地方自治情報管理概要地方自治情報管理概要...

地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況（平成２４年４月１日現在）～

平成２５年２月

総務省自治行政局地域情報政策室

i

目次

Ⅰ はじめに

１地方公共団体における行政情報化・IT戦略の経緯･･･････････････････････････････････････ 1

２近年の電子自治体推進の取組･････････････････････････････････････････････････････････ 2

３本書の概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅱ 調査結果

第１節電子自治体の推進体制等

１電子自治体の推進体制･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4

２ＣＩＯ（情報化統括責任者）の任命･････････････････････････････････････････････････････ 5

３ＣＩＯ補佐官（ネットワーク管理者を含む）の任命･･･････････････････････････････････････ 7

４電子自治体推進計画等の策定等･････････････････････････････････････････････････････････ 8

５情報化についての職員の人材育成等･････････････････････････････････････････････････････ 9

６情報主管課の職員・要員数･････････････････････････････････････････････････････････････ 9

７情報主管課の経費････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10

第２節電子自治体の基盤の整備

１機器構成及び庁内ＬＡＮの整備････････････････････････････････････････････････････････ 11

(1) 一人一台パソコンの整備状況

(2) 庁内ＬＡＮの整備状況

２台帳の電子化････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

３ＬＧＷＡＮとの接続形態･･････････････････････････････････････････････････････････････ 14

第３節行政サービスの向上・高度化

１ホームページの状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16 ･･･････････10

２ホームページ以外の電子的な情報提供等････････････････････････････････････････････････ 17

３ＩＣＴを活用した地域の課題解決への取組状況･･････････････････････････････････････････ 17

４「災害時の被災者情報管理」業務システムの整備状況････････････････････････････････････ 18

５行政手続のオンライン化の推進状況････････････････････････････････････････････････････ 19

(1) 行政手続のオンライン化計画及びオンライン利用促進計画の策定状況

(2) 行政手続をオンライン化するための通則条例の制定

(3) ｅ-文書条例の制定

(4) 行政手続をオンライン化するためのシステムの導入

(5) 行政手続の各種オンラインシステムにおけるＡＳＰ・ＳaaＳの利用

(6) オンライン利用実績

(7) オンライン利用の促進等に向けて講じた措置

６地理情報システム（ＧＩＳ）の整備･･･････････････････････････････････････････････････ 25

(1) 統合型地理情報システム（統合型ＧＩＳ）の整備

(2) 個別型地理情報システム（個別型ＧＩＳ）の整備

(3) ＧＩＳの整備方法及び活用状況

第４節業務・システムの効率化

１複数の地方公共団体による業務システムの共同化（共同利用）･･･････････････････････････ 29

(1) 協議会等への参加

(2) 各種オンラインシステムの共同利用

ii

(3) クラウド技術及び外部のデータセンターを活用した情報システム（基幹系業務）の利用

２情報システムの最適化及びＩＴ調達の適正化･････････････････････････････････････････････32

３地域情報プラットフォーム標準仕様を活用したシステム整備･･･････････････････････････････34

第５節情報セキュリティ対策の実施状況

１組織体制・規程類の整備･･･････････････････････････････････････････････････････････････37

２情報資産の管理方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････････38

３情報セキュリティ対策の実施･･･････････････････････････････････････････････････････････39

(1) 物理的セキュリティ対策の実施

(2) 人的セキュリティ対策の実施

(3) 技術的セキュリティ対策の実施

４各種データのバックアップの状況･･･････････････････････････････････････････････････････42

(1)住民基本台帳データ

(2)税業務データ

(3)福祉業務データ

５情報セキュリティ対策の運用･･･････････････････････････････････････････････････････････45

６情報セキュリティ対策の評価・見直し･･･････････････････････････････････････････････････45

７情報システムに関する業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定状況･････････････････････････46

Ⅲ 個人情報保護対策

第１節条例制定の状況･････････････････････････････････････････････････････････････････････48

１条例における主な規定内容･････････････････････････････････････････････････････････････48

２民間事業者に対する規定･･･････････････････････････････････････････････････････････････68

第２節目的外使用等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････74

第３節実施機関･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････75

第４節個人情報保護に関する体制整備等･････････････････････････････････････････････････････76

１個人情報保護に関する管理体制の整備･･･････････････････････････････････････････････････76

２職員に対する教育・研修の実施･････････････････････････････････････････････････････････76

３監査・点検の実施･････････････････････････････････････････････････････････････････････77

４住民への個人情報保護制度の周知･･･････････････････････････････････････････････････････77

５過剰反応対策･････････････････････････････････････････････････････････････････････････78

凡例･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････79

参考：電子自治体に関する近年の主要な取組･････････････････････････････････････････････････････82

1

41512,45349,649

102,222133,417

169,354228,912

263,791

319,915

383,435426,692

449,064

450,597

456,501

466,729

465,895

478,570

501,312

522,578

520,474

1,374 17,08153,189

105,527145,093

201,607

278,592387,370

561,721

743,912

924,915

1,045,759

1,102,608

1,153,410

1,173,767

1,229,252

1,263,772

1,310,184

1,354,129

1,411,916

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

S58.4 S63.4 H5.4 H8.4 H9.4 H10.4 H11.4 H12.4 H13.4 H14.4 H15.4 H16.4 H17.4 H18.4 H19.4 H20.4 H21.4 H22.4 H23.4 H24.4

設置台数

都道府県

市区町村

Ⅰ はじめに

１地方公共団体における行政情報化・IT戦略の経緯

地方公共団体における情報通信技術を用いた行政情報化は、昭和35年に大阪市に電子計算機が

導入されたことに始まる。電子計算機は、翌36年には京都市に導入され、都道府県では、昭和38

年に東京都及び神奈川県に導入された。この背景には、日本経済の急激な成長に伴う行政需要の

飛躍的な増大と大都市地域における新規職員の採用難等の事情があった。昭和30年代、行財政の

効率的な運営のための取組が強化され、各地方公共団体は、窓口事務の一本化、事務処理に関す

る組織・機構等の改善を推進する一方、事務処理への機械導入による合理化を積極的に進めた。

昭和40年代に入ると、地方公共団体において電子計算機が積極的に活用されることとなり、大

都市に限らず、全国的に利用・導入が進み、事務処理の迅速化、効率化に大きく貢献することと

なった。また、税務事務における事務処理システムの開発や市町村における住民記録システムの

実施、 (財)地方自治情報センターの発足等、現在の地方行政の実務で用いられている各種の情報

処理システムや仕組みの基本が構築された。

昭和50年代は、40年代末期におけるわが国経済の構造的変化から、国・地方を通じて財政悪化

が深刻化したため、多くの地方公共団体では、事務処理の合理化から効率的な事務処理機器、特

に電子計算機の導入利用が積極的に推し進められた。また、地方公共団体における情報処理機器

の利用を処理業務の内容及びシステムの面からみると、汎用電子計算機においては、当初の各種

統計、税務、給与等の大量・定型業務を中心とした集中処理から少量・多種・非定型業務へと適

用範囲が拡大し、内部事務の効率化に留まらず、住民に対する行政サービスの向上に直接利用さ

れるようになった。

昭和60年代から平成になり、庁内LAN等の情報通信ネットワークの整備が進むとともに、衛星通

信、CATV、ICカード等の新しいメディア（ニューメディア,マルチメディア）を活用した地域情報

化施策が進められるようになった。

パソコンの設置状況の変遷

2

21世紀になり、政府はIT戦略を策定し、官民の総力をあげてIT化を推進していくことになった。

平成13年1月に、IT戦略本部は「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる」ことを目標とし

た「e-Japan戦略」を策定し、

ブロードバンド等のIT基盤の

整備などを推進した。このよ

うな中で、地方公共団体にお

けるパソコンの設置台数も急

速に増加した。さらに、平成

15年7月に、IT戦略本部は

「e-Japan戦略Ⅱ」を策定し、

医療、行政サービス等の7分野

でITの利活用に向けた先導的

な取組を推進した。電子政

府・電子自治体は、いずれの

戦略においても重点分野の一

つとして位置づけられ、

「e-Japan戦略」では平成15

年度までに「電子情報を紙情

報と同等に扱う行政を実現」することを、また、「e-Japan戦略Ⅱ」では「重複投資は徹底排除、

行政の透明性を高め、民の参画を促進」することを目標としていた。

これらのIT戦略を受け、総務省においても、平成13年10月に「電子政府・電子自治体推進プロ

グラム」を、平成15年8月に「電子自治体推進指針」を策定し、電子自治体の基盤整備、行政サー

ビスの向上、行政の効率化、地域の課題解決、情報セキュリティの確保に向けた各種の施策を講

じてきた。

その結果、各団体におけるIT基盤であるホームページや庁内LAN、また、LGWANや住民基本台帳

ネットワーク、公的個人認証などの全国的な電子自治体の基盤が整備されるとともに、CIOの任命

や電子自治体推進計画等の策定などの庁内推進体制が強化されてきた。また、多くの団体で電子

申請、電子入札などの行政サービスのオンライン化が実現し、共同アウトソーシングによる業務・

システムの効率化に向けた取組も全国的に展開されてきた。

平成18年、IT戦略本部は、新たなIT国家戦略として『IT新改革戦略－いつでも、どこでも、だ

れでもITの恩恵を実感できる社会の実現－』を定め、電子行政については、「世界一便利で効率

的な電子行政-オンライン申請率50％達成や小さくて効率的な政府の実現－」を図ることが目標と

された。

総務省では、これらの戦略・計画を踏まえ、平成18年7月に「電子自治体オンライン利用促進指

針」を、平成19年3月には「新電子自治体推進指針」を策定し、地方公共団体におけるオンライン

利用促進の取組の推進に取り組んできた。

また、平成20年8月にはICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）を策定するなど、情報セキュリティ

対策の強化にも取り組んできたところである。

２近年の電子自治体推進の取組

平成22年5月、IT戦略本部は「新たな情報通信技術戦略」を公表し、新たな国民主権の社会を確

立するため重点戦略（3本柱）と目標を設定した。同戦略の中で「国民本位の電子行政の実現」が

1つの柱とされ、その具体的取組として、自治体クラウドによる情報システムの統合・集約化が位

置づけられた。

総務省においては、地方公共団体がASP・SaaSを導入する際に留意すべき点等をとりまとめたガ

イドラインの公表（平成22年4月）や、クラウドコンピューティングをはじめとする近年のICT分

0

2001 2003 2006 2009 2015

◆ＩＴ基本法

◆IT戦略本部設置（本部長：内閣総理大臣）

ＩＴ基盤整備

e-Japan戦略Ⅱ(2003年7月)

e-Japan戦略(2001年1月)

ＩＴ利用・活用重視ＩＴの構造改革力の追求

電子自治体推進指針(2003年８月) 電子政府・電子自治体推進

プログラム(2001年10月)

ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針(2000年8月)

・共同アウトソーシングの推進等

・ＬＧＷＡＮ・住基ネットの整備等

我が国のＩＴ戦略と電子自治体の展開

・世界一便利で効率的な電子行政・2010年度までにオンライン申請率50％達成等

新たな情報通信技術戦略

(2010年5月)

・2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現

ＩＴ新改革戦略(2006年1月)

新電子自治体推進指針

(2007年3月)

・国民本位の電子行政の実現

・クラウドコンピューティング技術を活用した情報システムの統合・集約化

3

野の技術開発の成果を電子自治体の基盤構築に活用するための実証実験を実施した。平成22年7

月末には、自治体クラウドを総合的かつ迅速に展開するため、総務大臣を本部長とする「自治体

クラウド推進本部」を設置し、自治体クラウドの全国展開に向けた具体的な検討を行っている。

これにより行政コストが大幅に圧縮され、実質的な業務の標準化の進展等が図られるとともに、

災害時の業務継続を図る観点からも有効な取組であり、さらなる電子自治体の推進が期待される。

平成23年度からは、地方公共団体における円滑なクラウド導入を支援するため、複数の地方公

共団体による情報システムの集約と共同利用に向けた計画策定に係る経費や既存システムからの

データの移行に係る経費の一部に対して特別交付税措置を講じることとした。

また、平成23年3月に発生した東日本大震災を受けて、平成24年1月から「災害に強い電子自治

体に関する研究会」を開催し、大災害が発生した場合の地方公共団体の業務継続及び住民へのサ

ービス提供の観点から検討を行っているところである。さらに、平成25年2月には地域の元気創造

本部を発足し、その中でクラウドを活用した官民通じた業務の効率化を目指している。

３本書の概要

このような背景の下、本書は、地方公共団体における行政情報化の推進状況について、都道府県47

団体、市区町村1,742団体を対象に実施した調査の結果を、平成24年4年1日現在の状況として取りまと

めたものである。なお、当概要及びそれぞれの調査項目の個別データ（一部を除く。）については、

総務省のホームページに掲載しているので、適宜参考にされたい。

4

Ⅱ 調査結果第１節電子自治体の推進体制等

１電子自治体の推進体制

電子自治体の推進について、情報主管課（係）が担当しているのは、都道府県では全団体、市区

町村では1,538団体（88.3％）であった（第１図）。

情報主管課（係）の役割として、「業務担当部門所管の情報システムの企画に関与している」も

のが最も多く、都道府県では45団体（95.7％）、市区町村では1,522団体（87.4％）であった（第２

図）。

また、庁内横断的な情報化推進委員会等を設置している団体は、都道府県では 42団体（89.4％）、

市区町村では 1,169団体（67.1％）であった（第３図）。

第１図電子自治体の推進体制

都道府県市区町村

1,538

(88.3%)

204

(11.7%)

情報政策を専任する課（係）が担当…1,538

専属の担当課（係）がない…204

47

(100%)

情報政策を専任する課（係）が担当…47

専属の担当課（係）がない…0

合計

1,742合計

47

第２図情報主管課（係）の役割（複数回答）


95.7%

(45) 87.2%

(41)83.0%

(39)80.9%

(38)

80.9%

(38)

0%

20%

40%

60%

80%

100%87.4%

(1,522)

51.1%

(890)46.8%

(816)

61.0%

(1,063)48.8%

(850)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

業務担当部門所管

の情報システムの

企画に関与してい

る業務担当部門の情

報システムの予算

査定に関与してい

る庁内全体の情報シ

ステム開発費を把

握している

庁内全体の情報資

産を調査し、把握し

ている

庁内全体の情報シ

ステム運用・保守

費を把握している

業務担当部門所管

の情報システムの

企画に関与してい

る業務担当部門の情

報システムの予算

査定に関与してい

る庁内全体の情報シ

ステム開発費を把

握している

庁内全体の情報資

産を調査し、把握し

ている

庁内全体の情報シ

ステム運用・保守

費を把握している

5

第３図庁内横断的な情報化推進委員会等の設置の有無


1,169

(67.1%)

573

(32.9%)設置している…1,169

設置していない…573

42

(89.4%)

5

(10.6%)

設置している…42

設置していない…5

合計

1,742合計

47

２ＣＩＯ（情報化統括責任者）の任命

ＣＩＯ（情報化統括責任者）については、都道府県では37団体（78.7％）、市区町村では1,365団体

（78.4％）が任命している（第４図）。また、ＣＩＯの役職は、都道府県では副知事が19団体（51.4％）

と最も多く、市区町村においても副市区町村長が1,046団体（76.6％）と最も多かった（第５図）。

また、ＣＩＯの役割については、「情報システム関係の企画に関与している」ものが都道府県20団

体（54.1％）、市区町村701団体（51.4％）と最も多かったが、他の項目と大きな差違はなかった（第

６図）。

第４図ＣＩＯの任命の有無


1,365

(78.4%)

377

(21.6%)任命している…1,365

任命していない…377

37

(78.7%)

10

(21.3%)任命している…37


合計

1,742合計

47

6

第５図ＣＩＯの役職

都道府県（37団体中）市区町村（1,365団体中）

122

(8.9%)

1,046

(76.6%)

88

(6.4%)

101

(7.4%)

8

(0.6%)3

(8.1%)

19

(51.4%)

6

(16.2%)

1

(2.7%)

2

(5.4%)

6

(16.2%)

知事…3

合計

1,365合計

37

副知事…19

部局長級…6

課長級…1

外部人材を任用…2

その他…6

市区町村長…122

副市区町村長…1,046

部局長級…88

課長級…101


その他…8

第６図ＣＩＯの役割等（複数回答）


54.1%

(20) 43.2%

(16)

43.2%

(16)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

51.4%

(701)49.3%

(673)44.1%

(602)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

情報システム関

係の企画に関与

している


係の予算編成に

関与している

行政改革に関与

している



している



関与している


している

7

３ＣＩＯ補佐官（ネットワーク管理者を含む）の任命

ＣＩＯ補佐官については、都道府県では29団体（61.7％）、市区町村では1,118団体（64.2％）が任

命している（第７図）。また、ＣＩＯ補佐官の役職については、都道府県では課長級が10団体（34.5％）

と最も多く、市区町村においても課長級が668団体（59.7％）と最も多かった（第８図）。

また、ＣＩＯ補佐官の役割については、「情報システム関係の企画に関与している」ものが都道府

県24団体（82.8％）、市区町村729団体（65.2％）と最も多かったが、他の項目と大きな差違はなかっ

た（第９図）。

第７図ＣＩＯ補佐官の任命の有無


1,118

(64.2%)

624

(35.8%)

任命している…1,118


29

(61.7%)

18

(38.3%)

任命している…29


合計

1,742合計

47

第８図ＣＩＯ補佐官の役職


51

(4.6%)

325

(29.1%)

668

(59.7%)

22

(2.0%)

52

(4.7%)1

(3.4%)

6

(20.7%)

10

(34.5%)

6

(20.7%)

6

(20.7%)

副知事…1

合計

1,118合計

29

部局長級…6

課長級…10


その他…6

副市区町村長…51

部局長級…325

課長級…668


その他…52

8

第９図ＣＩＯ補佐官の役割等（複数回答）


82.8%

(24)69.0%

(20)

37.9%

(11)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

65.2%

(729) 57.2%

(639)

40.0%

(447)

0%

20%

40%

60%

80%

100%



している



関与している


している



している



関与している


している

４電子自治体推進計画等の策定等

「電子自治体推進計画等を策定」している団体は、都道府県では42団体（89.4％）、市区町村では

785団体（45.1％）であった。

また、「電子自治体推進計画等を住民・企業等に対して公表」している団体は、都道府県では35団

体（74.5％）、市区町村では505団体（29.0％）であり、「電子自治体推進計画等の定期的な見直し」

ている団体は、都道府県では36団体（76.6％）、市区町村では423団体（24.3％）であった。

第10図電子自治体推進計画等の策定等（複数回答）


89.4%

(42)76.6%

(36)74.5%

(35)

51.1%

(24)34.0%

(16)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

45.1%

(785)

24.3%

(423)

29.0%

(505)15.0%

(261) 8.3%

(144)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

電子自治体推進計画等を

策定

電子自治体推進計画等の

定期的な見直し


住民・企業等に対して公

表電子自治体推進計画等の

実施状況について評価を

実施



公表


策定


定期的な見直し


住民・企業等に対して公

表電子自治体推進計画等の


実施



公表

9

５情報化についての職員の人材育成等

「職員に対し、情報化研修を実施している」団体は、都道府県では45団体（95.7％）、市区町村で

は1,125団体（64.6％）であった。また、「部外の情報化研修に職員を派遣」している団体は、都道府

県では46団体（97.9％）、市区町村では870団体（49.9％）であった。

第11図情報化についての職員の人材育成等の実施状況（複数回答）


97.9%

(46)95.7%

(45)

42.6%

(20)29.8%

(14)27.7%

(13)14.9%

(7)10.6%

(5) 2.1%

(1)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

49.9%

(870)

64.6%

(1,125)

6.1%

(106)

11.7%

(203) 3.9%

(68)

4.0%

(70)

3.8%

(67)1.1%

(19)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

部外の情報化研修に職員を派遣

職員に対し、情報化研修を実施

情報化のために外部の専門人材

を採用

業務担当部門と情報担当部門の

人事交流を積極的に推進

情報化に関する人材育成方針を

策定

情報処理（技術）に関する資格取

得を奨励

ＥＡなど、ＩＴを活用した業務改

善方法について、職員研修を実施

民間企業等へ職員を研修派遣

部外の情報化研修に職員を派遣

職員に対し、情報化研修を実施

情報化のために外部の専門人材

を採用

業務担当部門と情報担当部門の

人事交流を積極的に推進

情報化に関する人材育成方針を

策定

情報処理（技術）に関する資格取

得を奨励

ＥＡなど、ＩＴを活用した業務改

善方法について、職員研修を実施

民間企業等へ職員を研修派遣

６情報主管課の職員・要員数

情報主管課の職員数は、都道府県では1,236人、市区町村では9,674人であった。

また、外部委託等による要員は都道府県では184人、市区町村では1,347人であった。これらを全て

合計すると、12,441人である。

第１表情報主管課の職員・要員数

都道府県 1,236 184 1,420

市区町村 9,674 1,347 11,021

総数 10,910 1,531 12,441

所属職員人数・・・各地方公共団体において採用された職員であり、情報主管課に所属する職員外部委託等による要員人数・・・各地方公共団体において、外部委託等により業務を委託し、当該業務を処理するために民間企業等から派遣された者

所属職員人数外部委託等による要員人数合計

10

７情報主管課の経費

情報主管課における経費は、都道府県と市区町村の合計で3,916億円であった。

第12図情報主管課の経費の状況

4,132

4,321

4,441 4,402 4,327 4,162

4,108

4,225

4,042

4,083 4,116

3,916

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

13.4 14.4 15.4 16.4 17.4 18.4 19.4 20.4 21.4 22.4 23.4 24.4

経費

（億円）

11

第２節電子自治体の基盤の整備

１機器構成及び庁内ＬＡＮの整備

知事・市長部局（本庁舎）において、一人一台パソコンが整備されている団体は、都道府県では全

団体、市区町村では1,644団体（94.4％）であった。

(1) 一人一台パソコンの整備状況

第13図一人一台パソコンの整備状況


1,644

(94.4%)

98

(5.6%)

整備済み…1,644

未整備…98

47

(100%)

整備済み…47

未整備…0

合計

1,742合計

47

12

（2）庁内ＬＡＮの整備状況

第２表庁内ＬＡＮの整備状況

団体区分

項目

47 100.0% 23 100.0% 20 100.0% 767 100.0% 931 99.9% 1,741 99.9% 1,788 99.9%

46 97.9% 23 100.0% 19 95.0% 760 99.1% 920 98.7% 1,722 98.9% 1,768 98.8%

インターネット 46 97.9% 23 100.0% 19 95.0% 742 96.7% 879 94.3% 1,663 95.5% 1,709 95.5%

団体内公共施設 35 74.5% 17 73.9% 16 80.0% 684 89.2% 746 80.0% 1,463 84.0% 1,498 83.7%

その他 5 10.6% 0 0.0% 3 15.0% 106 13.8% 129 13.8% 238 13.7% 243 13.6%

47 100.0% 22 95.7% 20 100.0% 760 99.1% 852 91.4% 1,654 94.9% 1,701 95.1%

47 100.0% 22 95.7% 20 100.0% 767 100.0% 916 98.3% 1,725 99.0% 1,772 99.0%

47 100.0% 23 100.0% 20 100.0% 742 96.7% 820 88.0% 1,605 92.1% 1,652 92.3%

45 95.7% 23 100.0% 20 100.0% 747 97.4% 852 91.4% 1,642 94.3% 1,687 94.3%

46 97.9% 22 95.7% 19 95.0% 662 86.3% 727 78.0% 1,430 82.1% 1,476 82.5%

42 89.4% 20 87.0% 20 100.0% 443 57.8% 419 45.0% 902 51.8% 944 52.8%

34 72.3% 9 39.1% 11 55.0% 278 36.2% 247 26.5% 545 31.3% 579 32.4%

40 85.1% 20 87.0% 20 100.0% 280 36.5% 145 15.6% 465 26.7% 505 28.2%

47 100.0% 23 100.0% 20 100.0% 766 99.9% 910 97.6% 1,719 98.7% 1,766 98.7%

47 100.0% 23 100.0% 20 100.0% 762 99.3% 926 99.4% 1,731 99.4% 1,778 99.4%

13 27.7% 8 34.8% 8 40.0% 297 38.7% 188 20.2% 501 28.8% 514 28.7%

47 100.0% 23 100.0% 19 95.0% 751 97.9% 809 86.8% 1,602 92.0% 1,649 92.2%

33 70.2% 17 73.9% 18 90.0% 495 64.5% 316 33.9% 846 48.6% 879 49.1%

6 12.8% 5 21.7% 5 25.0% 72 9.4% 45 4.8% 127 7.3% 133 7.4%

47 100.0% 23 100.0% 20 100.0% 736 96.0% 837 89.8% 1,616 92.8% 1,663 93.0%

47 100.0% 23 100.0% 20 100.0% 755 98.4% 895 96.0% 1,693 97.2% 1,740 97.3%

45 95.7% 23 100.0% 19 95.0% 632 82.4% 592 63.5% 1,266 72.7% 1,311 73.3%

45 95.7% 22 95.7% 17 85.0% 447 58.3% 383 41.1% 869 49.9% 914 51.1%

43 91.5% 23 100.0% 20 100.0% 641 83.6% 558 59.9% 1,242 71.3% 1,285 71.8%

47 100.0% 23 100.0% 20 100.0% 765 99.7% 927 99.5% 1,735 99.6% 1,782 99.6%

自己 0 0.0% 1 4.3% 0 0.0% 166 21.6% 226 24.2% 393 22.6% 393 22.0%

委託 11 23.4% 1 4.3% 5 25.0% 49 6.4% 100 10.7% 155 8.9% 166 9.3%

併用 36 76.6% 21 91.3% 15 75.0% 552 72.0% 605 64.9% 1,193 68.5% 1,229 68.7%

45 95.7% 23 100.0% 18 90.0% 633 82.5% 456 48.9% 1,130 64.9% 1,175 65.7%

1 2.1% 0 0.0% 2 10.0% 46 6.0% 87 9.3% 135 7.7% 136 7.6%

0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 4 0.5% 22 2.4% 26 1.5% 26 1.5%

1 2.1% 0 0.0% 0 0.0% 84 11.0% 366 39.3% 450 25.8% 451 25.2%

障害時マニュアル

利用者研修

ＬＡＮの機能

イントラネット

文書管理

電子メール

運用管理状況

ＧＩＳ

その他

システム管理者

ウィルス対策

運用管理体制

ファイアーウォール

運用管理規程

プリンタの共有

施設等管理

庁内ＬＡＮの支所との接続

全ての支所と接続

一部の支所のみ接続

支所と接続していない

支所がない

電子掲示板

会議室予約

VoIP対応

電子会議

電子決裁

ファイルの共有

スケジュール管理

団体数

都道府県

47

外部接続

外部接続の有無

運用団体数

外部接続先

合計

23 20 767 932 1,7891,742

市区町村

町村小計特別区政令指定都市市

（政令指令都市を除く）

13

２台帳の電子化

各種台帳の電子化については、都道府県では公有財産台帳が38団体（80.9％）、道路台帳が34団体

（72.3％）で電子化されており、市区町村では住民基本台帳が1,742団体（100％）、固定資産課税台帳

が1,507団体（86.5％）で電子化されている。

第14－1図電子化されている台帳

都道府県

80.9%

(38) 72.3%

(34)70.2%

(33) 61.7%

(29)48.9%

(23) 40.4%

(19)38.3%

(18)36.2%

(17)31.9%

(15) 23.4%

(11)

23.4%

(11)21.3%

(10)

2.1%

(1)

51.1%

(24)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

公有財産台帳

道路台帳

公共下水道台帳

上水道台帳

農道台帳

林道台帳

固定資産課税台帳

その他

砂防指定台帳

地すべり防止区域台

海岸保全区域台帳

港湾台帳

都市公園台帳

河川現況台帳

第14－2図電子化されている台帳

市区町村

100%

(1,742)86.5%

(1,507)

57.8%

(1,007)54.6%

(951)50.1%

(872)47.1%

(821)

15.4%

(269)13.9%

(242)9.9%

(173)8.1%

(141)5.5%

(95)2.7%

(47)1.6%

(28)

13.1%

(228)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

住民基本台帳

道路台帳

公有財産台帳

都市公園台帳

住居表示台帳

農道台帳

林道台帳

河川現況台帳

港湾台帳

海岸保全区域台帳

その他

固定資産課税台帳

公共下水道台帳

上水道台帳

14

３ＬＧＷＡＮとの接続形態

ＬＧＷＡＮとの接続形態については「庁内の情報系ネットワークのみが接続」が都道府県では 26 団体

（55.3％）、市区町村では 1,024団体（58.8％）と最も多く、次に「庁内の情報系ネットワーク及び業務系

ネットワーク共に接続」が都道府県では 21団体（44.7％）、市区町村では 477団体（27.4％）であった（第

15 図）。

また、今後のアクセス回線の増強の予定がない団体は都道府県では 46団体（97.9％）、市区町村では 1,582

団体（90.8％）であった（第 18図）。

第15図ＬＧＷＡＮとの接続形態


1,024

(58.8%)

92

(5.3%)

477

(27.4%)

149

(8.6%)

26

(55.3%)

21

(44.7%)

庁内の情報系ネットワークのみが

LGWANに接続…26

合計

1,742

合計

47

庁内の業務系ネットワークのみが

LGWANに接続…0

庁内の情報系ネットワーク及び業務

系ネットワーク共にLGWANに接続

…21

LGWAN専用の端末によりLGWANと接

続（情報系・業務系ネットワークに未

接続）…0

庁内の情報系ネットワークのみが

LGWANに接続…1,024

庁内の業務系ネットワークのみが

LGWANに接続…92

庁内の情報系ネットワーク及び業務系

ネットワーク共にLGWANに接続…477

LGWAN専用の端末によりLGWANと接

続（情報系・業務系ネットワークに未接

続）…149

第16図ＬＧＷＡＮアクセス回線の種類


1,134

(65.1%)

608

(34.9%)

10

(21.3%)

37

(78.7%)

都道府県WAN…10

合計

1,742

合計

47その他の回線…37

都道府県WAN…1,134

その他の回線…608

15

第17図ＬＧＷＡＮアクセス回線の回線速度


118

(6.8%)

292

(16.8%)

250

(14.4%)

91

(5.2%)

516

(29.6%)

354

(20.3%)

53

(3.0%)

68

(3.9%)

12

(25.5%)

32

(68.1%)

3

(6.4%) １Ｍｂｐｓ未満…0

合計

1,742合計

47

１Ｍｂｐｓ以上…0

３Ｍｂｐｓ以上…0

５Ｍｂｐｓ以上…0

１０Ｍｂｐｓ以上…12

１００Ｍｂｐｓ以上…32

１Ｇｂｐｓ以上…3

未確認…0

１Ｍｂｐｓ未満…118

１Ｍｂｐｓ以上…292

３Ｍｂｐｓ以上…250

５Ｍｂｐｓ以上…91

１０Ｍｂｐｓ以上…516

１００Ｍｂｐｓ以上…354

１Ｇｂｐｓ以上…53

未確認…68

第18図今後のＬＧＷＡＮアクセス回線の増強の予定


160

(9.2%)

1,582

(90.8%)

1

(2.1%)

46

(97.9%)

予定あり…1

合計

1,742

合計

47

予定なし…46

予定あり…160

予定なし…1,582

16

第３節行政サービスの向上・高度化

１ホームページの状況

ホームページは、都道府県・市区町村ともに全団体で開設している。

第19図ホームページでの住民参画や行政の透明性確保（複数回答）


100%

(47)

100%

(47)97.9%

(46)

97.9%

(46)

97.9%

(46)83.0%

(39)

21.3%

(10)19.1%

(9)

0%

20%

40%

60%

80%

100% 85.0%

(1,481)

22.0%

(383)

84.9%

(1,479)

61.1%

(1,065)

38.2%

(666)

13.4%

(233)10.4%

(182)7.1%

(123)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ホームページ上で意見・要

望を受け付けている

ホームページに知事の記者

会見を公表している

ホームページに例規を公表

している

ホームページを利用したパブ

リックコメントを行っている

ホームページに政策評価結

果を公表している

ホームページ上で情報公開

請求を受け付けている

電子掲示板等による住民と

の意見交換を行っている

住民の交流サイト（地域ＳＮ

Ｓ）を設けている

ホームページ上で意見・要

望を受け付けている

ホームページに市区町村長

の記者会見を公表している

ホームページに例規を公表

している

ホームページを利用したパブ

リックコメントを行っている

ホームページに政策評価結

果を公表している

ホームページ上で情報公開

請求を受け付けている

電子掲示板等による住民と

の意見交換を行っている

住民の交流サイト（地域ＳＮ

Ｓ）を設けている

第20図ホームページの機能等（複数回答）


100%

(47)

100%

(47)

100%

(47)

100%

(47)

100%

(47) 91.5%

(43) 85.1%

(40)

51.1%

(24) 44.7%

(21)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

93.7%

(1,632) 83.4%

(1,452)67.4%

(1,174)

50.3%

(876) 43.0%

(749)

65.4%

(1,139)

36.7%

(639)

40.0%

(697)

20.6%

(359)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

申請・届出等の様式のダウ

ンロードサービス

情報検索システムを備えて

いる

携帯電話対応のホームペー

ジを開設している

映像を配信している

外国語による情報提供を行

っている

ＣＭＳを採用している

ＲＳＳ機能を設けている

JIS

X8341-

3:2010に準拠

ホームページの評価を実施

している

申請・届出等の様式のダウ

ンロードサービス

情報検索システムを備えて

いる

携帯電話対応のホームペー

ジを開設している

映像を配信している

外国語による情報提供を行

っている

ＣＭＳを採用している

ＲＳＳ機能を設けている

JIS

X8341-

3:2010に準拠

ホームページの評価を実施

している

17

２ホームページ以外の電子的な情報提供等

第21図ホームページ以外の電子的な情報提供等（複数回答）


97.9%

(46)

72.3%

(34) 66.0%

(31)

10.6%

(5)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

25.4%

(442)

7.5%

(131)

19.7%

(343) 9.7%

(169)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

メールマガジンを

配信している

電子モニター制度

を行っている

地上デジタル放送

のデータ放送を利

用した情報提供

その他

メールマガジンを

配信している

電子モニター制度

を行っている

地上デジタル放送

のデータ放送を利

用した情報提供

その他

３ＩＣＴを活用した地域の課題解決への取組状況

第22図ＩＣＴを活用した地域の課題解決への取組状況（複数回答）


97.9%

(46)95.7%

(45) 85.1%

(40)

85.1%

(40)

53.2%

(25) 42.6%

(20)40.4%

(19)

12.8%

(6)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

47.8%

(832)

25.7%

(448)12.7%

(221)9.0%

(156)

15.8%

(276) 10.0%

(174)

10.4%

(181)

22.2%

(387)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

安全・安心な地域づくり（防犯、防災

の情報サイトの開設など）

子育て支援（子育て支援サイトの開設、ＩＣ

タグを利用した児童の位置把握など）

地域文化の振興（デジタルアーカイブの

設置など）

地域経済の活性化(

地元ベンチャ

ー企業の支援サイトの開設など）

高齢者支援（遠隔での見守りシステム

、シニア支援のサイトの開設など）

健康増進支援（住民の健康情報の活用を

可能とするシステムの設置など）

コミュニティ活性化（地域ＳＮＳの

開設など）

災害時の被災者情報管理（ＬＡＳＤＥＣが提

供している被災者システムの導入など）

安全・安心な地域づくり（防犯、防災

の情報サイトの開設など）

子育て支援（子育て支援サイトの開設、ＩＣ

タグを利用した児童の位置把握など）

地域文化の振興（デジタルアーカイブの

設置など）

地域経済の活性化(

地元ベンチャ

ー企業の支援サイトの開設など）

高齢者支援（遠隔での見守りシステム

、シニア支援のサイトの開設など）

健康増進支援（住民の健康情報の活用を

可能とするシステムの設置など）

コミュニティ活性化（地域ＳＮＳの

開設など）

災害時の被災者情報管理（ＬＡＳＤＥＣが提

供している被災者システムの導入など）

18

４「災害時の被災者情報管理」業務システムの整備状況

第 23図「災害時の被災者情報管理」業務システムの整備状況

都道府県（6団体中）市区町村（387 団体中）

280

(72.4%)

107

(27.6%) 整備済み…280

整備中…1074

(66.7%)

2

(33.3%) 整備済み…4

整備中…2

合計

387合計

6

第 24図「災害時の被災者情報管理」業務システムの種類

都道府県（4団体中）市区町村（280団体中）

170

(60.7%)51

(18.2%)

41

(14.6%)

18

(6.4%)1

(25.0%)

3

(75.0%)

LASDECが提供している被災者支援

システム…0

合計

280

合計

4

民間事業者が提供する業務支援シ

ステム…0

自団体で構築した業務支援システム

…3

その他…1

LASDECが提供している被災者支援

システム…170

民間事業者が提供する業務支援シ

ステム…51

自団体で構築した業務支援システム

…41

その他…18

19

５行政手続のオンライン化の推進状況

（1）行政手続のオンライン化計画及びオンライン利用促進計画の策定状況

行政手続のオンライン化実現に関する計画を策定している団体は、都道府県では 40団体

（85.1％）、市区町村では 476団体（27.3％）であった。

なお、オンライン利用促進に関する計画を策定している団体は、都道府県では 33団体

（70.2％）、市区町村では 311団体（17.9％）であった。

第25図行政手続のオンライン化に関する計画の策定状況（複数回答）


85.1%

(40)70.2%

(33)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

27.3%

(476) 17.9%

(311)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

申請・届出等手

続のオンライン

化に係る計画を

策定



利用促進に関す

る計画を策定



化に係る計画を

策定



利用促進に関す

る計画を策定

(2) 行政手続をオンライン化するための通則条例の制定

行政手続をオンライン化するための通則条例を制定済みの団体は、都道府県では全団体、市区町

村では736団体（42.3％）であった。

第26図通則条例の制定状況


736

(42.3%)

49

(2.8%)

957

(54.9%)

47

(100%)

制定済み…736

制定予定…49

合計

1,742

合計

47

予定なし…957

制定済み…47

制定予定…0

予定なし…0

20

(3) e-文書条例の制定

e-文書条例を制定済みの団体は、都道府県においては41団体（87.2％）、市区町村においては98

団体（5.6％）であった。また、市区町村においては36団体（2.1％）が、平成24年度以降の制定を

予定している。

第27図 e-文書条例の制定状況

都道府県市区町村 98

(5.6%) 36

(2.1%)

1,608

(92.3%)

41

(87.2%)

6

(12.8%)

制定済み…98

制定予定…36

合計

1,742

合計

47


制定済み…41

制定予定…0

予定なし…6

(4) 行政手続をオンライン化するためのシステムの導入

申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムを導入している団体は、都道府県において

は全団体、市区町村においては906団体（52.0％）であった。

第28図申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムの導入状況


906

(52.0%)

68

(3.9%)

768

(44.1%)

47

(100%)

導入済み…906

導入予定…68

合計

1,742

合計

47

予定なし…768

導入済み…47

導入予定…0

予定なし…0

21

(5) 行政手続の各種オンラインシステムにおけるＡＳＰ・ＳａａＳの利用

各種オンラインシステムにおけるＡＳＰ・ＳａａＳの利用状況は、都道府県では、「公共施設予

約」が 17 団体（36.2％）、市区町村では、「公共事業にかかる電子入札」351 団体（20.1％）と最

も多かった。

第 29図各種オンラインシステムにおけるＡＳＰ・ＳａａＳの利用


31.9%

(15)19.1%

(9)14.9%

(7)

36.2%

(17)

6.4%

(3)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

20.1%

(351)7.8%

(136)2.5%

(43)

15.9%

(277) 7.4%

(129)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

公共事業にかかる電子

入札

物品調達（非公共事業）

にかかる電子入札

手数料等の歳入の電子

納付

公共施設予約

図書館蔵書検索・予約


入札

物品調達（非公共事

業）にかかる電子入札


納付

公共施設予約


22

11.3

17.5

23.8

27.6

36.1

41.0 40.0

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

H17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

（万件）（％）

オンライン利用件数（左軸）オンライン利用率（右軸）

(6) オンライン利用実績

オンライン利用促進対象手続（総務省が平成18年7月に定めた「電子自治体オンライン利用促進

指針」において選定）の平成23年度のオンライン利用率は、40.0％である。

第３－１表オンライン利用実績

【出典】平成 24年 12月 20日総務省通知「地方公共団体の行政手続等に係るオンライン利用状況について」

第３－２表オンライン利用状況の推移

（注）オンライン利用率（％）＝オンライン利用件数／年間総手続件数×100

年間総手続件数は、オンライン実施団体における総手続件数と人口を元に算出した、全国における推

計値（平成20年度まではオンライン実施団体における総手続件数及び団体数により推計）。

23

(7) オンライン利用の促進等に向けて講じた措置

第30図オンライン利用時の利便性向上のために講じた措置（複数回答）


76.6%

(36) 68.1%

(32)66.0%

(31)63.8%

(30)

63.8%

(30)46.8%

(22)29.8%

(14)

0%

(0)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

14.8%

(258)11.8%

(206)

24.4%

(425)9.5%

(166)9.0%

(157)5.3%

(92)1.1%

(19)0.5%

(8)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

手続の簡素化、様式や

手順の共通化

利用方法の簡素化

ホームページでのメニュー配

置やナビゲーションの見直し

本人確認方法の簡素化

不要な添付書類の廃

止、添付書類の電子化

代理人による申請の実

施手数料等の電子納付の

実施

その他

手続の簡素化、様式や

手順の共通化

利用方法の簡素化

ホームページでのメニュー配

置やナビゲーションの見直し

本人確認方法の簡素化

不要な添付書類の廃

止、添付書類の電子化

代理人による申請の実

施手数料等の電子納付の

実施

その他

第31図オンラインサービスの提供手段の改善のために講じた措置（複数回答）


89.4%

(42)

57.4%

(27)

12.8%

(6)0%

(0)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

29.4%

(513)26.4%

(460)22.4%

(391)

0.5%

(9)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

携帯電話から利用

できるサービスの

提供

ブロードバンド・

ゼロ地域解消に向

けた取組

オンライン利用が

できる公衆端末や

公共施設へのパソ

コンの設置

その他

携帯電話から利用

できるサービスの

提供

ブロードバンド・

ゼロ地域解消に向

けた取組

オンライン利用が

できる公衆端末や

公共施設へのパソ

コンの設置

その他

24

第32図オンライン利用のメリットの拡大のために講じた措置（複数回答）


97.9%

(46) 89.4%

(42)76.6%

(36)59.6%

(28)

14.9%

(7)2.1%

(1)0%

(0)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

32.1%

(559) 25.7%

(447) 18.6%

(324) 10.2%

(177) 2.8%

(49)1.7%

(29)0.2%

(3)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

２４時間３６５日の

サービスの提供

メールによる事務処理

完了の通知

処理の進捗状況のオ

ンライン確認サービス

事務処理期間の短縮

ワンストップサービス

の提供

手数料の軽減

その他

２４時間３６５日の

サービスの提供

メールによる事務処理

完了の通知

処理の進捗状況のオ

ンライン確認サービス

事務処理期間の短縮

ワンストップサービス

の提供

手数料の軽減

その他

第33図オンライン手続の広報・普及の強化のために講じた措置（複数回答）


76.6%

(36)59.6%

(28) 51.1%

(24)

4.3%

(2)

6.4%

(3)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

34.4%

(600)

3.9%

(68)

9.3%

(162) 0.9%

(16)

0.9%

(15)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

広報媒体による住

民への周知

事業者団体等への

働きかけ

窓口や過去の利用

者に対する個別周

知コールセンター等の

問い合わせ窓口で

の働きかけ

その他

広報媒体による住

民への周知

事業者団体等への

働きかけ

窓口や過去の利用

者に対する個別周

知コールセンター等の

問い合わせ窓口で

の働きかけ

その他

25

６地理情報システム（ＧＩＳ）の整備

(1)統合型地理情報システム（統合型ＧＩＳ）の整備

ア統合型ＧＩＳへの取組状況

統合型ＧＩＳを既に導入している団体は、都道府県では19団体（40.4％）、市区町村では718団

体（41.2％）であった。

第34図統合型ＧＩＳへの取組状況


718

(41.2%)

20

(1.1%)7

(0.4%)

41

(2.4%)

33

(1.9%)

381

(21.9%)

542

(31.1%)

19

(40.4%)

1

(2.1%)2

(4.3%)1

(2.1%)

14

(29.8%)

10

(21.3%)

既に導入済み…19

合計

1,742合計

47

データのみ整備中…1

システムのみ整備中…0

データ・システムとも整備中…2

調査中（システム設計等）…1

導入検討中…14

導入予定なし…10








イ統合型ＧＩＳの取組について妨げとなっている原因

統合型ＧIＳの導入予定がない団体において、統合型ＧＩＳの取組の妨げとなっている原因は、

都道府県では6団体（60.0％）、市区町村では424団体（78.2％）が「財政状況」であった。

第35図統合型ＧＩＳへの取組について妨げとなっている原因（複数回答）


60.0%

(6)

30.0%

(3)

30.0%

(3)

10.0%

(1)

10.0%

(1)

10.0%

(1)

0%

20%

40%

60%

80%

100%78.2%

(424)

45.0%

(244)

9.0%

(49)

13.5%

(73) 2.6%

(14)

6.6%

(36)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

財政状況

人材不足

今後の普及に不

安判断できない

効果に疑問

その他

財政状況

人材不足


安判断できない

効果に疑問

その他

26

ウ統合型ＧＩＳの利用業務

統合型ＧＩＳを導入している団体における利用業務は、都道府県では、「農林政」業務が18団体

（94.7％）と最も多く、市区町村では、「道路」業務が463団体（64.5％）と最も多かった。

第36－1図統合型ＧＩＳの利用業務（複数回答）

都道府県（19団体中）

94.7%

(18)84.2%

(16) 78.9%

(15) 73.7%

(14)

73.7%

(14)

73.7%

(14) 68.4%

(13) 63.2%

(12)52.6%

(10)

52.6%

(10)

36.8%

(7)

36.8%

(7) 31.6%

(6)

15.8%

(3)

15.8%

(3)5.3%

(1) 0%

(0)

21.1%

(4)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

農林政

都市計画

消防防災

教育

環境

管財

地籍

清掃

固定資産税

医療・福祉

商工・観光

建築

下水道

警察

上水道

道路

河川

その他

第36－2図統合型ＧＩＳの利用業務（複数回答）

市区町村（718団体中）

64.5%

(463)

64.3%

(462) 58.6%

(421)58.2%

(418)

58.1%

(417) 51.3%

(368)50.7%

(364) 43.2%

(310)40.9%

(294)39.6%

(284)38.6%

(277) 34.5%

(248)31.3%

(225)30.8%

(221) 27.3%

(196) 23.0%

(165) 16.4%

(118)14.3%

(103)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

道路

都市計画

消防防災

農林政

固定資産税

河川

商工・観光

清掃

住民登録

その他

上水道

管財

医療・福祉

建築

環境

教育

下水道

地籍

27

0%

(0)

0%

(0)

0%

(0)

0%

(0)

0%

(0)

0%

(0)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

66.0%

(212)

35.2%

(113)

17.4%

(56) 11.5%

(37) 2.5%

(8)

12.1%

(39)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

財政状況

人材不足

判断できない


安効果に疑問

その他

財政状況

人材不足

判断できない


安効果に疑問

その他

(2) 個別型地理情報システム（個別型ＧＩＳ）の整備

ア個別型ＧＩＳへの取組状況

個別型ＧＩＳを導入している団体は、都道府県では全団体、市区町村では1,320団体（75.8％）であ

った。

第37図個別型ＧＩＳへの取組状況


1,320

(75.8%)

6

(0.3%)

14

(0.8%)

5

(0.3%)

76

(4.4%)

321

(18.4%)

47

(100%)


合計

1,742合計

47





導入検討中…0


既に導入済み…1,320







イ個別型ＧＩＳの取組について妨げとなっている原因

個別型ＧIＳの導入予定がない団体において個別型ＧＩＳの取組の妨げとなっている原因は、市区町

村では212団体（66.0％）が「財政状況」であった。

第38図個別型ＧＩＳへの取組について妨げとなっている原因（複数回答）

都道府県（該当なし）市区町村（321団体中）

該当なし

28

(3) ＧＩＳの整備方法及び活用状況

第39図ＧＩＳの整備方法（複数回答）


（ＧＩＳを既に導入済みの47団体中）（ＧＩＳを既に導入済みの1,449団体中）

68.1%

(32)

38.3%

(18) 31.9%

(15)

4.3%

(2)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

52.0%

(754)

16.3%

(236)14.6%

(211)1.7%

(25)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

データの更新は、担

当職員が簡易に更

新できるようにし

ている

ＡＳＰサービスを

利用してシステム

を構築している

周辺自治体との共

同整備や共同利用

を行っている

電力、ガスなど地域

の事業者と連携し

て地図の整備を

行っている

データの更新は、担

当職員が簡易に更

新できるようにし

ている

ＡＳＰサービスを

利用してシステム

を構築している

周辺自治体との共

同整備や共同利用

を行っている

電力、ガスなど地域

の事業者と連携し

て地図の整備を

行っている

第40図ＧＩＳの活用状況（複数回答）


（ＧＩＳを既に導入済みの47団体中）（ＧＩＳを既に導入済みの1,449団体中）

85.1%

(40)80.9%

(38)

46.8%

(22)44.7%

(21) 38.3%

(18) 27.7%

(13)

8.5%

(4)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

21.3%

(309)20.4%

(296)

36.6%

(531)

18.1%

(262)17.5%

(253) 9.8%

(142) 1.2%

(17)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ＧＩＳで用いて作成し

たマップを住民に公開

している

ホームページで住民に

GISを公開している

部局を越えた政策判断

に活用している

業務担当部門のＧＩＳ

利用のサポート体制が

ある

自治体内の利活用を支

援するための研修を行

っている

基幹系業務システムで

住所に基づきマップに

位置が表示できる

行政手続や公共施設の

予約等のオンライン申

請と連携している

ＧＩＳで用いて作成し

たマップを住民に公開

している

ホームページで住民に

GISを公開している

部局を越えた政策判断

に活用している

業務担当部門のＧＩＳ

利用のサポート体制が

ある

自治体内の利活用を支

援するための研修を行

っている

基幹系業務システムで

住所に基づきマップに

位置が表示できる

行政手続や公共施設の

予約等のオンライン申

請と連携している

29

第４節業務・システムの効率化

１複数の地方公共団体による業務システムの共同化（共同利用）

(1) 協議会等への参加

複数の地方公共団体による情報システムの集約と共同利用の共同化を実施している協議会等に

参加しているのは、都道府県では 34団体（72.3％）、市区町村では 1,245団体（71.5％）であった。

第41図協議会等への参加状況


1,245

(71.5%)

40

(2.3%)

457

(26.2%)参加している…1,245

今後参加予定…4034

(72.3%)

2

(4.3%)

11

(23.4%)参加している…34

今後参加予定…2合計

1,742

(100%)

合計

47

(100%)

参加予定なし…11 参加予定なし…457

(2) 各種オンラインシステムの共同利用

各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」が都道府

県では 23団体（48.9％）、市区町村では 452団体（25.9％）と最も多かった。

第 42図各種オンラインシステムの共同利用


48.9%

(23)

23.4%

(11)8.5%

(4)

34.0%

(16)

36.2%

(17)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

25.9%

(452)9.5%

(166) 1.9%

(33)

16.5%

(287)13.3%

(231)

0%

20%

40%

60%

80%

100%


入札

物品調達（非公共事業）

にかかる電子入札


納付

公共施設予約



入札

物品調達（非公共事

業）にかかる電子入札


納付

公共施設予約


30

（３）クラウド技術及び外部のデータセンターを活用した情報システム（基幹系業務）の利用

※基幹系業務についてクラウド技術（ASP･SaaS、仮想化等）を活用し、情報システムを外部のデータ

センター（庁舎別館や一部事務組合の施設等を除く。）にて運用している状況

ア複数団体の協議に基づく共同による基幹系業務システムの導入

第 43図導入状況

都道府県市区町村 150

(8.6%)

221

(12.7%)

1,371

(78.7%)

4

(8.5%)2

(4.3%)

41

(87.2%)

導入済み…4

導入予定…2

予定なし…41

導入済み…150

導入予定…221


合計

47

(100%)

合計

1,742

(100%)

第 44図導入した業務システム

都道府県（4 団体中）市区町村（150団体中）

50.0%

(2)

25.0%

(1)

75.0%

(3)

75.0%

(3)

0%

(0)

0%

(0)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

92.7%

(139)90.7%

(136)88.0%

(132) 78.7%

(118)

55.3%

(83)

61.3%

(92)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

住民情報関連業務システム

税業務システム

国民健康保険システム

福祉業務システム

財務会計システム

人事給与システム







31

イ単独団体による基幹系業務システムの導入

第 45図導入状況


352

(20.2%)

228

(13.1%)

1,162

(66.7%)

5

(10.6%)2

(4.3%)

40

(85.1%)

導入済み…5

導入予定…2

予定なし…40

導入済み…352

導入予定…228


合計

47

(100%)

合計

1,742

(100%)

第 46図導入した業務システム

都道府県（5 団体中）市区町村（352団体中）

0%

(0)

40.0%

(2)

0%

(0)

20.0%

(1)

60.0%

(3)

40.0%

(2)

0%

20%

40%

60%

80%

100%76.7%

(270)72.2%

(254)69.0%

(243)64.2%

(226) 54.3%

(191) 44.3%

(156)

0%

20%

40%

60%

80%

100%













32

２情報システムの最適化及びＩＴ調達の適正化

情報システムの最適化のため平成 23年度までに講じている措置については、都道府県では「部門横

断的な共通的なシステム基盤の整備」「情報システム台帳の整備」が 38団体（80.9％）、市区町村では

「レガシーシステムからオープンシステムへの変更」が 856団体（49.1％）と最も多かった（第 47－

1図、第 47－2図）。

また、ＩＴ調達の適正化のために講じた措置については、「各部署のＩＴ調達に対する情報担当部署

による支援・チェック体制の整備」が、都道府県においては全団体、市区町村においては 869 団体

（49.9％）と最も多かった（第 48－1図、第 48－2図）。

第47－1図情報システムの最適化のために講じた措置

都道府県

①63.8%

(30)

①68.1%

(32)

①78.7%

(37)

①42.6%

(20)

①80.9%

(38) ①80.9%

(38)

②2.1%

(1)

②6.4%

(3)

②6.4%

(3)

②2.1%

(1)

②8.5%

(4)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

BPR・EA等の

業務改革

レガシーシステム

からオープンシス

テムへの変更

情報化投資効果の

事前評価


事後評価

部門横断的な共通

的なシステム基盤

の整備

情報システム台帳

の整備

第47－2図情報システムの最適化のために講じた措置

市区町村

①14.4%

(251)

①49.1%

(856) ①20.4%

(355)①14.4%

(250)

①40.2%

(700) ①32.2%

(561)

②1.7%

(29)

②3.2%

(56)

②1.1%

(19)②1.7%

(29)

②2.2%

(39)②3.2%

(55)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

BPR・EA等の

業務改革

レガシーシステム

からオープンシス

テムへの変更


事前評価


事後評価

部門横断的な共通

的なシステム基盤

の整備

情報システム台帳

の整備

①平成 23 年度までに措置

②平成 24 年度に措置予定



33

第48－1図ＩＴ調達の適正化のために講じた措置

都道府県

①66.0%

(31)

①85.1%

(40)①44.7%

(21)

①72.3%

(34)

①63.8%

(30)

①4.3%

(2)

①100%

(47)①53.2%

(25)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

外部委託の拡大

競争入札の拡大

調達案件の分割（モ

ジュール化）の推進

SLAの導入

他の地方公共団体

と共同での情報シ

ステムの開発、運営

等パッケージソフト

のカスタマイズ制

限各部署のIT調達

に対する情報担当

部署による支援・

チェック体制の整

備外部コンサルタン

ト等の調達への活

用

第48－2図ＩＴ調達の適正化のために講じた措置

市区町村

①32.8%

(571)①33.9%

(591)①14.4%

(250)

①16.8%

(292)

①49.3%

(858)

①33.3%

(580) ①49.9%

(869) ①18.2%

(317)

②1.5%

(26)

②1.5%

(26)②1.1%

(20)

②2.5%

(44)

②3.0%

(52)②3.2%

(55)

②1.4%

(24)

②2.0%

(34)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

外部委託の拡大

競争入札の拡大

調達案件の分割（モ

ジュール化）の推進

SLAの導入

他の地方公共団体

と共同での情報シ

ステムの開発、運営

等パッケージソフト

のカスタマイズ制

限各部署のIT調達

に対する情報担当

部署による支援・

チェック体制の整

備外部コンサルタン

ト等の調達への活

用





34

３地域情報プラットフォーム標準仕様を活用したシステム整備地域情報プラットフォーム標準仕様を活用したシステム整備について、「着手済」は都道府県では 4団体

（8.5％）、市区町村では 555団体（31.9％）であった。

第 49図システム整備着手時期


555

(31.9%)

140

(8.0%)

1,047

(60.1%)

4

(8.5%)3

(6.4%)

40

(85.1%)

着手済…4

着手予定…3

検討中（方向未定)又は予定なし…40

着手済…555

着手予定…140

検討中（方向未定)又は予定なし…1,047

合計

47

(100%)

合計

1,742

(100%)

第 50図システムの稼働時期


1

(14.3%)

2

(28.6%)

4

(57.1%)

154

(22.2%)

69

(9.9%)

472

(67.9%)

稼働済…4

平成25年度までに稼働予定…1

平成26年度以降…2

稼働済…472

平成25年度までに稼働予定…154

平成26年度以降…69

合計

695

(100%)

合計

7

(100%)

35

第 51図システムの種類（複数回答）


（着手済又は着手予定がある 7団体中）（着手済又は着手予定がある 695団体中）

71.4%

(5)

42.9%

(3)28.6%

(2)

0%

(0)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

34.0%

(236)

94.0%

(653)

14.2%

(99)2.2%

(15)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

共通基盤

業務システム

GIS

防災

共通基盤

業務システム

GIS

防災

第52図「業務システム」の分野（複数回答）


（「業務システム」着手済又は着手予定の3団体中）（「業務システム」着手済又は着手予定の653団体中）

0%

(0)

0%

(0)

33.3%

(1)

100%

(3)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

91.1%

(595)87.7%

(573)72.9%

(476)

36.3%

(237)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

住基分野

税分野

福祉分野

内部事務分野

住基分野

税分野

福祉分野

内部事務分野

※上記のうち１団体（33.3%）は ※上記のうち、455 団体（69.7％）は

パッケージ型製品を利用パッケージ型製品を利用

36

第53図システムの導入経緯

都道府県（着手済又は着手予定がある7団体中）市区町村（着手済又は着手予定がある695団体中）

地域情報プラットフォーム標準仕様を活用し

てシステム全体の最適化を図るため、明確

に仕様書に記載…3

単一のシステムの調達において、地域

情報プラットフォーム標準仕様関連資料

を活用して仕様書に記載…1

調達仕様には記載しなかったが、落札

したベンダーのシステムが準拠製品で

あった…1

既存ベンダーのシステムをバージョン

アップした際に準拠製品となった…0

その他…2

地域情報プラットフォーム標準仕様を活用し

てシステム全体の最適化を図るため、明確

に仕様書に記載…281

単一のシステムの調達において、地域

情報プラットフォーム標準仕様関連資料

調達仕様には記載しなかったが、落札し

たベンダーのシステムが準拠製品であっ

た…169

既存ベンダーのシステムをバージョンアッ

プした際に準拠製品となった…167

その他…40

3

(42.9%)

1

(14.3%)

1

(14.3%)

2

(28.6%)

281

(40.4%)

38

(5.5%)

169

(24.3%)

167

(24.0%)

40

(5.8%)

合計

7

(100%)

合計

695

(100%)

第54図システム整備の妨げになっている原因（複数回答）


（検討中又は予定なしの40団体中）（検討中又は予定がない1,047団体中）

45.0%

(18)30.0%

(12)27.5%

(11)15.0%

(6)12.5%

(5)

12.5%

(5)10.0%

(4)7.5%

(3)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

52.9%

(554)

24.1%

(252) 14.5%

(152)

42.3%

(443)28.3%

(296) 17.0%

(178) 5.3%

(55)4.3%

(45)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

財政状況が厳しい

地域情報プラットフォームの今後の

普及に不安

既に地域情報プラットフォーム標準

仕様を活用したシステム以外で再構

築を行っている（行った）

システムの再構築やその取組を進め

るための人材が不足

地域情報プラットフォームについて

内容を理解していないので判断でき

ない

既存システム（標準仕様を活用してい

ないシステム）を使い続ける方が安価

効果に疑問

財政状況が厳しい

地域情報プラットフォームの今後の

普及に不安

既に地域情報プラットフォーム標準

仕様を活用したシステム以外で再構

築を行っている（行った）

システムの再構築やその取組を進め

るための人材が不足

地域情報プラットフォームについて

内容を理解していないので判断でき

ない

既存システム（標準仕様を活用してい

ないシステム）を使い続ける方が安価

効果に疑問

その他

その他

37

第５節情報セキュリティ対策の実施状況

１組織体制・規程類の整備

情報セキュリティの責任者や管理者等については、都道府県では全団体、市区町村では 1,637団体

（94.0％）で任命されている（第 55図）。

また、情報セキュリティポリシーについては、都道府県では全団体、市区町村では 1,692 団体

(97.1％)とほとんどの団体で策定されており（第 57図）、都道府県では 46団体（97.9％）、市区町村

では 849団体（48.7％）が、主要な情報資産についてのセキュリティ対策実施手順を策定している（第

56図）。

第55図情報セキュリティの責任者や管理者等の任命の有無


1,637

(94.0%)

105

(6.0%)

任命している…1,637


47

(100%)

任命している…47


合計

1,742合計

47

第56図主要な情報資産についてのセキュリティ対策実施手順の策定の有無


849

(48.7%)

893

(51.3%)

策定している…849

策定していない…893

46

(97.9%)

1

(2.1%)


策定していない…1

合計

1,742合計

47

38

第57図情報セキュリティポリシーの策定状況の推移

80.9%

85.1%

93.6%97.9% 97.9%

100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

29.5%

35.5%

49.6%

56.3%

74.4%78.1%

80.8%82.6%

92.5% 93.7% 94.0% 95.1% 96.2% 96.8% 97.1% 97.1% 97.1% 97.5%97.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

H15年4

月

7月 10月 H16年1

月

4月 7月 10月 H17年1

月

4月 7月 10月 H18年1

月

4月 H19年4

月

H20年4

月

H21年4

月

H22年4

月

H23年4

月

H24年4

月

都道府県

市区町村

２情報資産の管理方法

第58図情報資産の分類と管理方法（複数回答）


100%

(47)

59.6%

(28)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

93.3%

(1,626)

28.1%

(490)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

重要な情報資

産について、無

断での持ち出

しやメール等に

よる送付を禁

止している

主要な情報資

産について調

査及びリスク

分析を行って

いる

重要な情報資

産について、無

断での持ち出

しやメール等に

よる送付を禁

止している

主要な情報資

産について調

査及びリスク

分析を行って

いる

39

３情報セキュリティ対策の実施

(1) 物理的セキュリティ対策の実施

物理的セキュリティ対策については、都道府県では「サーバ室等の入退室管理」、「サーバ等の停

電対策」、「重要情報を含む紙媒体の適切な管理」を全団体で実施しております。

第59図物理的セキュリティ対策の実施（複数回答）


100%

(47)

100%

(47)

100%

(47)97.9%

(46)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

99.0%

(1,724)97.0%

(1,690) 90.8%

(1,581) 80.8%

(1,408)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

サーバ等の停電対

策を実施している

サーバ室等の入退

室管理を行ってい

る重要情報を含む紙

媒体を適切に管理

している

ＣＤーＲ、ＵＳＢメ

モリなどの持ち出

しを制限している

サーバ等の停電対

策を実施している

サーバ室等の入退

室管理を行ってい

る重要情報を含む紙

媒体を適切に管理

している

ＣＤーＲ、ＵＳＢメ

モリなどの持ち出

しを制限している

(2) 人的セキュリティ対策の実施

人的セキュリティ対策については、都道府県においては全団体、市区町村では1,281団体（73.5％）

が「情報セキュリティ研修を職員に対して実施」しており、都道府県においては21団体（44.7％）、

市区町村では260団体（14.9％）が「緊急時対応訓練を実施」している。

第60図人的セキュリティ対策の実施（複数回答）


100%

(47)

44.7%

(21)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

73.5%

(1,281)

14.9%

(260)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

情報セキュリ

ティ研修を職

員に対して実

施している

緊急時対応訓

練を実施して

いる

情報セキュリ

ティ研修を職

員に対して実

施している

緊急時対応訓

練を実施して

いる

40

(3) 技術的セキュリティ対策の実施

技術的セキュリティ対策については、「重要なデータのバックアップの取得」、「不正プログラム

への対策ソフトウェアの導入や定義ファイルのアップデート」等を全都道府県で実施しており、市区

町村においては「不正プログラムへの対策ソフトウェアの導入や定義ファイルのアップデート」を行

っている団体が1,739団体（99.8％）と最も多く、次いで「重要なデータのバックアップを取得」して

いる団体が1,727団体（99.1％）となっている。一方、「重要なデータを暗号化し保存」している団体

は、都道府県では24団体（51.1％）、市区町村では483団体（27.7％）とともに少なくなっている。

第61図技術的セキュリティ対策の実施（複数回答）


100%

(47)

100%

(47)

100%

(47)

100%

(47)

100%

(47)97.9%

(46)

51.1%

(24)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

99.8%

(1,739)99.1%

(1,727)96.6%

(1,683)94.8%

(1,651)91.8%

(1,599) 82.4%

(1,435)

27.7%

(483)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

不正プログラムへの対策ソフトウェアの

導入や定義ファイルのアップデート

重要なデータのバックアップを取得

機器や外部記録媒体を廃棄する際、重要

なデータを抹消

重要なデータへのアクセス制限を実施

許可されていないソフトウェアの導入を

禁止

重要な情報システムのアクセスログを保

存し、検査

重要なデータを暗号化し保存

不正プログラムへの対策ソフトウェアの

導入や定義ファイルのアップデート

重要なデータのバックアップを取得

機器や外部記録媒体を廃棄する際、重要

なデータを抹消

重要なデータへのアクセス制限を実施

許可されていないソフトウェアの導入を

禁止

重要な情報システムのアクセスログを保

存し、検査

重要なデータを暗号化し保存

第 62図ウィルス対策ソフトウェアの最新パターンファイルの更新頻度


１日に１度以上（自動更新）…43

43

(91.5%)

1

(2.1%)2

(4.3%)

1

(2.1%)

1,301

(74.7%)

239

(13.7%)

54

(3.1%)

13

(0.7%)

84

(4.8%)

51

(2.9%)

１週間に１度以上（自動更新）…2

１ヶ月に１度以上（自動更新）…0

１ヶ月に１度未満（自動更新）…0

手動で更新している…1

把握していない…1

１日に１度以上（自動更新）…1,301

１週間に１度以上（自動更新）…239

１ヶ月に１度以上（自動更新）…54

１ヶ月に１度未満（自動更新）…13

手動で更新している…84

把握していない…51

合計

47 合計

1,742

41

第 63図セキュリティパッチの提供があった場合の適用状況


１週間以内に適用…15

15

(31.9%)

20

(42.6%)

7

(14.9%)

2

(4.3%)2

(4.3%)

1

(2.1%)

762

(43.7%)

443

(25.4%)

163

(9.4%)

120

(6.9%)

254

(14.6%)１ヶ月以内に適用…20

３ヶ月以内に適用…7

３ヶ月以上経ってから適用…2

適用していない…2

その他…1

１週間以内に適用…762

１ヶ月以内に適用…443

３ヶ月以内に適用…163

３ヶ月以上経ってから適用…120

適用していない…254

その他…0

合計

47合計

1,742

第 64図 SPF認証（送信ドメイン認証）の実施状況


403

(23.1%)

92

(5.3%)

282

(16.2%)

1,001

(57.5%)

30

(63.8%)

1

(2.1%)

6

(12.8%)

10

(21.3%)

導入済み…30

合計

1,742

合計

47

導入予定…1

導入を検討中…6


導入済み…403

導入予定…56

導入を検討中…282

導入予定なし…1,001

42

４各種データのバックアップの状況

住民基本台帳データのバックアップについては全市区町村が実施している。また、税業務データの

バックアップについては、都道府県・市区町村とも全団体が実施しており、福祉業務データについて

は、都道府県では 46団体（97.9％）、市区町村では 1,704団体（97.8％）が実施している。

（1）住民基本台帳データ（市区町村のみ）

第65図住民基本台帳データのバックアップの状況

1,742

(100%)

バックアップを取っている…1,742

バックアップを取っていない…0

合計

1,742

第66図住民基本台帳データのバックアップの保管場所（複数回答）

市区町村（1,742団体中）

69.8%

(1,216)

16.1%

(281)

23.8%

(415) 17.8%

(310)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

当該都道府県

外の民間施設

システム機器

のある場所と

同一庁舎

システム機器

のある場所と

異なる庁舎等

当該都道府県

内の民間施設

第67図住民基本台帳データのバックアップの更新頻度

市区町村（1,742団体中）

1,558

(89.4%)

129

(7.4%)

45

(2.6%)

10

(0.6%)

1日に1回…1,558

1週間に1回…129

1ヶ月に1回…45

1ヶ月を越えて1回…10

合計

1,742

43

(2) 税業務データ

第68図税業務データのバックアップの状況




47

(100%)

バックアップを取っている…47


合計

1,742合計

47

第69図税業務データのバックアップの保管場所（複数回答）


57.4%

(27)

12.8%

(6)

36.2%

(17)

36.2%

(17)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

69.4%

(1,209)

15.3%

(267)

24.6%

(428) 18.2%

(317)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

システム機器

のある場所と

同一庁舎

システム機器

のある場所と

異なる庁舎等

当該都道府県

内の民間施設

当該都道府県

外の民間施設

システム機器

のある場所と

同一庁舎

システム機器

のある場所と

異なる庁舎等

当該都道府県

内の民間施設

当該都道府県

外の民間施設

第70図税業務データのバックアップの更新頻度


1,550

(89.0%)

119

(6.8%)

53

(3.0%)

20

(1.1%)

38

(80.9%)

4

(8.5%)

5

(10.6%)

1日に1回…38

1週間に1回…4

1ヶ月に1回…5


合計

1,742

合計

47

1日に1回…1,550


1ヶ月に1回…53


44

(3) 福祉業務データ

第71図福祉業務データのバックアップの状況


1,704

(97.8%)

38

(2.2%)



46

(97.9%)

1

(2.1%)

バックアップを取っている…46


合計

1,742合計

47

第72図福祉業務データのバックアップの保管場所（複数回答）


91.3%

(42)

15.2%

(7)

15.2%

(7)

26.1%

(12)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

71.9%

(1,226)

13.9%

(237)

22.2%

(378) 16.1%

(274)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

システム機器

のある場所と

同一庁舎

システム機器

のある場所と

異なる庁舎等

当該都道府県

内の民間施設

当該都道府県

外の民間施設

システム機器

のある場所と

同一庁舎

システム機器

のある場所と

異なる庁舎等

当該都道府県

内の民間施設

当該都道府県

外の民間施設

第73図福祉業務データのバックアップの更新頻度


1,483

(87.0%)

137

(8.0%)

66

(3.9%)

18

(1.1%)

35

(76.1%)

6

(13.0%)

4

(8.7%)

1

(2.2%)

1日に1回…35

1週間に1回…6

1ヶ月に1回…4


合計

1,704合計

46

1日に1回…1,483


1ヶ月に1回…66


45

５情報セキュリティ対策の運用

「委託事業者に対し、情報漏えい防止策を契約等により義務付けている」のは、都道府県では全団

体、市区町村では 1,701団体（97.6％）である。

また、緊急時対応計画を策定しているのは、都道府県では 45団体（95.7％）、市区町村では 902団

体（51.8％）であった。

第74図情報セキュリティ対策の運用（複数回答）


100%

(47)95.7%

(45)

61.7%

(29)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

97.6%

(1,701)

51.8%

(902) 43.9%

(765)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

委託事業者に対し、

情報漏えい防止策

を契約等により義

務付けている

緊急時対応計画（情

報セキュリティに

関する事故及び障

害等が発生した場

合の体制と対応手

順）を策定している

情報システムの運

用等の外部委託先

に対する指導・監

査を実施している

委託事業者に対し、

情報漏えい防止策

を契約等により義

務付けている

緊急時対応計画（情

報セキュリティに

関する事故及び障

害等が発生した場

合の体制と対応手

順）を策定している

情報システムの運

用等の外部委託先

に対する指導・監

査を実施している

６情報セキュリティ対策の評価・見直し

情報セキュリティについて、内部監査を実施している団体は、都道府県においては23団体（48.9％）、

市区町村においては481団体（27.6％）、外部監査を実施している団体は、都道府県では2団体（4.3％）、

市区町村においては94団体（5.4％）、情報セキュリティポリシー等の遵守状況について自己点検を実

施している団体は、都道府県で40団体（85.1％）、市区町村においては764団体（43.9％）である。

第75図情報セキュリティ対策の評価・見直し（複数回答）


93.6%

(44) 85.1%

(40)

48.9%

(23) 38.3%

(18)

4.3%

(2)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

44.7%

(779)43.9%

(764)27.6%

(481)11.3%

(197) 5.4%

(94)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

情報セキュリティ

ポリシーや情報セ

キュリティ対策の

見直しを実施

情報セキュリティポ

リシー等の遵守状況に

ついて、自己点検を実


について内部監査

のみを実施

情報セキュリティにつ

いて内部監査及び外部

監査を実施


について外部監査

のみを実施


ポリシーや情報セ

キュリティ対策の

見直しを実施

情報セキュリティポ

リシー等の遵守状況に

ついて、自己点検を実


について内部監査

のみを実施

情報セキュリティにつ

いて内部監査及び外部

監査を実施


について外部監査

のみを実施

46

第 76図情報セキュリティポリシーの見直し状況


809

(47.8%)

83

(4.9%)

800

(47.3%)

1

(2.1%)

8

(17.0%)

38

(80.9%)

策定後、一度も見直しを行っていない…1

年１回、定期的に見直しを行っている…8

数年に１回、実施している…38

合計

1,692

合計

47

策定後、一度も見直しを行っていない…809

年１回、定期的に見直しを行っている…83

数年に１回、実施している…800

７情報システムに関する業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定状況

ＩＣＴ－ＢＣＰの策定状況については、都道府県では 19団体（40.4％）、市区町村では 147団体（8.4％）

で策定していた。

なお、今後策定予定の団体は、都道府県においては 25団体、市区町村においては 722団体であった。

第77図ＩＣＴ－ＢＣＰの策定状況


15

(31.9%)

10

(21.3%)19

(40.4%)

3

(6.4%)


平成24年度策定予定…15

合計

47602

(34.6%)

147

(8.4%)120

(6.9%)

873

(50.1%)

策定予定はない…3

合計

1,742


平成24年度策定予定…120

平成25年度以降策定予定…602平成25年度以降策定予定…10

策定予定はない…873

47

3団体

10団体

15団体 16団体19団体

6.4%

21.3%

31.9%34.0%

40.4%

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

平成20 平成21 平成22 平成23 平成24

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0（団体数）

（％）

ＩＣＴ－ＢＣＰ策定団体数（左軸）ＩＣＴ－ＢＣＰ策定率（右軸）

41団体

74団体

102団体113団体

147団体

2.3% 4.1%

5.8% 6.5% 8.4%

0

20

40

60

80

100

120

140

160

平成20 平成21 平成22 平成23 平成24

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0（団体数）

（％）

ＩＣＴ－ＢＣＰ策定団体数（左軸）ＩＣＴ－ＢＣＰ策定率（右軸）

36.8%

(7)31.6%

(6)

5.3%

(1)0%

(0)

0%

(0)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

23.8%

(35)

45.6%

(67)

4.1%

(6)

5.4%

(8)4.1%

(6)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ＩＣＴ部門だけで

実地演習を行って

いる


机上演習を行って

いる

全庁で机上演習を

行っている

全庁で実地演習を

行っている

関係事業者を含め

た大規模な実地演

習をおこなってい

るＩＣＴ部門だけで

実地演習を行って

いる


机上演習を行って

いる

全庁で机上演習を

行っている

全庁で実地演習を

行っている

関係事業者を含め

た大規模な実地演

習をおこなってい

る

第 78図ＩＣＴ－ＢＣＰの策定率の推移


第 79図情報システムに関する業務継続訓練の実施状況


（策定している 19団体中）（策定している 147団体中）

48

Ⅲ 個人情報保護対策

第１節条例制定の状況

個人情報保護対策等に係る条例の制定率は、都道府県においては平成 15 年度以降、市区町村においては

平成 18 年度以降、100％となっている

１条例における主な規定内容

(1) 対象部門 ※規定の対象となる部門の範囲

第80図条例等の規制対象とする部門の範囲


合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

公的部門のみを対象…8

公的部門及び民間部門を対象…39

公的部門のみを対象…246

公的部門及び民間部門を対象…1,496

246

(14.1%)

1,496

(85.9%)

8

(17.0%)

39

(83.0%)

49

(2) 処理形態の範囲 ※規定の対象となる処理形態の範囲

第81図処理形態の範囲


(3) 保護の対象種類 ※保護の対象となる情報の種類

第82図保護の対象種類


47(100%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

電子計算機処理のみを対象…0

マニュアル処理も対象…47

電子計算機処理のみを対象…23

マニュアル処理も対象…1,719

23

(1.3%)

1,719

(98.7%)

45(95.7%)

2(4.3%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

個人に関する情報のみ対象…45

法人等に関する情報も対象…2

個人に関する情報のみ対象…1,540

法人等に関する情報も対象…202

1,540

(88.4%)

202

(11.6%)

50

(4) 個人情報を扱う情報システムの設置・変更に関する規定 ※個人情報の記録項目を設定又は変更する場合、個人情報の処理に係る業務を開始又は変更する場合等の規定

第83図個人情報を扱う情報システムの設置・変更に関する規定の有無


第84図個人情報を扱う情報システムの設置・変更に関する規定

都道府県（※47団体中）市区町村（※1,698団体中）

規定している…47

規定していない…0

規定している…1,698

規定していない…44

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

47(100%)

1,698

(97.5%)

44

(2.5%)

審議会への意見聴取・審議

首長への報告・届出・登録

記録項目等の登録簿の作成・公表

審議会への意見聴取・審議

首長への報告・届出・登録

記録項目等の登録簿の作成・公表

10.6%

(5)

63.8%

(30)

100%

(47)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

23.1%

(393)

85.3%

（1,448）

91.5%

（1,553）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

51

(5) 収集・記録規制

ア目的による規制 ※収集目的や使用目的の観点から情報の収集又は記録を規制する規定

第85図目的による規制の有無


イ方法による規制 ※収集方法についての規制

第86図方法による規制の有無


規制している…47

規制していない…0

規制している…1,693


合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

47(100%)

1,693

(97.2%)

49

(2.8%)





合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

47(100%)

1,721

(98.8%)

21

(1.2%)

52

44

(93.6%)

3

(6.4%)

41

(2%)

1,634

(94%)

67

(4%)

第 87図方法による規制


ウ情報の種類による規制 ※情報自体の性格から、個人の人格的利益に関わるおそれのある、いわゆるセンシティブな個人情報の収集又

は記録の規制

第88図情報の種類による規制


適法・公正な手段による収集

本人から直接収集

目的を明示したうえで収集

適法・公正な手段による収集

本人から直接収集

目的を明示したうえで収集

93.6%

(44)

95.7%

(45)85.1%

(40)

0%

20%

40%

60%

80%

100%87.7%

(1,510)

95.5%

(1,644) 92.2%

(1,587)

0%

20%

40%

60%

80%

100%



部分的に禁止（適用除外の規定）…44

部分的に禁止（適用除外の規定）…1,634

全面禁止…41

全面禁止…0

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

53

(6) 利用・提供規制 ※内部における利用または外部への提供に関しての規制

第89図利用・提供規制の有無


第90図利用・提供規制


47(100%)





合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

1,739

(99.8%)

3

(0.2%)

内部利用規制

外部提供規制

内部利用規制

外部提供規制

100%

(47)

100%

(47)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

98.8%

(1,719)99.4%

(1,729)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

54

42

(89.4%)

5

(10.6%)

2

(0.1%)

1,590

(91.3%)

150

(8.6%)

(7) オンライン規制 ※国又は他の地方公共団体との、通信回線等を通じた電子計算機の結合に関する規制

第91図オンライン規制


(8) 維持管理に関する規制 ※個人情報の適正な維持管理のための規制

第92図維持管理に関する規制の有無


47(100%)





合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

1,736

(99.7%)

6

(0.3%)


他の機関とのオンライン結合全面禁止…0

他の機関とのオンライン結合制限…42

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)


他の機関とのオンライン結合全面禁止…2

他の機関とのオンライン結合制限…1,590

55

第93図維持管理に関する規制


(9) 自己情報の開示・訂正等 ※自己に関する情報についての開示・訂正等の規定

第94図自己情報の開示・訂正等


正確性・最新性の確保

改ざん、漏洩等の防止

不要情報の廃棄措置

正確性・最新性の確保

改ざん、漏洩等の防止

不要情報の廃棄措置

100%

(47)100%

(47)89.4%

(42)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

98.3%

(1,707)

99.7%

(1,730)

91.3%

(1,585)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

開示の請求等

訂正の請求等

利用停止の請求等

開示の請求等

訂正の請求等

利用停止の請求等

100%

(47)100%

(47)

100%

(47)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

99.9%

(1,740)

99.8%

(1,739)

92.1%

(1,605)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

56

(10) 運用状況、個人情報の処理状況、記録項目等の公表

※条例の運用状況、電子計算機システムによる個人情報の処理状況、電子計算機システムの

記録項目等についての公表の規定

第95図運用状況、個人情報の処理状況、記録項目等の公表についての規定の有無


(11) 外部委託時の規制

※外部に情報の処理を委託する際、必要な措置を講ずるよう義務づける規定

第96図外部委託時の規制の有無


47(100%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

規定がある…47

規定がない…0

規定がある…1,625

規定がない…117

1,625

(93.3%)

117

(6.7%)

47(100%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)





1,728

(99.2%)

14

(0.8%)

57

第97図外部委託時の規制


(12) 個人情報処理に係る職員の責務 ※個人情報の処理に関する事務に従事する職員に対し責務を課す規定

第98図個人情報処理に係る職員の責務に関する規定の有無


47(100%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)


規定がない…0



1,710

(98.2%)

32

(1.8%)

受託業者又は受託業務者の責務の規

定契約等による個人情報保護の確保措

置の規定

受託業者又は受託業務者の責務の規

定契約等による個人情報保護の確保措

置の規定

97.9%

(46)

100%

(47)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

95.7%

(1,654)

81.2%

(1,403)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

58

100%

(47)

100%

(47)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

97.2%

(1,662)

84.8%

(1,450)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

第99図個人情報処理に係る責務を課した者


(13) 罰則

第100図罰則規定の有無


47(100%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)


規定がない…0



1,238

(71.1%)

504

(28.9%)

個人情報処理事務従事職員

その他の職員（附属機関の委員等も

含む）

個人情報処理事務従事職員

その他の職員（附属機関の委員等も

含む）

59

ア当該地方団体職員対象の罰則

第101図当該地方団体職員に対する罰則規定の有無


① 懲役・禁錮

第102図懲役又は禁錮を科する規定の有無


47(100%)

合計 1,238 (100%)

合計 47

(100%)


規定がない…0



1,210

(97.7%)

28

(2.3%)

47(100%)

合計 1,210 (100%)


規定がない…0



合計 47

(100%)

1,197

(98.9%)

13

(1.1%)

60

8.5%

(4)

100%

(47)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

15.5%

(185)

93.7%

(1,121)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

第103図懲役・禁錮


② 罰金・科料

第104図罰金又は科料を科する規定の有無


47(100%)

合計 1,210 (100%)


規定がない…0



合計 47

(100%)

1,200

(99.2%)

10

(0.8%)

１年以下の懲役・禁錮

１年超２年以下の懲役・禁錮



61

2.1%

(1)

10.6%

(5)

100%

(47)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

3.3%

(40)

13.3%

(160)

92.5%

(1,110)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

第105図罰金・科料


③ 過料

第106図過料を科する規定の有無


47(100%)

合計 1,210 (100%)

規定がある…0



規定がない…1,127

合計 47

(100%)

83

(6.9%)

1,127

(93.1%)

３万円以下の罰金・科料

３万円超５０万円以下の

罰金・科料

５０万円超１００万円以下の罰金・

科料



罰金・科料


科料

62

④ その他

第107図その他の罰則規定の有無


⑤ 濫用不正収集罰則

第108図職権濫用により不正収集した場合の罰則規定の有無


47(100%)

合計 1,210 (100%)


規定がない…0



合計 47

(100%)

1,094

(90.4%)

116

(9.6%)

合計 1,210 (100%)

規定がある…0




合計 47

(100%)

55

(4.5%)

1,155

(95.5%)47

(100%)

63

1,161

(97.0%)

36

(3.0%)

イ受託業者対象の罰則

第109図受託業者に対する罰則規定の有無

都道府県（※47団体中）市区町村（※1, 238団体中）

① 懲役・禁錮

第110図懲役又は禁錮を科する規定の有無


47(100%)

合計 1,197 (100%)


規定がない…0



合計 47

(100%)

47(100%)

合計 1,238 (100%)


規定がない…0



合計 47

(100%)

1,197

(96.7%)

41

(3.3%)

64

第111図懲役・禁錮


8.5%

(4)

100%

(47)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

15.7%

(182)

92.2%

(1,071)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

② 罰金・科料

第112図罰金又は科料を科する規定の有無


47(100%)

合計 1,197 (100%)


規定がない…0


規定がない…9

合計 47

(100%)

1,188

(99.2%)

9

(0.8%)





65

第113図罰金・科料


0.0%

(0)

10.6%

(5)

100%

(47)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

4.2%

(50)

14.0%

(166)

90.4%

(1,074)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

③ 過料

第114図過料を科する規定の有無


47(100%)

合計 1,197 (100%)

規定がある…0




合計 47

(100%)

67

(5.6%)

1,130

(94.4%)



罰金・科料


科料



罰金・科料


科料

66

④ その他

第115図その他の罰則規定の有無


(14) 附属機関の設置

※個人情報保護に関しての附属機関（審議会等）を設置する規定

第116図附属機関（審議会等）の設置に関する規定の有無


47(100%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)


規定がない…0



1,700

(97.6%)

42

(2.4%)

合計 1,197 (100%)

規定がある…0




合計 47

(100%)

89

(7.4%)

1,108

(92.6%)

47

(100%)

67

(15) 申出等への措置

※当該地方公共団体が行う個人情報の取扱いについて、苦情の処理や不服申立てがあったときの手続の規定

第117図申出等への措置に関する規定の有無


第118図申出等への措置


47(100%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)


規定がない…0



1,719

(98.7%)

23

(1.3%)

苦情処理についての規

定不服申立手続についての

規定

苦情処理についての規

定

不服申立手続についての

規定

100%

(47)93.6%

(44)

0%

20%

40%

60%

80%

100% 82.3%

(1,414)

98.2%

(1,688)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

68

２民間事業者に対する規定

(1) 事業者の責務

第119図事業者の責務に関する規定の有無


第120図事業者の責務


※１事業者に対し、個人情報保護の必要性を認識し、個人情報に係る人格的利益の侵害を防止する措置を講ずることを求

めるなど、抽象的な責務又は努力要請の規定

※２地方公共団体が講ずる保護対策に協力する責務を事業者が有する旨の規定

39(83.0%)

8(17.0%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)


規定がない…8



1,443

(82.8%)

299

(17.2%)

一般的責務又は努力規

定（※１）

地方公共団体の施策へ

の協力（※２）

一般的責務又は努力規

定（※１）

地方公共団体の施策へ

の協力（※２）

100%

(39)

66.7%

(26)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

95.1%

(1,373)85.4%

(1,233)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

69

(2) 条例適用上の注意

※事業者の営業の自由等との関連を考慮し、不当に事業者の権利と自由を侵害することがないよう、保護条例

の取扱いに当たって注意を促す規定

第121図条例適用上の注意を促す規定の有無


(3) 事業者に対する規制

第122図事業者に対する規制の有無


45(95.7%)

2(4.3%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

規定がある…2




99

(5.7%)

1,643

(94.3%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)




規制していない…1,132

29

(61.7%)

18

(38.3%)

610

(35.0%)

1,132

(65.0%)

70

64

(10.5%)

546

(89.5%)

ア自主的規制の指導・助言 ※事業者に対し、その責務を遂行させるために必要な措置を指導・奨励する規定

第123図自主的規制の指導・助言を行う規定の有無

都道府県（※29団体中）市区町村（※610団体中）

イ指針の作成 ※事業者が講ずるべき保護対策の指針を地方公共団体が作成する旨の規定

第124図指針を作成する規定の有無



規定がない…7



合計 610

(100%)

合計 29

(100%)

22

(75.9%)

7

(24.1%)


規定がない…0


規定がない…3

合計 610

(100%)

合計 29

(100%)

29

(100%)607

(99.5%)

3

(0.5%)

71

1

(0.2%)

2

(0.3%)

607

(99.5%)

2

(6.9%)

27

(93.1%)

ウ登録届出制度 ※事業者の個人情報の保有状況、取扱方法等の概要等を地方公共団体が備える登録簿に登録し、これを住民に

公開する旨の規定

第125図登録届出制度


(4) 地方公共団体の監視体制 ※事業者に対する地方公共団体の監視体制の規定

第126図地方公共団体の監視体制に関する規定の有無


21(44.7%)

26(55.3%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)





640

(36.7%)

1,102

(63.3%)

合計 610

(100%)

合計 29

(100%)



強制…0

任意…2

強制…1

任意…2

72

第127図地方公共団体の監視体制


※１事業者がその責務規定等に違反するおそれがある場合等に、事業者に対し地方公共団体が行う資料提供・調査・立入

調査等への協力を要請する旨の規定

※２事業者がその責務規定等に違反していると認められる場合等に、当該行為の是正、中止等について指導・勧告を行う

ことができる旨の規定

※３事業者が資料提供・調査・立入調査等の協力要請や指導・勧告に従わない場合に、当該事業者名やその経緯を公表で

きる旨の規定

(5) 苦情の処理 ※事業者の活動に起因する個人情報に係る人格的利益の侵害に関する住民の苦情に対応する

ため地方公共団体内に苦情相談窓口を置くなどの規定

第128図苦情の処理についての規定の有無


資料提出・調査・立入（※

１）

指導・勧告（※２）

公表（※３）

資料提出・調査・立入（※

１）

指導・勧告（※２）

公表（※３）

100%

(26)100%

(26)

100%

(26)

0%

20%

40%

60%

80%

100% 85.6%

(548)

97.2%

(622)86.9%

(556)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

24(51.1%)

23(48.9%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)





514

(29.5%)

1,228

(70.5%)

73

(6) 罰則

第129図罰則規定の有無


第130図罰則

都道府県（※該当無し）市区町村（※48団体中）

47(100%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

規定がある…0




48

(2.8%)

1,694

(97.2%)

懲役・禁錮

罰金・科料

過料

その他

懲役・禁錮

罰金・科料

過料

その他

0.0%

(0)

0.0%

(0)

0.0%

(0)

0.0%

(0)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

該当なし

56.3%

(27)

91.7%

(44)

12.5%

(6)10.4%

(5)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

74

100%

(47)

66.0%

(31)

83.0%

(39)80.9%

(38)

89.4%

(42)

68.1%

(32)

31.9%

(15)

83.0%

(39)

25.5%

(12)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

99.5%

(1,733)

70.1%

(1,222)

71.0%

(1,237) 65.3%

(1,137)

94.1%

(1,640)

32.8%

(572)

22.0%

(384)

79.6%

(1,387)

29.9%

(520)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

第２節目的外使用等

※個人情報保護の条例において本人の同意が得られなくても個人情報を当該地方公共団体の内部において情報の収集目的

や使用目的以外の目的のために利用することができる場合や当該地方公共団体の外部に提供することができる旨が定めら

れている場合

第131-1図目的外使用等（複数回答）

都道府県

第131-2図目的外使用等（複数回答）

市区町村

法令に基づく場合

出版、報道等により公にされて

いる場合

行政機関が内部で保有個人情

報を提供する場合であって、相

当な理由のあるとき

行政機関、地方公共団体等に対

し、保有個人情報を提供する場

合であって、相当な理由のある

とき

人の生命、身体又は財産の保護の

ため、緊急の必要があるとき

専ら統計の作成又は学術研究

の目的のために保有個人情報

を提供するとき

本人以外の者に提供すること

が明らかに本人の利益になる

とき

個人情報保護に関する審議会

に諮問し、了解が得られた場合

「その他○○の場合」など、条

例に列記した事項の不足を補

うための包括規定がある場合

法令に基づく場合

出版、報道等により公にされて

いる場合

行政機関が内部で保有個人情

報を提供する場合であって、相

当な理由のあるとき

行政機関、地方公共団体等に対

し、保有個人情報を提供する場

合であって、相当な理由のある

とき

人の生命、身体又は財産の保護の

ため、緊急の必要があるとき

専ら統計の作成又は学術研究

の目的のために保有個人情報

を提供するとき

本人以外の者に提供すること

が明らかに本人の利益になる

とき

個人情報保護に関する審議会

に諮問し、了解が得られた場合

「その他○○の場合」など、条

例に列記した事項の不足を補

うための包括規定がある場合

75

第３節実施機関

※個人情報保護の条例において、条文の中で実施機関としている場合（機関を有していない団体は下図に含まれない）

第132-1図実施機関（複数回答）

都道府県

第132-2図実施機関（複数回答）

市区町村

100%

(1,742)97.7%

(1,702)

99.7%

(1,734)90.1%

(1,564)

59.5%

(540)

70.8%

(508)

99.8%

(1,738)

99.7%

(1,736)

44.0%

(44)

99.7%

(1,696)99.4%

(1,704)

83.5%

(755)

84.4%

(930)

28.0%

(26)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

知事

海区漁業調整

委員会

内水面漁業管理

委員会

公営企業管理者

地方独立行政法人

監査委員

人事委員会

労働委員会

収用委員会

教育委員会

公立学校

公安委員会・

警察本部

公立病院

選挙管理委員会

議会

100%

(47)

72.3%

(34)

100%

(47)

100%

(47)

100%

(47) 94.9%

(37)

100%

(47)

100%

(47)

100%

(47)

100%

(47)

100%

(47)

100%

(40)

100%

(47)97.5%

(39)97.2%

(35)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

市区町村長

公営企業管理者

地方独立行政法人

監査委員

人事委員会

固定資産評価審査委員

会教育委員会

公立学校

消防

公立病院

選挙管理委員会

議会

農業委員会

公平委員会

76

25.5%

(12)

53.2%

(25)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

40.4%

(704)

51.9%

(904)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

第４節個人情報保護に関する体制整備等

（注）対象期間：平成22年4月1日～平成24年3月31日

１個人情報保護に関する管理体制の整備

第133図個人情報保護に関する管理体制の整備


２職員に対する教育・研修の実施

第134図職員に対する教育・研修の実施


47(100%)

合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)

実施している…47

実施していない…0



905

(52.0%)

837

(48.0%)

団体を統括する責任者

の指定

各部署ごとの責任者の

指定

団体を統括する責任者

の指定

各部署ごとの責任者の

指定

77

３監査・点検の実施

第135図監査・点検の実施


４住民への個人情報保護制度の周知

第136図住民への個人情報保護制度の周知


合計 1,742 (100%)

合計 47

(100%)




実施していない…1,492

250

(14.4%)

1,492

(85.6%)

18

(38.3%)

29

(61.7%)

91.5%

(43)

72.3%

(34)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ホームページ・パンフレ

ットによる周知

説明会等開催による周

知ホームページ・パンフレ

ットによる周知

説明会等開催による周

知

45.1%

(786)

4.4%

(77)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

78

５過剰反応対策

第137図過剰反応対策


（注）「過剰反応」とは条例や法律に対する誤解等に起因して必要とされる個人情報の提供が行われなかったり、各種名簿の作

成が中止されたりすること。

「過剰反応」に関する研修

「過剰反応」に関する周知

「過剰反応」に関する研修

「過剰反応」に関する周知

83.0%

(39)83.0%

(39)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

16.8%

(293)10.2%

(178)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

79

凡例

１本書で扱うコンピュータ用語等の定義は以下のとおり。

(1) ＣＩＯ（Chief Information Officer）：経営戦略の一部としての情報化戦略の立案・実行、適切な

情報技術に基づく経営戦略の提案、情報技術を活用しての組織や業務プロセスの改革、組織のIT資産（人

材、ハードウェア、ソフトウェアなど）の管理や調達を最適化することなどをその役割とする最高情報

責任者のこと。

(2) ＣＩＯ補佐官：業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験

を有し、ＣＩＯ及び各所管部門の長（業務改革関係部門、情報システム統括部門）に対する支援・助言

等を行うことができる者。単なるコンピュータ担当職員とは異なる。

(3) ネットワーク管理者：職員のうち、行政全般及び情報通信ネットワーク技術に関する高度な専門的知

識を有する者。当該地方公共団体の全てのネットワークにおける開発、設定の変更、運用、更新等並び

に情報セキュリティに関する権限及び責任を有する者。本書においては、ＣＩＯ補佐官と同義に扱って

いる。

(4) ＥＡ（Enterprise Architecture）：組織の構造と機能を体系化・記述し、全体と構成要素の相互関

係を明らかにしたうえで、組織活動の全体最適化を行うこと。

(5) ＬＡＮ（Local Area Network）（構内通信網）：同軸ケーブル、光ファイバー等を使って、同じ建物

等の中にあるコンピュータやプリンタ等を接続し、データをやり取りするネットワーク。

(6) ＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network）：地方公共団体を結ぶ行政専用のＷＡＮ。

(7) 情報系ネットワーク：庁内に敷設されているＬＡＮのうち、一般に、インターネットへのアクセス、

メール等の利用、イントラネットとして全庁的な情報共有などのために用いられるネットワークのこと。

(8) 業務系ネットワーク：庁内に敷設されているＬＡＮのうち、一般に、特定業務、特定システムのため

に敷設されたネットワークのこと。内部業務に用いられているものが多い。

(9) 電子掲示板：参加者すべてが読み書きできる電子的な掲示板サービスのことを指し、インターネット

上にWebサイトの形態で提供されているもの。

(10) ＶｏＩＰ（Voice over IP）：ＩＰ技術を利用して音声を通信する技術。ＩＰ電話などに利用されて

いる。

(11) ＳＮＳ（Social Network Service）：一般的なウェブサイトとは異なり、すでに加入している人が

招待することにより参加する形式としたことで、現実社会でのつながりのある会員から構成されるウェ

ブコミュニティ。地域ＳＮＳは新しい住民参画のツールのひとつとして期待されている。

(12) ＲＳＳ（RDF Site Summary/Rich Site Summary/Really Simple Syndication）：ホームページのニ

ュースや新着情報など更新された情報をまとめ、ＲＳＳリーダと呼ばれるソフトウェアにリアルタイム

に配信する機能のこと。

(13) ＣＭＳ（Content Management System）：ホームページのテキストやグラフィックなどの素材を統合

的に管理し、更新・配信するソフトウェア。定型的に素材を登録することで、ホームページの情報が半

自動的に更新されることから、一貫性のあるサイト構築が実現でき、ユーザビリティの向上につながる

ほか、リンクの変更・削除などの管理や公開日時の設定の機能を持つものもある。

(14) ＪＩＳＸ 8341-3:2010：主に高齢者、障害のある人及び一時的な障害のある人がウェブコンテンツ

を利用するときに、情報アクセシビリティを確保し、向上させるために、ウェブコンテンツを企画、設

計、制作・開発、検証及び保守・運用するときに配慮すべき事項について規定。

(15) ｅ－文書条例：民間事業者等に対して条例や規則で課している書面(紙)による保存等に代わり、電磁

的記録による保存等を行うことを容認する条例のこと。

(16) ＧＩＳ（Geographic Information System）：地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持った

データ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能と

80

する技術。「統合型ＧＩＳ」とは、庁内ＬＡＮ等のネットワーク環境のもとで、庁内で供用できる空

間データを「共用空間データ」として一元的に整備・管理し、各部署において活用する庁内横断的な

システム（技術・組織・データの枠組）である。

(17) ＡＳＰ（Application Service Provider）・ＳａａＳ(Software as a Service)：ネットワークを通

じて、アプリケーション・ソフトウェア及びそれに付随するサービスを利用させること、あるいはそ

うしたサービスを提供するビジネスモデルを指す。（ＡＳＰとＳａａＳは特に区別しない。）

(18) 基幹系業務：基幹系業務とは「住民情報≪注１≫」、「税」、「国保」、「年金」、「福祉≪注２

≫」等の業務を指す。

≪注１≫住民情報とは「住民記録」、「印鑑証明」、「外国人登録」、「学校教育」、「宛名管理」、

「選挙人名簿」等を指す。

≪注２≫福祉とは「介護保険」、「高齢者福祉」、「障害者福祉」、「生活保護」、「児童手当」

「母子健診」、「乳幼児医療」等を指す。

(19) ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）：既存の組織やルールを抜本的に見直し、職務、業

務フロー、管理機構、情報システムを再設計、再構築することで業務改革を行うこと。

(20) レガシーシステム：開発事業者独自のオペレーションシステムを搭載した汎用コンピュータ、オフ

コンを使用したシステム及びこれらに接続するためのシステム。

(21) オープンシステム：応札する多くの事業者がシステム開発・導入や運用保守に参画できるシステム

環境であり、他社システムと円滑に連携できるシステム。オープン化の効果としては、競争入札によ

る開発・改修等のコスト削減、システムの柔軟性・拡張性の向上などが挙げられる。

(22) モジュール化：本調査においては、関連の調達案件を分割することをいう。情報システムの調達コ

スト削減や、中小ＩＴ企業が参画する機会の拡大につながることが期待できる。

(23) ＳＬＡ（Service Level Agreement）：契約を行う際に、あらかじめ、事業者から提供されるサービ

スの内容と範囲、品質に対する要求（達成）水準を明確化して、合意しておくこと。また、その基準

と合意を明文化した文書、契約書のこと。

(24) 地域情報プラットフォーム標準仕様：自治体や民間企業などの情報システムが相互に接続・連携で

きるようにあらかじめ各々のシステムが準拠しておくべきルールを定めたもの。

(25) 情報セキュリティポリシー：地方公共団体が保有する情報資産の情報セキュリティ対策について、

各地方公共団体が総合的・体系的かつ具体的に取りまとめたもの。情報資産をどのような脅威からど

のようにして守るのかについての基本的な考え方、並びに情報セキュリティを確保するための体制、

組織及び運用を規定する。

(26) バックアップ：データの写しを取って別の記録媒体に保存すること（データはシステム上のデータ

または紙ベースでの書類のコピー等）。

なお、バックアップの設問に関する「税業務」については「法人道府県民税」、市区町村は「市区町

村民税」を対象とする。

(27) ＢＣＰ（Business Continuity Plan）：業務継続計画。災害・事故で被害を受けても、重要業務を

なるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に（あるいは、許容される中断時間内に）復旧させ

る「業務継続」を戦略的に実現するための計画。

81

２その他本書で用いている用語の定義は以下のとおり。

(1) 情報主管課の職員・要員の範囲は、以下のとおりとした。

① 所属職員

一般事務職員：情報主管課に所属する正規職員

任期付職員：IT関係の識見者としてシステムの開発について助言・指導、企画、システム設計及び

契約・調達等を行うため、期間を定めて採用した所属職員。

② 外部委託等による要員

区分職務内容

システム管理者

コンピュータ・システムや通信ネットワークを管理する責任者で、ユーザー・

アカウントやパスワードの設定、ユーティリティ管理、ディスク・スペース

管理、ネットワーク管理などを行う。

プログラマ・ SE

プログラマとは SE が設計した仕様内容に従って、プログラムのコーディング

作成を主とするエンジニアである。 SE とは組織の業務を処理するためのコン

ピュータ・システムのシステム解析、開発設計から導入計画を行うエンジニ

アである。

オペレータデータベースや情報サービスなどで、システム全体が正常に機能するよう、電子計算機を

管理する運用者。

キーパンチャデータ入力を主な作業とする者。

(2) 情報主管課の経費の範囲については、以下のとおりとした。

区分費用内容

機器購入費パソコン・ケーブル・ハブ等、機器の購入に要した費用（安全対策機器は含まない。）

レンタル・リース機器のレンタル・リースに要した費用

回線使用料外部接続等回線の使用料

機器・ソフトの保守料機器・ソフトの保守に必要な費用、ソフトのレンタル・購入費用

派遣要員人件費庁内で勤務する外部委託等による要員の人件費

委託費運用・開発の外部委託費

安全対策費安全対策機器・設備の購入費

各種研修費用研修に要した費用

その他消耗品（プリンタのトナー等）費・負担金等、上記以外の費用

82

参考：電子自治体に関する近年の主要な取組

平成11年（1999年）

１２月ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀）

平成12年（2000年）

７月８月

１２月

自治省地域IT推進本部設置IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針地域IT推進のための自治省アクション・プラン

２月７月９月

１１月１２月

情報セキュリティ対策推進会議の設置情報通信技術（ＩＴ）戦略本部／IT戦略会議の設置各省庁アクション・プラン取りまとめIT基本戦略重要インフラのサイバー対策に係る特別行動計画自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針

平成13年（2001年）

３月

７月

１０月

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの策定統合型の地理情報システムに関する全体指針・整備指針電子政府・電子自治体推進プログラム総合行政ネットワークの運用開始地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様（中間報告）電子自治体推進パイロット事業（13年度～15年度）

１月

６月

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）の施行高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）設置e-Japan戦略の策定申請・届出等手続のオンライン化にかかる新アクション・プラン

平成14年（2002年）

２月５月

８月９月

LGPKI（組織認証基盤）の運用開始「共同アウトソーシング電子自治体推進戦略」（経済財政諮問会議で発足）住民基本台帳ネットワークシステムの稼動統合型の地理情報システムに関する運用指針・活用指針

２月

７月

９月

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律の施行GISアクションプログラム2002-2005（地理情報システム）アクションプラン2002-各府省の行政手続の電子手続等の電子化推進に関するアクション・プラン-のとりまとめ各府省情報化統括責任者（CIO)連絡会議の設置

平成15年（2003年）

３月

８月

１２月

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（一部改定）地方公共団体における申請届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様（第二版）公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドラインの策定電子自治体推進指針の策定住民基本台帳カードの交付開始電子行政推進国・地方公共団体協議会の設置総務省電子政府・電子自治体推進本部の設置地方公共団体情報セキュリティ管理基準の策定共同アウトソーシング事業（15年度～）地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインの策定

２月

７月

１２月

行政手続オンライン化関係三法の施行　・行政手続等における情報通信の技術の　　利用に関する法律　・行政手続等における情報通信の技術の　　利用に関する法律の施行に伴う関係法　　律の整備等に関する法律　・電子署名に係る地方公共団体の認証業　　務に関する法律ｅ-Japan戦略Ⅱの策定電子政府構築計画の策定各府省情報化統括責任者（CIO)補佐官等連絡会議の設置

平成16年（2004年）

１月３月４月

１１月

公的個人認証サービスの開始全地方公共団体が「総合行政ネットワーク」に接続電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会発足日韓電子政府・電子自治体交流会議

６月電子政府構築計画の改定

平成17年（2005年）

５月

６月

７月

ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会発足自治体ISACの具体化のための調査研究会発足（18年3月最終報告）地方公共団体の情報セキュリティレベルの評価に係る制度の在り方に関する検討会発足（18年3月最終報告）住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会発足（18年3月最終報告）

１月４月

５月

地方税電子申告システム（eLTAX）運用開始民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(e-文書法）の施行個人情報の保護に関する法律の完全施行情報セキュリティ政策会議の設置

平成18年（2006年）

４月

７月９月

１１月

業務・システム刷新化の手引き公表（自治体EA事業）住民参画システム利用の手引き公表電子自治体オンライン利用促進指針策定地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（全部改定）自治体ISAC実証実験開始公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会発足Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会発足

１月２月３月

８月

１１月

IT新改革戦略の策定第一次情報セキュリティ基本計画オンライン利用促進のための行動計画電子政府推進管理室（GPMO）発足電子政府評価委員会発足電子政府推進計画の策定電子署名にかかる地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律の施行

平成19年（2007年）

１月３月

５月

６月７月

１０月

システム効率化ベストプラクティス公表新電子自治体推進指針策定自治体ＣＥＰＴＯＡＲ創設電子自治体推進のための住民アンケートと改善のポイント公表住民基本台帳に係る電算処理の委託等に関する検討会発足地方公共団体におけるセキュリティ監査に関するガイドラインの公表（全部改定）地方公共団体におけるITガバナンスの強化ガイド公表オンライン利用促進ワーキンググループ及びセキュリティワーキンググループ設置

２月３月８月

「セキュリティの日」創設ＧＩＳアクションプログラム２０１０策定電子政府推進計画の改定地理空間情報活用推進基本法施行

平成20年（2008年）

３月

８月

１１月

統合型ＧＩＳ推進指針の公表オンライン利用促進ワーキンググループ報告書（「携帯電話を活用した電子申請システムの構築」、「地方公共団体における証明書等の電子交付等」）の公表地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドラインの公表第１回日韓電子自治体政策交流会議

４月６月

９月

地理空間情報活用推進基本計画の策定ＩＴ政策ロードマップ策定オンライン利用拡大推進団の設置オンライン利用拡大行動計画の策定

平成21年（2009年）

１月

３月

５月

オンライン利用促進ワーキンググループ報告書（「インセンティブ付与」、「証明書のペーパーレス化」）の公表セキュリティワーキンググループ検討結果（「外部委託に伴う個人情報漏洩防止対策に関する検討について」、「情報資産のリスク分析に関する検討について」）の公表地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議第一次中間報告の公表地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドラインの公表

２月４月

７月

第二次情報セキュリティ基本計画デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プランの策定i-Japan戦略2015の策定

平成22年（2010年）

４月

７月１０月

地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドラインの公表自治体クラウド推進本部設置地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（一部改定）地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン（一部改定）

２月５月

６月

「情報セキュリティ月間」創設新たな情報通信技術戦略の策定国民を守る情報セキュリティ戦略新たな情報通信技術戦略工程表の策定新成長戦略（閣議決定）

平成23年（2011年）

６月８月

自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめの公表自治体クラウドへの取組を支援するため、特別交付税による地方財政措置を創設

８月電子行政推進に関する基本方針新たなオンライン利用に関する計画

総務省自治行政局における取組など法律の施行、政府全体のIT政策・電子政府など（参考）

83

平成24年（2012年）

１月６月

災害に強い電子自治体に関する研究会発足中間標準レイアウト仕様の公表

３月８月

地理空間情報活用推進基本計画の策定政府CIO任命

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