Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「船員の健康確保に関する検討会」

「参考資料」※これまでの検討会で提示している資料より抜粋したもの

国土交通省海事局

1

1,842 1,851 1,880 1,953 2,051 2,204 2,427 2,539 2,758 2,879 1,638 1,703 1,719 1,693 1,762 1,843 2,058 2,134 2,254 2,391 2,202 2,028 1,896 1,801 1,788 1,787 1,820 1,950 2,067 2,080 2,436 2,464 2,396 2,449 2,392 2,331 2,265 2,145 2,110 2,120 2,820 2,676 2,651 2,623 2,610 2,569 2,673 2,659 2,714 2,641

3,293 3,152 3,078 2,983 2,905 2,899 2,808 2,864 2,839 2,799

4,863 4,371 3,882 3,789 3,529 3,506 3,305 3,109 3,064 3,137

6,039 5,516

5,206 4,889 4,538 4,318 4,222 3,907 3,679 3,517

4,100 4,407

4,556 5,041 5,294 5,621 5,918 6,341 6,363 6,582

〔29,233〕〔28,168〕

〔27,264〕 〔27,221〕 〔26,869〕 〔27,078〕 〔27,496〕 〔27,648〕 〔27,848〕 〔28,146〕

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

60～

55～59

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

～24

（人）

18.7%

47.0%

内航船員（全体）の年齢階層別船員数の推移

出典：海事局調べによる。注：船員数は、各年10月1日現在の乗組員数と予備船員数を合計したものであり、非雇用船員を含んでいない数字である。船員数は、外国人（永住者等）を含んだ数字である。

51.3%50.7%

50.0% 50.4%49.7%

49.7% 48.9% 48.3%

11.9% 12.6% 13.2% 13.4% 14.2% 14.9% 16.3% 16.9%

〔合計〕

（年齢階層）

18.0%

47.1%

内航船員の年齢階層別船員数の推移

2

内航船員の労働実態結果（概要）

１．月間総労働時間

内航貨物船員は総実労働時間が長い傾向。これは、休日がない連続労働によるものと考えられる。

２．長時間労働者の発生状況（１） 調査期間中、１日の労働時間が１４時間を超えた船員が発生し

た船舶の割合は、貨物船で３５．３％。タンカーで６６．７％。（２） 調査期間中、１週間の労働時間が７２時間を超えた船員が発生

した船舶の割合は、貨物船で３５．３％。タンカーで４５．８％。

３．荷役による作業負担の状況荷役時間の長さと労働時間の長さには相関関係が見られた（１日の労働時間が14時間超の船員と14時間以内の船員の間で、荷役を除いた労働時間にはさほど大きな差は見られなかった）。

141.40

115.38

5.91

8.90

20.89

21.02

16.47

38.31

95.53

46.69

0 50 100 150 200 250 300

1日14時間超

1日14時間以内

総実労働時間労働日

所定内 所定外

内航船員 （287人） 238.06 時間 209.85 時間 28.21 時間 29.86 日一般労働者 計 170.9 時間 156.0 時間 14.9 時間 20.4 日

建設業 180.3 時間 164.9 時間 15.4 時間 21.8 日

運輸業，郵便業 187.6 時間 159.7 時間 27.9 時間 20.9 日

本調査の趣旨平成２９年度に開催された「後継者確保に向けた内航船の乗組みのあり方等に関する検討会」において実施された業務実態調査について、内航船員の労働実態を把握する観点から、日本内航海運組合総連合会の協力を得て集計・整理し直したもの。

66.7%

35.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

タンカー

貨物船

45.8%

35.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

タンカー

貨物船

135.89

124.79

8.17

4.88

9.50

23.90

37.17

38.52

73.28

29.90

0 50 100 150 200 250 300

1日14時間超

1日14時間以内

＜１週間の総労働時間が７２時間を超えた船員が発生した船舶の割合＞

＜１日の総労働時間が１４時間を超えた船員が発生した船舶の割合＞

＜タンカー 月間労働時間（平均）（１日１４時間区分）＞

（時間）

（時間）

【有効回答数】調査期間：平成29年7月から9月までの間の1月間対象隻数：貨物船17隻、タンカー24隻、計41隻対象船員数：287人分、8,897人日分の労働時間

3

【データで見る船員の健康 a.疾病発生率】（船員と陸上労働者の年代別疾病発生率）

※１ 平成29年度の加入者基本情報及び医療費基本情報（全国健康保険協会）による加入者数及び疾病発生数を用いて算出した。

※１

陸上と比較してどの年代でも船員の疾病発生率が高い

（参考）メタボリックシンドローム等の状態をそのまま放置すると、動脈硬化が進行し、ある日突然、生活習慣病の代表的な疾患である心臓発作や脳卒中等の突発的な病気を引き起こす可能性が高く、長期休業を余儀なくされたり、寝たきりや要介護状態になり仕事が続けられなくなる可能性もある。

船員は船員以外と比べて、疾病の発生率、肥満者やメタボリックシンドロームの割合が高い等、健康リスクが高い状態にある。

船員の安全で健康な職業生活に支障をきたすおそれひいては、突発的な病気による下船や長期休業等により、安定的な運航にも支障をきたすおそれ

船員の疾病発生率

4

船員の死亡の原因

【データで見る船員の健康 b.死亡の原因】

（生活習慣病による死亡の割合（平成２５～２９年度））

平成２５～２９年度の疾病による死亡原因は生活習慣病が７８％（４５人）を占め、虚血性心疾患等循環器系疾患が４１人、悪性新生物３人、

肝硬変が１人となっている。

【出典：船員災害疾病発生状況報告より作成】5

（疾病による死亡原因の内訳（平成２９年度））

※生活習慣病食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患で、がん（悪性新生物）、糖尿病、循環器系（高血圧・虚血性心疾患・くも膜下出血等）、肝臓病（アルコール性肝炎・慢性肝炎等）の疾患をいう。

平成２９年度の疾病による死亡者１０人の全員が生活習慣病の循環器系疾患により死亡している。

船員の長期休業の原因

【データで見る船員の健康 c.長期休業の原因】

３８

３１

４０

4～7日

１０９

３４

７２

６７

8～29日

１７３

１７

６１

６１

30～89日

１３９

１２

２８

４１

90日以上

８１

１４

９

１４

その他

３７

0% 20% 40% 60% 80% 100%

その他

１１５人

漁 船

２０１人

一般船舶

２２３人

合 計

５３９人

（休業日数別疾病発生状況）

平成２９年度の疾病による休業者５３９人の内、４０％にあたる２１０名が、３０日以上の長期休業を要した

34%（72人）

66%（138人）

（長期休業（30日以上）の生活習慣病の割合）

その他の病気

生活習慣病約３割が生活習慣病

悪性新生物（ガン）28人脳卒中等 20人心疾患 18人糖尿病 2人

動脈瘤、動脈解離 2人肝臓病 2人

【出典：船員災害疾病発生状況報告より作成】

その他の病気の一例〇筋骨格系脊椎障害、半月板損傷

〇消化器系胆石症

〇精神行動障害うつ病、適応障害

6

船員のメンタルヘルスアンケート結果

高ストレス者数 受検者数 高ストレス者の割合

船員 336 2167 15.5%

業種 高ストレス者数 受検者数 高ストレス者の割合

農業、林業 821 5,563 14.8%

漁業 48 525 9.1%

鉱業、採石業、砂利採取業 92 837 11.0%

建設業 4,202 37,104 11.3%

製造業 89,195 534,565 16.7%

電気・ガス・熱供給・水道業 1,104 10,701 10.3%

情報通信業 3,197 22,909 14.0%

運輸業、郵便業 15,078 116,302 13.0%

卸業、小売業 20,549 150,936 13.6%

金融業、保険業 4,886 46,531 10.5%

不動産業、物品賃貸業 535 5,330 10.0%

学術研究、専門・技術サービス業 1,205 10,226 11.8%

宿泊業、飲食業 3,645 27,405 13.3%

〇船員における高ストレス者の割合は15.5％と、陸上の業種と合わせた中でも、「製造業」に次いで高く、「運輸業、郵便業」よりも高い値となっている。

【船員（全体）】

【陸上】

※陸上のデータは「平成29年全衛連ストレスチェックサービス実施結果報告書」（平成30年9月公益社団法人全国労働衛生団体連合会メンタルヘルス専門委員会）による。※船員のデータは「船員のメンタルヘルスアンケート調査結果報告書（2019年7月（一財）海技振興センター）」より作成 7

船員のメンタルヘルスアンケート結果

578名, 26.7%

350名, 16.2%

918名, 42.4%

1008名, 46.5%

609名, 28.1%

608名, 28.1%

528名, 24.4% 338名,

15.6% 213名,9.8%

231名, 10.7%

70名, 3.2%

171名,7.9% 99名,

4.6%106名, 4.9%

433名, 20.0%

87名, 4.0%

103名, 4.8%

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%

①非常にたくさんの仕事をしなければならない

②時間内に仕事が処理しきれない

③一生懸命働かなければならない

④かなり注意を集中する必要がある

⑤高度の知識や技術が必要な難しい仕事だ

⑥勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなけれ

ばならない

⑦からだを大変よく使う仕事だ

⑧自分のペースで仕事ができる

⑨自分で仕事の順番・やり方を決めることができる

⑩職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる

⑪自分の技能や知識を仕事で使うことが少ない

⑫私の部署内で意見のくい違いがある

⑬私の部署と他の部署とはうまが合わない

⑭私の職場の雰囲気は友好的である

⑮私の職場の作業環境は良くない（騒音、照明、温

度、換気など）

⑯仕事の内容は自分にあっている

⑰働きがいのある仕事だ

仕事の内容・状態に関する陸上との比較

陸上 海上※①～⑦、⑪～⑬、⑮は「そうだ」、⑧～⑩、⑭、⑯、⑰は「ちがう」と答えた人の割合。（⑨、⑩を除き、船員のほうが否定的な回答が多かったという趣旨。）

「かなり注意を必要とする」等、緊張感が高いと感じる者の割合が高い。 「運航スケジュールがハードである」等、仕事内容に関するものが多い。

高ストレス者の大半は、人間関係による要因の割合が高い。 疲労が十分に回復できないのは、休息時間の分断・不足とする割合が高い。

【「船員のメンタルヘルスアンケート調査結果報告書（2019年7月（一財）海技振興センター）」より作成】

8

脳・心臓疾患、精神障害の件数と発生率

0

2

4

6

8

10

12

14

160 100 200 300 400 500

製造業

卸売業，小売業

医療，福祉

運輸業，郵便業

建設業

サービス業（他に分類さ…

宿泊業，飲食サービス業

情報通信業

学術研究，専門・技術…

教育，学習支援業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

生活関連サービス業，娯…

農業，林業

複合サービス事業

電気・ガス・熱供給・水道業

0

2

4

6

8

10

12

14

16

0 100 200 300 400 500

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

製造業

建設業

サービス業（他に分類さ…

宿泊業，飲食サービス業

情報通信業

医療，福祉

学術研究，専門・技術…

生活関連サービス業，娯…

不動産業，物品賃貸業

教育，学習支援業

漁業

金融業，保険業

農業，林業

複合サービス事業

電気・ガス・熱供給・水道業

38.4件/100万

100万雇用者年あたり発生件数認定事案総数（2010-2014）

13.5件/100万

13.0件/100万

16.4件/100万

28.3件/100万

7.9件/100万

<脳・心臓疾患> <精神障害>

(Takahashi M JOH 2019)

• 脳疾患は3.7件/雇用者100万人、心臓疾患は2.3件/雇用者100万人• 運輸・郵便業が全事案の3分の1、発生率は漁業、運輸業・郵便業が突出、建設業、宿泊業・飲食サービス業と続く

• 精神障害は9.3件/雇用者100万人• 製造業、卸売・小売業、医療・福祉の順、発生率は情報通信業、運輸・郵便業、学術研究・専門技術サービスが高い

9

漁業

～ ～

(6件)

(14件)

吉川委員提出資料

脳心： 認定要件別の集計結果

異常な出来事, 4% 短期間の過

重労働, 3%

長期間の過重労

働, 93%

主たる認定要件（%）

異常な出来事

短期間の過重労働

長期間の過重労働

過労死等認定事案の93％は「長期間の過重業務」が主な認定事由

長時間労働以外の負担（不規則・交代制勤務、深夜労働、出張の多い業務、精神的緊張等）も多事案で記載されている

労災疾病臨床研究：H27-29「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究（代表研究者高橋正也）」

205

467

124

218

79

192

9

12

37

3

5

0 100 200 300 400 500 600

不規則勤務

拘束時間の長い勤務

出張の多い業務

交代勤務・深夜勤務

作業環境（温度、騒音、時差）

精神的緊張を伴う業務男性

女性

*運輸業・郵便業57.7%*医療福祉35.7%*サービス産業30.6%

認定事由として負荷要因として評価された労働時間以外の負荷要因

吉川委員提出資料

10

男性 女性 合計N (%) N (%) N (%)

健康診断 いいえ 249 (16.7) 16 (23.2) 265 (16.9)はい 1037 (69.4) 43 (62.3) 1080 (69.1)

記載なし/不明 209 (14.0) 10 (14.5) 219 (14.0)合計 1495 (100) 69 (100) 1564 (100)

既往歴 いいえ 702 (47.0) 39 (56.5) 741 (47.4)はい 529 (35.4) 18 (26.1) 547 (35.0)

記載なし/不明 264 (17.7) 12 (17.4) 276 (17.6)合計 1495 (100) 69 (100) 1564 (100)

面接指導 いいえ 1116 (74.6) 52 (75.4) 1168 (74.7)はい 36 (2.4) 2 (2.9) 38 (2.4)

記載なし/不明 343 (22.9) 15 (21.7) 358 (22.9)合計 1495 (100) 69 (100) 1564 (100)

脳心： 認定事案における健康診断、

面接指導の実施有無、既往歴の有無

（*平成28年度報告書、高橋正也他、p9）

・過労死等事案のうち健康診断は７割以上受診、既往歴は３分の１が有り・発症前に医師による面接指導を受けた例は５０人に１人

吉川委員提出資料

11

業種別の出来事の該当状況医療・福祉

事故・災害関係（患者暴力・クレーム等）

自動車運転手長時間労働、事故・災害

ＩＴ産業長時間労働

飲食業長時間労働

労災疾病臨床研究：H27-29「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究（代表研究者高橋正也）」より図作成

自殺事案の多くは長時間労働が事由

吉川委員提出資料

12

Copyright © Japan Health Insurance Association. All right reserved.

1.各医療保険者における特定健診受診者（男性）のメタボリックシンドローム該当者の割合

25.8%

26.1%26.5%

27.1% 28.0%

26.2%

24.8%25.1%

26.4%

27.3%

21.8% 21.6% 21.8% 21.9% 22.4%

21.1% 20.8%21.2% 21.2%

21.6%

19.9%

19.4%19.4% 19.3% 19.8%

18.6%18.3% 18.4% 18.4%

18.8%

17.0%

19.0%

21.0%

23.0%

25.0%

27.0%

29.0%

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

市町村国保

船員保険

国保組合

協会けんぽ

共済組合

組合健保

【データ出典：2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（厚生労働省ホームページ）】※船員保険については40～74歳の特定健診受診者（全体）に占めるメタボリックシンドローム該当者の割合その他の保険者については40～74歳の特定健診受診者（男性）に占めるメタボリックシンドローム該当者の割合

船員保険加入者は、他の被用者保険に比べてメタボリックリンドローム該当者の割合が高く、市町村国保加入者と同程度の割合となっている。生活習慣病に罹病しないために生活習慣の改善が必要。※「メタボリックシンドローム」は、単純に太っているというだけでなく「内臓脂肪症候群」とも呼ばれ、複数の病気や異常が重なっている状態です。「内臓脂肪の蓄積」によって高血圧や糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病の重なりが起こっていることを示します。

健保協会提出資料

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3.国民全体と船員保険被保険者の喫煙率の比較

【データ出典：国民健康･栄養調査、船員保険健診結果データ】※調査対象年齢は、国民健康･栄養調査（20歳以上の被調査者）。船員保険（35歳～74歳の被保険者）

44.7% 44.5% 44.3% 44.5% 44.7%

19.3% 19.6% 18.2% 18.3% 17.7%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

船員保険

国民健康栄養調査

船員の喫煙率は、国民健康栄養調査の結果と比較して非常に高く40%台で推移している。喫煙率の減少が重要な課題の一つである。

健保協会提出資料

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健保協会提出資料

15

Copyright © Japan Health Insurance Association. All right reserved.

（参考資料②）

○ 船員保険における特定健診の実施率は、全保険者に比較して低い。○ 船員保険における特定保健指導は、全保険者と比較して対象者割合が高い一方、特定保健指導の実施率は低い。

【データ出典：2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（厚生労働省ホームページ）】（対象者数は当該年度で毎年4月1日を基準として、その年度中に異動した者及び除外基準を満たす者を除く。）

【全保険者】特定健診 特定保健指導の対象者 特定保健指導の終了者

対象者数 受診者数 実施率 対象者数 対象者割合 終了者数 実施率

2013年度 53,267,875 25,374,874 47.6% 4,295,816 16.9% 759,982 17.7%

2014年度 53,847,427 26,163,456 48.6% 4,403,850 16.8% 783,118 17.8%

2015年度 53,960,721 27,058,105 50.1% 4,530,158 16.7% 792,655 17.5%

2016年度 53,597,034 27,559,428 51.4% 4,690,793 17.0% 881,183 18.8%

【船員保険】特定健診 特定保健指導の対象者 特定保健指導の終了者

対象者数 受診者数 実施率 対象者数 対象者割合 終了者数 実施率

2013年度 50,167 20,142 40.1% 6,897 34.2% 489 7.1%

2014年度 49,387 20,221 40.9% 7,605 37.6% 452 5.9%

2015年度 48,948 22,286 46.8% 8,172 35.7% 567 6.9%

2016年度 48,114 23,357 48.5% 8,552 36.6% 613 7.2%

○健診実施状況の比較

健保協会提出資料

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