少子化問題を考える ー財政の役割?ー - …...第62回...

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第62回 日本財政学会シンポジウム 少子化問題を考える ー財政の役割?ー プログラム 1. 基調報告 コーディネーターが少子化問題への 財政的対応について議論するための 基礎的情報を提供します(約20分) 2. パネリストによる討論 4名のパネリストが、それぞれの専 門の立場から、少子化問題への財政 的対応に関して、その是非や在り方 に関する討論を行います(約80分) 3. フロアからの質疑&応答 参加者の方々から質問やコメントを 募り、パネリストの方々を中心にお 答え頂きます(約20分) コーディネーター 一橋大学経済学研究科& 政策大学院 助教授 山重慎二 添付資料 1. 基調報告用資料 2. 少子化問題資料集 2005年10月22日(土) パネリストのご紹介 大田弘子(政策研究大学院大学教授) 専門は公共経済学、経済政策。1976年一橋大学社会学部卒, 生命保険文化センター研究員,大阪大学経済学部客員助教授 を経て,96年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授,97年政 策研究大学院大学助教授,2001年同大学教授,2002年内閣府 参事官,2003年内閣府大臣官房審議官,2004年内閣府政策統 括官(経済財政分析担当)。2005年より現職。主な著書とし て、『リスクの経済学』東洋経済新報社,1995年、「安全と安 心の経済学」(共著), 岩波書店,1995年、『良い増税 悪い増 税』東洋経済新報社,2002年などがある。 白波瀬佐和子(筑波大学大学院システム情報工学研究科助教授) 専門は人口社会学、公的保障論。1997年オックスフォード大 学博士号(社会学)取得。国立社会保障・人口問題研究所を 経て、筑波大学大学院システム情報工学研究科助教授。主な 著書に『少子高齢社会のみえない格差 - ジェンダー・世代・ 階層のゆくえ』東京大学出版会,2005年などがある。 永瀬伸子(お茶の水女子大学生活科学部助教授) 専門は労働経済学。 1995年 東京大学大学院経済学研究科博 士号(経済学)取得。東洋大学経済学部助教授を経て、1998 年からお茶の水女子大学生活科学部助教授。主な著書とし て、『雇用慣行の変化と女性労働』(共著)東京大学出版会, 1997年.『人口減少社会、未来への責任と選択』(共著)ぎょ うせい,1998年などがある。 樋口美雄(慶応大学商学部教授) 専門は労働経済学、計量経済学。1980年 慶應義塾大学大学院 商学研究科博士課程修了(商学博士)。コロンビア大学客員 研究員、スタンフォード大学客員研究員などを経て現職。主 な著書として、『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社,2001 年(エコノミスト賞)、『日本の所得格差と社会階層』(共 編著)日本評論社, 2003年、『女性たちの平成不況』(共 著)日本経済新聞社,2004年などがある。 (50音順、敬称略)

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第62回 日本財政学会シンポジウム

少子化問題を考える

ー財政の役割?ー

プログラム

1. 基調報告

コーディネーターが少子化問題への

財政的対応について議論するための

基礎的情報を提供します(約20分)

2. パネリストによる討論

4名のパネリストが、それぞれの専

門の立場から、少子化問題への財政

的対応に関して、その是非や在り方

に関する討論を行います(約80分)

3. フロアからの質疑&応答

参加者の方々から質問やコメントを

募り、パネリストの方々を中心にお

答え頂きます(約20分)

コーディネーター

一橋大学経済学研究科&

 政策大学院 助教授 山重慎二

添付資料

1. 基調報告用資料

2. 少子化問題資料集

2005年10月22日(土)

パネリストのご紹介

大田弘子(政策研究大学院大学教授)

専門は公共経済学、経済政策。1976年一橋大学社会学部卒,

生命保険文化センター研究員,大阪大学経済学部客員助教授

を経て,96年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授,97年政

策研究大学院大学助教授,2001年同大学教授,2002年内閣府

参事官,2003年内閣府大臣官房審議官,2004年内閣府政策統

括官(経済財政分析担当)。2005年より現職。主な著書とし

て、『リスクの経済学』東洋経済新報社,1995年、「安全と安

心の経済学」(共著), 岩波書店,1995年、『良い増税 悪い増

税』東洋経済新報社,2002年などがある。

白波瀬佐和子(筑波大学大学院システム情報工学研究科助教授)

専門は人口社会学、公的保障論。1997年オックスフォード大

学博士号(社会学)取得。国立社会保障・人口問題研究所を

経て、筑波大学大学院システム情報工学研究科助教授。主な

著書に『少子高齢社会のみえない格差 - ジェンダー・世代・

階層のゆくえ』東京大学出版会,2005年などがある。

永瀬伸子(お茶の水女子大学生活科学部助教授)

専門は労働経済学。 1995年 東京大学大学院経済学研究科博

士号(経済学)取得。東洋大学経済学部助教授を経て、1998

年からお茶の水女子大学生活科学部助教授。主な著書とし

て、『雇用慣行の変化と女性労働』(共著)東京大学出版会,

1997年.『人口減少社会、未来への責任と選択』(共著)ぎょ

うせい,1998年などがある。

樋口美雄(慶応大学商学部教授)

専門は労働経済学、計量経済学。1980年 慶應義塾大学大学院

商学研究科博士課程修了(商学博士)。コロンビア大学客員

研究員、スタンフォード大学客員研究員などを経て現職。主

な著書として、『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社,2001

年(エコノミスト賞)、『日本の所得格差と社会階層』(共

編著)日本評論社, 2003年、『女性たちの平成不況』(共

著)日本経済新聞社,2004年などがある。

        (50音順、敬称略)

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日本財政学会 シンポジウム 少子化問題を考える:財政の役割?

(資料集) 出生児数 (2003年) 約112万人 出生児数 (2025年) 約 86万人 日本の人口 (2004年) 12762万人 日本の人口(2025年) 12114万人 高齢化率(2004年) 19.0% 高齢化率(2025年) 28.7% 人口成長率(2025年) -0.51% 人工妊娠中絶数 (2003) 約32万人

1. 人口動態・財政に関する基礎データ

図表1-1 出生率の推移(国際比較) 2

図表1-2 人口の推移 2

図表1-3 婚姻率・離婚率の推移 2

図表1-4 晩婚化・晩産化 2

図表1-5 平成17年度予算(歳出) 2

図表1-6 平成17年度予算(歳入) 2

2.少子化の要因分析

図表2-1 労働参加率と出生率の関係の推移(国際比較) 3

図表2-2 婚外子比率と出生率の関係(国際比較) 3

図表2-3 家族政策に係わる財政支出(国際比較) 4

図表2-4 家族政策財政支出と出生率の関係 4

図表2-5 3世代世帯と出生率・女性の社会進出 5

図表2-6 老人同居率の推移(国際比較) 5

図表2-7 子供を持つ理由に関する調査 5

図表2-8 理想子ども数、現実子ども数、希望子ども数の推移 5

図表2-9 女性が職業を持つことに対する意識 6

図表2-10 役割分担意識(「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方) 6

図表2-12 女性の労働参加パターン 6

図表2-13 夫婦の役割分担 6

3. 保育サービス・子育て支援

図表3-1 保育所基礎データ(平成16年度) 7

図表3-2 保育所利用者数の推移 7

図表3-3 保育所運営費の推計(平成10年度:全国サンプル調査より) 7

図表3-4 保育所利用率と出生率・女性の社会進出 8

図表3-5 保育所利用に関する地域格差 8

4. その他の参考資料

コラム1 児童手当改革案の例 9

コラム2 外国人・移民労働者の受入れについて 9

コラム3 スウェーデンの事実婚(サムボ)制度 10

資料 少子化関連指標の国際比較 10

<添付>主要国の両立支援の取組み(男女共同参画会議資料 www.gender.go.jp/danjo-kaigi/syosika/siryo/sy01-4.pdf)

基礎データ

目次

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2

1.人口動態・財政に関する基礎データ

図表1-1;出生率の推移(国際比較) 図表1-2;人口の推移

図表1-3;婚姻率・離婚率の推移 図表1-4;晩婚化・晩産化

以上、国立社会保障人口問題研究所『人口統計資料集2005』より

図表1-5;平成17年度予算(歳出) 図表1-6;平成17年度予算(歳入)

出所)財務省 HP(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm)

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3

2. 少子化の要因分析

出所)男女共同参画会議「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」図表1-2-2

図表2-1:労働参加率と出生率の関係の推移

合計特殊出生率

婚外子率(%)

出所)出生率および婚外子率はCouncil of Europe, Recent Demographic Developments in Europe, 2003, New Zealand Demographic Trends 2004, Australia Australian Demographic Trends 2003, UN Demographic Yearbook, 2001, 国立社会保障人口問題研究所『人口統計資料集2005』など。

図表2-2:婚外子比率と出生率の関係(国際比較)

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4

(出所)林 伴子「家族政策と出生率—スウェーデンの事例と日本への示唆」(平成16年6月 ESRI経済政策フォーラム資料) 図表2-3:家族政策に係わる財政支出(国際比較)

(出所)林 伴子「家族政策と出生率—スウェーデンの事例と日本への示唆」(平成16年6月 ESRI経済政策フォーラム資料)

(注)ただし、アメリカのデータについては、後から付加している。

図表2-4:家族政策財政支出と出生率の関係

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出所)共働き世帯割合および合計特殊出生率は総務省『社会生活統計指標—都道府県の指標—2005』。3世代世帯割合は、厚生労働省『平成16年度 国民生活基礎調査』。

図表2-5:3世代世帯と出生率・女性の社会進出

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図表2-6:老人同居率の推移(国際比較) 図表2-7:子供を持つ理由に関する調査

調査年 1977 1982 1987 1992 1997 2002

夫婦の平均理想子ども数 2.61 2.62 2.67 2.64 2.53 2.56

夫婦の平均予定子ども数 2.17 2.20 2.23 2.19 2.17 2.13

未婚男子の平均希望子ども数 n.a. 2.33 2.30 2.23 2.15 2.05

未婚女子の平均希望子ども数 n.a. 2.28 2.23 2.17 2.13 2.03

合計特殊出生率 1.80 1.77 1.69 1.50 1.39 1.32

出所)出生動向基本調査「わが国夫婦の結婚過程と出生力」国立社会保障人口問題研究所

図表2-8:理想子ども数、現実子ども数、希望子ども数の推移

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図表2-9;女性が職業を持つことに対する意識

図表2-10:役割分担意識(「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方について)

図表2-11:女性の労働参加パターン 図表2-12:夫婦の役割分担

以上、男女共同参画会議「男女共同参画社会の形成の状況」(www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm) より

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3. 保育サービス・子育て支援

分類 保育所利用児童数(割合) 保育所待機児童数(構成割合) 0 歳児 76,436 (6.8%) 2,417 (10%) 1・2歳児 541,739 (23.2%) 14,029 (57.9%) 3歳児以上 1348,754 (38.2%) 7,799 (32.2%) 全年齢児合計 1966929 (28.1%) 24,245 100%

うち民間保育所 1,002,041 51% n.a. n.a.

うち公立保育所 964,888 49% n.a. n.a. 出所)厚生労働省 HP(http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/tp0903-2.html)

図表3-1:保育所基礎データ(平成16年度)

出所)厚生労働省 HP(http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/tp0903-2.html) 図表3-2:保育所利用者数の推移

0歳児 1,2歳児 3歳児 4,5歳児 公営認可保育所運営費(月額) 34.6万円 20.5万円 9.9万円 8.4万円 民営認可保育所運営費(月額) 22.3万円 13.2万円 6.4万円 5.4万円 出所)福田素生「保育サービスの供給—費用面からの検討を中心にー」国立社会保障・人口問題研究所編『少子社会の子育て支援』2002年、256-289

図表3-3:保育所運営費の推計(平成10年度:全国サンプル調査より)

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出所)共働き世帯割合および合計特殊出生率は総務省「社会生活統計指標—都道府県の指標—2005」。保育所利用率は、以下の図表3-5のデータ。

図表3-4:保育所利用率と出生率・女性の社会進出

注)「平成15年度住民台帳基本調査」より就学前児童数を都道府県ごとに推計し、保育所利用者数との比率をとったもの。上乗せされている赤色の部分は待機児童数の割合。保育所利用者数および待機児童数のデータは厚生労働省 HP(http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/tp0903-2c.html)より集計・作成。

図表3-5:保育所利用に関する地域格差

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4. その他の参考資料

<コラム1:児童手当改革案の例> 児童手当拡充の粗い試案

(1) 主な前提

1人当り一律月額1万円支給。所得制限なし。20歳未満まで支給。

(2) 所要額 約3兆円

(積算)1万円×12ヶ月× 2,490万人(注1) = 3兆円

(注1) 2003年国勢調査による20歳未満人口

(3) 現行の児童手当所要額は、約6,400億円

(内訳)国庫3,200億円. 地方負担2,000億円. 事業主拠出 1,200億円.

(4) 差引増加額は、約2.4兆円 (3兆円-6,400億円)

(5) 扶養控除額 合計:約2.5兆円(注2)

(内訳)所得税分:1.8兆円程度、個人住民税 0.7兆円程度

(注2) 政府税調基礎問題小委資料(2002.4.16)に基づく扶養者控除廃止による増収見込み額. 国税(所

得税)は2002年度予算ベース。地方税(個人住民税)は2001年度課税ベースである。

出典)島崎 謙治「児童手当および児童扶養手当の理念・沿革・課題」国立社会保障・人口問題研究所編『子育て

世帯の社会保障』2005 年、東京大学出版会、p.99-100.

<コラム2:外国人・移民労働者の受入れについて> 我が国の生産年齢人口の減少を補うために外国人・移民労働者の受入れがしばしば議論されるが、この問題

をどのように考えるべきであろうか。少子・高齢化は先進諸国の共通の課題であり、EU 域内における最大の

外国人・移民労働者の受入国であるドイツでは、労働力不足や社会保障制度の安定化を図るべく外国人・移民

政策を推進しており、ドイツに居住する外国人・移民の数は約 730 万人と、総人口の 8.9%を占めている。ま

たアメリカでは、数量割当のもとで家族統合と専門的職業に従事する就労目的移民の積極的受入れを目的に、

この 10 年間で年平均 90 万人の移民を受け入れ、総人口の 10.6%を外国人が占めている(いずれも 2000 年の

数字)。

我が国における 2001 年末現在の外国人登録者は 178 万人(総人口の約 1.4%)となっている。この 10 年間

で総数は約 1.5 倍(年平均で 5 万人の増加)となっており、今後も増加していくことが見込まれる。しかし我

が国における人口の減少は急速であり、これを外国人・移民の受入れにより補おうとすれば総人口を維持する

ためには年間 34 万人、生産年齢人口を維持するためには年間約 64 万人の外国人・移民の受入れが必要になる。

現在の我が国社会の外国人をめぐる状況を考えれば、現状の 10 倍以上の外国人・移民労働者を継続的に受

け入れていくことには多くの課題がある。外国人・移民労働者の受入れは、国内労働市場や社会的コスト等の

点で我が国経済社会に多大な影響を及ぼすとともに、送り出し国や外国人・移民労働者本人にとっての影響も

極めて大きいと考えられることから、慎重な検討が必要である。

ただし、我が国の経済社会の活性化・国際化を図る観点から、専門的・技術的分野の外国人・移民労働者を

受け入れていくことは重要であり、国籍・年齢・性別を問わず勤労意欲と能力のある者が適材適所で働くこと

のできる仕組みをつくるとともに、我が国で働くことの魅力を高めていくことが必要である。

出典)平成15年度版 『経済財政白書』

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<コラム3:スウェーデンの事実婚(サムボ)制度> (1)サムボとは

(イ)登録している住所を同じくし、継続して共同生活を営み、性的関係をもつカップル。

(ロ)サムボカップルの子と、法律婚カップルの子として法律上の差別はない。

(ハ)サムボ法によりサムボを制度化。財産分与や養育権等を規定。

(2)サムボと法律婚の違い

(イ)サムボ解消時に財産分割の対象となるのは、住居と家財のみ。その他の財産(金融資産、車など)は分

割の対象外 (法律婚では、婚姻後に得た財産は全て共有財産)。

(ロ) 死別時に相続の対象となるのは、共有手続きをとらない限り住居・家財・一定額以下の金融資産のみ。

(ハ) サムボ解消後、手続きをとらない限り、子どもの養育権は母親が自動的に単独で獲得(法律婚では、

共同養育権)。

出所)http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou011.html <資料:少子化問題関連指標の国際比較(最新年)>

出生率 女性の労働力率 婚外子 子供のいる世帯の貧困率 国民負担率 人口 高齢化率

アメリカ 2.04 70.8 33.2 18.4 32.5 275,265 12.7

ニュージーランド 2.00 66.8 43.2 10.3 55.2 4,038 11.8

フランス 1.89 61.6 42.6 6.7 63.7 58,893 16.1

ノルウェー 1.80 76.5 49.6 2.9 58.3 4,491 15.0

デンマーク 1.76 75.8 44.6 1.5 73.8 5,319 14.8

オランダ 1.75 65.4 24.9 7.6 56.8 15,908 13.6

オーストラリア 1.75 65.6 19.2 10.2 45.9 19,157 12.4

フィンランド 1.73 72.0 39.2 1.9 64.3 5,176 15.1

イギリス 1.71 54.9 33.6 13.6 47.7 59,756 15.6

スウェーデン 1.71 75.5 53.0 3.2 71.0 8,872 17.2

ベルギー 1.61 56.4 17.3 n.a. 64.8 10,251 16.9

ポルトガル 1.55 63.7 18.7 13.1 55.0 10,008 16.5

カナダ 1.49 70.5 28.3 11.5 48.6 30,689 13.0

韓国 1.47 51.8 n.a. n.a. 33.5 47,008 7.6

スイス 1.41 72.6 6.8 n.a. 35.5 7,184 15.4

オーストリア 1.39 61.8 5.8 11.5 63.5 19,157 15.6

ドイツ 1.34 63.0 16.1 10.4 53.7 82,183 16.9

日本 1.29 59.6 1.9 12.9 35.9 126,926 19.1

スペイン 1.29 51.8 11.1 11.5 49.0 39,927 17.0

イタリア 1.29 46.3 8.1 14.3 59.3 57,762 18.3

ギリシャ 1.27 49.7 3.0 11.1 48.8 10,008 16.7 (出所)出生率、婚外子については図表2-2の出所、女性の労働力率については、男女共同参画会議「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」、子供のいる世帯の貧困率については Michael Förster and Marco Mira d'Ercole (2004) “Income Distribution and Poverty in OECD Countries in the Second Half of the 1990s,” 国民負担率は財務省HP(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm)、人口および高齢化率については、国立社会保障人口問題研究所『人口統計資料集2005』など。