

て」（府子本第４７４号）を通知したところであるが、今般、別添新旧対照表のとおり、

一部改正し、令和２年４月１日から適用することとしたので通知する。

なお、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区を含む。）に対してこの

旨通知されたい。

別紙 　 別紙 　

別　紙 別　紙

（略） （略）

　

１　放課後児童健全育成事業 １　放課後児童健全育成事業（略） （１）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業（１支援

の単位当たり日額） 11,000円

（２）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人材確保支援事 業（１支援の単位当たり日額） 21,000円

（３）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別支援事業（１支援の単 位当たり日額） 36,000円

（４）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別人材確保支援事業（１ 支援の単位当たり日額） 26,000円

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業

新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業等の実施に必要な経費（飲食物費を除く。）

※　新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から開所するための経費を補助

※　新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、支援の単位を新たに設けて運営するための経費を補助※　当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の支援の単位　における児童の数が減少しても、放課後児童健全育成事業（特定分）　の基準額を児童数に応じて減額しないこととする。

※　新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から開所するための人材確保等に要する経費を補助

※　新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、支援の単位を新たに設けて運営するための人材確保等に要する経費を補助※　当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の支援の単位　における児童の数が減少しても、放課後児童健全育成事業（特定分）　の基準額を児童数に応じて減額しないこととする。

（略） （略） （略）

子ども・子育て支援交付金交付要綱新旧対照表

改正後 現行

子ども・子育て支援交付金交付要綱 子ども・子育て支援交付金交付要綱

第１条～第13条　　（略）

１事業 ２区分 ３基準額４対象 経費

５負担 割合

１事業 ２区分 ３基準額４対象 経費

第１条～第13条　　（略）

国1/3

（略） （略） （略）

都道府県1/3

市町村1/3

（略） （略） （略） （略）

５負担 割合

１事業 ２区分 ３基準額４対象 経費

５負担 割合

１事業 ２区分 ３基準額４対象 経費

５負担 割合

（５）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入推進事業（１支　　 援の単位当たり日額） 6,000円

（６）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入強化推進事業　 　（１支援の単位当たり日額）　 6,000円

（７）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時医療的ケア児受入強化推 進事業（１支援の単位当たり日額） 12,000円

（８）新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業（１人当たり日額）500円

２　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） ２　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（略） 　　新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時利用支援加算（１人当たり日

　　額） 6,400円

３　利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て ３　利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て　　短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子 　　短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子　　育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助 　　育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助　　活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 　　活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）　　新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業 　　新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業

（略） 　　（令和元年度の対象経費の実支出額との合計） 500,000円

４　利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業 （新設）新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化事業

500,000円

※　新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から障害児を３人以上受け入れる場合に、（５）に加えて、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助

※　市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために、放課後児童クラブを臨時休業させた場合等の日割り利用料について、市区町村が保護者へ返還した場合等の経費を補助

国10/10

※　テレビ電話を活用した相談支援や、オンライン会議による関係機関　との連携・調整等を行うための通信機能を備えたタブレット端末等の　ＩＣＴ機器の導入等の環境整備、その他、新型コロナウイルス感染症の　拡大防止に配慮した相談支援体制の構築・強化に資する取組を行う　ための経費を補助

国1/3

都道府県1/3

市町村1/3

（新設）

援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（特例措置分）

※　新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から障害児を受け入れる場合に、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助

※　新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から医療的ケア児を受け入れる場合に、必要な看護師等を配置するための経費を補助

※　新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により　ファミリー･サポート･センター事業を利用する場合において、利用料　相当額を子どもの預かりの援助を行いたい会員に助成する場合に補　助※　１時間当たり利用料は800円を上限

※　放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭全戸　訪問事業、養育支援訪問事業及び子育て援助活動支援事業（ファ　ミリー・サポート・センター事業）は１市町村当たり、その他事業は１か　所当たり※　市町村による事業所等へ配布する子ども用マスク、消毒液等の卸　・販社からの一括購入等や、事業所等の消毒、感染症予防の広報・　啓発など新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために必要な　経費に限る。

（略）

別紙様式１～８

改正後 現行

（略） （略）

改正後 現行

別表１

市町村名

①②

④⑤

⑥⑦

⑧

円円

円円

円円

円円

（記入上の注意）

１．

⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。

２．

⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

３．

⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

４．

⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

その他分　計

（元号）　年度子ども・子育て支援交付金所要額調書

事　　業

　　名

総事

業費

寄付

金その他

の収

入予

定額

差引

額対

象経

費の

支出

予定

額国

庫補助

基準

額選定額

国庫

補助

基本

額国庫補

助所要

額

③(①

-②

)

Ⅰ．特

定分

延長保育事業

放課後児童健全育成事業

病児保育事業

事業費合計

基本型及び特定型

特定分　計

低所得者減免分加算合計

母子保健型

Ⅱ．一

般分

利用者支援事業

多様な事業者の参入促進・能

力活用事業

実費徴収に係る補足給付を行う事業

日用

品・文

房具

費等

（教

育・保

育給

付認

定保

護者

）

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

子育て短期支援事業

新規参入施設等への巡回支援

認定こども園特別支援教育・保

育経費

放課後児童健全育成事業

短期入所生活援助事業

夜間養護等事業

養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

地域子育て支援拠点事業

一時預かり事業

一般型、余裕活用型及び居宅訪問型

病児保育事業

幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ

子育て援助活動支援事業

一般分　計

Ⅲ．その他

分

合　　　　　計

放課後児童健全育成事業

一時預かり事業

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

別表１

市町

村名

①②

④⑤

⑥⑦

⑧

円円

円円

円円

円円

（記入上の注意）

１．

⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。

２．

⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

３．

⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

４．

⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

合　　　　　計

放課後児童健全育成事業

一時預かり事業

一般分　計

Ⅲ．その他

分

病児保育事業

幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ

子育て援助活動支援事業

一般型、余裕活用型及び居宅訪問型

一時預かり事業

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

地域子育て支援拠点事業

養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業

短期入所生活援助事業

夜間養護等事業

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

新規参入施設等への巡回支援

認定こども園特別支援教育・保

育経費

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

多様な事業者の参入促進・能

力活用事業

実費徴収に係る補足給付を行う事業

日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）

母子保健型

Ⅱ．一

般分

利用者支援事業

基本型及び特定型

特定分　計

低所得者減免分加算合計

病児保育事業

事業費合計

延長保育事業

放課後児童健全育成事業

（元号）　年度子ども・子育て支援交付金所要額調書

事　　業

　　名

総事

業費

寄付

金その他

の収

入予

定額

差引

額対

象経

費の

支出

予定

額国

庫補

助基

準額

選定

額国

庫補

助基

本額

国庫

補助

所要

額

③(①

-②

)

Ⅰ．特

定分

その他分　計

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

改正後 現行

別表１（別

葉）

①②

④⑤

⑥⑦

⑧

円円

円円

円円

円円

（記

入上

の注

意）

１．

特例

措置

分（１）表

には

、特

例措

置分

のうち、１　放

課後

児童

健全

育成

事業

　及

び　２　子

育て援

助活

動支

援事

業（ファミリー

・サ

ポー

ト・センター

事業

）について記

入す

ること。

２．

⑤欄

には

、交

付要

綱の

別紙

の第

３欄

に定

める基

準額

を記

入す

ること。

３．

⑥欄

は③

欄、④

欄及

び⑤

欄を比

較し、最

も少

ない額

を記

入す

ること。

４．

⑦欄

には

、⑥

欄の

額を記

入す

ること。

５．

⑧欄

には

、⑦

欄の

額に１／

３を乗

じて得

た額

（１，０００円

未満

の端

数が

生じた場

合は

、これ

を切

り捨

てるもの

とす

る。）を記

入す

ること。

①②

④⑤

⑥⑦

⑧

円円

円円

円円

円円

（記

入上

の注

意）

１．

特例

措置

分（２）表

には

、特

例措

置分

のうち、３　利

用者

支援

事業

、延

長保

育事

業、放

課後

児童

健全

育成

事業

、子

育て短

期支

援事

業、乳

児家

庭全

戸訪

問事

業、養

育支

援訪

問事

業、地

域子

育て支

援拠

点事

業、一

時預

かり事

業、

病児

保育

事業

及び

子育

て援

助活

動支

援事

業（ファミリー

・サ

ポー

ト・センター

事業

）　新

型コロナウイル

スの

感染

拡大

防止

を図

る事

業について記

入す

ること。

２．

⑤欄

には

、交

付要

綱の

別紙

の第

３欄

に定

める基

準額

を記

入す

ること。

３．

⑥欄

は③

欄、④

欄及

び⑤

欄を比

較し、最

も少

ない額

を記

入す

ること。

４．

⑦欄

には

、⑥

欄の

額を記

入す

ること。

５．

⑧欄

には

、⑦

欄の

額に１０／

１０を乗

じて得

た額

（１，０００円

未満

の端

数が

生じた場

合は

、これ

を切

り捨

てるもの

とす

る。）を記

入す

ること。

６．

「特

例措

置分

　小

計」欄

には

、別

表１（別

葉）の

「特

例措

置分

（１）　計

」欄

と「特

例措

置分

（２）　計

」欄

の額

を合

計した額

を記

入す

ること。

７．

「総

合計

」欄

には

、別

表１の

合計

欄と、別

表１（別

葉）の

「特

例措

置分

　小

計」欄

の額

を合

計した額

を記

入す

ること。

事　　業　　名

総事業費

寄付金その他

の収入予定額

差引額

対象経費の

支出予定額

国庫補助

基準額

選定額

国庫補助

基本額

国庫補助

所要額

③(①

-②)

Ⅳ．特例措置分（１）

放課後児童健全育成事業

子育て援助活動支援事業

特例措置（１）分　計

事　　業　　名

総事業費

寄付金その他

の収入予定額

差引額

対象経費の

支出予定額

国庫補助

基準額

選定額

国庫補助

基本額

国庫補助

所要額

③(①

-②)

Ⅳ．特例措置分（２）

利用者支援事業

延長保育事業

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業

一時預かり事業

病児保育事業

子育て援助活動支援事業

特例措置分（２）　計

特例措置分　小計

総　　　合　　　計

1/3

10/10

別表

１（別

葉）

①②

④⑤

⑥⑦

⑧

円円

円円

円円

円円

（記入上の注意）

１．

特例措置分（１）表には、特別措置分のうち、１　放課後児童健全育成事業　、　２　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）　及び　４　利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業について記入すること。

２．

⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。

３．

⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

４．

⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

５．

⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

①②

④⑤

⑥⑦

⑧

円円

円円

円円

円円

（記入上の注意）

１．

特例措置分（２）表には、特別措置分のうち、３　利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、

病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）　新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業について記入すること。

２．

⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。

３．

⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

４．

⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

５．

⑧欄には、⑦欄の額に１０／１０を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

６．

「特例措置分　小計」欄には、別表１（別葉）の「特例措置分（１）　計」欄と「特例措置分（２）　計」欄の額を合計した額を記入すること。

７．

「総合計」欄には、別表１の合計欄と、別表１（別葉）の「特例措置分　小計」欄の額を合計した額を記入すること。

事　　業　　名

総事業費

寄付金その他

の収入予定額

差引額

対象経費の

支出予定額

国庫補助

基準額

選定額

国庫補助

基本額

国庫補助

所要額

③(①

-②)

Ⅳ．特例措置分（１）

放課後児童健全育成事業

利用者支援事業特

例措置（１）分　計

事　　業　　名

総事業費

寄付金その他

の収入予定額

差引額

対象経費の

支出予定額

国庫補助

基準額

選定額

国庫補助

基本額

国庫補助

所要額

③(①

-②)

Ⅳ．特例措置分（２）

利用者支援事業

延長保育事業

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業

一時預かり事業

病児保育事業

子育て援助活動支援事業

特例措置分（２）　計

特例措置分　小計

総　　　合　　　計

子育て援助活動支援事業

地域子育て支援拠点事業

1/3

10/10

１．利用者支援事業～３．新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業

改正後 現行

（略） （略）

改正後 現行

（新規）

別表２

４．

利用

者支

援事

業、

地域

子育

て支

援拠

点事

業

新型

コロ

ナウ

イル

スの

感染

拡大

防止

に配

慮し

た相

談支

援体

制強

化事

業

市町

村名

①②

③④

か所

円円

利用者支援事業

地域子育て支援拠点事業合

計（　か所）

（記入上の注意）

１．②欄は、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業ごとの実施か所数を記入すること。

２．③欄は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した相談支援体制強化事業の対象経費を記入すること。

３．④欄は、②に補助基準額（500,000円

）を乗じた額を記入すること。

事業名

事業所数

対象経費の支出予定額

国庫補助基準額

改正後 現行

別表１

市町

村名

①②

④⑤

⑥⑦

⑧⑨

⑩⑪

（⑩-⑧

）

円円

円円

円円

円円

円円

円

（記入上の注意）

１．

⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。

２．

⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

３．

⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

４．

⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１

，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を

記入すること。

５．

③(①

-②)

Ⅰ．特

定分

国庫補助金

交付決定額

国庫補助金

受入済額

差引

過不足額

（元号）　

年度子ども・子

育て支援交付金精算書

事　　業

　　名

総事

業費

寄付金その他

の収入額

差引

額対象経費の

実支出額

国庫

補助

基準

額選

定額

国庫

補助

基本

額国

庫補

助所

要額

延長保育事業

放課後児童健全育成事業

事業費合計

病児保育事業

特定分　計

低所得者減免分加算合計

利用者支援事業

Ⅱ．一

般分

母子保健型

基本型及び特定型

実費徴収に係る補足給付を行う事業

日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）

副食材料費（施

設等利用給付認定保護者）

多様な事業者の参入促進・能

力活用事業

新規参入施設等への巡回支援

認定こども園特別支援教育・保

育経費

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

夜間養護等事業

短期入所生活援助事業

養育支援訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業

地域子育て支援拠点事業

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

一般型、余裕活用型及び居宅訪問型

一時預かり事業

病児保育事業

幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ

一般分　計

子育て援助活動支援事業

放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その

他分

⑪欄の「合

計」に

は、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返

納額）が

ある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０

」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅰ

　特定分」「Ⅱ

　一般分」「Ⅲ

　その他分」の

区分を超えて配分の

変更を行うことはできないことに留意すること。

合　　　　　計

一時預かり事業

その他分　計

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

別表

１

市町

村名

①②

④⑤

⑥⑦

⑧⑨

⑩⑪

（⑩-⑧

）

円円

円円

円円

円円

円円

円

（記入上の注意）

１．

⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。

２．

⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

３．

⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

４．

⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

５．

その他

分　計

⑪欄の「合計」には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅰ　特定分」「Ⅱ　一般分」「Ⅲ　その他分」の区分を超えて配分の

変更を行うことはできないことに留意すること。

合　　　　　計

一時

預かり事

業

放課

後児童

健全育

成事

業

Ⅲ．その

他分

一般

分　計

子育

て援

助活動支

援事

業

病児保

育事

業

幼稚

園型

Ⅰ及

び幼稚

園型

Ⅱ

一般

型、余

裕活用

型及

び居

宅訪問

型

一時

預かり事

業

地域子

育て支

援拠

点事

業

子どもを守

る地

域ネットワー

ク機

能強

化事

業

養育

支援

訪問

事業

乳児家庭全戸

訪問

事業

夜間

養護

等事

業

短期

入所

生活援

助事

業

放課

後児童

健全育

成事

業

子育

て短

期支

援事

業

新規

参入施

設等

への巡

回支

援

認定こども園特

別支

援教

育・保

育経費

日用

品・文

房具

費等

（教

育・保

育給

付認

定保

護者

）

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

多様

な事

業者

の参

入促

進・能

力活用

事業

実費徴

収に係

る補足

給付

を行

う事

業

母子

保健

型

基本

型及

び特

定型

利用

者支

援事

業

Ⅱ．一

般分

特定分

　計

低所

得者

減免分

加算

合計

放課

後児童

健全育

成事

業

事業

費合

計

病児保

育事

業

延長

保育

事業

（元号

）　年

度子

ども・子

育て支

援交

付金

精算

書

事　　業

　　名

総事

業費

寄付金その他

の収入額

差引

額対象経費の

実支

出額

国庫

補助

基準

額選

定額

国庫

補助

基本

額国

庫補

助所

要額

③(①

-②)

Ⅰ．特

定分

国庫補助金

交付

決定額

国庫補助金

受入済

額

差引

過不足

額

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

改正後 現行

別表１（別

葉）

①②

④⑤

⑥⑦

⑧⑨

⑩⑪

（⑩-⑧

）

円円

円円

円円

円円

円円

円

（記入上の注意）

１．

特例措置分（１）表には、特例措置分のうち、１　放課後児童健全育成事業　及び　２　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について記入すること。

２．

⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。

３．

⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

４．

⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

５．

⑧欄には、⑦欄の額に１／３を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

①②

④⑤

⑥⑦

⑧⑨

⑩⑪

（⑩-⑧

）

円円

円円

円円

円円

円円

円

（記入上の注意）

１．

特例措置分（２）表には、特例措置分のうち、３　利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、

病児保育事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）　新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業について記入すること。

２．

⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。

３．

⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。

４．

⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。

５．

⑧欄には、⑦欄の額に１０／１０を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

６．

７．

「総合計」欄には、別表１の合計欄と、別表１（別葉

）の「特例措置分　小計」欄の額を合計した額を記入すること。

放課後児童健全育成事業

子育て援助活動支援事業

国庫補助金

交付決定額

国庫補助金

受入済額

差引

過不足額

③(①

-②)

Ⅳ．特

例措

置分

（１） 事　

　業

　　名

総事

業費

寄付金その他

の収入額

差引

額対象経費の

実支出額

国庫

補助

基準

額選

定額

国庫

補助

基本

額国

庫補

助所

要額

特例措置（１

）分　計

国庫

補助

基準

額選

定額

国庫

補助

基本

額国庫補助金

交付決定額

国庫補助金

受入済額

差引

過不足額

③(①

-②)

Ⅳ．特

例措

置分

（２）

利用者支援事業

国庫

補助

所要

額事

　　業

　　名

総事

業費

寄付金その他

の収入額

差引

額対象経費の

実支出額

延長保育事業

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業

一時預かり事業

病児保育事業

子育て援助活動支援事業

特例措置分（２

）　計

特例措置分　小計

総　　　合

　　　計

「特例措置分　小計」欄には、別表１（別葉

）の「特例措置分（１）　計」欄と「特例措置分（２）　計」欄の額を合計した額を記入すること。⑪欄には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記

入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅳ　特例措置分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできないことに留意すること。

1/3

10/10

別表

１（別

葉）

①②

④⑤

⑥⑦

⑧⑨

⑩⑪

（⑩-⑧）

円円

円円

円円

円円

円円

円

（記

入上

の注

意）

１．

特例

措置

分（１）表

には

、特

別措

置分

のうち、１　放

課後

児童

健全

育成

事業

、２　子

育て援

助活

動支

援事

業（ファミリー

・サ

ポー

ト・センター

事業

）及

び４　利

用者

支援

事業

、地

域子

育て支

援拠

点事

業について記

入す

ること。

２．

⑤欄

には

、交

付要

綱の

別紙

の第

３欄

に定

める基

準額

を記

入す

ること。

３．

⑥欄

は③

欄、④

欄及

び⑤

欄を比

較し、最

も少

ない額

を記

入す

ること。

４．

⑦欄

には

、⑥

欄の

額を記

入す

ること。

５．

⑧欄

には

、⑦

欄の

額に１／

３を乗

じて得

た額

（１，０００円

未満

の端

数が

生じた場

合は

、これ

を切

り捨

てるもの

とす

る。）を記

入す

ること。

①②

④⑤

⑥⑦

⑧⑨

⑩⑪（⑩-⑧）

円円

円円

円円

円円

円円

円

（記

入上

の注

意）

１．

特例

措置

分（２）表

には

、特

別措

置分

のうち、３　利

用者

支援

事業

、延

長保

育事

業、放

課後

児童

健全

育成

事業

、子

育て短

期支

援事

業、乳

児家

庭全

戸訪

問事

業、養

育支

援訪

問事

業、地

域子

育て支

援拠

点事

業、一

時預

かり事

業、

病児

保育

事業

及び

子育

て援

助活

動支

援事

業（ファミリー

・サ

ポー

ト・センター

事業

）　新

型コロナウイル

スの

感染

拡大

防止

を図

る事

業について記

入す

ること。

２．

⑤欄

には

、交

付要

綱の

別紙

の第

３欄

に定

める基

準額

を記

入す

ること。

３．

⑥欄

は③

欄、④

欄及

び⑤

欄を比

較し、最

も少

ない額

を記

入す

ること。

４．

⑦欄

には

、⑥

欄の

額を記

入す

ること。

５．

⑧欄

には

、⑦

欄の

額に１０／

１０を乗

じて得

た額

（１，０００円

未満

の端

数が

生じた場

合は

、これ

を切

り捨

てるもの

とす

る。）を記

入す

ること。

６．

７．

「総

合計

」欄

には

、別

表１の

合計

欄と、別

表１（別

葉）の

「特

例措

置分

　小

計」欄

の額

を合

計した額

を記

入す

ること。

「特

例措

置分

　小

計」欄

には

、別

表１（別

葉）の

「特

例措

置分

（１）　計

」欄

と「特

例措

置分

（２）　計

」欄

の額

を合

計した額

を記

入す

ること。⑪

欄には

、各

事業

間の

経費

の配

分の

変更

を行

った上

で過

剰額

（返

納額

）が

ある場

合は

当該

金額

を、それ

以外

の場

合は

「０」

を記

入す

ること。なお、経

費の

配分

の変

更に当

たっては

、「Ⅳ

　特

例措

置分

」の

区分

を超

えて配

分の

変更

を行

うことは

できないことに留

意す

ること。

特例措置分　小計

総　　　合

　　　計

差引

過不足額

③(①

-②

)

Ⅳ．特

例措

置分

（２）

養育支援訪問事業

地域子育て支援拠点事業

一時預かり事業

病児保育事業

子育て援助活動支援事業

特例措置分（２

）　計

放課後児童健全育成事業

子育て短期支援事業

乳児家庭全戸訪問事業

利用者支援事業

延長保育事業

利用者支援事業

地域子育て支援拠点事業

特例措置（１

）分　計

事　　業　　名

総事

業費

寄付

金その

他

の収

入額

差引

額対象経費の

実支出額

国庫

補助

基準

額選定

額国庫補

助基本額

国庫補助

所要

額国庫補助金

交付決定額

国庫補助金

受入済額

放課後児童健全育成事業

子育て援助活動支援事業

国庫補助金

交付決定額

国庫補助金

受入済額

差引

過不足額

③(①

-②

)

Ⅳ．特

例措

置分

（１）

事　　業　　名

総事

業費

寄付

金その

他

の収

入額

差引

額対象経費の

実支出額

国庫

補助

基準

額選定

額国庫補

助基本額

国庫補助

所要

額

1/3

10/10

１．利用者支援事業～３．新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業

改正後 現行

（略） （略）

改正後 現行

（新規）

別表

２

４．

利用

者支

援事

業、

地域

子育

て支

援拠

点事

業

新

型コ

ロナ

ウイ

ルス

の感

染拡

大防

止に

配慮

した

相談

支援

体制

強化

事業

市町村名

①②

③

○利

用者

支援

事業

円円

123

○地

域子

育て

支援

拠点

事業

123

合計

（　

か所

）

（記入

上の

注意

）

１．①

欄は

、利

用者

支援

事業

、地

域子

育て支

援拠

点事

業ごとに事

業所

名を記

入す

ること。

２．②

欄は

、新

型コロナウイル

スの

感染

拡大

防止

に配

慮した相

談支

援体

制強

化事

業の

対象

経費

を記

入す

ること。

３．③

欄は

、補

助基

準額

（500,000円）を

記入

すること。

事業

所名

対象

経費

の実

支出

額国

庫補

助基

準額