令和元令和元令和元令和元年度年度年度年度９９９９月補正予算月補正予算月補正予算月補正予算のののの概要概要概要概要

令 和 元令 和 元令 和 元令 和 元 年年年年 ９９９９ 月月月月

唐 津 市唐 津 市唐 津 市唐 津 市

目 次

(頁)

１ 予 算 規 模（一般会計） ···················· 1

２ 補 正 概 要 ······························ 1

３ 事 業 概 要 ······························ 2

一 般 会 計

総 務 費 ·········································· 2

民 生 費 ·········································· 2

衛 生 費 ·········································· 3

農林水産業費 ·········································· 4

商 工 費 ·········································· 5

消 防 費 ··········································· 6

教 育 費 ··········································· 6

特 別 会 計

国民健康保険特別会計 ··································· 7

後期高齢者医療特別会計 ································· 7

介護保険特別会計 ······································· 7

４ 合併特例債事業項目別一覧 ······················ 9

５ ９月補正後予算額(一般会計) ··················· 10

令和元令和元令和元令和元年度年度年度年度９９９９月補正予算月補正予算月補正予算月補正予算のののの概要概要概要概要

１１１１ 予算規模予算規模予算規模予算規模((((一般会計一般会計一般会計一般会計))))

令 和 元 年 度

現 計 予 算 額

令 和 元 年 度

９ 月 補 正 額

令 和 元 年 度 ９ 月

補 正 後 予 算 額

千円 千円 千円

68,129,762 380,013 68,509,775

２２２２ 補正概要補正概要補正概要補正概要

今回の補正予算は、地方創生推進交付金を活用した移住促進プロジェク

ト費をはじめ、曳山展示場改築に伴う新唐津市民会館（仮称）基本計画策

定費への追加経費を計上した。

また、国、県の補助事業の採択に伴い、災害対応指揮支援システムを

導入し防災体制の強化を図るほか、棚田地域の保全活動を支援する経費、

農業用水利施設等の長寿命化に係る経費などを計上した。

このほか、唐津市中小企業・小規模企業振興会議の運営に係る経費や

平成３０年度に交付を受けた国・県の負担金等の精算に伴う返還金などを

計上した。

- 1 -

３３３３　　　　事業概要事業概要事業概要事業概要

（

（（

（一 般 会 計

一 般 会 計一 般 会 計

一 般 会 計）

））

）

特定財源 一般財源

千円 千円 千円

女性活躍推進への取組みとして、印鑑登録証明書への旧姓記

載を可能とするため、印鑑登録システムの改修を行うもの。

移住促進を図るため、国の地方創生推進交付金を活用し、移

住支援金を支給するもの。

　 事業内容

　　 対 象 者 東京23区の在住者又は東京圏（東京都、埼玉

　　　　　　　 県、神奈川県、千葉県）から東京23区への通

勤者（ともに5年以上）で、唐津市に移住し、

　　　　　　　 県のマッチング支援対象企業に就業した者又

は起業した者(県の起業支援事業交付決定者)

　　 支 給 額　単身で移住した場合　 60万円

　　　　　　　 世帯で移住した場合　100万円

　　 負担割合　国1/2、県1/4、市1/4

　事 業 費

　　 現計予算額　 14,814千円

　　 補正予算額　　2,000千円

　　　　 計　　　 16,814千円

千円 千円 千円

福祉の安定に役立てたいという想いのもとに贈られた寄附金

を基金へ積み立てるもの。

　 寄附の件数及び金額　2件 700千円

　基金現在高　772,397千円（平成30年度末）　　

　 特定財源　福祉基金寄附金

1,500

福 祉 基 金 積 立 金 700 700

（分）分担金、（国）国庫支出金、（県）県支出金、（寄）寄附金、

　（繰）繰入金、（債）市債

総

総 総

総　

　　

　務 費

務 費 務 費

務 費

財 源 内 訳

特定財源

の 表 示

事 業 名 事 業 費 説 明

戸 籍 住 民 基 本

台 帳 事 務 費

2,508 2,508

移 住 促 進

プ ロ ジ ェ ク ト 費

2,000 500

民 生 費

民 生 費 民 生 費

民 生 費

（県）

拡

(寄)

- 2 -

特定財源 一般財源

財 源 内 訳

事 業 名 事 業 費 説 明

千円 千円 千円

平成30年度国庫負担金等の受入超過額を返還するもの。

　 返還金の内訳

　　障害者医療費国庫負担金 877千円

　　障害者自立支援給付費国庫負担金 14,668千円

　　 特別障害者手当等給付費国庫負担金 266千円

　　障害者自立支援給付費県負担金 7,334千円

　　障害者自立支援医療（更生医療）費及び療養介護医療費

　　等県負担金 666千円

　　　　　　　　　　計 23,811千円

平成30年度国庫負担金等の受入超過額を返還するもの。

　 返還金の内訳

教育・保育施設給付費国庫負担金 83,177千円

　　母子家庭等自立支援給付金事業国庫補助金 582千円

　　子ども・子育て支援国庫交付金 11,162千円

　　保育対策総合支援事業費国庫補助金 7,168千円

　　保育所等整備国庫交付金 11,284千円

教育・保育施設給付費県負担金 34,126千円

　　保育対策総合支援事業費県補助金 24,148千円

　　小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業県補助金

5千円

　　　　　　　　　　計 171,652千円

平成30年度国庫負担金等の受入超過額を返還するもの。

　 返還金の内訳

　　生活保護費等国庫負担金 38,535千円

　　生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金 42千円

　　生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金 584千円

　　　　　　　　　　計 39,161千円

千円 千円 千円

平成30年度県補助金の受入超過額を返還するもの。

　 返還金の内訳

　　健康増進事業費県補助金 175千円

　　へき地診療所運営費県補助金 14,278千円

　　　　　　　　　　計 14,453千円

障 害 者 福 祉 事 業

国庫負担金等返還金

23,811 23,811

児 童 福 祉 事 業

国庫負担金等返還金

171,652 171,652

生 活 保 護 事 業

国庫負担金等返還金

39,161 39,161

保 健 衛 生 事 業

国庫補助金等返還金

14,453

衛

衛 衛

衛　

　　

　生 費

生 費 生 費

生 費

14,453

- 3 -

特定財源 一般財源

財 源 内 訳

事 業 名 事 業 費 説 明

千円 千円 千円

老朽化した農業水利施設の効率的な保全と長寿命化を図るた

め、機能診断に基づく対策工事を行う土地改良区に対し補助

するもの。

　 事業内容　加圧機場ポンプ更新への補助

　　　　　　鎮西町八床2台、肥前町中浦1台、肥前町入野1台

　事業主体　上場土地改良区

　事 業 費　20,000千円

　補 助 率　国55％、県15％、市町15％

　　　　　　国・県は直接補助

　補助金額　2,281千円

　　　　　（市町負担分3,000千円－玄海町負担分719千円）

中山間地農業ルネッサンス推進事業のモデル事業を活用し、

蕨野の棚田地域の案内看板等の設置を行い、交流人口及び支

援者の増加を図ることで、棚田地域の保全活動を支援するも

の。

　 事業内容　棚田散策マップ看板 1箇所

　 　　　　　案内表示看板 11箇所、掲示板 1箇所

　 事 業 費　997千円

経年劣化による機能低下が著しい浜玉町平原地区パイプライ

ンの敷設替えを行うことにより、施設の維持管理の軽減と農

業経営の安定化を図るもの。

　事業内容

1,574 　　 空気弁3基、塩ビ管Ｌ＝160ｍ設置

　　実施設計2,090千円、敷設工事4,904千円

3,846 　受 益 者　6戸、3ha

　負担割合　国55％、市22.5％、地元22.5％

1,400 　 事 業 費

　　 現計予算額　 93,900千円

　　 補正予算額 　 6,994千円

　　　　 計　 　 100,894千円

　 特定財源　受益者分担金、公共事業等債

地域農業水利施設

ストックマネジメント

事 業 費

2,281

農林水産業費

農林水産業費 農林水産業費

農林水産業費

2,281

1746,994

農 業 基 盤 整 備

促 進 事 業 費

棚田地域保全活動

支 援 事 業 費

997 997

（分）

（債）

（県）

（県）

- 4 -

特定財源 一般財源

財 源 内 訳

事 業 名 事 業 費 説 明

千円 千円 千円

7月までの少雨による電気使用量の増加に伴い電気料を増額す

るもの。また、水利施設の点検・修繕、管理地法面の復旧工

事を行うもの。

　 事業内容

　　電気料　　　　　　　　　　　29,366千円

　　打上揚水機場ポンプ等点検　　 6,800千円

　　松浦川揚水機場ポンプ修繕　　 4,074千円

　　藤ノ平ダム貯水池内法面復旧　13,937千円

　 事 業 費

　　 現計予算額　275,929千円

　　 補正予算額　 54,177千円

　　　　 計　　 330,106千円

千円 千円 千円

中小企業・小規模企業振興条例に基づき、中小企業・小規模

企業振興会議を開催するもの。

　 事業内容

　 　開催目的　市施策の検証及び改善提言を求めるもの

　 　委員構成　中小企業者、中小企業支援機関等　15名

　 　開催回数　2回

令和元年6月議会で提示した新唐津市民会館（仮称）に関する

方針に基づき、新曳山展示場分に係る基本計画策定費を追加

するもの。

　 事業内容

　　 基本計画策定委託（新曳山展示場分） 1,210千円

　事 業 費

　　 現計予算額　 10,318千円

　　 補正予算額　　1,210千円

　　　　 計　　　 11,528千円

　特定財源　響創のまちづくり基金繰入金

　（うち11,276千円を繰越明許費設定）

16,085

商

商 商

商　

　　

　工

工工

工　

　　

　費

費 費

費

1,210

38,092

1,210

新 唐 津 市 民 会 館

（仮称）基本計画

策 定 費

農 業 用 用 排 水

（ 基 幹 水 利 ）

施 設 管 理 事 業 費

54,177

中小企業・小規模

企 業 振 興 会 議 費

188 188

新

拡

（繰）

（県）

- 5 -

特定財源 一般財源

財 源 内 訳

事 業 名 事 業 費 説 明

千円 千円 千円

佐志地区に立地しているポラテック西日本株式会社の第2工場

建設に対し立地促進奨励金を交付するため、債務負担行為を

設定するもの。

　 債務負担行為の期間　令和2年度～令和3年度

　 債務負担行為の限度額　275,000千円

千円 千円 千円

防災体制の強化を図るため、収集した災害情報を効率的に共

有し、迅速な救助活動や円滑な避難所運営など、災害時の指

揮を支援するシステムを整備するもの。

　 事業内容

　　システム構築業務　　　　　　　　　　　10,995千円

　　端末購入費（PC4台、タブレット25台） 　1,884千円

　　その他事務費　　　　　　　　　　　　　 1,044千円

千円 千円 千円

竹木場公民館の移転改築予定地の変更に伴い、用地造成工事

費を追加するもの。

事業内容

用地造成工事　　　　45,958千円

　事 業 費

　　 現計予算額　 39,509千円

　　 補正予算額　 45,958千円

　　　　 計　　　 85,467千円

　（補正予算額全額を繰越明許費設定）

6,671

ポラテック西日本

株式会社立地促進

奨 励 金

（債務負担行為）

－ － －

45,958 45,958

竹 木 場 公 民 館

移 転 改 築 事 業 費

教

教 教

教　

　　

　育

育育

育　

　　

　費

費 費

費

消

消 消

消　

　　

　防 費

防 費 防 費

防 費

災害対応指揮支援

シ ス テ ム 整 備 費

13,923 7,252

（国）

新

- 6 -

（

（（

（特 別 会 計

特 別 会 計特 別 会 計

特 別 会 計）

））

）

特定財源

の 表 示

特定財源 一般財源

千円 千円 千円

平成30年度国庫支出金等の受入超過額を返還するもの。

　返還金の内訳

　　保険給付費等交付金（普通交付金）返還金 61,498千円

　　特定健康診査等負担金償還金 2,204千円

　　　　　　　　　　計 63,702千円

千円 千円 千円

出納整理期間に収納した平成30年度分の保険料を令和元年度

分広域連合納付金（過年度分保険料）として広域連合へ納付

するもの。

後期高齢者医療被保険者の糖尿病重症化による合併症の発症

などを予防するため、訪問指導を実施するもの。

　事 業 費

　　 現計予算額　　2,764千円

　　 補正予算額　 　 57千円

　　　　 計　　　 2,821千円

　特定財源　後期高齢者医療保健事業受託事業収入

千円 千円 千円

介護保険事業の適正な運営と財政の安定化を図るため、平成

30年度介護保険料収納額の剰余金等を基金へ積み立てるもの｡

積立金の内訳

　 介護保険料収納額の剰余金 358,195千円

　　今回の積み立てにより発生する利子額の積立分

358千円

計 358,553千円

基金現在高　232,043千円（平成30年度末）

　特定財源　介護保険基金利子

57 57

介護保険基金積立金 358,553 358 358,195

（財）財産収入、（諸）諸収入

事 業 名 事 業 費

財 源 内 訳

説 明

国民健康保険特別会計

国民健康保険特別会計 国民健康保険特別会計

国民健康保険特別会計

国 庫 支 出 金 等

過 年 度 分 返 還 金

63,702 63,702

介護保険特別会計

介護保険特別会計 介護保険特別会計

介護保険特別会計

後期高齢者医療特別会計

後期高齢者医療特別会計 後期高齢者医療特別会計

後期高齢者医療特別会計

後 期 高 齢 者 医 療

広 域 連 合 納 付 金

3,629 3,629

後 期 高 齢 者

保 健 事 業 費

(財)

(諸)

拡

- 7 -

特定財源 一般財源

事 業 名 事 業 費

財 源 内 訳

説 明

千円 千円 千円

平成30年度国庫支出金等の受入超過額を返還するもの。

　 返還金の内訳

　　介護給付費等国庫支出金 42,628千円

　　地域支援事業費国庫支出金 451千円

　　介護給付費等支払基金交付金 61,571千円

　　　　　　　　　　計 104,650千円

国 庫 支 出 金 等

過 年 度 分 返 還 金

104,650 104,650

- 8 -

４　合併特例債事業項目別一覧

件数 実借入額 件数 実借入額 件数 借入見込額 件数 借入見込額

2 3,800,000 2 3,800,000

庁 舎 13 1,457,900 2 331,600 1 40,200 16 1,829,700

地 域 振 興 6 898,600 6 898,600

福 祉 16 695,200 1 56,600 17 751,800

衛 生 施 設 12 4,412,100 2 876,200 1 90,200 15 5,378,500

林 道

水 産 施 設 5 112,700 5 112,700

観 光 27 2,270,300 27 2,270,300

市 民 交 流 施 設 1 277,200 1 277,200

情 報 4 5,503,700 4 5,503,700

道 路 河 川 182 4,933,000 1 53,900 1 17,600 184 5,004,500

公園・区画整理等 51 3,209,500 1 66,300 52 3,275,800

港 湾 等 3 242,300 3 242,300

消 防 37 1,830,800 2 752,100 39 2,582,900

小 ・ 中 学 校 89 12,446,500 1 62,900 90 12,509,400

公 民 館 等 9 407,600 9 407,600

体 育 施 設 14 1,108,500 1 25,900 15 1,134,400

県 事 業 負 担 金 99 1,425,400 99 1,425,400

水 道 事 業 出 資 12 1,662,000 12 1,662,000

北波多中央部開発

特 別 会 計

3 164,400 3 164,400

計 583 43,057,700 11 2,225,500 3 148,000 597 45,431,200

585

585585

585 46,857,700

46,857,70046,857,700

46,857,700 11

1111

11 2,225,500

2,225,5002,225,500

2,225,500 3

33

3 148,000

148,000148,000

148,000 599

599599

599 49,231,200

49,231,20049,231,200

49,231,200

※R1借入見込額には、H30からの繰越額（139,000千円）を含む

※

※※

※借入限度額

借入限度額借入限度額

借入限度額 3,800,000 千円

54,069,900 千円

57,869,900 千円 8,638,700千円

まちづくり建設事業

計 活用可能残額

基　　　　　金

ま

ち

づ

く

り

建

設

事

業

合

合合

合　　

　　　　

　　計

計計

計

基 金 造 成

（単位　千円）

事　業　項　目

Ｈ17～Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1 計

- 9 -

５　

９月

補正

後予

算額

(一

般会

計)

(歳　　入)

金額

構成

比金

額構

成比

金額

構成

比

1

市税

12,638,047

18.5

00.0

12,638,047

18.4

2

地方

譲与

税

519,607

0.8

00.0

519,607

0.8

3

利子

割交

付金

22,803

0.0

00.0

22,803

0.0

4

配当

割交

付金

39,852

0.1

00.0

39,852

0.1

5

株式

等譲

渡所

得割

交付

金

37,881

0.1

00.0

37,881

0.1

6

地方

消費

税交

付金

2,231,711

3.3

00.0

2,231,711

3.3

7

ゴルフ場利用税交付金

33,000

0.0

00.0

33,000

0.0

8

自動

車取

得税

交付

金

55,917

0.1

00.0

55,917

0.1

9

環境

性能

割交

付金

23,926

0.0

00.0

23,926

0.0

10

地方

特例

交付

金

188,221

0.3

4,914

1.3

193,135

0.3

11

地方

交付

税

18,738,047

27.5

△ 24,100

△ 6.3

18,713,947

27.3

12

交通

安全

対策

特別

交付

金

29,000

0.0

00.0

29,000

0.0

13

分担

金及

び負

担金

562,300

0.8

1,574

0.4

563,874

0.8

14

使用

料及

び手

数料

1,358,668

2.0

00.0

1,358,668

2.0

15

国庫

支出

金

10,259,673

15.1

6,671

1.8

10,266,344

15.0

16

県支

出金

5,858,811

8.6

22,428

5.9

5,881,239

8.6

17

財産

収入

187,172

0.3

00.0

187,172

0.3

18

寄附

金

2,000,058

2.9

700

0.2

2,000,758

2.9

19

繰入

金

3,875,158

5.7

154,233

40.6

4,029,391

5.9

20

繰越

金

10.0

256,643

67.5

256,644

0.4

21

諸収

入

1,658,009

2.4

16,105

4.2

1,674,114

2.4

22

市債

7,811,900

11.5

△ 59,155

△ 15.6

7,752,745

11.3

68,129,762

100.0

380,013

100.0

68,509,775

100.0

９月

補正

後予

算

(単位　千円、％)

歳 　

入 　

合 　

計

款

令和

元年

度現

計予

算９

月補

正額

- 10 -

(歳　　出)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

1議

会費

381,732

0.6

00.0

381,732

0.6

2総

務費

8,227,464

12.1

4,508

1.2

8,231,972

12.0

3民

生費

22,166,537

32.5

235,324

61.9

22,401,861

32.7

4衛

生費

6,652,607

9.8

14,453

3.8

6,667,060

9.7

5労

働費

51,020

0.1

00.0

51,020

0.1

6農林水産業費

3,661,631

5.4

64,449

16.9

3,726,080

5.4

7商

工費

2,239,589

3.3

1,398

0.4

2,240,987

3.3

8土

木費

5,687,102

8.3

00.0

5,687,102

8.3

9消

防費

3,012,602

4.4

13,923

3.7

3,026,525

4.4

10教

育費

7,989,849

11.7

45,958

12.1

8,035,807

11.7

11災

害復

旧費

21,001

0.0

00.0

21,001

0.0

12公

債費

7,918,628

11.6

00.0

7,918,628

11.6

13予

備費

120,000

0.2

00.0

120,000

0.2

68,129,762

100.0

380,013

100.0

68,509,775

100.0

９月

補正

後予

算

(単位　千円、％)

歳　

出

　

合　

計

款

令和元年度現計予算

９月

補正

額

- 11 -