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日本データセンター協会 2015年度市場調査のまとめ

2016/6/1 JDCC市場調査グループ

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概要

調査協力企業： 75社（前年比 -3） 350 データセンター（前年比 +87）（中堅、大手の事業者の8割以上は補足と推測）

DC事業者のみ、大手企業のインハウス、研究所、大学、公官庁のDCを除く

質問項目数：新しい調査項目－海外のＤＣビジネス状況、DC老朽化対策など

調査方法： 2015年12月にアンケートを配布

2016年2月に回答頂いた内容を分析

主な結果：昨年度より回答会社の数が減少をしたが、 DC回答数は大幅な増加東京及び関東圏にデータセンターが集中ではあるが、関西方面に伸びが見られる

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目次

協力企業・ビジネス分析

データセンター概要比較

データセンター性能分析

地域別比較

トレンド

｜2 ｜2 ｜2 ｜2 ｜2


本調査協力企業

2015平均値 2014年比

資本金 476億円 +111億円

売上髙 6433億円 +1810億円

DC事業売上髙 77億円 +23億円

従業員数 5531人 +1542人

DC事業従業員 119人 -5人

2015年度 75社

2014年度 78社

2013年度 86社

2012年度 84社

2011年度 59社

回答数

海外でのDC数 217 45

総床面積平均5447㎡ 36

海外でのDC事業数

会社概要

JDCC会員

JISA/JDCC会

員

ASPIC/JDCC会

員

JISA/ASPIC/JD

CC会員

JISA会員

ASPIC会員

キャリア系事

業者、その他

会員区分 2015


D08 建物建築年 581,913 292 58 1,992.9 2,016 1,951 1,996.2 214 （西暦）D11.1 階数_地上 2,199 292 58 7.5 60 1 7.3 215 階D11.2 階数_地下 300 216 134 1.4 8 0 1.2 154 階D12 データセンター設置年度 635,143 317 33 2,003.6 2,016 1,972 2,004.5 232 （西暦）D15 使用総床面積 2,103,664 291 59 7,229.1 140,000 20 9,649.1 216 ㎡D16.1 サーバー室面積合計 490,554 231 119 2,123.6 27,300 20 2,334.2 192 ㎡D16.2 サーバー室面積①自社利用分 22,401 152 198 147.4 11,198 0 210.3 73 ㎡D16.3 サーバー室面積②顧客向け-エンドユーザ 439,165 242 108 1,814.7 27,300 0 2,027.3 183 ㎡D16.4 サーバー室面積③顧客向け-DC事業者 34,013 147 203 231.4 11,000 0 483.6 60 ㎡D17 設置可能ラック数 174,995 264 86 662.9 12,400 6 801.6 184 ラックD18 ラック当たりの平均供給可能電力 873 256 94 3.4 15 1 3.7 177 kVA/ラック（実効/諸元）D19 ラック当たりの最大供給可能電力 1,459 233 117 6.3 35 0 8.0 146 kVA/ラック（実効/諸元）D22 無給油での自家発電連続運転時間 11,681 291 59 40.1 291 0 43.4 208 時間D23 サーバー室床耐加重 281,780 312 38 903.1 4,000 290 849.6 226 Kg/㎡D24 データセンター最大受電能力 1,166,059 216 134 5,398.4 86,000 12 7,418.5 139 kVAD25 データセンター現在受電量 345,007 181 169 1,906.1 18,000 0 2,190.9 104 kVAD28 現在IT機器使用電力量 143,391 158 192 907.5 14,836 0 745.0 81 kVAD30 現在のＰＵＥ値 196 106 244 1.9 10.0 0.0 1.8 91D32 設計ＰＵＥ値 74 50 300 1.5 2.3 1.1 1.5 38D37.2 オフィススペース_広さ 155,822 74 276 2,105.7 34,651 6 2,537.2 61 ㎡

C06 資本金 34,720 73 2 475.6 4,587 0.2 368.9 74 億円C07 売上高 424,581 66 9 6,433.0 202,071 0.0 4,690.3 63 億円C08 内データセンター事業の売上高 2,237 29 46 77.1 884 0.0 54.5 26 億円C09 従業員数 392,691 71 4 5,530.9 159,000 14 4,013.7 71 人C10 内データセンター事業に関わる従業員数 4,759 40 35 119.0 1,100 6 125.6 37 人C27 海外でのDC数 217 45 30 5 145 0 3 43C28 海外におけるDCの総床面積 196,091 36 39 5,447 195,791 0 68 34 ㎡

平均値 N数最大値最小値

今回の集計値参考：前回の集計値

設問設問ID無回答合計値 N数平均値


株式会社インテージテクノスフィア 1 1北電情報システムサービス株式会社 1 1東北インフォメーション･システムズ株式会社 1 1株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1 14センコー情報システム株式会社 1 1日本システムウエア株式会社 1 2（社名非公開） 2 2

（社名非公開） ASPIC会員 2 77

株式会社IDCフロンティア 1 9株式会社アット東京 1 4さくらインターネット株式会社 1 5セコムトラストシステムズ株式会社 1 5株式会社ケイ・オプティコム 1 3ビットアイル・エクイニクス株式会社 1 6丸の内ダイレクトアクセス株式会社 1 2ソフトバンク株式会社 1 12ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 1 3エクイニクス・ジャパン株式会社 1 5株式会社キューデンインフォコム 1 2株式会社シーイーシー 1 3株式会社STNet 1 3富士ソフト株式会社 1 4株式会社オージス総研 1 3株式会社ミライコミュニケーションネットワーク 1 2株式会社JSOL 1 3鈴与シンワート株式会社 1 1コアネットインタナショナル株式会社 1 1ほくでん情報テクノロジー株式会社 1 1使えるねっと株式会社 1 1西鉄情報システム株式会社 1 1株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 1 2中部テレコミュニケーション株式会社 1 3株式会社メイテツコム 1 1株式会社ブロードバンドタワー 1 4カゴヤ・ジャパン株式会社 1 2

回答データセンター数回答社数

JISA会員

JDCC会員

企業名会員区分

回答企業一覧

富士通株式会社 1 8関電システムソリューションズ株式会社 1 1株式会社インテック 1 7株式会社ＴＫＣ 1 1株式会社ＢＳＮアイネット 1 2ＡＧＳ株式会社 1 1富士通エフ・アイ・ピー株式会社 1 8三菱総研ＤＣＳ株式会社 1 1クオリカ株式会社 1 3株式会社　電算 1 1株式会社ＨＢＡ 1 1三井情報株式会社 1 1ＳＣＳＫ株式会社 1 9株式会社アイネス 1 3伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 1 7株式会社シーエーシー 1 1（社名非公開） 1 1

株式会社　日立製作所 1 18株式会社インターネットイニシアティブ 1 1三菱商事株式会社 1 2株式会社TOKAIコミュニケーションズ 1 2NECフィールディング株式会社 1 3青い森クラウドベース株式会社 1 1

日本電気株式会社 1 13三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 1 4日本ユニシス株式会社 1 2株式会社両備システムズ 1 2鉄道情報システム株式会社（略称　ＪＲシステム） 1 1日本電子計算株式会社 1 1株式会社石川コンピュータ・センター 1 1（社名非公開） 1 4

株式会社ビーシーシー 1 1KDDI株式会社 1 8東日本電信電話株式会社 1 28西日本電信電話株式会社 1 9（社名非公開） 3 3

75社 350データセンター

ASPIC/JDCC会員

キャリア系事業者、その他

JISA/ASPIC/JDCC会員

JISA/JDCC会員


データセンターサービス

74

1

0

0 10 20 30 40 50 60 70 80

有り

無し

無回答

ハウジング or コロケーション

64

11

0

0 10 20 30 40 50 60 70

有り

無し

無回答

ホスティング or レンタルサーバ

58

16

1

0 10 20 30 40 50 60 70

有り

無し

無回答

PaaS or IaaS or HaaS or DaaS

60

13

2

0 10 20 30 40 50 60 70

有り

無し

無回答

ASP or SaaS


データセンター概要分析

｜7 ｜7 ｜7 ｜7 ｜7

２０１５年回答数

設置年度平均２００４ 317/350

総面積合計 2,103,664 ㎡ 291/350

サーバー室面積合計 490,554 ㎡ 231/350

-自社利用分合計 22,401 ㎡ 152/350

-エンドユーザー向け合計 439,165 ㎡ 242/350

-DC事業者向け合計 34,013 ㎡ 147/350

28

90

83

24

6

119

0 20 40 60 80 100 120 140

100㎡以下

101～1000㎡

1001～5000㎡

5001～10000㎡

10001㎡以上

無回答

サーバー室面積

17%

28%

16%

13%

1%

25%

設置可能ラック数

100ラック以下

101～500ラック

501～1000ラック

1001～3000ラック

3001ラック以上

無回答


所有形態

230

1

7

65

47

0 50 100 150 200 250

電気空調設備所有

電気設備のみ所有

空調設備のみ所有

どちらも所有していない

無回答

所有形態（設備所有）

149

0

16

138

47

0 20 40 60 80 100 120 140 160

土地建物所有

土地のみ所有

建物のみ所有

どちらも所有していない

無回答

所有形態（土地/建物所有）

26

82

32

164

46

0 50 100 150 200

一棟借り

フロア借り

一部借り

所有のため賃借無し

無回答

所有形態

0

41

306

3

0 50 100 150 200 250 300 350

自社利用のみ

一部事業用

全て事業用

無回答

データセンター用途


建屋構造 / 用途

150

72

63

8

0

7

50

0 20 40 60 80 100 120 140 160

SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）

RC造（鉄筋コンクリート造）

S造（鉄骨造）

CFT造（コンクリート充填鋼管造）

CB造（コンクリートブロック造）

その他

無回答

構造

199

101

15

2

33

0 50 100 150 200 250

耐震構造（従来型）

免震構造

制震構造

耐震ではない

無回答

耐震構造

171

129

50

0 50 100 150 200

データセンター専用ビル

多目的ビル

無回答

建物の用途

74

104

73

3

0

96

0 20 40 60 80 100 120

ティア４相当

ティア３相当

ティア２相当

ティア１相当

その他

無回答

ファシリティスタンダードレベル


電源設備

341

5

0

4

0 50 100 150 200 250 300 350 400

有り(供給電力の100％をカバー)

有り(供給電力の100％をカバーしてい

ない)

無し

無回答

無停電電源装置の有無

342

3

1

4

0 50 100 150 200 250 300 350 400

有り(供給電力の100％をカバー)

有り(供給電力の100％をカバーしてい

ない)

無し

無回答

自家発電装置の有無

112

51

11

7

0

169

0 50 100 150 200

1000KVA以下

1001～5000KVA

5001～10000KVA

10001～20000KVA

20001KVA以上

無回答

データセンター現在受電量

17%

12%

21%

5%

11%

34%

ラックあたりの最大供給可能電力

2.0KVA以下

2.1～4.0KVA

4.1～6.0KVA

6.1～8.0KVA

8.1KVA以上

無回答


ファシリティスタンダードとサーバー室面積

74

104

73

3

0

96

0 20 40 60 80 100 120

ティア４相当

ティア３相当

ティア２相当

ティア１相当

その他

無回答

ファシリティスタンダードレベル

7

13

11

3

40

35

42

10

3

14

27

34

10

2

1

2

1

14

17

1

63

0 20 40 60 80 100 120 140

100㎡以下

101～1000㎡

1001～5000㎡

5001～10000㎡

10001㎡以上

無回答

データセンター数

サー

バー

室面

積

tier4 tier3 tier2 tier1 その他無回答


DC稼働率と設置年度

15

19

54

75

71

116

0 20 40 60 80 100 120 140

0～20％

21～40％

41～60％

61～80％

81～100％

無回答

データセンターの現在の稼働率

81～100% 61～80% 41～60% 21～40% 20%以下無回答

2000～2009年 1990～1999年 2010年以後

データセンター稼働率の変化


地域別データセンター

東北 5%

関東(除東

京）

19%

東京 35%

中部 12%

近畿（除大

阪） 2%

大阪 13%

中国 5%

九州・沖縄 5%

地域別DC数

関東(除

東京）

30%

東京 46%

中部 5%

近畿（除

大阪） 4%

大阪 6%

地域別サーバ室面積

東北 5%

関東(除東

京）

17%

東京 32%

中部 13%

近畿（除大阪） 4%

大阪 11%

中国 5%

四国 3%

九州・沖縄 6%

地域別DC数

関東(除東京）

31%

東京 42%

中部 5%

近畿（除大阪） 4%

大阪 11%

地域別サーバー室面積


電力会社管轄別集計

7,402 7,076

360,191

1,495 17,261

74,172

[値] 640 13,170 89 170 0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

㎡

サーバー室面積（合計）

2,071 2,062

126,734

1,091 5,985 4515

4,792 1,963 5,971 27 80

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

設置可能ラック数

31,424 29,864

838,801

3,368 48,312

128,578

25,944 17,088 42,326 54 300

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

ｋV

A

データセンター最大受電能力

2,894 4,804

260,575

559 15,267

34,895

7,297 1,588 17,074

54 0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

ｋV

A

データセンター現在受電量


年度別DC設置

DC設置とサーバ室面積（年度別）

1 1 2 1 2 1 1 1 3

1 2 1 4

2 3 5

53

10

18

7 6 10

8 12

9

2

13 11

13

3 7

2

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

サー

バ室

面積

（㎡）

デー

タセ

ンタ

ー数

データセンター設置年度

データセンター数サーバ室面積 …


DC設置とサーバー室面積

1 2 4 5 7 8 9 10 13 14 16 17 21 23 26 31

84

95

113 120

126 136

144

156 165 167

180

191

204 207 214 216

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

500,000

0

50

100

150

200

250

サー

バ室

面積

（㎡）

デー

タセ

ンタ

ー数

データセンター設置年度

データセンター数 … サーバ室面積 …


設置可能なサーバー台数

設置可能なサーバ台数

24万ラック程度：1ラック平均5サーバとすると

120万サーバが収容可能となる

日本の総稼働SV数：約300万SV

集計回答数補正 1/3

SV室面積 490,554㎡ 231/350 743,000㎡ 24.8万ラック

SVラック数 174,995ラック 264/350 23.2万ラック


平均値最少～最大回答数昨年

設計PUE値 1.5 1.1～2.3 50/350 1.5 38/261

現在のPUE値 1.9 0～10 106/350 1.8 91/261

PUE値

IT機器設置容量とPUE値

IT機器設置容量

平均値最大昨年

ラックあたりの平均供給電力量 3.4 15 -0.3

ラックあたりの最大供給電力量 6.3 35 -1.7

サーバー室耐荷重 903 4,000 +51


PUE(0.1刻み） DC数 ※PUE＝1.0を除外(それ以外は全て含む) ※ファシリティスタンダードレベルが”その他”、”無回答”を含む1.0

1.1

1.21.3 31.4 31.5 71.6 201.7 151.8 241.9 112.0 92.1 32.2 32.3 22.4 12.5 12.6 12.72.82.93.03.13.23.33.43.53.63.73.8 13.94.04.1

DC数×現在のPUE

0123456789

1011121314151617181920212223242526

1.0

1.9

2.8

3.7

4.6

DC数

実績PUEの分布（N値＝10４/350）

取扱注意： N値が少ないため、このPUE値は、DC全体の平均より、

かなり良い数字の可能性が高いと推測されます。

業界平均ではないことに注意願います。


■現在PUE × 築年数（全体）

54 53 52 51 50 49 48 47 46 45 44 43 42 41 40 39 38 37 36 35 34 33 32 31 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 1010.03.82.62.5 12.4 12.3 1 12.2 1 12.1 1 12.0 2 1 1 1 11.9 1 1 1 2 1 1 11.8 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 11.7 1 1 3 1 1 1 21.6 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 21.5 1 1 11.41.3 1

総計 1 3 1 1 1 1 5 2 3 3 1 3 5 4 6 2 2 1 2 4 3 1 4 8 1 1

現在のPUE

築年数（2015-DC設置年度）

PUEと築年数（N値＝69/350)


PUEとファシリティースタンダードレベル

■現在PUE × ファシリティスタンダードレベル

Tier4 Tier3 Tier2 Tier1 無回答全体N数 20 68 12 2 3 105PUE最大値 10.0 3.8 2.6 1.6 1.7 10.0PUE最小値 1.4 1.3 1.6 1.6 1.3 1.3PUE平均 2.2 1.8 2.0 1.6 1.5 1.8無回答 54 36 61 1 93 245無回答含むN数 74 104 73 3 96 350※「現在のPUE」と「ファシリティスタンダードレベル」両方に回答のあったN値＝102/350※全体は、「ファシリティスタンダードレベル」が無回答であったものも含むN値＝105/350

■設計PUE × ファシリティスタンダードレベル

Tier4 Tier3 Tier2 Tier1 無回答全体N数 22 25 1 1 1 50PUE最大値 1.9 2.3 1.6 1.5 1.1 2.3PUE最小値 1.2 1.2 1.6 1.5 1.1 1.1PUE平均 1.4 1.5 1.6 1.5 1.1 1.5無回答 52 79 72 2 95 300無回答含むN数 74 104 73 3 96 350※「設計PUE」と「ファシリティスタンダードレベル」両方に回答のあったN値＝49/350※全体は、「ファシリティスタンダードレベル」が無回答であったものも含むN値＝50/350

ファシリティースタンダードレベル

ファシリティースタンダードレベル


■設計PUE × 築年数（全体）単位：DC数

24 22 21 20 18 17 12 9 8 7 6 5 4 3 2 1 総計2.3 1 11.9 1 1 21.8 1 1 1 1 41.7 1 1 21.6 1 1 1 1 41.5 1 1 1 1 5 2 1 121.4 1 2 2 1 1 2 91.3 2 2 1 3 81.2 1 1 2 1 1 6

総計 1 2 1 1 1 1 2 1 2 2 1 2 7 9 6 3 6 48

築年数（2015-DC設置年度）

設計PUE

設計PUEと築年数(N値=48/350）


2015年度のマーケット状況

非常に活況であった 0 0.0 1 1.3やや活況であった 21 28.0 19 25.0昨年並み 20 26.7 19 25.0昨年を下回った 14 18.7 9 11.8不況と言える状態 1 1.3 2 2.6無回答 19 25.3 26 34.2ハウジング、コロケーションの減少 10 13.3 7 9.2ハウジング、コロケーションの増加 10 13.3 7 9.2クラウドの増加 16 21.3 15 19.7クラウド需要が思うほど伸びなかった 2 2.7 2 2.6データセンターの供給過剰 2 2.7 2 2.6低価格化 5 6.7 7 9.2その他自由記述 2 2.7 3 3.9無回答 28 37.3 33 43.4

ハウジング or コロケーション 27 36.0 22 28.9ホスティング or レンタルサーバ 4 5.3 4 5.3Paas or IaaS or HaaS or DaaS 21 28.0 20 26.3ASP or SaaS 3 4.0 3 3.9無回答 20 26.7 27 35.5

参考：前回の集計値

C26直近1年で最も盛況だった取引状況

C22今年度のデータセンター市場と前年度の比較

C23.1 前問（Q59）の要因

今回の集計値

非常に活況で

あった0%

やや活況で

あった28%

昨年並み

27%

昨年を下回っ

た19%

不況と言える

状態1%

無回答

25%

今年度のデータセンター市場

ハウジング、コ

ロケーションの

減少

13%

ハウジング、コ

ロケーションの

増加

13%

クラウドの増加

21%

クラウド需要が思うほど伸びなかった

3%データセンターの供給過剰

3%

低価格化

7%

その他自由記述

3%

無回答

37%

その要因


データセンター市場状態・場味

1

19 19

9

2

26

0

21 20

14

1

19

回答

数

今年度のデータセンター市場と前年

度の比較

2014年回答 2015年回答

5

19

21

5

0

26

5

14

32

3 1

20

回答

数

来年度のデータセンター市場見通し

2014年回答 2015年回答


昨年度と比べた今年度のデータセンター市場の大きな要因

エンドユーザー案件は増設やセカンダリ利用が中心で案件規模が縮小傾向

低価格化要求やDC乱立による競争激化。地域によっては堅調な伸び。

クラウドの増に比例し、コロケ・ハウジングは減少

首都圏を中心とした災害対策用途だけでなく、四国地域等でのBCP対策や基幹系システムリプレイスに合わせた需要がある。

BCP対策として利用していたユーザがコスト削減に着手し、安心で安価なDCへの移行を検討するケースが増加。一方で、DCの供給過剰により、DC事業者間の競争も熾烈になり、差別化が難しくなり、選定しきれないケースもある。

基幹システムのクラウド活用が急速に進んだ事と、物理ハウジングとの連携が好評

昨年度（2014年度）は都心DCの運用開始に伴い既存NW顧客への販売を中心に好調であった。2015年度は既存顧客への商談も一巡し前年度の販売数を下回る形となった。

仮想化や一部クラウド化でユーザの使用ラック数は減少傾向にあるのではないか？

供給過剰に伴う低価格化

AWSをはじめとするパブリッククラウドへの顧客サーバ移行の増加。

クラウドサービスの需要が拡大し、ＢＣＰ・ＤＲニーズも、引き続き堅調に推移している。ただし、クラウドサービスへの移行が進み、コロケーションなどの場所貸は一部のサービスプロバイダに需要が集中してきている。

神奈川地区のDCの契約顧客増加


活況となるだろう 5 6.7 5 6.6やや活況となるだろう 14 18.7 19 25.0今年度並み 32 42.7 21 27.6今年度を下回る 3 4.0 5 6.6不況と言える状態 1 1.3 0 0.0無回答 20 26.7 26 34.2ハウジング、コロケーションの減少 4 5.3 1 1.3ハウジング、コロケーションの増加 9 12.0 8 10.5クラウドの増加 23 30.7 22 28.9クラウド需要が思うほど伸びなかった 0 0.0 1 1.3データセンターの供給過剰 4 5.3 4 5.3低価格化 5 6.7 6 7.9その他自由記述 2 2.7 2 2.6無回答 28 37.3 32 42.1

参考：前回の集計値

C24来年度のデータセンター市場見通し

C25.1 前問（Q61）の要因

今回の集計値

活況となるだろう

7%

やや活況となる

だろう19%

今年度並み

42%

今年度を下回る

4%

不況と言える状

態1%

無回答

27%

来年度の見通し

ハウジング、コロ

ケーションの減

少

5%

ハウジング、コロ

ケーションの増

加

12%

クラウドの増加

31%

クラウド需要が

思うほど伸びな

かった

0%

データセンター

の供給過剰5%

低価格化

7%

その他自由記述

3%

無回答

37%

その要因

2016年度のマーケット予想


今年度と比べた来年度のデータセンター市場の見通しの主な要因

ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ増加に伴い、ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ利用は減少傾向。ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ型やﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽとのｾｯﾄ販売などにより売上増加を見込む。

クラウドの利用拡大による増と、仮想化によるラック数の減少と、地方センターの建設ラッシュによる供給過剰による価格低下、の三要素の拮抗。

中小企業がデータセンターの利用に本格的に取り組みに乗り出す

販売ターゲットが既存未契約顧客へ更にシフトしていくため、今年度の販売を下回るレベルで推移するものと想定される。

仮想化や一部クラウド化でユーザの使用ラック数は減少傾向にあるのではないか？

AWSをはじめとするパブリッククラウドへの顧客サーバ移行の増加。

クラウドファーストが浸透しており、顧客の業務システムにクラウドを適用する動きが顕著に表れてきている。オンプレミスのデータセンターが老朽化に伴う更新時期を向かえ、クラウドファーストの流れと相まってやや活況になると予想する。

神奈川地区DCの契約顧客増加


特に対策に直面していない。 16 21.3設備を更新してデータセンターとして継続利用の予定がある 24 32.0建物を再建築して、データセンターとして継続利用の予定がある 0 0.0データセンターとして利用を中止する予定がある 4 5.3無回答 31 41.3

C31データセンターの更新・老朽化対策について

特に対策に直面していない。

21%

設備を更新してデータセンターとし

て継続利用の予定がある32%

データセンターとして利用を中止

する予定がある5%

無回答

42%

老朽化対策

DCの老朽化対策について


老朽化対策や優遇制度について政策に期待すること

設備導入にかかわる補助（計7件）： ①省エネ設備機器導入への補助、②高効率機器へリプレース等、③省エネ効果のある投資への補助金、④新規にエネルギー効率の高い機器に取り替えた場合に設備補助等の検討をお願いしたい、⑤更新費用に対する補助金、⑥設備更新費用、⑦設備更新費用の補助

電力料金にかかわる補助（計6件）： ①DC運営にて電力費用が大きな影響がある。電力費用軽減、補助、優遇制度を期待します。②電力費用補助などの優遇制度に大いに期待します。③電力費用補助。④電力費用補助。⑤電力費用の補助などがあれば利用したい。⑥電力費用補助は期待したい

移行費用にかかわる補助（計9件）： ①お客様資産の移設にかかる費用への補助、②業者からの再販データセンターが老朽化しており、移設時の費用補助を希望する。③DC間の移設・クラウド移行支援※老朽化したDCから環境性能に優れたDCへ移設する場合には、支援制度が必要。※省エネ性＋情報システムの安定・安全性。④移行費用の補助があれば計画しやすい、⑤移行費用補助。⑥移行費用の補助、⑦移行費用補助。⑧移行費用補助。⑨データセンター老朽化対策の目的の一つとして、より省エネ性能に優れたデータセンターに移行させ、電力コストの削減があげられます。この動きは国内のCO2総排出量を下げる効果があるため、移行費用補助などの優遇措置があれば拍車がかかると思料します。

老朽化対策にかかわる補助（計3件）：①老朽化対策は、長期間で順次投資を実施する性格のため、長期間の投資に対する優遇措置を期待したい。②築年数が大きいデータセンターの老朽化対策費用補助。③省エネ自助努力に限界があるDCに対する補助の仕組みがあるとありがたい(地域冷暖房会社の冷水のみしか選択肢がないDCの場合等)

その他制度等について（計７件）：

① 優遇精度について証左となる帳票をもう少し簡素化するべき・自社でデータセンターを構築している企業向けで、DCinDC事業者などはビルオーナー側から帳票が非公開となるなど入手が困難なケースがある・申請したい事業者のみで完結するようにしてもらいたい（申請したい事業者にデータセンタースペースを貸し出している場合、結局貸し出し元が申請を行わないといけない）

② データセンターという建物設備を、サーバのように商品サイクルの短いものと同様に、性能競争市場に政策誘導するべきではない。 ③ CO2削減の軽減、UPS等のバッテリ・空調機圧縮機交換時の償却方法等明確な数値があれば良いのですが ④ （問67）補助金。（問68）資格取得のための要件緩和。PUEのみを要件等する等 ⑤ 優遇制度に関しては東京都以外の地方都市での同様の政策導入を期待する。 ⑥ 今回の優遇制度はクラウド移行への誘導主体だが、単純なコロケ・ハウジングへも適用頂きたい


中央省庁や地方自治体に政策として要望すること

電気料金に関する事項（計6件）： ①電気代の安定化と引下げ、②電気料金を低減する施策を希望する。③電力費用補助などの優遇制度に大いに期待します。④電力費用補助などの優遇制度に大いに期待します。⑤ＤＣ事業者向け電気料金の補助金などの政策（ＤＣへの集約化は省エネに貢献しており、低ＰＵＥ化により顧客へのメリットもある）、⑥電力消費(環境・料金)に関する優遇

規制緩和に関する事項（計3件）： ①基準の緩和。(DCの電気設備法定点検頻度を1回/3年に減らしたい)。②電力関連規制の緩和、③建設に関する各種規制緩和、

移行費用の補助

認証制度等で一定基準を満たしたDCに対して、エネルギーやCO2の各種削減目標を緩和して欲しい。

DCはマクロな視点で見ると、社会の環境負荷低減に大きく寄与している。DCの重要性を認識して頂きたい。

データセンターの地方分散化といっても、結局、箱物(センター建設)奨励政策でしかなく、潤うのは建設業界である。国土強靭化や首都圏集中の是正を狙いインフラを強化・支援したいのであれば、取り組むべきはネットワークであり、センター利用の拡大を狙うのであれば、クラウド技術の開発支援だと思います。

1.積極的なデータセンター利用2.データセンターを利用するユーザに対する助成策(省エネ型クラウド利用促進等)3.省エネ設備導入に対する助成

クラウドファーストとは謳っているいるものの、特殊法人・独立行政法人まで含めると行政システムは、ハウジング／コロケーションがまだまだ圧倒的に多い。行政から積極的なクラウドファースト（情報インフラ戦略の骨子も必要）を推進してほしい。 ※クラウドファーストのより積極的な推進がない限りは地方分散は進まないと思う

地方のDCを活用する上で課題となるネットワーク費用について支援の仕組みが欲しい DC事業者向け優遇措置の充実と手続きの簡素化データの「地産地消」、データセンターの地方分散化

東京都で実施している助成金の制度を中小企業だけでなく拡大してほしい。東京都だけでなく中央省庁または他の自治体でも実施してほしい。優遇制度に関しては東京都以外の地方都市での同様の政策導入を期待する。

再生可能エネルギー減免措置事業所の住所公表のとりやめ

環境に配慮したデータセンターへの補助金制度、各土地でのデータセンター誘致における優遇税制等

建設コストの高騰が顕著で、新たな設備投資に対するモチベーションが極端に低下しつつあります。政府の掲げる日本再興戦略「世界最高水準のIT社会の実現」を現実なものとするためにも、IT社会の共通基盤であるデータセンターへの投資促進優遇制度をご検討いただきたい。

専用ＤＣではＰＵＥ改善支援事業、自然エネルギー設備支援事業を受けやすくしてほしい


海外事業展開

検討していない 28 37.3現在展開中、もしくは検討中（主にグローバル全体でのビジネス） 9 12.0現在展開中、もしくは検討中（主にアジアでのビジネス） 3 4.0現在展開中、もしくは検討中（主に北米でのビジネス） 0 0.0現在展開中、もしくは検討中（主にヨーロッパでのビジネス） 0 0.0現在展開中、もしくは検討中（その他の地区でのビジネス） 0 0.0無回答 35 46.7

C30 事業の海外展開

検討していない

37%

現在展開中、もしくは検討中

（主にグローバル全体でのビ

ジネス）

12%

現在展開中、もしくは検討中

（主にアジアでのビジネス）4%

無回答

47%

海外事業展開


環境認定制度について

あまり興味がない 5 6.7認定制度があれば是非取得してみたい 7 9.3優遇制度などがあれば、取得してみたい 30 40.0認定制度について疑問を感じる 4 5.3無回答 29 38.7

C32 認定制度について

あまり興味がない

7% 認定制度があれば是非

取得してみたい9%

優遇制度などがあれば、

取得してみたい40%

認定制度について疑問を

感じる5%

無回答

39%

環境認定制度


本アンケートについてのご意見

電力自由化に伴う対応状況など

必須項目が不明

他データセンター事業者を含めたアンケート結果の分析

結果報告上、自家発電機の無給油稼働時間など、一部情報が欠落しているように見受けられます。また、設問67のデータセンターの更新・老朽化対策を会社概要欄ではなく、データセンター概要欄でセンター個別にアンケートしてみてはいかがでしょうか。

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