「J－Net21」 · 2017-10-06 · 「J－Net21」...

3. 新事業や経営革新に取り組みたい

　中小企業施策の情報を中心に、企業事例集や経営に役立つ情報などをインターネットで提供します。

「J－Net21」中小企業ビジネス支援ポータルサイト

中小企業経営に関する総合的な情報を入手したい

　中小企業に関する施策等の情報が必要な中小企業者・小規模事業者、創業予定者および中小企業支援担当者等

⑴　起業する　起業・創業を目指す人向けに、起業マニュアルや業種別の開業手続き・留意点など、さまざまな情報を掲載しています。

⑵　事業を広げる　農商工連携、地域資源活用、新連携の施策情報や、海外展開に関する情報など、事業拡大や、販路開拓に関する情報などを掲載しています。

⑶　経営をよくする　経営課題にこたえるＱ＆Ａや、元気な中小企業の成功事例、税金・会計に関するポイントなどを掲載しています。⑷　支援情報・機関を知る　全国の中小企業支援機関の最新の施策情報やその施策を活用して成長を遂げた企業の事例などを掲載しています。⑸　資金を調達する　数ある公的機関の補助金・助成金など資金情報のなかから事業に適した施策が簡単に検索できます。

⑹　製品・技術を開発する　中小企業のモノづくりを支援する情報を提供しています。

⑺　経営自己診断システム　中小企業の方が自社の財務情報等を入力すると、即時に財務状況と経営危険度を把握できます。

●ご利用方法　J-Net21に今すぐアクセス！　http://j-net21.smrj.go.jp/

●『J-Net21新着情報』メールマガジン（無料）　最新の支援施策情報など、J-Net21で更新されたお役立ち情報を毎週火曜日にお届けします。http://ml.smrj.go.jp/3/index.php

●支援情報ヘッドラインアプリ（無料）国や都道府県などによる補助金･助成金などの支援施策情報が、アプリで簡単に探せます。http://j-net21.smrj.go.jp/ad/app/index.html

問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構　企画部　広報統括室　広報課

TEL：03-5470-1519（141ページ　No.5）

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

　　

技術・製品の

改善・開発面

の支援

販売・取引面

の支援

資金面

の支援・優遇措置

情報・アドバイス

の提供

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女性のためのチャレンジ支援「８の日サロン＆マルシェ」女性女性ののたためめののチチャャレンンジジ支ジ支援支援「８８のの日ササロロンン＆＆ママルルシシェェ」」女性のためのチャレンジ支援「８の日サロン＆マルシェ」

女性のチャレンジシンポジウム女性女性ののチチャャレンンジジシシンンポポジジウウムム女性のチャレンジシンポジウム

女性のためのビズ・チャレンジ相談女性女性ののたためめののビズズ・チャャレンンジジ相ジ相談談女性のためのビズ・チャレンジ相談

問い合わせ先滋賀県立男女共同参画センター　G－NETしが TEL：0748-37-3751（141ページ　No.29）

社会参画したい女性のチャレンジ支援事業

●趣旨・目的　　「自分の夢を形にしたい！」「自分の作品を出店してみたい！」と思っている女性に、学びの場、仲間づくりの場、出店の場を提供します。

　　先輩・専門家のアドバイスや、参加者同士の情報交換で、不安の解消とステップアップを目指します。

●対象となる方　　起業準備をしている女性、起業して間もない女性など●事業内容　　●毎月1回、テーマに沿った講座（サロン）を開催　　●サロンの後、出店（マルシェ）時間を設け、一般のお客さんも交えたショップ同士の交流

●趣旨・目的　　女性の起業や、地域活動・NPO活動などにおいて、必要なアドバイスを専門家が行う相談窓口です。完全予約制の１対１の面接方式ですから、女性が意欲と安心感をもって相談を受けられます。

　　事業の内容や取り組みの段階に応じた柔軟な対応をおこない、女性のチャレンジを継続的にしっかりサポートしていきます。

●対象となる方　　滋賀県内在住、在勤、在学の女性で、起業や地域活動などにチャレンジしようとする個人やグループ

●事業内容　　原則として毎月第２水曜日と第４日曜日の９：30～12：30（要予約・１回約１時間）に個別相談をお受けします。様々なチャレンジを目指す女性の一人ひとりのニーズにあった総合的なアドバイスを提供します。必要な方には、相談中の無料託児サービスがあります（要予約）。

　　●進路の理解と選択のサポート　　●チャレンジに向けた情報の提供　　●関係機関などへの橋渡し、紹介　●適切な選択を自ら切り開いていけるようにバックアップ　　●各地で開催の創業塾やマルシェなどへつないでいくためのアドバイスなど　　●滋賀県よろず支援拠点の相談員が対応します。　　●相談のご予約電話　0748－37－3751（滋賀県立男女共同参画センター）

●趣旨・目的　　起業に向けてチャレンジしたいと意欲を持つ女性に、「あと１歩」を後押しすることを目的に「女性のチャレンジシンポジウム」を開催します。シンポジウムでは、同じ思いの女性が集い、先輩起業家からの体験談やアドバイスにより、一人でも多くの起業を応援する内容です。会場には、様々な分野に挑戦する女性のほか、女性の起業を応援する関係機関が集合します。

●対象となる方　　起業やNPO活動、コミュニティビジネスなどにチャレンジしている、またはしようとしている女性、これから社会へ一歩踏み出そうと考えている女性、女性起業家を応援する団体・関係機関等

●事業内容　　基調講演、先輩起業家の事例発表、関係機関の相談ブースなど

平成28年度「女性のためのビズ・チャレンジ相談」

平成28年度「女性のチャレンジシンポジウム」

平成28年度「８の日のサロン」

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の提供

　　

技術・製品の

改善・開発面の支援

販売・取引面

の支援


の提供


問い合わせ先滋賀県商工観光労働部女性活躍推進課

TEL：077-528-3771（141ページ　No.22）

　「イクボス宣言」を行った企業・団体を県が登録し、広く公表することにより、企業・団体における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の取組をアピールします。

　滋賀県内に本社または事業所がある企業・団体等で、代表者・管理職等が「イクボス宣言」を行っている企業・団体等

　イクボス宣言企業登録されると、「イクボス宣言」された企業・団体はその取組が滋賀県のホームページで公表され、PR効果が期待できます。

■申込方法　滋賀県のホームページのイクボス宣言企業応援ページより申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入後、郵送にてお申し込みください。

（イクボス宣言企業応援ページ）http://www.pref.shiga.lg.jp/c/danjo/thedeclarationofikuboss.html

滋賀県イクボス宣言企業登録職場の仕事と生活の調和の取組を知ってほしい

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

　　

技術・製品の

改善・開発面

の支援

販売・取引面

の支援

資金面



の提供

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問い合わせ先滋賀県商工観光労働部女性活躍推進課

TEL：077-528-3771（141ページ　No.22）

　女性活躍推進に取り組む企業・団体等を県が認証するとともに、その取組状況について公表することにより、女性活躍に取り組んでいる企業・団体等を「見える化」し、その企業・団体等が女性の活躍しやすい職場であることを周知します。

　滋賀県内に本社または事業所を置く企業・団体

■認証区分　企業・団体における女性活躍推進の取組状況に応じて、『一つ星企業』、『二つ星企業』、『三つ星企業』の３段階の認証区分を設けています。（女性活躍推進取組項目（32項目）を基準に用い、達成項目数の合計で審査）

■認証基準

○一つ星企業……達成項目の合計数が５項目以上であること。

○二つ星企業……達成項目の合計数が17項目以上であること。ただし、均等・活躍項目から２項目以上達成していること。

○三つ星企業……達成項目の合計数が26項目以上であることに加え、課長相当職以上に占める女性の比率が30％以上であること。

■メリット○認証書をお送りいたします。○認証マークの利用や県ホームページでの取組紹介により企業のイメージアップが図れます。○「Made in SHIGA」企業立地助成金の助成要件になっています。○建設工事の入札参加資格審査でポイントが加算されます。○県が行う公共調達で優遇されます。

（女性活躍推進企業認証制度申請ページ）　http：//www.pref.shiga.lg.jp/c/danjo/ninshouseido/shinsei.html

滋賀県女性活躍推進企業認証制度女性の活躍をPRしたい

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

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の提供

　　

技術・製品の


販売・取引面

の支援


の提供


　滋賀県におけるバイオ関連産業を振興するため、バイオ産業に関する人材の育成や企業化のための支援等、産業化に向けた事業を通じ、バイオ関連産業の創出・育成を図り、もって滋賀県経済の発展に寄与することを目的としています。

　バイオ産業における情報収集、連携、事業化を希望する方。

○産学官連携促進事業　⑴　バイオ技術研究セミナー　　ライフサイエンス系大学等のシーズや企業の技術を紹介し、情報提供や交流・意見交換の場を提供することを目的に、セミナー・交流会を開催します。

　⑵　バイオ・プロジェクト創出サロン事業　　　若手研究者による研究シーズの発表や企業の取組紹介を「サロン」形式で実施することで、密度の濃い情報交換の場を提供するとともに、開催後の連携窓口を設置し、バイオ関連プロジェクトの構築を促進します。

○産業化促進事業　⑴　バイオビジネス展示会　　　バイオ関連企業や研究機関等の事業、製品紹介や研究成果の展示を通じて、新たな製品開発や販路開拓に役立てていただくための事業です。

　⑵　バイオビジネスセミナー　　　バイオ関連産業への参入を目指す企業の皆様を対象に、バイオテクノロジーや市場、研究動向や参入事例について紹介します。

○バイオ・プロジェクト形成事業　本機構の事業を通じて、共同研究開発等への進展が見込まれる案件を積極的に支援することで、事業化に向けた共同研究プロジェクトの形成を促進します。

滋賀バイオ産業推進機構（SBO）

問い合わせ先滋賀バイオ産業推進機構事務局（滋賀県モノづくり振興課内） TEL：077-528-3794（141ページ　No.17）

バイオ産業を活性化したい

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

　　

技術・製品の

改善・開発面

の支援

販売・取引面

の支援

資金面



の提供

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健康支援サービス事業を立上げたい

　「しがウェルネスファーム」は、利用者（需要側）と提供者（供給側）の連携による新たな健康支援サービスの創出を支援する取組（プラットフォーム）です。　少子高齢化の中、医療・介護費の適正化および健康寿命を延伸し、いきいきと健康に暮らす社会を実現するため、“治療・介護から予防への転換”に寄与する新たな健康支援サービスの創出に向けた各種支援を実施します。

　健康支援サービスの創出を目指す民間事業者　保健・医療・福祉現場の関係者等

１．課題および解決策の明確化・具体化、マッチングの支援•保健・医療・福祉現場の関係者や民間事業者より課題や解決策を収集、更なるヒアリングなどにより漠然としたニーズ・シーズを明確化・具体化します。

　また、ヒアリングを踏まえ、ニーズ・シーズのマッチング支援も実施します。

２．効果検証および事業モデル構築の支援•事業の内容に応じて、関係者によりサービスのあり方を検討し、必要に応じて関係機関との連携によるサービスの効果検証・テストマーケティングなどを実施することにより、事業モデルの構築を支援します。

•テーマによっては、公的資金導入などに関するアドバイスおよび支援を実施します。

３．セミナーの開催、各種情報提供•健康支援サービスに関するセミナー・交流会の開催や、ニーズ・シーズ、先進事例など皆様に有用な情報をＨＰやメールマガジンなどにより提供します。

しがウェルネスファーム

問い合わせ先

（公財）滋賀県産業支援プラザ　連携推進部　医工連携課TEL：077-511-1414（143ページ　No.59）

滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課TEL：077-528-3794（141ページ　No.17）

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

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の提供

　　

技術・製品の


販売・取引面

の支援


の提供


　ものづくりに携わる中小企業・小規模事業者が必要とする情報収集や、受発注体制についての取り組み、自社分析について支援を実施することで、企業の自立的・持続的な成長を促します。

　滋賀県内の中小企業・小規模事業者

○企業情報シート作成支援　小規模事業者等の経営や事業PRに活用できるような、企業の強み/弱みなどを客観的に把握できるシートの作成を支援します。

○販路、新規顧客開拓　　有力企業との展示会、マッチング会を開催し、事業機会の増大をはかります。

○受注体制の強化　共同受注などの先進的な取組や、受注獲得に向けての人材育成を目的に、セミナーや交流会を開催します。

○販路開拓・調達情報収集　支援員の受注元企業への訪問による販路開拓や、発注企業の調達動向を収集し、その情報を提供します。

滋賀県商工観光労働部　モノづくり振興課TEL：077-528-3791（141ページ　No.17）

（公財）滋賀県産業支援プラザ　経営支援部　販路開拓課TEL：077-511-1413（143ページ　No.59）

問い合わせ先

ちいさなものづくり企業等成長促進事業

新規顧客を開拓したい

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

　　

技術・製品の

改善・開発面

の支援

販売・取引面

の支援

資金面



の提供

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ちいさな企業を元気にしたい

　小規模企業をはじめとする中小企業（ちいさな企業）は、地域の経済や社会の担い手として大変重要な役割を果たしていただいており、滋賀の経済や社会が今後も発展していくためには、その主役である「ちいさな企業」の活性化が不可欠となっています。　また、平成28年４月１日、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」に小規模企業者の定義を定めるとともに、基本理念に小規模企業の持続的な発展が図られることの追加、10月を「滋賀県ちいさな企業応援月間」に定める条例改正を行い、施行されました。

○「ちいさな企業を応援するセミナー」の開催　•中小企業、とりわけ小規模企業の独創的な取組事例や施策の活用事例を紹介するなどちいさな企業に焦点を当てたセミナーを開催します。

○「いきいき滋賀モノづくりセミナー」の開催　•自社の強みを生かした持続的・継続的な成長を応援するため、企業経営や企業間連携に関する先進的な取り組みに焦点を当てたセミナーおよび交流会を開催します。

○「ちいさな企業施策説明会・相談会」の開催　•上記のセミナーの開催と併せてちいさな企業向け施策を展開している機関による施策説明会を開催します。

　　また、関係団体と連携し、ちいさな企業向けの相談会も併設します。

○「滋賀県ちいさな企業応援月間　事業一覧」の作成　•各関係団体等が応援月間において実施するちいさな企業を対象とする施策や支援策等を一覧にまとめて冊子として発行します。

※「滋賀県ちいさな企業応援月間」の詳細については、滋賀県中小企業支援課のホームページをご覧ください。

　http://www.pref.shiga.lg.jp/f/chusho/ouengekkan/h28-ouengekkannjissi.html（28年度実施結果）

　中小企業・小規模企業

滋賀県ちいさな企業応援月間事業

問い合わせ先滋賀県商工観光労働部　中小企業支援課 TEL：077-528-3733（141ページ　No.16）

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

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の提供

　　

技術・製品の


販売・取引面

の支援


の提供


　商店街等の空き店舗の有効活用と小規模事業者の創業を促進します。

　商店街等の空き店舗で創業を希望する方、空き店舗を有効活用したい所有者・管理者

○空き店舗での開業希望者　●しが空き店舗情報サイト「ＡＫＩＮＡＩしが」（http://www.akinai-shiga.jp/）による県内空き店舗情報と創業支援情報の提供

○県内不動産業者　●空き店舗物件を無料で「ＡＫＩＮＡＩしが」で情報発信　※空き店舗の賃貸・売買を希望する方の物件は、不動産業者と仲介契約を結ばれていれば、業者を通して情報発信することができます。

商店街で空き店舗を活用したい

商店街等空き店舗活用マッチング支援事業

滋賀県商工観光労働部　中小企業支援課 TEL：077-528-3731（141ページ　No.16）滋賀県商工会連合会 TEL：077-511-1470（143ページ　No.57）

問い合わせ先

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

　　

技術・製品の

改善・開発面

の支援

販売・取引面

の支援

資金面



の提供

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商店街を盛り上げたい

　県内の魅力的な個店、企業および商店街をWEB動画により広報発信することで集客等を図り、活性化につなげていく。

⑴　県民のほか、市町や支援機関等から推薦を得た個店や企業から発信対象を選定し、WEB動画を制作・発信する。

　　県民からはおすすめの個店や企業を推薦してもらう。また、個店や企業の中には市町や支援機関のセミナー、補助等によって創業し、まだ県民の認知が十分でない魅力的なものもあることから、推薦者としては県民に加え、市町や支援機関も対象とする。

⑵　市町の推薦を得た商店街から発信対象を選定し、WEB動画を制作・発信する。

　　なお動画の配信に当たっては、県のサイトである「しがの中小企業応援サイト」に掲載する予定。

●県民、市町または支援機関等からの推薦を受けた個店や企業●市町からの推薦を受けた商店街

きらり輝く個店★企業応援事業

問い合わせ先滋賀県商工観光労働部　中小企業支援課 TEL：077-528-3731（141ページ　No.16）

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

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の提供

　　

技術・製品の


販売・取引面

の支援


の提供


　モノづくり企業、大学、研究機関等の有する優れた製品や技術に関する知的財産について、産学官や企業間の交流・マッチングを促進し、県内中小企業による新製品の開発や新事業の創出、既存製品の高付加価値化等を支援します。

知財シーズ発掘・発信事業（しが知財ビジネスマッチング）

　開放特許を活用し新製品開発・新事業創出・既存製品の高付加価値化等を目指す県内中小企業。

○知財ビジネスマッチング会の開催　大企業の保有する開放特許等を広く県内中小企業に紹介し、大企業と県内中小企業の個別面談によるマッチング機会を提供します。　事業実施にあたっては、地域の金融機関、産業支援機関、知財総合支援窓口、近畿経済産業局、県工業技術センター等と連携し、マッチングから商品化に至るまでの総合的なサポートを行います。

○開放特許WEBシーズ集による情報発信　企業、大学、公的研究機関が保有する開放特許情報をWEBで広く発信します。興味のある開放特許を見つけられた場合、コーディネータが訪問し、より詳しい説明やマッチング支援を行います。　自社の特許をWEBに掲載したい、WEBに掲載されている開放特許を活用したいとお考えの企業等がございましたらご相談ください。

問い合わせ先一般社団法人滋賀県発明協会　　　　　　TEL：077-558-4040（142ページ　No.48）滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課　TEL：077-528-3791（141ページ　No.17）

自社の特許の発信や開放特許を活用したい

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

　　

技術・製品の

改善・開発面

の支援

販売・取引面

の支援

資金面



の提供

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　滋賀県に集積するモノづくり中小企業の技術シーズや理工系大学の研究シーズ、地域資源としての琵琶湖とその研究成果等のポテンシャルを活かした“モノづくり技術”および“水・環境技術”等の分野において、世界を舞台に活躍する研究開発型ベンチャー企業（第二創業※を目指す企業を含む）の創出と本県への立地を目指すとともに、そういった企業が自立・継続的に生み出される環境を構築することを目的としています。

※第二創業：既に事業を営んでいる方が、業態転換や新規事業に進出すること。

事業運営者：滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム（滋賀県、滋賀県産業支援プラザ、滋賀大学、滋賀医科大学、滋賀県立大学、長浜バイオ大学、立命館大学、龍谷大学、滋賀銀行、関西アーバン銀行、リバネス）

滋賀テックプランター（滋賀発成長産業発掘・育成事業）

　“モノづくり技術”および“水・環境技術”等の分野において、科学技術をベースとしたテクノロジーを活用して社会課題の解決に資するビジネスにアプローチし、滋賀県において創業または第二創業をしようと考えている方。

　本事業では、県内に拠点を置く理工系大学や第二創業を目指す企業等から“モノづくり技術”および“水・環境技術”等に関連したビジネスシーズを発掘し、メンタリングや専門家による相談機会の提供を通じて事業化プランのブラッシュアップを行います。そして、大手企業や支援機関への訴求機会として本事業の成果発表会を開催し、優れた事業化プランには、モノづくりメガベンチャー企業の創出に向けた継続的なハンズオン支援の機会を提供します。

問い合わせ先滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム事務局（滋賀県モノづくり振興課内）

TEL：077-528-3794（141ページ　No.17）

“技術”や“水･環境技術”等に関連するビジネスシーズを発掘

事業説明会ビジネスシーズ発掘

発掘されたビジネスシーズを基に事業化プランをブラッシュアップメンタリング実務セミナー

シード（スタートアップ）アーリーミドル

（エクスパンション）レイター IPO等滋賀県に立地経済成長を牽引

優れた事業化プランには、継続的なハンズオン支援の機会を提供

成果発表会デモデイ

パートナー企業

（大手製造業等）

連携・支援

エントリー

モノづくりや水・環境技術で創業したい

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

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の提供

　　

技術・製品の


販売・取引面

の支援


の提供


１．各種の支援施策を実施することにより、中小企業における人材育成を支援します。２．離職者、在職者ならびに新規学卒者などの職業能力の開発・向上を図ります。

職業能力開発社員教育・人材育成を行いたい

１．中小企業事業主２．離職者、在職者、新規学卒者等

１．事業主等の行う職業能力開発　⑴　認定職業訓練に対する助成（滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課）　事業主やその団体等が行う職業訓練の内容が職業能力開発促進法に定める訓練基準に適合している場合、都道府県知事に申請し認定を受けることができます。認定を受けた職業訓練の実施にあたっては、一定の要件を満たす場合、運営費に対する補助制度があります。

　⑵　キャリア形成促進のための助成（滋賀労働局職業安定部職業対策課）　企業内における労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者を対象に職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や制度の導入及び適用をした際に、事業主に対して助成する制度があります。

　⑶　従業員の職業能力開発に関する相談等　事業主等が従業員に対して行う教育訓練が効果的に実施されるように、事業主等に対し、段階的かつ体系的に能力開発を実施するための道しるべとなる職業能力開発体系による「人材育成プラン」のご提案など、職業能力の開発向上に関する相談を実施しています。　また、在職者訓練の実施や事業主等が自ら実施する教育訓練に対する指導員の派遣、教育訓練等に関する情報提供などの様々な支援メニューを提供しています。

２．公共職業訓練　国ならびに都道府県は、新規学卒者、離職者、在職者、障害者等の職業能力の開発および向上を図るため、下記の公共職業能力開発施設を設置しています。

　⑴　滋賀県立の職業能力開発施設　　○滋賀県立高等技術専門校　米原校舎（テクノカレッジ米原）　　　　米原市岩脇411-1（TEL：0749-52-5300）　　○滋賀県立高等技術専門校　草津校舎（テクノカレッジ草津）　　　　草津市青地町1093（TEL：077-564-3296）　⑵　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設　　○滋賀職業能力開発促進センター（ポリテクセンター滋賀）　　　　大津市光が丘町3-13（TEL：077-537-1179）　　○滋賀職業能力開発短期大学校（滋賀職能大）　　　　近江八幡市古川町1414（TEL：0748-31-2254）

問い合わせ先滋賀県商工観光労働部　労働雇用政策課 TEL：077-528-3755（141ページ　No.19）滋賀労働局職業安定部　職業対策課 TEL：077-526-8686（141ページ　No.34）または、各公共職業能力開発施設

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

　　

技術・製品の

改善・開発面

の支援

販売・取引面

の支援

資金面



の提供

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ものづくりに関する支援策を知りたい

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（中小ものづくり高度化法）に基づく経済産業大臣の認定を受けた中小企業者が行うものづくり基盤技術の研究開発を、補助金や特許料の減免等により支援します。

ものづくりに取り組む中小企業への支援

　「特定ものづくり基盤技術」に関する研究開発等に取り組む中小企業者

　特定ものづくり基盤技術高度化指針に基づいて、中小企業者が自ら行う特定研究開発等計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けると、補助金、低利融資、特許料の減免等、各種の支援策をご利用になれます。なお個別の支援策ごとに支援機関等の審査や確認も受ける必要があります。⑴　補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（P127参照）⑵　政府系金融機関による低利融資制度⑶　中小企業信用保険法の特例⑷　中小企業投資育成株式会社法の特例⑸　特許料および特許審査請求料の軽減（P84参照）※特定ものづくり基盤技術：精密加工、立体造形等、経済産業大臣が指定する12技術分野。※特定ものづくり基盤技術高度化指針：我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出に特に資する特定ものづくり基盤技術ごとに、市場における川下製造業者等の課題やニーズと、それに対応した高度化の目標、さらにその高度化の目標を達成するために必要な研究開発の方向性を体系的に整理したもの。

ご利用方法⑴　特定ものづくり基盤技術高度化指針に沿った「特定研究開発等計画」を作成する。⑵　主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局に「特定研究開発等計画」の認定申請をする。

　　計画内容の審査後、認定された場合には、認定通知がなされます。通知書は、上記の各種の支援策をご利用する際に必要になりますので、大切に保管してください。

問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　産業技術課TEL：06-6966-6017（141ページ　No.1）

（独）中小企業基盤整備機構近畿本部　連携推進課TEL：06-6264-8619（141ページ　No.6）

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

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の提供

　　

技術・製品の


販売・取引面

の支援


の提供


　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（中小ものづくり高度化法）に基づく、精密加工、立体造形等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。　中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき「特定研究開発等計画」の認定を受けたものづくり中小企業者・小規模事業者（法認定事業者）、企業、大学、公設試などを含む共同体。

（※注意）本事業の応募対象となる研究開発は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けた特定研究開発等計画を基本とする事業です。この事業の資金計画は、「中小企業要件」として補助対象期間中、中小企業及び小規模事業者が受け取る補助金額が、事業管理機関が国から受け取る補助金額の「2/3」以上である必要があります。

補助事業　①補助事業期間　２年度又は３年度　②補助金額と補助率　　【補助金額】　補助事業あたり　初年度4,500万円以下　　【補助率】　大学・公設試等の補助対象経費：定額（初年度1,500万円以下）　　　　　　　　上記以外の補助対象経費：2/3以内

　　　２年度目：初年度の補助金交付決定額の2/3以内　（定額：1,000万円以内）　　　３年度目：初年度の補助金交付決定額の半額以内　（定額：750万円以内）

ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたい

戦略的基盤技術高度化支援事業（通称：サポイン事業）

経済産業局中小企業・研究機関・ユーザー企業等の共同研究体補助金

問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　産業技術課　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：06-6966-6017（141ページ　No.1）（独）中小企業基盤整備機構近畿本部　連携推進課　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：06-6264-8619（141ページ　No.6）（公財）滋賀県産業支援プラザ　連携推進部　ものづくり支援課

TEL：077-511-1414（143ページ　No.59）

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

　　

技術・製品の

改善・開発面

の支援

販売・取引面

の支援

資金面



の提供

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　滋賀県立テクノファクトリーは独創的な技術を有する方が、その研究開発の成果を利用して新製品の試作や製造にかかる技術の開発および改良を行うことを支援することにより、県内産業の振興を図ることを目的に整備された賃貸型工場施設です。

滋賀県立テクノファクトリー

新製品の試作や開発に必要となる工場を借りたい

入居資格　下記のいずれにも該当する方が対象となります。　⑴　新製品の試作または製造にかかる技術の開発、もしくは改良を行おうとする方⑵　県内において製造業その他の製品の製造と密接に関連を有する事業を行う方、または行おうとする方

　⑶　資本の額もしくは出資の総額が3億円以下の方、または常時使用する従業員の数が300人以下の方

１．所在地　滋賀県草津市野路東七丁目３番地46号

２．工場棟の概要　鉄骨平屋建て（4棟12区画）　作業場（工場スペース）　床面積約162㎡天井高約5.5m　事務室スペース　　　　床面積約38㎡天井高2.7m

３．使用料　１区画　月額204,000円（各区画共通）

４．使用期間　５年以内

５．必要な経費　区画の使用料以外の電力、電話、情報通信、ガス、警備については、入居者自身が個別に契約し負担していただきます。また、水道、浄化槽の維持管理費などの分担経費負担も必要です。

６．その他　　（公財）滋賀県産業支援プラザが販路開拓から資金調達までトータルで支援を行います。

問い合わせ先滋賀県商工観光労働部　モノづくり振興課　TEL：077-528-3791（141ページ　No.17）（公財）滋賀県産業支援プラザ　経営支援部　創業支援課

　　　　　　　　　　　　　　TEL：077-511-1412（143ページ　No.52）

http://www.tf-shiga.jp/

趣旨・目的

対象となる方

支援内容

128


の提供

　　

技術・製品の


販売・取引面

の支援


の提供

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