我が国の市場・企業を取りまく状況

参考資料２

１ 家計・企業の資産（負債）構成２ 所得格差の国際比較３ 労働生産性の国際比較４ 雇用者の勤続年数の国際比較５ 企業の収益性の国際比較６ 労働分配率の国際比較７ 日米の役員報酬比較８ 研究開発費の推移及び特許の申請件数９ 新規開業率や起業の国際比較10 日米欧のベンチャーキャピタル投資11 対内直接投資のＧＤＰ比率の推移・国際比較12 市場経済システムの類似例

未定稿

出典：資金循環の日米欧比較（2013、日本銀行調査統計局）1

• 家計の資産構成では、我が国は欧米と比べ、「現金・預金」の割合が高く、「株式・出資金」の割合が低い。

• 民間非金融法人企業では、我が国は欧米と比べ、「株式・出資金」の割合が低い。「借入」の割合はユーロエリアと同水準であるが、米国と比べると高い。

家計・企業の資産（負債）構成

35.8

14.6

55.2

7

9.5

2.1

7.2

11.8

4

14.4

32.8

6.8

31.7

28.1

27.7

3.9

3.2

4.2

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

ユーロエリア

米国

日本

家計の資産構成

現金・預金

債券

投資信託

株式・出資金

保険・年金準備金

その他計

32.4

7.4

31.5

3.9

21.3

6.4

48.2

53.6

36.6

15.5

17.8

25.4

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

ユーロエリア

米国

日本

民間非金融法人企業の負債構成

借入

債券

株式・出資金

その他計

• 我が国の世帯所得の格差は、ジニ係数でみると、長期的には緩やかな上昇を示しているが、これは、高齢者世帯の増加という人口動態要因、あるいは、世帯人員数の縮小などの家族形態の変化要因などが寄与している部分が大きい。

• 我が国のジニ係数（世帯人員を調整した後の所得分配のジニ係数）は、アメリカやイギリスと比べて低い水準であるが、ＯＥＣＤ諸国の平均と比べると高い水準にある。

2

所得格差の国際比較

0

10

20

30

40

50

ノルウェー

デンマーク

チェコ

フィンランド

ベルギー

スウェーデン

オーストリア

ハンガリー

フランス

アイルランド

オランダ

ドイツ

ギリシャ

スペイン

ニュージーランド

カナダ

オーストラリア

日本

イタリア

英国

ポルトガル

アメリカ

トルコ

メキシコ

ジニ係数の国際比較

（備考）1．OECD Income distribution and poverty databaseより作成。2．等価再分配後所得（税・社会保険料を控除し、社会保障給付を加えた

もの）のジニ係数。等価とは、世帯当たり所得が同水準であっても世帯人員によって1人当たりの効用水準が異なることを考慮して調整したもの。

3．2008年の数値。ただし、デンマーク、オーストラリアは2007年、フィンランド、ハンガリー、オーストリア、ニュージーランドは2009年、日本は2006年の数値。

OECD諸国平均

0.25

0.30

0.35

0.40

0.45

0.50

0.55

0.60

1979 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 2001 03 05 07 09

(年）

全国消費実態調査（二人以上の世帯）

所得再分配調査

（当初所得）

税・社会保障

による再分配

所得再分配調査

（再分配所得）

ジニ係数・・・所得分配等における不平等度を表す指標。

0から1までの値をとり、0に近いほど所得分配等が

均等であることを示す。

所得格差

大

所得格差

小

１．総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「所得再分配調査」により作成。２．年間収入（全国消費実態調査）は、勤め先収入、営業収入、内職収入、公的年金・恩給、

農林漁業収入などを含む。税金が除かれる前の所得。３．当初所得（所得再分配調査）は、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、

家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計額をいう。また、再分配所得（所得再分配調査）は当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現物給付を含む）を加えたもの。

我が国のジニ係数の推移 ジニ係数の国際比較

大

所得格差

小

• 2010年の日本の労働生産性（ＰＰＰベース）はＯＥＣＤ諸国の平均よりも低い水準にある。

出典：OECD.Statより作成（注）労働生産性＝ＧＤＰ/（就業者数×労働時間）

0 10 20 30 40 50 60 70 80

ChileMexico

Russian FederationPoland

HungaryTurkeyEstoniaKorea

Czech RepublicPortugalGreece

Slovak RepublicNew Zealand

SloveniaIsraelJapan

IcelandItaly

OECD TotalCanada

United KingdomAustralia

SpainFinland

SwitzerlandAustriaSwedenDenmarkGermanyFrance

NetherlandsBelgium

United StatesIreland

LuxembourgNorway

ＯＥＣＤ諸国の労働生産性（2010年）

（Current Prices(2010), USD）

3

労働生産性の国際比較

出典：データブック国際労働比較2012（2012、（独）労働政策研究・研修機構）

[％]

雇用者の勤続年数の国際比較

• 我が国の長期雇用の割合はアメリカ、イギリス、韓国と比較して高い水準であり、ドイツやフランスと同程度である。

4

7.3 

19.0 14.4  14.8  13.4 

37.1 16.0 

12.8 15.6  13.4 

10.3 

21.4 

12.9 

18.9 16.5 

12.2 12.5 

10.5 

19.1 

20.5 23.4 

17.0 19.7 

13.6 44.6 

28.8  30.1 

42.7  44.1 

17.4 

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 韓国

10年以上

５年以上

10年未満

３年以上

５年未満

１年以上

３年未満

１年未満

【平均】11.9年

【平均】4.4年

【平均】8.7年

【平均】11.2年

【平均】11.7年

各国の雇用者の勤続年数

企業の収益性の国際比較

• 米欧に比べて日本企業の収益率は低い。

※出典：平成22年度年次経済財政報告

※点線（2000-2008）：＜日本＞東証上場1958社＜アメリカ＞上場2936社＜欧州＞旧EU15か国の2205社※実線（2004-2008）：＜日本＞東証上場2392社＜アメリカ＞上場3966社＜欧州＞旧EU15か国の3310社

5

0123456789

10

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

①ROA（純資産利益率）

アメリカ

EU

日本

0

5

10

15

20

25

30

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

②ROE（株主資本利益率）

アメリカ

EU

日本

0

2

4

6

8

10

12

14

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

③売上高利益率

アメリカ

EU

日本

0.6

0.65

0.7

0.75

0.8

0.85

0.9

0.95

1

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

④総資本回転率

アメリカ

EU

日本

（％） （％）

（％） （回）

• 我が国の労働分配率は、2000年代中旬まで低下傾向であったが、2008年以降上昇。• 2010年では、我が国の労働分配率は、主要国の中では高水準となっている。

出典：データブック国際労働比較（2012年版）（2012、（(独)）労働政策研究・研修機構） 6

労働分配率の国際比較

55.0

57.0

59.0

61.0

63.0

65.0

67.0

69.0

71.0

73.0

75.0

1995 2000  2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

労働分配率の国際比較

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

韓国

日米の役員報酬の比較

・日米について役員報酬の大きい上位10社をみると、その平均は、米国では37.5億円であるのに対し、日本では5.7億円と、低い水準にある。

※出典：Wall Street Journal、ニューズウィーク※役員報酬：米国は2010年５月～2011年４月、日本は2009年４月～2010年３月のもの。各社で最大の報酬を得ている役員の報酬額の

上位10社の平均。

5.7 

37.5 

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0

日本

米国

役員報酬（上位10社の平均）単位：億円

・CEOと平均的労働者の賃金の比率でみると、米国は200倍であるのに対し、日本では16倍とも言われている（出典：ジョセフ・E・スティングリッツの『世界の99％を貧困にする経済』）。

7

研究開発費の推移及び特許の申請件数

• 日本の企業部門の研究開発費（対ＧＤＰ比）は、他の先進国より相対的に高い。• 一方、中国の研究開発費（対ＧＤＰ比）は増加しており、特許申請件数も米国を抜き世界第１位に。

※出典：（左図）文部科学省 科学技術政策研究所「科学技術指標2012」により作成。（右図）特許庁「特許行政年次報告書2012年版」により作成。

8

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

1981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09

日本 米国 英国 ドイツ

フランス 中国 韓国

（年）

（％）企業部門の研究開発費（対ＧＤＰ比）

の推移

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

2007 2008 2009 2010 2011

日本 米国 英国 ドイツ

フランス 中国 インド 韓国

（万件）

（年）

主要国の特許申請件数の推移

出典：OECD(2010b)（注）「新規開業率」とは、当該年に新たに開業した企業（従業員を雇用する企業）が全企業に占める割合。

出典：Measuring Innovation: A New Perspective（2010、OECD）（注）「起業家精神への障壁指標」とは、OECDが作成している「製品市場規制指標」

を構成する３分野の指標群のうちの一つ（他は国家関与指標と貿易投資への障壁指標）

• 日本の新規開業率はOECD諸国の中で最低水準である。OECDが作成する起業家精神への障壁指標でも高い水準となっている。

9

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0

Japan (2002‐05)India (2001‐06)

Austria (2001‐07)Poland (2002‐06)Greece (2000‐04)

South Africa (2002‐05)Czech Republic (2003‐06)

CanadaSpain

SwedenSloveniaPortugal

Belgium (2000‐06)Argentina (2000‐06)

LithuaniaFinland (2001‐06)

Netherlands (2002‐05)Slovak Republic

RomaniaNorway (2001‐06)France (2000‐06)

HungaryTurkeyIreland

Switzerland (2002‐07)Luxembourg (2001‐05)

Chile (2000‐06)Denmark

Hong Kong, ChinaUnited States (2003‐05)

Israel (2004‐06)Iceland

ItalyRussian FederationAustralia (2004‐07)

New ZealandGermany (2002‐05)

United Kingdom

新規開業率（2000－2007年平均）

0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 3.00

United KingdomNetherlands

SwedenItaly

CanadaDenmarkAustralia

KoreaPortugal

SwitzerlandAustriaNorwaySpain

United StatesFrance

GermanyJapan

FinlandBelgium

Czech RepublicNew ZealandLuxembourg

HungaryIcelandMexicoPolandTurkey

起業家精神への障壁指標（2008年）

Regulatory andadministrative opacity

Administrative burdenson startups

Barriers to competition

Japan

新規開業率や起業の国際比較

• 日本のベンチャーキャピタル投資残高は、欧米に比べて非常に小さく、近年減少傾向が続いている。

日米欧のベンチャーキャピタル投資

10

0

5

10

15

20

25

30

35

02年 03年 04年 05年 06年

米国

欧州

日本

（兆円）

１．米国：ＮＶＣＡ2007Ｙｅａｒｂｏｏｋ（１＄＝１１８円換算）２．欧州：2007ＥＶＣＡ Ｙｅａｒｂｏｏｋ（1ユーロ＝157円換算）３．日本：財団法人ベンチャーエンタープライズ「ベンチャーキャピタル等投資動向調査」

日米欧のベンチャーキャピタル投資残高

（参考）日本のベンチャーキャ

ピタルの足元の投資残高

• 2007年：9,822億円

• 2008年：10,406億円

• 2009年：9,494億円

• 2010年：8,710億円

• 2011年：7,667億円

0

10

20

30

40

50

60

1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 [年]

英国

フランス

米国

ドイツ

韓国

インド中国

日本

49.8

34.7

23.2

20.0

11.810.410.1

3.9

〔注〕簿価ベース。地域区分はUNCTADによる。〔資料〕UNCTAD "World Investment Report 2012"からジェトロ作成。*Copyright (C) 2012 JETRO. All rights reserved.

[％]

対内直接投資のＧＤＰ比率の推移・国際比較

• 我が国の対内直接投資（ＧＤＰ比率）は増加傾向にあるものの、主要国に比べ依然低水準で推移している。

11

市場経済システムの類型（例）

５つの資本主義類型（山田鋭夫九州産業大学教授による分類）

※出典：世界金融危機と資本主義の動態（2011、山田鋭夫（九州産業大学））

12

制 度 領 域 比較優

位産業

代表的

例示国製品市場 労働市場 金融 福祉 教育

市場ベース

型

規制緩和されて

いて競争圧力が

高い

フレキシブル化

（解雇・賃金設

定の自由）

株式市場中心．

即応性はあるが

忍耐強くない資

本

リベラル福祉

国家モデルす

なわち低福祉

競争的教育シ

ステム．一般

的技能形成が

中心

バイオ

情報

航空宇宙

アメリカ

イギリス

アジア型 大企業を中心に

して「統御」さ

れた製品市場

大企業を中心に

して統御された

労働市場．長期

雇用慣行

銀行ベース．メ

インバンクによ

る長期金融

社会保障は低

水準

私立の高等学

校制度．企業

による社内教

育

エレクトロニ

クス

機械

日本

韓国

大陸欧州型 競争的ないしゆ

るやかに規制さ

れた製品市場

調整された労働

市場．それほど

フレキシブル化

されていない

金融機関ベース．

忍耐強い資本

発達した社会

保障．コーポ

ラティズム・

モデル

公的教育制度．

技能教育はそ

れほど充実し

ていない

特になし ドイツ

フランス

社会民主主義

型

貿易立国の小国

が多く対外競争

圧力は大きい

労働のフレキシ

ビリティはけっ

こう大きい

銀行ベース きわめて高度

な社会保障．

普遍主義モデ

ル

高度な公的技

能教育

健康関連

木材

スウェーデン

フィンランド

地中海（南

欧）型

強く規制された

製品市場

強く規制された

労働市場．社会

保障の代わりに

雇用保障

銀行ベース 限定された福

祉国家

教育制度の弱

さ

繊維

衣服

皮革

イタリア

スペイン