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Ⅲ.決算業務編
消費税申告書
事業者機能
全国商工会連合会
操作マニュアル
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■ 本書の表記本書の表記本書の表記本書の表記
本書では説明する内容によって次のアイコン、記号を使用しています。
アイコン、記号アイコン、記号アイコン、記号アイコン、記号 説明説明説明説明
操作するときに気をつけることを記載しています。
説明の補足事項を記載しています。
�
参照先を記載しています。
『 』 システム名、処理名の名称を表記するときに用います。
≪ ≫ 画面やウィンドウ、ダイアログの名称を表記するときに用います。
[ ] 画面名称、ボタン名称を表記するときに用います。
「 」 画面内の項目名、参照先を表記するときに用います。
キーボードのキーを表記するときに用います。
■ はじめにはじめにはじめにはじめに
本書は、『ネット de 記帳』をご使用になる際に必要となる操作説明および注意事項などを明記して
います。
『ネット de 記帳』をご使用の前に、本書をご覧いただきますようお願いいたします。
また、本書は次のような分冊構成になっております。
必要となる環境設定、および共通操作については、【概要・基本操作】を参照してください。
【事業者機能】
【商工会機能】 【連合会機能】
Ⅰ.マスター関係登録編
Ⅱ.日常業務編
Ⅲ.決算業務編
Ⅳ.電子申告編
【概要・基本操作】
【決算専用】
【所得税確定申告書】 【消費税申告書】
■ 目次目次目次目次
1 消費税申告書を作成する消費税申告書を作成する消費税申告書を作成する消費税申告書を作成する ................................................................................................ 1
1.1 消費税申告書作成の流れ ..................................................................................... 1
1.1.1 画面構成 ................................................................................................... 2
1.2 消費税基本情報を設定する ................................................................................... 3
1.2.1 消費税基本情報の設定内容 ...................................................................... 4
1.3 消費税申告書を作成する ...................................................................................... 8
1.3.1 消費税申告書を作成する ........................................................................... 8
1.3.2 申告書の記載方法、計算方法について ..................................................... 28
1.3.3 金額修正について ................................................................................... 36
1.3.4 消費税申告書を印刷する ......................................................................... 49
1 消費税申告書を作成する 1.1 消費税申告書作成の流れ
-1-
1 消費税申告書を作成する消費税申告書を作成する消費税申告書を作成する消費税申告書を作成する
消費税申告書を作成するための作業の流れと、作成方法について説明します。
1.1 消費税申告書消費税申告書消費税申告書消費税申告書作成の流れ作成の流れ作成の流れ作成の流れ
消費税申告書作成の流れは次のとおりです。
� 「1.2 消費税基本情報を設定する」参照
� 「1.3 消費税申告書を作成する」参照
� 「1.3.4 消費税申告書を印刷する」参照
「消費税申告書」・「付表」 消費税申告書を印刷します。
■ 消費税申告書の印刷
≪消費税申告書≫
■ 消費税申告書の作成
ナビボタンにしたがい、各タブの必要箇所に
情報を入力します。
消費税申告書を作成する前に、事業者情報
や、申告情報、還付金融機関や、税理士の情
報などの基本情報を設定します。
≪消費税基本情報≫
■ 消費税基本情報の設定
1 消費税申告書を作成する 1.1 消費税申告書作成の流れ
-2-
1.1.1 画面構成
主な画面構成は次のとおりです。
項目項目項目項目 説明・参照先説明・参照先説明・参照先説明・参照先
アプリケーション
ツールバー 開いている画面に合わせて、作業に必要なボタンが表示されます。
利用頻度の高いボタン利用頻度の高いボタン利用頻度の高いボタン利用頻度の高いボタン� 「【概要・基本操作】 2.5 アプリケーション
ツールバー・ファンクション」参照
ナビボタン 処理の手順が表示されます。ナビボタンをクリックし、入力を進めます。
タブ タブをクリックし、入力エリアを切り替えます。
入力エリア 登録する内容を入力します。
アプリケーションツールバー
タブ
入力エリア
ナビボタン
1 消費税申告書を作成する 1.2 消費税基本情報を設定する
-3-
1.2 消費税消費税消費税消費税基本情報を設定する基本情報を設定する基本情報を設定する基本情報を設定する
消費税申告書を作成する前に、事業者情報や、申告情報などの基本情報を設定します。
① 『決算業務』>『消費税申告書』>『消費税基本情報』をクリックします。
② ≪消費税基本情報≫が表示されます。各タブメニューをクリックし、
ガイドエリアを参考に設定を確認、修正します。 ※[税理士情報取込]ボタンは、商工会職員(その職員が税理士でない)が ログインした場合のみ表示されます。
設定内容設定内容設定内容設定内容� 「1.2.1 消費税基本情報の設定内容」参照
タブメニュータブメニュータブメニュータブメニュー 説明説明説明説明
基本情報 名称や屋号、代表者の情報などを設定します。
申告情報 納税地や付記事項などを設定します。
還付金融機関等 還付を受け取る金融機関の情報を設定します。
作成税理士情報 税理士の情報を設定します。
③ 修正後、[更新]ボタンをクリックします。
④ [×]ボタンをクリックして終了します。
タブメニュー 入力エリア ガイドエリア
1 消費税申告書を作成する 1.2 消費税基本情報を設定する
-4-
1.2.1 消費税基本情報の設定内容
■ 基本情報
項目項目項目項目 内容内容内容内容
法人区分 法人区分が表示されます。
提出税務署 提出先の税務署を[税務署検索]ボタンから検索します。
利用頻度の高いボタン利用頻度の高いボタン利用頻度の高いボタン利用頻度の高いボタン� 「【概要・基本操作】2.8.2 役所検索
エクスプローラー」参照
名称 上段 名称又は屋号を全角 15 文字以内で入力します。
名称 下段 名称又は屋号が上段で収まらない場合、全角 15 文字以内で入力します。
フリガナ 名称又は屋号のフリガナを半角 40 文字以内で入力します。 ※名称上段および下段に入力すると自動入力されます。修正も可能です。
代表者氏名 代表者の氏名を全角 15 文字以内で入力します。
フリガナ 代表者の氏名のフリガナを半角 30 文字以内で入力します。 ※代表者氏名に入力すると自動入力されます。修正も可能です。
郵便番号 代表者の住所の郵便番号を上 3 桁+下 4 桁で入力します。 ※郵便番号入力後、[検索]ボタンをクリックすると、住所欄に該当住所が表示されま
す。
代表者住所 代表者の住所を全角 40 文字以内で入力します。
電話番号 代表者の連絡先の電話番号を半角で入力します。
経理担当者氏名 経理担当者の氏名を全角 15 文字以内で入力します。
1 消費税申告書を作成する 1.2 消費税基本情報を設定する
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■ 申告情報
項目項目項目項目 内容内容内容内容
納税地 郵便番号 納税地の住所の郵便番号を上 3 桁+下 4 桁で入力します。 ※郵便番号入力後、[検索]ボタンをクリックすると、住所欄に該当住所が表示
されます。
納税地上段 納税地の住所を全角 20 文字以内で入力します。
納税地下段 納税地上段で収まらない場合、全角 20 文字以内で入力します。
フリガナ 納税地の住所のフリガナを半角 80 文字以内で入力します。 ※納税地上段および下段に入力すると自動入力されます。修正も可能です。
電話番号 納税地の電話番号を半角で入力します。
税務署 処理欄
所轄 半角 2 文字以内で入力します。
要否 半角 2 文字以内で入力します。
整理番号 半角 8 文字以内で入力します。
付記事項 割賦基準 の適用
特別な売上基準を適用しているかどうか、空欄・有・無 から選択しま
す。 有 ・・・適用する場合に選択します。 無 ・・・適用しない場合に選択します。 空欄・・・申告書に何も印刷しないときに選択します。
延払基準等 の適用
工事進行基準 の適用
現金主義会計
の適用
■ 還付金融機関等
● 金融機関区分で「銀行等」を選択した場合
1 消費税申告書を作成する 1.2 消費税基本情報を設定する
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● 金融機関区分で「郵便局・ゆうちょ銀行」を選択した場合
項目項目項目項目 内容内容内容内容
金融機関区分 銀行等・郵便局・ゆうちょ銀行から選択します。
金融機関名 金融機関の名称を全角 15 文字以内で入力し、(空白)・銀行・金庫・組合・
農協・漁協 から選択します。
本支店名 金融機関の支店名を全角 15 文字以内で入力し、(空白)・本店・支店・本所・
支所・出張所 から選択します。
預金種類 預金等の種類を(空白)・普通・当座・納税準備・通知・別段・貯蓄・その他 から選択します。 ※「その他」を選択した場合は、預金種類を全角 4 文字以内で入力してください。
口座番号 預金の口座番号を 10 桁以内で入力します。
郵便局名 郵便局名を全角 15 文字以内で入力します。
貯金記号番号 貯金の記号番号を半角 5 桁+8 桁以内で入力します。
■ 作成税理士情報
項目項目項目項目 内容内容内容内容
付記名称 作成税理士が社員税理士または補助税理士の場合に、税理士法人名あるいは
税理士事務所名を、全角 30 文字以内で入力します。
フリガナ 作成税理士が社員税理士または補助税理士の場合に、税理士法人名あるいは
税理士事務所名のフリガナを、半角 60 文字以内で入力します。 ※付記名称に入力すると自動入力されます。修正も可能です。
税理士名 税理士の氏名を、全角 15 文字以内で入力します。
フリガナ 税理士の氏名のフリガナを、半角 30 文字以内で入力します。 ※税理士名に入力すると自動入力されます。修正も可能です。
事務所郵便番号 税理士の事務所所在地の郵便番号を上 3 桁+下 4 桁で入力します。 ※郵便番号入力後、[検索]ボタンをクリックすると、住所欄に該当住所が表示され
ます。
事務所所在地 税理士の事務所所在地の住所を全角 40 文字以内で入力します。
電話番号 税理士の電話番号を半角で入力します。
税理士法チェック 税理士法第 30 条の書面提出有の場合チェックをつけます。
税理士法第 33 条の 2 の書面提出有の場合チェックをつけます。
1 消費税申告書を作成する 1.2 消費税基本情報を設定する
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事業者情報の取込事業者情報の取込事業者情報の取込事業者情報の取込
事業者情報に変更があった場合、≪消費税基本情報≫を起動すると、確認メッセージが
表示されます。[はい]ボタンをクリックすると、≪事業者情報取込≫が表示されます。 取り込みたい項目にチェックをつけて、[取込む]ボタンをクリックします。
※商工会職員(その職員が税理士でない)の場合、[税理士情報の取込]ボタンが表示され、同様
に取込できます。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-8-
1.3 消費税申告書を作成する消費税申告書を作成する消費税申告書を作成する消費税申告書を作成する
ナビボタンに従い、各タブの必要箇所に情報を入力し、消費税申告書や付表を 作成します。
1.3.1 消費税申告書を作成する
① 『決算業務』>『消費税申告書』>『消費税申告書』をクリックします。
② [消費税計算情報]ナビボタンの[消費税計算情報]タブが表示されます。
入力エリアの該当箇所を確認・修正します。
項目項目項目項目 内容内容内容内容
消費税区分 消費税区分(免税・原則課税・簡易課税)が表示されます。 ※免税が選択されている場合は『消費税基本情報』『消費税申告書』は起動でき
ません。
税処理区分 税込処理・税抜処理 から選択します。
外税売上の税額計算区分 売上科目を外税入力した場合の消費税額の計算方法を選択します。 ・期間方式・・・入力された売上科目の金額を仮受消費税の金額から、その課
税期間における税込金額を求め課税標準額と消費税額を計
算します。
・積上方式・・・入力された売上科目の金額と仮受消費税の金額を、各取引ご
とに積み上げ計算を行い、課税標準額と消費税額を計算し
ます。
※積上方式は「課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用」を受ける場
合に選択します。
仕入の税額計算区分 仕入控除税額の計算区分を選択します。会計連動の場合は期間方式・
積上方式1・積上方式2 から選択します。 ・期間方式 ・・・課税期間における仕入取引を税込ですべて集計し、控除対
象仕入税額を求めます。
・積上方式 1・・・内税入力は「期間方式」で計算し、その税込金額×6.3÷108(または×4÷105)で消費税を求めます。外税入力は取引
ごとに入力された仮払消費税を積み上げ、その金額×63÷80(または×4÷5)で消費税額を求めます。
・積上方式 2・・・内税入力は 1 件 1 件入力されるごとに計算された仮払消費
税の総額×63÷80(または×4÷5)で消費税額を求めま
す。外税入力は取引ごとに入力された仮払消費税額を積
み上げて、その総額×63÷80(または×4÷5)で消費税額
を求めます。
控除税額の計算区分 個別対応方式・一括比例配分方式 から選択します。
入力エリア
ナビボタン
タブ
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
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項目項目項目項目 内容内容内容内容
税務署長承認課税割合 (分子/分母)
分子、分母とも 12 桁以内で入力します。 控除税額の計算方法で「個別対応方式」を選択し、課税売上割合の代
わりに税務署長承認課税割合を使用する場合に、その計算データを登
録します。所轄税務署長に課税割合を認められた場合にのみ入力して
ください。
簡便法計算区分 簡易課税で簡便法の計算をする場合、チェックボックスにチェックを
つけます。 チェックをつけない場合は簡便法の計算はされません。 ※個人で簡易課税を選択している場合のみ表示されます。
簡便法の計算ができるかどうかは各税率ごとに判定します。 次の場合は、消費税率 5%(税率 4%適用分)の簡便法の計算はできま
せん。 ① 消費税率 5%の貸倒回収額がある場合 ② 消費税率 5%の売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る 消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額 を控除して控除しきれない場合 次の場合は、消費税率 8%(税率 6.3%適用分)の簡便法の計算はでき
ません。 ① 消費税率 8%の貸倒回収額がある場合 ② 消費税率 8%の売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る 消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額 を控除して控除しきれない場合
確定申告回数 年 1回・年 4回(3 か月)・年 12回(1 か月)から選択します。
中間申告回数 なし・年 1回(6 か月)・年 3回(3 か月)・年 11回(1 か月)・任意(年
1回)から選択します。[自動設定]ボタンをクリックすると、前期の
国税納付額に応じて「中間申告回数」の設定を自動でセットします。 ただし、任意(年 1回)を選択した場合は[自動設定]ボタンは使用
できません。 ※確定申告回数が「年 1 回」時のみ設定できます。
※任意(年 1 回)は任意での中間申告をする場合にチェックを付けます。中間
申告回数が「なし」の場合のみ選択できます。 ※中間申告回数の「なし」以外を選択した場合は、[申告書選択]ナビボタン
で「中間申告書」が表示されます。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
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③ [過去情報設定]タブでは、過去 4 年の確定申告時の情報が表示されます。
過去情報は『決算更新』の実行により、今期を前期へ、前期を前々期へと自動的に繰り
越しされます。 今期の確定申告の情報は、[入力完了]タブで「入力完了」にチェックをつけて[更新]
ボタンをクリックし、入力完了状態にすることで表示されます。
『消費税申告書』を初めて使用する場合は過去情報がないため入力が必要です。
● 課税売上高(課税売上割合の分子)年間(前々期・前期)
前々期および前期の消費税申告書(一般用)の⑮「課税資産の譲渡等の対価の額」また
は、消費税申告書(簡易課税用)の⑮「この課税期間の課税売上高」の金額を入力しま
す。
● 非課税資産の輸出等の金額
「非課税資産の輸出等の金額」を入力します。「非課税資産の輸出等の金額」は「基準期
間の課税売上高」に含まないため、「課税売上高(課税売上割合の分子)年間」から「非
課税資産の輸出等の金額」を引いた金額を「基準期間の課税売上高」に入力します。
● 基準期間の課税売上高(前々期)
この金額は今期の消費税申告書(一般用)の「基準期間の課税売上高」または、消費税
申告書(簡易課税用)の⑯「基準期間の課税売上高」に印刷されます。 前々期の「課税売上高(課税売上割合の分子)年間」-「非課税資産の輸出等の金額」
の金額を入力します。「課税売上高(課税売上割合の分子)年間」、または「非課税資産
の輸出等の金額」を入力すると「基準期間の課税売上高」を自動で計算します。
● 基準期間の課税売上高(前期)
この金額は今期の申告書には反映されませんが、『決算更新』の実行により前々期へ移行
し、翌期の「基準期間の課税売上高」となります。 前期の「課税売上高(課税売上割合の分子)年間」-「非課税資産の輸出等の金額」の
金額を入力します。「課税売上高(課税売上割合の分子)年間」、または「非課税資産の
輸出等の金額」を入力すると「基準期間の課税売上高」を自動で計算します。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
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簡易課税で基準期間の課税売上高が簡易課税で基準期間の課税売上高が簡易課税で基準期間の課税売上高が簡易課税で基準期間の課税売上高が 5千万円を超えている場合千万円を超えている場合千万円を超えている場合千万円を超えている場合
前々期の「基準期間の課税売上高」が 5千万円を超えている場合は簡易課税を選択でき
ないため、次の≪警告≫メッセージが表示されます。 『マスター関係登録』>『事業者基本情報』で「消費税区分」を原則課税に変更してく
ださい。
法人で前々期の課税期間が 1年に満たない場合は 5千万円を超えているか年換算して判
断してください。
基準期間の課税売上高のチェック基準期間の課税売上高のチェック基準期間の課税売上高のチェック基準期間の課税売上高のチェック
前々期・前期の課税期間が 1年で「基準期間の課税売上高」が「課税売上高(課税売上
割合の分子)年間」から「非課税資産の輸出等の金額」を引いた金額と一致していない
場合は次の≪確認≫メッセージが表示されます。 「基準期間の課税売上高」を確認し、必要があれば修正してください。
「「「「基準期間の基準期間の基準期間の基準期間の課税売上高課税売上高課税売上高課税売上高」」」」の自動計算の自動計算の自動計算の自動計算
「基準期間の課税売上高」は自動で再計算されますが、課税期間が 1年未満の場合は自
動計算されませんので、直接入力してください。
④ [申告書選択]ナビボタンをクリックします。申告書を選択し、[選択]ボタンを
クリックします。 [集計期間変更]ボタンをクリックし、確定申告の集計期間を変更できます。
中間申告書を選択した場合中間申告書を選択した場合中間申告書を選択した場合中間申告書を選択した場合�「■設定内容[申告書・付表]ナビボタン(中間申告書)」参照
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
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簡易課税で基準期間の課税売上高が簡易課税で基準期間の課税売上高が簡易課税で基準期間の課税売上高が簡易課税で基準期間の課税売上高が 5千万円を超えている場合千万円を超えている場合千万円を超えている場合千万円を超えている場合
[過去情報設定]の前々期の「基準期間の課税売上高」が 5千万円を超えている場合 は簡易課税を選択できないため、次の≪エラー≫メッセージが表示され申告書が選択 できません。 『マスター関係登録』>『事業者基本情報』で「消費税区分」を原則課税に変更して ください。
法人で前々期の課税期間が 1年に満たない場合は 5千万円を超えているか年換算して判
断してください。
集計期間を変更する集計期間を変更する集計期間を変更する集計期間を変更する
集計期間とは申告書の元となる仕訳データを集計する期間であり、月で指定します。 集計期間の変更は、[集計期間変更]ボタンをクリックし≪集計期間変更≫より行いま
す。 中間申告および完了した確定申告は選択できません。 金額修正を行った場合は集計期間の変更はできません。≪金額修正≫で金額修正解除を
行ってください。
集計終了月のみ変更できます。 集計終了月を変更し[OK]ボタンをクリックします。 指定された集計終了月より後に仕訳データがある場合は次の≪確認≫メッセージが表
示されます。
[はい]ボタンを選択すると集計終了月が変更されます。 集計終了月より後の仕訳データは申告書に含まれません。 集計期間変更を行った後に、[選択]ボタンをクリックし申告書を表示することにより
自動で再計算が行われ申告書が再作成されます。 課税期間には申告書の作成時に集計期間(集計開始月・集計終了月)が自動で設定され
ます。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
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集計期間変更の決算月について集計期間変更の決算月について集計期間変更の決算月について集計期間変更の決算月について
中間決算ありの場合、集計終了月に半期の月度を指定すると中間決算月(81~83 月)
が含まれて集計されます。 集計終了月に決算の月度を指定すると決算月(91~93月)が含まれて集計されます。
確定申告回数が年確定申告回数が年確定申告回数が年確定申告回数が年 4回の集計期間変更について回の集計期間変更について回の集計期間変更について回の集計期間変更について
確定申告回数が年 4回の場合、例えば 1回目の確定申告の集計期間変更を行いたいとし
ても 2回目が作成済みの場合は、次の≪エラー≫メッセージが表示され集計期間変更が
できません。 集計期間変更は次回の申告書を作成する前に行ってください。
⑤ [申告書・付表]ナビボタンをクリックし、入力エリアの該当箇所を確認・修正
します。申告書および付表の金額を修正する場合は、[金額修正]ボタンをクリックし
≪金額修正≫より金額を修正します。 確認したタブは「チェック完了」のチェックボックスにチェックをつけます。
金額修正金額修正金額修正金額修正についてについてについてについて�「1.3.3 金額修正について」参照
各タブについて各タブについて各タブについて各タブについて�「■設定内容 ●[申告書・付表]ナビボタン(原則課税)」参照
国税庁より申告書の記載方法、計算方法について指示がありましたので、「1.3.2 申告
書の記載方法、計算方法について」を参照してください。
タブ
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
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起動時の再計算起動時の再計算起動時の再計算起動時の再計算
消費税基本情報や仕訳データが変更されたときに[申告書・付表]の起動時に次の≪再
計算確認≫メッセージが表示され、再計算を行うことができます。
[はい]ボタンを選択すると再計算を行います。 [いいえ]ボタンを選択すると再計算を行わず元の金額のまま表示します。 次の変更があった場合も、起動時に再計算のメッセージが表示されます。 ・[消費税計算情報]で区分等が変更された場合 ・[過去情報設定]で前期・前々期の「基準期間の課税売上高」、「資産の譲渡等の対価 の額(課税売上割合分母)」が変更された場合
再計算する再計算する再計算する再計算する
消費税基本情報や仕訳データが変更された場合は、再計算処理を行い申告書の再作成を
行います。[再計算]ボタンをクリックし、処理を進めます。 金額修正を行った場合は申告情報の上書きのみできます。
申告情報連動選択 『消費税基本情報登録』の内容を申告書へ連動するかどうかを選択します。 連動する場合はチェックを付けて[OK]ボタンをクリックします。 連動する必要がない場合はチェックを外して[OK]ボタンをクリックします。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
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付表付表付表付表 5-((((2)に有利な計算式を採用する)に有利な計算式を採用する)に有利な計算式を採用する)に有利な計算式を採用する
付表 5-(2)の(37)には各税率の合計額が最も大きい金額を採用しますが、合計額が
同額で複数ある場合は、「消費税及び地方消費税の合計税額」がもっとも有利な計算式
を採用します。 その場合は次のメッセージが表示されます。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
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簡便法の計算の判定簡便法の計算の判定簡便法の計算の判定簡便法の計算の判定
個人で簡易課税を選択している場合は、計算処理で簡便法の計算ができるか判定を行い
ます。 [消費税計算情報]の「簡便法計算区分」にチェックが付いている場合に行います。 簡便法の計算ができない場合は、次のメッセージが表示されます。 ・消費税率 5%(税率 4%適用分)が簡便法の計算ができない
・消費税率 8%(税率 6.3%適用分)が簡便法の計算ができない
・消費税率 5%と 8%の両方で簡便法の計算ができない
※メッセージの内容は該当する理由により変わります。
簡便法の計算ができる場合は、計算処理後の[申告書・付表]タブに次の「簡便法計算」
ラベルが表示されます。 ・消費税率 5%と 8%で簡便法の計算ができる
・消費税率 5%(税率 4%適用分)が簡便法の計算ができない
・消費税率 8%(税率 6.3%適用分)が簡便法の計算ができない
・消費税率 5%と 8%で簡便法の計算ができない、または簡便法の計算をしない
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
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課税期間を変更する場合課税期間を変更する場合課税期間を変更する場合課税期間を変更する場合
課税期間を変更する場合は、[課税期間変更]ボタンをクリックし、≪課税期間変更≫
で入力します。 課税期間は集計期間の範囲内で変更できますが、年月の変更を行うと次の≪エラー≫と
なります。年月の変更は≪集計期間変更≫で行ってください。
金額修正を行った場合は課税期間の変更はできません。≪金額修正≫で金額修正解除を
行ってください。
調整消費調整消費調整消費調整消費税の入力税の入力税の入力税の入力
調整消費税を入力したい場合は、[調整消費税等入力]ボタンをクリックし、≪調整消
費税等入力≫で入力します。 金額修正を行った場合は調整消費税等の金額は変更できません。≪金額修正≫で金額修
正解除を行ってください。
※[その他]タブは原則課税の場合のみ、表示されます。
[消費税、地方消費税]タブ [その他]タブ
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
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金額修正を行う場合金額修正を行う場合金額修正を行う場合金額修正を行う場合
金額修正を行う場合は[金額修正]ボタンをクリックし、≪金額修正≫で入力します。 仕訳データが 1件もない場合は次の≪確認≫メッセージが表示されます。
[はい]ボタンを選択すると≪金額修正≫が表示されます。 [いいえ]ボタンを選択すると元の画面に戻ります。 金額修正を行う前に仕訳データを修正されることをお勧めします。
�「1.3.3 金額修正について」参照
⑥ [入力完了]ナビボタンをクリックします。
すべてのチェックが完了していることを確認し、「入力完了」にチェックをつけて [更新]ボタンをクリックします。 [更新]ボタンをクリックすると、申告書の入力を完了状態にします。
入力完了について入力完了について入力完了について入力完了について
すべての入力が完了したら「入力完了」のチェックボックスにチェックをつけます。 電子申告データを作成するには「入力完了」にチェックがついている必要があります。
各タブで「チェック完了」
にチェックがついている
と「完了」と表示されま
す。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-19-
中間申告書の入力完了について中間申告書の入力完了について中間申告書の入力完了について中間申告書の入力完了について
任意の中間申告書は、通常の中間申告書(年 1回)とは区別して電子申告する必要があ
ります。 [更新]ボタンをクリックし申告書の入力を完了状態にするとき、任意の中間申告書と
して電子申告できるか判定し、できない場合は通常の中間申告書(年 1回)として電子
申告データを作成します。 同じく、中間申告書(年 1回)として電子申告できない場合は任意の中間申告書として
電子申告データを作成します。 任意の中間申告制度は、法人については平成 26年 4月 1日以降に開始する課税期間か
ら、個人については平成 27年 1月 1日以降に開始する課税期間から適用されます。 適用開始前に任意の中間申告として作成された申告書は、通常の中間申告書(年 1回)
として電子申告データを作成します。
適用開始後に任意の中間申告として作成された申告書で、「前課税期間の消費税額」が
48 万円を超えている場合は通常の中間申告書(年 1 回)として電子申告データを作成
します。
適用開始後に年 1 回の中間申告として作成された申告書で、「前課税期間の消費税額」
が 48万円以下の場合は任意の中間申告書として電子申告データを作成します。
※月数換算(分母)が 12 か月未満の場合は「前課税期間の消費税額」を年換算して判定します。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-20-
⑦ ≪終了確認≫で、「国税電子申告のエラーチェックを行う」にチェックをつけて、
[はい]ボタンをクリックします。
⑧ ≪国税電子申告エラーチェック≫が表示されます。[チェック開始]ボタンを
クリックします。
電子申告エラーチェックについて電子申告エラーチェックについて電子申告エラーチェックについて電子申告エラーチェックについて
終了時以外に電子申告のエラーチェックを行いたい場合は、[電子申告チェック]ボタ
ンをクリックします。
⑨ ≪確認≫が表示されます。[OK]ボタンをクリックします。
国税電子申告エラーチェックでのエラーについて国税電子申告エラーチェックでのエラーについて国税電子申告エラーチェックでのエラーについて国税電子申告エラーチェックでのエラーについて
エラーについては、「■国税電子申告エラーチェックでのエラーについて」を参照して
ください。
エラー内容
表示エリア
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-21-
次回起動時次回起動時次回起動時次回起動時
入力完了後に起動すると次のメッセージが表示されます。
・[はい]ボタンをクリックした場合
参照のみ行えます。
・[いいえ]ボタンをクリックした場合
次の≪確認≫が表示され、[はい]ボタンをクリックすると、入力完了が解除され
データの入力ができます。 ※入力完了したログイン担当者の氏名が表示されます。
「参照」と表示
されます。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-22-
■ 国税電子申告エラーチェックでのエラーについて
エラー内容と対応方法は次のとおりです。
エラー内容エラー内容エラー内容エラー内容 原因原因原因原因 対応方法対応方法対応方法対応方法
電子申告で有効な桁数
(○○桁)を超えてい
るため、切り捨てられ
ます。 ※エラー内容表示エリア
に赤字で表示されます。
電子申告データの仕様にお
ける抽出可能な桁数(=文
字数)を超えて内容が入力
されているため。
入力内容を変更しないで電子申告データを作
成すると、「項目内容(変更後)」の内容で抽
出されます。必要に応じて、抽出可能な桁数
を考慮して入力内容を変更してください。
電子申告で範囲外の値
を使用しています。 (元号) ※エラー内容表示エリア
に赤字で表示されます。
電子申告データの仕様にお
ける抽出可能な元号以外が
入力されているため。
入力した元号を「項目内容(変更後)」に表示
された範囲内の元号に修正する必要がありま
す。修正しないで電子申告データを作成しよ
うとすると、エラーになり、電子申告データ
を作成できません。 ※「項目内容(変更前)」、「項目内容(変更後)」に
表示される番号は次のとおり各元号を表します。 1:明治 2:大正 3:昭和 4:平成
電子申告で範囲外の値
を使用しています。 ※エラー内容表示エリア
に赤字で表示されます。
電子申告データの仕様にお
ける抽出可能な値の範囲外
の内容が入力されているた
め。
入力内容を「項目内容(変更後)」に表示され
た値の範囲内の内容に修正する必要がありま
す。修正しないで電子申告データを作成しよ
うとすると、エラーになり、電子申告データ
を作成できません。
使用不可文字を使用し
ているため、変換され
ます。
電子申告データの仕様にお
いて使用不可とされる半角
カタカナ文字や半角スペー
ス、特殊文字が入力されて
いるため。
入力内容を変更しないで電子申告データを作
成すると、「項目内容(変更後)」の内容で抽
出されます。必要に応じて、入力内容を変更
してください。
※電子申告データの仕様において抽出可能な桁数(=文字数)を超えて入力している 場合、電子申告データの作成では超えた部分の文字は切り捨てられます。 ※電子申告データの仕様において使用不可文字を入力している場合、電子申告データ の作成では使用可能な文字に変換されます。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-23-
■ 設定内容
● [申告書・付表]ナビボタン(原則課税)
タブタブタブタブ 説明説明説明説明
[申告書(一般)]
消費税及び地方消費税の申告書
(一般用)に反映します。
[付表 1]
付表 1 旧・新税率別、消費税額
計算表兼地方消費税の課税標準
となる消費税額計算表〔経過措
置対象課税資産の譲渡等を含む
課税期間用〕に反映します。
[付表 2]
付表 2 課税売上割合・控除対象
仕入税額等の計算表に反映しま
す。
[付表 2-(2)]
付表 2-(2) 課税売上割合・控
除対象仕入税額等の計算表〔経
過措置対象課税資産の譲渡等を
含む課税期間用〕に反映します。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-24-
タブタブタブタブ 説明説明説明説明
[還付申告明細 1/2]
消費税の還付申告に関する明細
書(個人事業者用/法人用)に
反映します。
[還付申告明細 2/2]
消費税の還付申告に関する明細
書(個人事業者用/法人用)に
反映します。
● [申告書・付表]ナビボタン(簡易課税)
タブタブタブタブ 説明説明説明説明
[申告書(簡易)]
消費税及び地方消費税の申告書
(簡易課税用)に反映します。
[付表 4]
付表 4 旧・新税率別、消費税額
計算表兼地方消費税の課税標準
となる消費税額計算表〔経過措
置対象課税資産の譲渡等を含む
課税期間用〕に反映します。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-25-
タブタブタブタブ 説明説明説明説明
[付表 5] ・課税期間の開始が平成 27年 4月 1日以降の場合
・課税期間の開始が平成 27年 3月 31日以前の場合
付表 5 控除対象仕入税額の計
算表に反映します。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-26-
タブタブタブタブ 説明説明説明説明
[付表 5-(2)1/2] ・課税期間の開始が平成 27年 4月 1日以降の場合
・課税期間の開始が平成 27年 3月 31日以前の場合
付表 5-(2) 控除対象仕入税額
等の計算表〔経過措置対象課税
資産の譲渡等を含む課税期間
用〕に反映します。
[付表 5-(2)2/2]
付表 5-(2) 控除対象仕入税額
等の計算表〔経過措置対象課税
資産の譲渡等を含む課税期間
用〕に反映します。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-27-
● [申告書・付表]ナビボタン(中間申告書)
タブタブタブタブ 説明説明説明説明
[申告書(第 26 号様式)]
第 26 号様式の消費税及び地方
消費税の中間申告書に反映しま
す。
中間申告書(第中間申告書(第中間申告書(第中間申告書(第 26号様式)の「納付すべき地方消費税」欄について号様式)の「納付すべき地方消費税」欄について号様式)の「納付すべき地方消費税」欄について号様式)の「納付すべき地方消費税」欄について
平成 26年 4月 1日以後に開始する課税期間の中間申告書は、「納付すべき地方消費税」
欄に「納付すべき消費税額(国税分)」に 63 分の 17 を乗じた金額を自動計算していま
す。 平成 26年 3月 31日以前に開始する課税期間の中間申告書は、「納付すべき地方消費税」
欄に「納付すべき消費税額(国税分)」に 100 分の 25 を乗じた金額を自動計算していま
す。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-28-
1.3.2 申告書の記載方法、計算方法について
国税庁より申告書の記載方法、計算方法について指示がありました。 課税売上高より売上対価の返還が大きい場合、貸倒回収に係る消費税額がある場合、およ
び売上対価の返還等に係る消費税額がある場合のシステムの計算方法について説明しま
す。 なお、国税庁からの指示により申告書はマイナス金額をゼロに置き換えて記載しますが、
システムの画面上はマイナス金額を表示し計算結果が確認できるようにしています
マイナス金額は「マイナス金額は「マイナス金額は「マイナス金額は「0(ゼロ)」に置き換えて申告する(ゼロ)」に置き換えて申告する(ゼロ)」に置き換えて申告する(ゼロ)」に置き換えて申告する
申告書の印刷時に、≪印刷条件設定≫で「申告用として印刷する」にチェックを付けて
マイナス金額をゼロに置き換えて印刷してください。 なお、電子申告データは自動でマイナス金額をゼロに置き換えて作成します。
�「1.3.4 消費税申告書を印刷する」参照
�「■申告用としてマイナスを「0(ゼロ)」に置き換える項目」参照
課税期間の開始が平成 27 年 3月 31日以前の簡易課税は「第六種事業」はありません。
■ 付表 5-(2)
(5)(4)×みなし仕入率 ・A~D 欄はそれぞれの(4)控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額に みなし仕入率を掛けて計算します。 (例) (5)D 欄 =(4)D 欄×みなし仕入率 (5)D 欄 = 667,793×90%=601,013 ・計算結果がマイナス金額の場合はマイナスのまま表示します。 ・D 欄は A 欄+B 欄+C 欄または(4)D 欄×みなし仕入率のどちらの計算方法を 採用しても構わないため、(4)D 欄×みなし仕入率を採用しています。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-29-
(6)事業区分別の課税売上高(税抜き)の合計 ・A~C 欄は(7)~(12)のマイナス金額を含めて合計額を計算します。 ・D 欄はマイナス金額を含めて A 欄+B 欄+C 欄を計算します。 ・計算結果がマイナス金額の場合はマイナスのまま表示します。
(7~12)事業区分別の課税売上高(税抜き)の明細 ・D 欄はマイナス金額を含めて A 欄+B 欄+C 欄を計算します。 ・計算結果がマイナス金額の場合はマイナスのまま表示します。
(13)事業区分別の合計 ・A~C 欄は(14)~(19)のマイナス金額を含めずに合計額を計算します。 ・D 欄は(14)D 欄~(19)D 欄のマイナス金額を含めずに合計額を計算します。 ※マイナス金額を含めないため、結果がマイナスになることはありません。
(14~19)第一種事業~第六種事業 ・D 欄はマイナス金額を含めて A 欄+B 欄+C 欄を計算します。 ・計算結果がマイナス金額の場合はマイナスのまま表示します。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-30-
・参考
(中略)
(20)原則計算を適用する場合 ・A~C 欄は(14)A 欄~(19)C 欄にマイナス金額がある場合は、マイナス金額を "0"として計算します。 (例) (20)B 欄 = (4)B 欄×みなし仕入率 (13)B 欄 : 120,000 円 (14)B 欄 : 0 円(-40,000 円) (15)B 欄 : 120,000 円 (20)B 欄 = 80,800×((0×90%+120,000×80%(切捨て))÷120,000 (切捨て)=64,640 ・D 欄は貸倒回収に係る消費税額がある、または課税売上高より売上対価の返還が 大きい事業がある場合は D 欄をもとに計算し、それ以外の場合は A 欄+B 欄+C 欄で 計算します。 (例)貸倒回収に係る消費税額がある、または課税売上高より売上対価の返還が大きい 事業がある場合 (20)D 欄 = (4)D 欄×みなし仕入率 (13)D 欄 : 836,000 円 (14)D 欄 : 86,000 円 (15)D 欄 : 750,000 円 (20)D 欄 = 836,800×((86,000×90%(切捨て)+750,000×80%(切捨て) ÷836,000)(切捨て)=678,048
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-31-
(例)貸倒回収に係る消費税額がない、課税売上高より売上対価の返還が小さい場合 (20)D 欄 = (20)A 欄+(20)B 欄+(20)C 欄 (20)A 欄 : 0 円 (20)B 欄 : 64,640 円 (20)C 欄 : 617,400 円 (20)D 欄 = 0+64,640+617,400=682,040
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-32-
・参考
(中略)
(22~36)2種類の事業で 75%以上 ・A~C 欄は(14)A 欄~(19)C 欄にマイナス金額がある場合は、マイナス金額を "0"として計算します。 (例) (22)B 欄 = (4)B 欄×((14)B 欄×90%+((13)B 欄-(14)B 欄)× 80%)÷(13)B 欄 (13)B 欄 : 120,000 円 (14)B 欄 : 0 円(-40,000 円) (22)B 欄 = 80,800×(0×90%+(120,000-0)×80%(切捨て))÷120,000 (切捨て)=64,640
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-33-
・D 欄は貸倒回収に係る消費税額がある、または課税売上高より売上対価の返還が 大きい事業がある場合は D 欄をもとに計算し、それ以外の場合は A 欄+B 欄+C 欄で 計算します。 (例)貸倒回収に係る消費税額がある、または課税売上高より売上対価の返還が大きい 事業がある場合 (22)D 欄 = (4)D 欄×((14)D 欄×90%+((13)D 欄-(14)D 欄)× 80%)÷(13)D 欄 (13)D 欄 : 930,500 円 (14)D 欄 : 86,000 円 (22)D 欄 = 931,300×(86,000×90%(切捨て)+(930,500-86,000)× 80%(切捨て))÷930,500(切捨て)=753,647 (例)貸倒回収に係る消費税額がない、課税売上高より売上対価の返還が小さい場合 (22)D 欄 = (22)A 欄+(22)B 欄+(22)C 欄 (22)A 欄 : 0 円 (22)B 欄 : 64,640 円 (22)C 欄 : 693,000 円 (22)D 欄 = 0+64,640+693,000=757,640
■ 付表 4
(7)控除税額小計 ・A~C 欄は(4)控除対象仕入税額がマイナス金額の場合は、マイナス金額を "0"として計算します。 ・D 欄は(4)D 欄+(5)D 欄+(6)D 欄と計算します。
(8)控除不足還付税額 ・D 欄は(7)D 欄-(2)D 欄-(3)D 欄と計算します。 結果がマイナスの場合は表示しません。
(9)差引税額 ・D 欄は(2)D 欄+(3)D 欄-(7)D 欄と計算します。 結果がマイナスの場合は表示しません。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-34-
■ 付表 5
(6)事業区分別の課税売上高(税抜き)の合計 ・(7)~(12)のマイナスの金額を含めて合計額を計算します。
(13)事業区分別の合計 ・(14)~(19)のマイナス金額を含めずに合計額を計算します。 ※マイナス金額を含めないため、結果がマイナスになることはありません。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-35-
マイナス金額を“マイナス金額を“マイナス金額を“マイナス金額を“0””””として表示する項目として表示する項目として表示する項目として表示する項目
次の項目は、計算結果がマイナスの金額の場合はゼロを表示します。 ■原則課税 ・付表 2
(4)課税資産の譲渡等の対価の額 (7)資産の譲渡等の対価の額 ・付表 2-(2)
(4)課税資産の譲渡等の対価の額 D 欄 (7)資産の譲渡等の対価の額 D 欄 ■簡易課税 ・付表 5
(4)控除対象仕入税額計算の基礎となる消費税額 ・付表 5-(2)
(4)控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額 D 欄 D 欄がゼロの場合は計算の基礎となる消費税額がないため控除対象仕入税額の 計算は行いません。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-36-
1.3.3 金額修正について
≪金額修正≫では申告書と付表の金額を直接修正できます。 金額が修正されると自動的に再計算します。
金額を修正した後は[更新]ボタンをクリックし、修正内容を反映させます。
[更新]ボタンをクリックすると、次の≪更新≫メッセージが表示されます。
[OK]ボタンをクリックします。
�「■更新時のメッセージと対処方法」参照
値を直接修正した項目は背景色が橙色(強制入力の色)で表示され、再計算の結果で値が変
更された項目は背景色が紫色(自動計算結果の色)で表示されます。
金額修正を行った申告書は、[申告書・付表]タブに「金額修正」と表示されます。
金額修正を行った申告書は、課税期間変更、調整消費税等入力、集計期間変更が行えませ
ん。これらの処理を行うときは金額修正を解除してください。 また、金額修正を行った申告書の再計算は申告情報の上書きのみ行いますので、金額の再計
算を行うときは金額修正を解除してください。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-37-
金額修正を解除する場合は[金額修正解除]ボタンをクリックします。
[金額修正解除]ボタンをクリックすると次の≪確認≫メッセージが表示されます。
[はい]ボタンをクリックすると修正された値がすべて元に戻り、金額修正が解除されま
す。 金額修正を解除した後は[更新]ボタンをクリックし金額修正解除を反映させます。
金額修正解除の後に、[戻る]ボタンで[申告書・付表]タブに戻るときに自動的に再計算
処理が行われます。 この再計算処理では金額の再計算のみ行います。 申告情報の上書きを行う場合は[申告書・付表]タブの[再計算]ボタンをクリックし再計
算処理を行ってください。
消費税申告書の修正についての注意点消費税申告書の修正についての注意点消費税申告書の修正についての注意点消費税申告書の修正についての注意点
消費税申告書は仕訳データから作成されます。消費税申告書を修正する場合は仕訳を修
正してください。 ≪金額修正≫で直接修正する場合は、申告内容に間違いがないか十分に確認してくださ
い。 ≪金額修正≫も消費税率 3%には対応しておりません。
金額修正が使用できる申告書金額修正が使用できる申告書金額修正が使用できる申告書金額修正が使用できる申告書
金額修正は課税期間が平成 24年 4月 1日以降開始の申告書で使用できます。 課税期間の終了が平成 26年 4月 1日より前の申告書は、消費税率 5%の≪金額修正≫
が表示されます。
�「■≪金額修正≫の例(消費税率 5%)」参照
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-38-
■ ≪金額修正≫の例
課税期間の終了が平成 26 年 4 月 1 日以降の申告書は次の≪金額修正≫が表示されま
す。 ≪金額修正≫には原則課税、簡易課税があり、原則課税は「消費税申告書(一般用)」
および「付表 2」、簡易課税は「消費税申告書(簡易用)」および「付表 5」の修正が
できます。 消費税率 5%の発生がある場合は、原則課税は「付表 2-(2)」および「付表 1」、簡易
課税は「付表 5-(2)」および「付表 4」の修正ができます。
�「●原則課税」参照
�「●原則課税(消費税率 5%の発生がある)」参照
�「●簡易課税」参照
�「●簡易課税(消費税率 5%の発生がある)」参照
● 原則課税
申告書と付表は同時にスクロールします。 ≪金額修正≫で「控除税額の計算方法」の確認および「基準期間の課税売上高」の入力
ができます。 「付表 2」の「④課税資産の譲渡等の対価の額」、「⑦資産の譲渡等の対価の額」の計算
結果がマイナスの場合は「0(ゼロ)」と表示します。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-39-
● 原則課税(消費税率 5%の発生がある)
申告書と付表は別々にスクロールします。 「付表 2-(2)」の「④課税資産の譲渡等の対価の額(D)」、「⑦資産の譲渡等の対価の額
(D)」の計算結果がマイナスの場合は「0(ゼロ)」と表示します。 ・「付表 2-(2)」
・「付表 1」
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-40-
● 簡易課税
申告書と付表は同時にスクロールします。 「1 種類の事業の専業者に変更する」または「2 種類以上の事業を営む事業者に変更する」
チェックボックスにチェックを付けることにより営む事業の変更ができます。 「付表 5」の「④控除対象仕入税額計算の基礎となる消費税額」の計算結果がマイナスの
場合は「0(ゼロ)」と表示します。
�「●営む事業を変更する手順」参照
※課税期間の開始が平成 27 年 3 月 31 日以前は「第六種事業」はありません。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-41-
● 簡易課税(消費税率 5%の発生がある)
申告書と付表は別々にスクロールします。 「1 種類の事業の専業者に変更する」または「2 種類以上の事業を営む事業者に変更する」
チェックボックスにチェックを付けることにより営む事業の変更ができます。 「付表 5-(2)」の「④控除対象仕入税額計算の基礎となる消費税額(D)」の計算結果が
マイナスの場合は「0(ゼロ)」と表示します。
�「●営む事業を変更する手順」参照
・「付表 5-(2)」
※課税期間の開始が平成 27 年 3 月 31 日以前は「第六種事業」はありません。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-42-
・「付表 4」
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-43-
● 営む事業を変更する手順
1 種類の事業の専業者を 2 種類以上の事業を営む事業者へ、またはその逆に変更できます。 ・1 種類の事業の専業者を 2 種類以上の事業を営む事業者へ変更する手順を説明します。 「付表 5-(2)」も同じ手順です。 ①チェックボックスにチェックを付けます。
②次の≪確認≫メッセージが表示されます。
③[はい]を選択します。 5 欄の金額と「みなし仕入率」がクリアされ入力不可となります。 6~19 欄が入力可能となります。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-44-
・2 種類以上の事業を営む事業者を 1 種類の事業の専業者へ変更する手順を説明します。 「付表 5-(2)」も同じ手順です。 ①チェックボックスにチェックを付けます。
②次の≪確認≫メッセージが表示されます。
③[はい]を選択します。 6~37 欄の金額がクリアされ 6~19 欄は入力不可となります。 5 欄の「みなし仕入率」が入力可能となります。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-45-
■ 更新時のメッセージと対処方法
更新時に次のチェックを行っています。 メッセージが表示されたら申告内容を確認してください。
● 納付税額と還付税額が両方とも入力されている場合
納付税額と還付税額はどちらかしか入力できませんので、申告書を修正してください。 ・「申告書」 「申告書」の「⑪納付税額」と「⑧控除不足還付税額」または「⑫中間納付還付税額」 に金額が入力されている、「㉒納付譲渡割額」と「⑲還付額」または「㉓中間納付還 付譲渡割額」に金額が入力されている場合は≪エラー≫メッセージが表示されます。
・「付表 1」 「付表 1」の「⑧控除不足還付税額」と「⑨差引税額」の同一税率に金額が入力されて いる、または「付表 1」の「⑭還付額」と「⑮納税額」の同一税率に金額が入力されて いる場合は≪エラー≫メッセージが表示されます。
・「付表 4」 「付表 4」の「⑧控除不足還付税額」と「⑨差引税額」の同一税率に金額が入力されて いる、または「付表 4」の「⑭還付額」と「⑮納税額」の同一税率に金額が入力されて いる場合は≪エラー≫メッセージが表示されます。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-46-
● 簡易課税の入力状態のチェック ・1 種類の事業の専業者の場合 1 種類の事業の専業者で「付表 5」および「付表 5-(2)」の 5 欄の「みなし仕入率」が 未入力の場合は≪エラー≫メッセージが表示されます。 「みなし仕入率」を入力してください。
・2 種類以上の事業を営む事業者の場合 2 種類以上の事業を営む事業者で「付表 5」および「付表 5-(2)」の「事業区分別の課 税売上高に係る消費税額」14~19 欄の 2 種類以上の事業に金額が入力されていない場 合は≪エラー≫メッセージが表示されます。 1 種類の事業の専業者とするか、2 種類以上の事業に消費税額を入力してください。
「付表 5-(2)」では「事業区分別の課税売上高(税抜き)」はプラスでも消費税額がマイ
ナスとなる場合があります。 マイナスの消費税額は事業の発生とみなしませんので 1 種類の事業の専業者へ変更して
ください。
第四種事業の
発生は あ りま
せん。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-47-
● 集計金額が修正されている場合
申告書および付表の集計金額が修正されている場合は≪確認≫メッセージが表示されま
す。
申告書申告書申告書申告書 チェック対象項目チェック対象項目チェック対象項目チェック対象項目
申告書(一般用) 申告書(簡易課税用)
⑦控除税額小計 ○26 消費税及び地方消費税の合計
付表 1 ⑦控除税額小計(B)、(C)
付表 2-(2) ⑫課税仕入れ等の税額の合計額(B)、(C) ⑳控除対象仕入税額(B)、(C) ㉑控除過大調整税額(B)、(C)
付表 2 ⑫課税仕入れ等の税額の合計額 ⑳控除対象仕入税額 ㉑控除過大調整税額
付表 4 ⑦控除税額小計(B)、(C)
付表 5-(2) ⑥事業区分別の合計額(B)、(C)
付表 5 ⑥事業区分別の合計額
● 地方税額が国税額を超えている場合
納付は「㉒納付譲渡割額」>「⑪納付税額」、還付は「⑲還付額」+「㉓中間納付還付譲
渡割額」>「⑧控除不足還付税額」+「⑫中間納付還付税額」の場合は≪確認≫メッセー
ジが表示されます。
● 付表 5-(2)に有利な計算式を採用する場合
付表 5-(2)の(37)には各税率の合計額が最も大きい金額を採用しますが、合計額が同
額で複数ある場合は、「消費税及び地方消費税の合計税額」がもっとも有利な計算式を
採用します。 その場合は次のメッセージが表示されます。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-48-
■ ≪金額修正≫の例(消費税率 5%)
課税期間の終了が平成 26 年 4月 1日より前の申告書は、消費税率 5%の≪金額修正≫
が表示されます。
● 原則課税(消費税率 5%)
● 簡易課税(消費税率 5%)
簡簡簡簡易課税の営む事業の変更(消費税率易課税の営む事業の変更(消費税率易課税の営む事業の変更(消費税率易課税の営む事業の変更(消費税率 5%)%)%)%)
1 種類の事業の専業者の場合、「付表 5」の 7~17 の金額を入力することにより、2 種
類以上の事業を営む事業者として申告書が作成されます。 2 種類以上の事業を営む事業者の場合、「付表 5」の 7~17 の金額をすべて削除しても、
1 種類の事業の専業者のみなし仕入率を入力することができないため「付表 5」の「⑤
控除対象仕入税額」が計算されず、申告書が正しく作成されません。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-49-
1.3.4 消費税申告書を印刷する
消費税申告書を印刷します。
① [印刷]ボタンをクリックします。
※簡易課税の画面を例にしています。
■印刷できる帳票
付表1・付表2・付表2-(2)
付表4・付表5・付表5-(2)
消費税申告書(一般用)
消費税申告書(簡易課税用)
中間申告書(第 26 号様式) その他
還付申告明細(原則課税の場合)
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-50-
② ≪印刷条件設定≫が表示されます。
印刷条件を指定し、[印刷]ボタンをクリックします。
● 原則課税
● 簡易課税
● 中間申告書
印刷設定・出力項目設定印刷設定・出力項目設定印刷設定・出力項目設定印刷設定・出力項目設定�「【概要・基本操作】 2.9 印刷設定」参照
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-51-
項目項目項目項目 説明説明説明説明
印刷帳票の指定 印刷する帳票のチェックボックスにチェックを付けます。
詳細設定 印刷様式 印刷様式をカラー印刷・モノクロ印刷・国税様式(モノク
ロ)から選択します。 ※中間申告書の場合は表示されません。
提出用を印刷する 提出用の申告書を印刷する場合はチェックボックスにチェ
ックを付けます。
控え用を印刷する 控え用の申告書を印刷する場合はチェックボックスにチェ
ックを付けます。 控え用の印刷部数を 1部・2部から選択します。
申告用として印刷する
(マイナス金額は 0 円と
する)
チェックボックスにチェックを付けて、申告用として申告
書の印刷をします。 原則課税の場合はチェックを外せません。 ※中間申告書の場合は表示されません。
�「■申告用としてマイナスを「0(ゼロ)」に置き換える
項目」参照
税理士名を印刷する 税理士名を印刷する場合はチェックボックスにチェックを
付けます。
還付申告明細 2/2 に氏名
または名称を印刷する 還付申告明細 2/2 に氏名または名称を印刷する場合はチェ
ックボックスにチェックを付けます。 ※原則課税の場合のみ表示されます。
付表 5-(2)2/2 に氏名ま
たは名称を印刷する 付表 5-(2)2/2 に氏名または名称を印刷する場合はチェッ
クボックスにチェックを付けます。 ※簡易課税の場合のみ表示されます。
マイナス金額を印刷するマイナス金額を印刷するマイナス金額を印刷するマイナス金額を印刷する
確認のためマイナスの金額を印刷する場合は、「申告用として印刷する」のチェックボ
ックスのチェックを外して印刷してください。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-52-
■ 申告用としてマイナスを「0(ゼロ)」に置き換える項目
国税庁からの指示によりマイナスの金額はゼロに置き換えて申告します。
例えば、付表 5-(2)の B欄がマイナス金額の場合、画面にはマイナスで表示されます
が、「申告用として印刷する」チェックボックスにチェックを付けて印刷すると B 欄(4)と(5)の項目が「0(ゼロ)」で印刷されます。
次の申告書の赤枠内のマイナス金額を「0(ゼロ)」に置き換えます。
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-53-
● 「消費税申告書(簡易課税用)」
課税期間の開始が平成 27 年 4 月 1 日以降の場合
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-54-
● 「付表 4」
課税期間の開始が平成 27 年 4 月 1 日以降の場合
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-55-
● 「付表 5-(2) 1/2」
課税期間の開始が平成 27 年 4 月 1 日以降の場合
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-56-
● 「付表 5-(2) 2/2」
課税期間の開始が平成 27 年 4 月 1 日以降の場合
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-57-
● 「付表 5」
課税期間の開始が平成 27 年 4 月 1 日以降の場合
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-58-
● 「消費税申告書(簡易課税用)」
課税期間の開始が平成 27 年 3 月 31 日以前の場合
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-59-
● 「付表 4」
課税期間の開始が平成 27 年 3 月 31 日以前の場合
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-60-
● 「付表 5-(2) 1/2」
課税期間の開始が平成 27 年 3月 31日以前の場合
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-61-
● 「付表 5-(2) 2/2」
課税期間の開始が平成 27 年 3 月 31 日以前の場合
1 消費税申告書を作成する 1.3 消費税申告書を作成する
-62-
● 「付表 5」
課税期間の開始が平成 27 年 3 月 31 日以前の場合
索引
かかかか
国税電子申告エラーチェックでのエラー ..... 20, 22
ささささ
事業者情報の取込 ................................................. 7
たたたた
調整消費税 ......................................................... 17
なななな
納税地 .................................................................. 5
操作マニュアル
— 消費税申告書 —
(従)第 13版 平成 27 年 4月 20日
(不許複製)