1

（別紙）

令和２年３月３０日

令和元年中小企業実態基本調査速報（要旨） （平成３０年度決算実績）

・中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。

・調査の範囲は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売

業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、

「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス

業（他に分類されないもの）」の合計１１産業に属する中小企業。

・調査方法は、事業所母集団データベースを基に、中小企業（調査対象業種）か

ら約１１．３万社を無作為抽出する標本調査。

・有効回答４２，６３６社（有効回答率３７．７％）を基に推計。

＜速報のポイント＞

・１企業当たりの売上高は１．５６億円（前年度比▲９．０％減）、１企業当たりの

経常利益は６５９万円（同▲１０．７％減）。

・法人企業の１企業当たりの付加価値額は０．８１億円（前年度比▲８．６％減）。

・法人企業の１企業当たりの従業者数は１５．７人（前年度比▲４．８％減）で、

個人企業の１企業当たりの従業者数は２．６人（同▲２．０％減）。

・設備投資を実施した法人企業の割合は２２．２％（前年度差０．６ポイント増）。

新規リース契約を実施した法人企業の割合は１２．８％（同▲０．３ポイント減）。

・社長（個人事業主）について、年齢別割合が最も大きいのは６０歳代（３０．０％）、

在任期間別割合が最も大きいのは３０年以上（３５．８％）。

2

Ⅰ 調査の概要

（１）調査の目的

中小企業実態基本調査は、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握し、

中小企業に関する基礎資料の提供を目的に平成１６年から実施している統計調査で

あり、今回で１６回目の実施。

本調査は、統計法に基づく「一般統計調査」。

（２）調査の範囲

本調査は、平成２８年経済センサス-活動調査をもととした事業所母集団データベ

ースを母集団として、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売

業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿

泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分

類されないもの）」の合計１１業種に属する中小企業から調査対象約１１．３万社を抽

出して実施。

（３）調査対象期間

平成３０年度決算に基づく実績報告。

（４）調査の特徴

・中小企業を産業中分類別、従業者規模別に集計している統計。

区分：産業中分類＿６７区分、従業者規模＿５区分

・主な調査項目は、従業者数、売上高等の財務情報、設備投資等。

・中小企業数は、事業所母集団データベースによる。

・日本標準産業分類（平成２５年１０月改定 平成２６年４月１日施行）に基づき推

計、表章を行った。

（５）結果の公表

・速報（３月）では、従業者数、資産及び負債・純資産、売上高及び営業費用、設備

投資とリースの状況、事業承継の状況を集計・公表。

統計表：①産業別・従業者規模別、②産業中分類別

・確報（７月）では、速報公表項目に加え、海外展開と輸出の状況、受託・委託の状

況等を集計・公表。

統計表：①産業別・従業者規模別、②産業中分類別、③産業別・資本金階級別、

④産業別・売上高階級別、⑤産業別・設立年別

（６）回答率等

回答率は、４１．４％（有効回答率３７．７％）。

3

Ⅱ 主要項目の調査結果

・ 中小企業全体では、１企業当たりの売上高は１億５,５５７万円（前年度比▲９．０％減）、１

企業当たりの経常利益は６５９万円（同▲１０．７％減）、１企業当たりの従業者数は８．８

人（同▲４．０％減）となった。

・ 法人企業においては、１企業当たりの売上高、経常利益、従業者数のいずれも減少した。

・ 個人企業においては、１企業当たりの売上高は増加したが、経常利益、従業者数は減少した。

主要項目の調査結果

主要項目

１企業当たり

平成２８年度

（千円、人）

平成２９年度

（千円、人）

平成３０年度

（千円、人）

前年度比

（％）

売上高 166,227 171,029 155,569 ▲ 9.0

法人企業 337,579 346,864 311,965 ▲ 10.1

個人企業 14,454 13,475 13,741 2.0

経常利益 6,855 7,381 6,592 ▲ 10.7

法人企業 11,822 12,888 11,257 ▲ 12.7

個人企業 2,455 2,446 2,361 ▲ 3.5

従業者数 9.1 9.2 8.8 ▲ 4.0

法人企業 16.3 16.5 15.7 ▲ 4.8

個人企業 2.7 2.6 2.6 ▲ 2.0

（注）表中で表示されている桁数の関係で前年度比は表中の値で計算する場合と一致しない場合がある。

4

第１章 中小企業の従業者数

１．中小企業の従業者数

・ 中小企業全体の従業者数の産業大分類別構成比は、製造業（構成比２１．４％）が最も高

く、次いで小売業（同１５．５％）、建設業（同１１．７％）の順である。

・ 中小企業全体の従業者数構成比の変化を産業大分類別にみると卸売業（前年度差０．７ポ

イント増）、建設業（同０．６ポイント増）、サービス業（他に分類されないもの）（同０．

５ポイント増）など７産業で増加している。

第１－１図 中小企業の従業者数構成比の推移（産業大分類別）

（注１）四捨五入の影響から内訳の合計が１００％にならない場合がある（以下、同様）。 （注２）集計表第１－１表参照。

9.7 8.8 9.2

6.1 6.0 6.1

11.5 12.6 10.6

3.4 3.6 3.5

3.9 4.0 4.1

14.6 15.2 15.5

8.4 8.0 8.7

6.8 6.8 6.6

2.5 2.5 2.5

22.2 21.4 21.4

11.0 11.1 11.7

0

20

40

60

80

100

平成28年度 平成29年度 平成30年度

産業大分類別従業者数構成比

（％）

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

サービス業（他に分類されないもの）

5

２． 中小企業の１企業当たりの従業者数

・ 法人企業の１企業当たりの従業者数は、１５．７人（前年度比▲４．８％減）、個人企業の

１企業当たりの従業者数は、２．６人（同▲２．０％減）である。

・ 法人企業の１企業当たりの従業者数を産業大分類別にみると、運輸業，郵便業が３６．２

人と最も多く、次いでサービス業（他に分類されないもの）（２９．８人）、製造業（２３．

５人）の順である。前年度と比較し、１企業当たりの従業者数が大きく減少しているのは、

宿泊業，飲食サービス業（前年度比▲１９．４％減）、小売業（同▲１０．６％減）である。

・ 個人企業の１企業当たりの従業者数を産業大分類別にみると、小売業が３．２人と最も多

く、次いで学術研究，専門・技術サービス業（２．９人）、宿泊業，飲食サービス業（２．

８人）、卸売業（２．８人）の順である。前年度と比較し、１企業当たりの従業者数が大き

く減少しているのは、情報通信業（前年度比▲２３．５％減）、宿泊業，飲食サービス業（同

▲１９．７％減）である。

第１－２図 中小企業（法人企業・個人企業別）の１企業当たりの従業者数（産業大分類別）

（注）集計表第１－２表参照。

16.3

10.0

24.9

17.5

39.4

14.1 13.8

5.6

8.5

20.6 19.0

32.2

16.5

10.2

24.3

17.3

39.1

13.6 14.8

5.98.8

24.3 19.2

29.4

15.7

10.3

23.516.8

36.2

14.0 13.2

5.68.2

19.618.5

29.8

0

10

20

30

40

50

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（人） 法人企業

平成28年度平成29年度平成30年度

2.72.6

2.7

1.8 1.8

2.7 2.6

1.7

3.0

3.5

2.12.6

2.62.5

2.8

2.5 1.7

2.5 2.5

1.6

3.4 3.4

2.0 2.4

2.6

2.3

2.6

1.9 1.7

2.83.2

1.7

2.9 2.8

2.0

2.4

0

1

2

3

4

5

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（人） 個人企業

平成28年度平成29年度平成30年度

6

第２章 中小企業（法人企業）の資産及び負債・純資産

・ 法人企業の資産の産業大分類別構成比は、製造業（構成比２５．１％）が最も高く、次いで卸

売業（同１７．１％）、不動産業，物品賃貸業（同１６．５％）の順である。

・ 法人企業の１企業当たりの資産は２．８億円で、前年度の３．１億円から▲１０．０％減少し

ている。資産の内訳をみると、流動資産は１．５億円（前年度比▲１０．２％減）、固定資産

は１．３億円（同▲９．６％減）である。

・ 法人企業の１企業当たりの負債は１．６億円（前年度比▲１０．６％減）、純資産は１．１億

円（同▲９．１％減）である。

・ 法人企業の１企業当たりの資産を産業大分類別にみると、製造業、卸売業（４．４億円）、次

いで不動産業，物品賃貸業（４．３億円）の順である。

第２－１図 中小企業（法人企業）の資産構成比の推移（産業大分類別）

（注）・集計表第２－１表参照。 ・資産は、負債と純資産の和と一致する。

3.2 3.2 3.14.0 3.7 4.32.5 2.6 2.22.6 3.6 3.2

15.1 17.1 16.5

8.48.3 7.8

18.617.9 17.1

4.8 4.8 4.7

2.32.2

2.2

26.6 24.1 25.1

11.8 12.6 13.7

0

20

40

60

80

100

平成28年度 平成29年度 平成30年度

産業大分類別資産構成比

（％）

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

サービス業（他に分類されないもの）

7

第２－２図 中小企業（法人企業）の１企業当たりの資産、負債及び純資産（産業大分類別）

（注）集計表第２－２表参照。

1 1 1 0 0 0 1 1 1 1 3 1 1 4 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1 0 0 0 1 1 1 1 1 1 0 1 0

132 144 130

54 64 69

204 206 194

88 84 80

229247

221163 168

142

71 70 64

273

334277

72113

90 83 92 72

194 191 203

68 65 64

154164

147

124140 131

264 257244

155 155143

189197

172324 337

293

83 9373

130

158

150

64

88

6730 35

25

93 9094

96 111 92

0

100

200

300

400

500

600

28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30

合計 建設業 製造業 情報通信

業

運輸業，

郵便業

卸売業 小売業 不動産

業，物品

賃貸業

学術研

究，専

門・技術

サービス

業

宿泊業，

飲食サー

ビス業

生活関連

サービス

業，娯楽

業

サービス

業（他に

分類され

ないも

の）

資産

流動資産

固定資産

繰延資産

（百万円）

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

116 125 11470 84 87

216 212 196140 131 121

150 159 140194 193 179

59 59 43

134182 171

78121

78

19 27 15

99 102 9975 75 76

8189

78

3840 41

114 120111

45 4945

156163

15093 98

82

42 4542

187

218

162

26

34

45

69 6760

109 117 126

39 50 34

9095

87

7081 73

139 132132

59 6157

114127

104

201 215

175

53 5952

83

94

95

33

47

35

26 3322

80 64 72

5051

47

0

100

200

300

400

500

600

28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30 28 29 30

合計 建設業 製造業 情報通信

業

運輸業，

郵便業

卸売業 小売業 不動産

業，物品

賃貸業

学術研

究，専

門・技術

サービス

業

宿泊業，

飲食サー

ビス業

生活関連

サービス

業，娯楽

業

サービス

業（他に

分類され

ないも

の）

負債及び純資産

流動負債

固定負債

純資産

（百万円）

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

平成

年度

8

第３章 中小企業の売上高及び営業費用

１．中小企業の売上高及び営業費用の状況

・ 中小企業全体の売上高の産業大分類別構成比は、卸売業（構成比２５．０％）が最も高く、

次いで製造業（同２２．２％）、建設業（同１５．０％）の順である。

・ 法人企業の１企業当たりの売上高は、３億１，１９６万円（前年度比▲１０．１％減）、個

人企業の１企業当たりの売上高は、１，３７４万円（同２．０％増）である。

・ 法人企業の１企業当たりの売上高の変化を産業大分類別にみると、前年度に比べ増加してい

る産業は無く、全産業で減少している。減少が大きいのは、宿泊業，飲食サービス業（前年

度比▲２４．８％減）、卸売業（同▲１３．８％減）、運輸業，郵便業（同▲１３．２％減）

などである。

・ 個人企業の１企業当たりの売上高の変化を産業大分類別にみると、前年度に比べ増加してい

るのは、小売業（前年度比３２．１％増）、卸売業（同１７．９％増）など６産業である。

一方、減少しているのは、学術研究，専門・技術サービス業（同▲１９．８％減）、宿泊業，

飲食サービス業（同▲１７．０％減）など５産業である。

第３－１図 中小企業の売上高構成比の推移（産業大分類別）

（注）集計表第３－１表参照。

3.5 3.5 3.44.7 4.0 4.23.0 3.2 2.7

2.2 2.1 2.24.5 4.8 5.1

13.3 13.4 13.5

25.7 26.2 25.0

4.7 4.9 4.7

2.1 1.9 2.0

23.0 21.4 22.2

13.4 14.7 15.0

0

20

40

60

80

100

平成28年度 平成29年度 平成30年度

産業大分類別売上高構成比

（％）

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

サービス業（他に分類されないもの）

9

第３－２図 中小企業（法人企業・個人企業別）の１企業当たりの売上高（産業大分類別）

（注）集計表第３－２表参照。

337.6

240.9

494.4

263.8

499.4

820.3

268.2

139.7

113.8

117.1

375.7

214.6

346.9

270.2

475.4

247.7

531.1

857.3

280.7

152.9112.0

133.6

328.7

218.6

312.0

250.5

450.0

236.5

461.1

738.9

244.0

148.2

104.2

100.5

311.4

191.6

0

200

400

600

800

1,000

法人企業合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（百万円） 法人企業

平成28年度

平成29年度

平成30年度

業

14.5

19.2

11.8 13.29.5

36.2

19.2

10.2

22.6

11.9

6.8

16.613.5

17.9

11.8

7.77.1

29.3

17.1

9.6

24.0

11.9

6.1

14.013.7

16.3

11.9 7.8

6.1

34.5

22.5

9.8

19.2

9.9

5.1

14.4

0

10

20

30

40

50

個人企業合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（百万円） 個人企業

平成28年度

平成29年度

平成30年度

10

２．中小企業の経常利益

第３－３図 中小企業の経常利益構成比の推移（産業大分類別）

（注）集計表第３－３表参照。

3.9 3.9 4.25.6 4.6 4.1

4.3 4.5 3.8

6.6 6.1 5.6

10.9 10.9 12.7

9.4 9.1 6.6

13.0 13.512.8

4.4 3.73.7

2.7 2.62.7

25.425.0

24.8

13.9 16.2 19.0

0

20

40

60

80

100

平成28年度 平成29年度 平成30年度

産業大分類別経常利益構成比

（％）

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

サービス業（他に分類されないもの）

・ 中小企業全体の経常利益の産業大分類別構成比は、製造業（構成比２４．８％）が最も高く、次

いで建設業（同１９．０％）、卸売業（同１２．８％）の順である。

・ 法人企業の１企業当たりの経常利益は、１，１２６万円（前年度比▲１２．７％減）、個人

企業の１企業当たりの経常利益は、２３６万円（同▲３．５％減）である。

・ 法人企業の１企業当たりの経常利益の変化を産業大分類別にみると、前年度に比べ減少して

いるのは、小売業（前年度比▲５４．６％減）、生活関連サービス業，娯楽業（同▲２５．

５％減）、宿泊業，飲食サービス業（同▲２４．２％減）など９産業である。一方、増加し

ているのは、建設業（同４．８％増）など２産業である。

・ 個人企業の１企業当たりの経常利益の変化を産業大分類別にみると、前年度に比べ減少して

いるのは、宿泊業，飲食サービス業（同▲２６．４％減）など４産業である。一方、増加し

ているのは、サービス業（他に分類されないもの）（前年度比２９．１％増）、卸売業（同１

８．７％増）、不動産業，物品賃貸業（同１６．１％増）など７産業である。

11

第３－４図 中小企業（法人企業・個人企業別）の１企業当たりの経常利益（産業大分類別）

（注）集計表第３－４表参照。

11.8

8.8

21.2

14.1

18.7

16.5

5.9

12.09.7

3.0

11.88.3

12.9

11.7

22.6

14.5 16.8

18.7

6.4

13.2

8.9

3.5

8.99.611.3

12.2

19.9

13.315.0 15.5

2.9

13.3

6.72.6

6.6

8.8

0

5

10

15

20

25

法人企業合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（百万円） 法人企業

平成28年度

平成29年度

平成30年度

2.5

3.7

2.9 2.61.9

3.0

1.7

3.2

6.8

1.6 1.7

3.6

2.4

3.3

3.0

2.0 1.8

2.4

1.6

3.2

7.2

1.8 1.82.5

2.4

3.4

3.02.2 1.6

2.9

1.9

3.8

6.2

1.3 1.5

3.2

0

2

4

6

8

10

個人企業合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（百万円） 個人企業

平成28年度

平成29年度

平成30年度

12

３．中小企業（法人企業）の付加価値額

第３－５図 中小企業（法人企業）の１企業当たりの付加価値額（産業大分類別）

（注）集計表第３－６表参照。

第３－６図 中小企業（法人企業）の従業者１人当たりの付加価値額（産業大分類別）

（注）集計表第３－７表参照。

84.1

59.0

145.8

111.6

204.3

88.5

52.8 52.0 52.2 53.9

89.1 107.188.6

65.4

146.3

111.3

221.8

91.5

58.5 57.7 55.2 61.4

84.4117.4

81.0

65.4

135.8

104.4

179.6

88.5

48.9 56.6 49.2 47.680.5

101.5

0

50

100

150

200

250

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（百万円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

5.1 5.9 5.96.4

5.2

6.3

3.8

9.4

6.1

2.6

4.73.3

5.46.4

6.06.5

5.76.7

4.0

9.8

6.3

2.5

4.4 4.0

5.2 6.3 5.8 6.2

5.0

6.3

3.7

10.1

6.0

2.4

4.33.4

0

2

4

6

8

10

12

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（百万円）平成28年度平成29年度平成30年度

・ 法人企業の１企業当たりの付加価値額は、８，１０３万円（前年度比▲８．６％減）である。

産業大分類別にみると、減少しているのは、宿泊業，飲食サービス業（同▲２２．５％減）、

運輸業，郵便業（同▲１９．０％減）、小売業（同▲１６．４％減）など１０産業である。

・ 法人企業の従業者１人当たりの付加価値額は、５１７万円（前年度比▲４．０％減）である。

産業大分類別にみると、減少しているのは、サービス業（他に分類されないもの）（同▲１

４．７％減）、運輸業，郵便業（同▲１２．７％減）など１０産業である。

13

第４章 中小企業（法人企業）の設備投資とリースに関する状況

１． 中小企業（法人企業）の設備投資の状況

・ 法人企業の設備投資の実施割合は、２２．２％（前年度差０．６ポイント増）である。産業

大分類別にみると、増加しているのは、宿泊業，飲食サービス業（同８．９ポイント増）、

不動産業，物品賃貸業（同２．４ポイント増）など５産業である。

・ 法人企業の新規リース契約の実施割合は、１２．８％（前年度差▲０．３ポイント減）であ

る。産業大分類別にみると、減少しているのは、宿泊業，飲食サービス業（同▲５．８ポイ

ント減）など６産業である。

第４－１図 設備投資を実施した中小企業（法人企業）の割合（産業大分類別）

（注）集計表第４－１表参照。

第４－２図 新規リース契約を実施した中小企業（法人企業）の割合（産業大分類別）

（注）集計表第４－２表参照。

22.0 21.8

31.0

16.4

42.7

20.8 19.514.7

15.919.1 21.8 19.4

21.5 22.030.8

16.4

41.2

21.5 15.914.4

18.017.2

23.4 20.722.2 20.9

31.8

18.3

40.9

19.8 17.116.8

16.8

26.122.2 20.2

0

10

20

30

40

50

法人企業合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（％）

平成28年度平成29年度平成30年度

12.9 14.515.9

10.6

22.515.5

9.5 6.711.6 11.9 11.4

14.213.112.3 17.0

11.1

22.416.9

10.7 6.611.7 13.6 10.6

13.8

12.8 13.716.4

10.1

22.116.9

9.3 7.6 10.7 7.812.7

14.4

0

10

20

30

40

法人企業合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，

飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（％）

平成28年度平成29年度平成30年度

14

第５章 中小企業の事業承継に関する状況

１．中小企業の社長（個人事業主）の年齢

・ 中小企業全体の社長（個人事業主）の年齢別の割合は、「６０歳代」（３０．０％）が最も大

きく、次いで「７０歳代」（２７．５％）、「５０歳代」（２０．４％）の順である。また、産

業大分類別にみると、６０歳代以上の割合は不動産業，物品賃貸業（７２．０％）、宿泊業，

飲食サービス業（７１．６％）などで大きく、５０歳代以下の割合は情報通信業（５６．５％）、

建設業（４３．７％）などで大きい。

第５－１図 中小企業の社長（個人事業主）の年齢別の割合（産業大分類別）

（注）集計表第５－１表参照。

7.6 3.1

6.3 1.9 3.1 5.1

10.6 15.8

4.7 5.1

11.9

4.3

27.5

21.0

26.8

11.3

23.1 22.8

27.2

30.3

27.7 31.9

34.6

25.1

30.0

32.3

30.0

30.3

37.9 30.9

29.2

25.9

33.9

34.6

22.6

27.7

20.4

25.2

21.5

34.6

21.6

23.8

18.7

17.0

20.8

20.4

14.2

22.8

11.7 17.0 12.9

17.9

12.8 14.8

11.2 8.9 11.1 3.4

14.6 16.4

2.6 1.4 2.3 3.8 1.6 2.4 2.8 2.1 1.8 4.5 2.1 3.7

0.1 0.0 0.1 0.1 0.0 0.1 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

0

20

40

60

80

100

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（％）

20歳代以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代以上

15

２．中小企業の社長（個人事業主）の就任経緯

・ 中小企業全体の社長（個人事業主）の就任経緯別の割合は、「創業者」（４９．０％）が最も

大きく、次いで「親族内での承継」（４１．０％）の順である。産業大分類別にみると、「創

業者」の割合は、学術研究、専門・技術サービス業（７０．８％）、生活関連サービス業，

娯楽業（６９．３％）、情報通信業（６６．７％）などで大きく、「親族内での承継」の割合

は、製造業（５５．２％）、小売業（５５．１％）などで大きい。

第５－２図 中小企業の社長の就任経緯別の割合（産業大分類別）

（注）集計表第５－２表参照。

4.9 3.6 3.3 4.8

10.6

3.46.3

3.8 5.5 6.2 4.6 4.11.0 1.3 1.0

2.0

2.3

1.80.4

0.91.3 0.3 1.6 2.4

1.1 0.9 2.2

3.6

5.9

2.10.5

0.61.2 0.2 0.5 2.1

3.03.5 4.1

12.9

4.3

5.82.4

1.6

5.7

0.6 1.9

5.1

41.0 42.4

55.2

9.9

42.1

51.355.1

51.8

15.6 27.722.1

38.1

49.0 48.3

34.3

66.7

34.7 35.5 35.3

41.4

70.8

65.169.3

48.2

0

20

40

60

80

100

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（％）

1.創業者

2.親族内での承継

3.社内人材の昇格

4.グループ会社から

の派遣

5.上記１．～４．以外

の外部からの招へい

6.その他

16

３．中小企業の社長（個人事業主）の在任期間

・ 中小企業全体の社長（個人事業主）の在任期間別の割合は、「３０年以上」（３５．８％）が

最も大きく、次いで「１０年～２０年未満」（２３．６％）、「２０年～３０年未満」（１９．

０％）の順である。産業大分類別にみると、「３０年以上」の割合は、生活関連サービス業，

娯楽業（５２．９％）が最も大きく、「１０年～２０年未満」の割合は、情報通信業（３４．

５％）が最も大きい。

第５－３図 中小企業の社長（個人事業主）の在任期間別の割合（産業大分類別）

（注）集計表第５－３表参照。

35.8 33.5 33.1

10.5

20.624.4

38.7

24.128.9

44.5

52.9

26.6

19.0 24.3

17.1

19.1

28.117.4

15.9

22.2

23.5

18.7

15.9

16.8

23.621.8

25.1

34.5

27.6

28.7

20.4

29.4

29.2

24.215.5

26.3

11.1 9.5

11.7

15.6

10.5

13.5

13.7 11.5

10.1

8.6

8.0

15.4

10.5 10.9 13.0

20.3

13.216.0

11.3 12.88.4

4.07.8

14.9

0

20

40

60

80

100

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（％）

5年未満

5年～10年未満

10年～20年未満

20年～30年未満

30年以上

17

４．中小企業の社長（個人事業主）の事業承継の意向

・ 中小企業全体の社長（個人事業主）における事業承継の意向別の割合は、「今はまだ事業承

継について考えていない」（３５．３％）が最も大きく、次いで「現在の事業を継続するつ

もりはない」（２８．２％）、「親族内承継を考えている」（２６．６％）の順である。産業大

分類別にみると、「今はまだ事業承継について考えていない」の割合は、情報通信業（５１．

９％）が最も大きい。一方、「親族内承継を考えている」の割合は、不動産業，物品賃貸業

（５４．２％）が最も大きい。

第５－４図 中小企業の社長の事業承継の意向別の割合（産業大分類別）

（注）集計表第５－４表参照。

2.5 3.4 2.4 3.4 2.8 2.9 1.6 1.1 1.6 2.8 4.3 2.0

35.336.0

32.7

51.9

40.036.5

36.3

28.2

38.8 34.735.5 38.2

28.221.0

26.7

11.7

12.5 20.3

33.0

12.7

29.7

42.5 36.6

20.7

1.0

0.81.8

2.0

2.1

1.8

0.6

0.7

1.2

0.7

0.3

1.7

1.3

0.70.7

0.9

3.4

0.5

1.0

0.7

3.2

3.1

0.6

0.9

1.0

1.11.2

2.4

1.51.6

0.9

0.4

1.1

0.4

0.7

1.8

4.2

6.84.9

18.5

5.97.1

2.7

2.0

7.0

0.9

2.1

7.6

26.630.1 29.6

9.2

32.029.3

23.8

54.2

17.315.0

19.8

27.0

0

20

40

60

80

100

合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業，郵便業

卸売業

小売業

不動産業，

物品賃貸業

学術研究，専門・

技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，

娯楽業

サービス業（他に

分類されないもの）

（％）

1.親族内承継を考えて

いる

2.役員・従業員承継を

考えている

3.会社への引継ぎを考

えている

4.個人への引継ぎを考

えている

5.上記１.-４.以外の

方法による事業承継を

考えている

6.現在の事業を継続す

るつもりはない

7.今はまだ事業承継に

ついて考えていない

8.その他

18

付録 中小企業（法人企業）の経営指標

・ 中小企業（法人企業）の経営指標をみると、経営効率を示す指標である自己資本当期純利益

率（ＲＯＥ）は１０．９１％で、前年度より０．８２ポイント高い。 ・ 企業の経常的な利益水準を示す売上高経常利益率は３．６１％で、前年度より▲０．１１ポ

イント低い。

・ 総資本が効率的に活用されているかを示す総資本回転率は、１．１２回で前年度から変化し

ていない。

・ 財務の安定性を示す指標である自己資本比率は４０．９２％で前年度より０．３８ポイン

ト高い。

経営指標の算出式及び全産業加重平均値

観点 経営指標名 算出式

平成２８年度

全産業

加重平均値

平成２９年度

全産業

加重平均値

平成３０年度

全産業

加重平均値

A.総合力 （１）自己資本当期純利

益率（ＲＯＥ）

当期純利益÷純資産

×１００

9.30（％） 10.08（％） 10.91（％）

B.収益性 （２）売上高経常利益率 経常利益÷売上高

×１００

3.50（％） 3.72（％） 3.61（％）

C.効率性 （３）総資本回転率 売上高÷総資本（総

資産）

1.18（回） 1.12（回） 1.12（回）

D.安全性 （４）自己資本比率 純資産÷総資本（総

資産）×１００

40.27（％） 40.54（％） 40.92（％）

E.健全性 （５）財務レバレッジ 総資本（総資産）÷

純資産

2.48（倍） 2.47（倍） 2.44（倍）

F.生産性 （６）付加価値比率 付加価値額÷売上高

×１００

24.90（％） 25.55（％） 25.97（％）

付加価値額＝（売上原価のうち労務費、減価償却費）＋（販売費及び一般管理費のうち人件費、地代家賃、減価償却費、

租税公課）＋（営業外費用のうち支払利息・割引料）＋経常利益＋能力開発費。

全産業加重平均値とは、各費目の中小企業全体の合算値を用いて計算したものである。

（注）産業大分類別の経営指標については、集計表付録表参照。