日本貿易保険の概要 - NEXI · 貿易保険セミナー 2013 8 （1）貿易保険とは...

貿易保険セミナー2013 1

日本政府（経済産業省）日本企業外国企業

海外プロジェクト

100％出資

再保険契約

保険契約輸出・投資など

外国

名称：独立行政法人日本貿易保険（NEXI: Nippon Export and Investment Insurance ）設立：2001年4月1日事務所：東京、大阪、パリ、ニューヨーク、シンガポール役職員数：139名（2013年4月1日）資本金額：約1043.5億円（全額政府出資）業務：貿易保険事業年間引受保険金額：約8.3兆円（2012年度実績）ホームページ： http://www.nexi.go.jp

日本貿易保険の概要


【目次】 ◆午前の部

1. 貿易保険の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

2. 保険事故と保険金のお支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

3. 日本貿易保険 Webサイトのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

◆個別保険の部

個1）貿易一般保険（個別保険）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

個2）中小企業輸出代金保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161

個3）輸出手形保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 183

個4）限度額設定型貿易保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 219

◆包括保険の部

包1）貿易一般保険（包括保険）設備財包括／消費財包括／技術提供保険・・・・・・・ 243

包2）貿易一般保険（包括保険）企業総合保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 293

包3）簡易通知型包括保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 317

◆投資・融資の保険の部

4. 貿易代金貸付保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 341

5. 海外事業資金貸付保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 351

6. 海外投資保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 359

7. 資源エネルギー総合保険・地球環境保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 373

◆参考資料

3

1. 貿易保険の概要



ポイントは各項目の「まとめ」スライドを参照

（１）貿易保険とは（２）対象となる貿易取引（３）引受可否の判断、引受条件（４）保険種の選択（５）付保にかかる手続参考資料：NEXIの最近の取り組みほか

1. 貿易保険の概要目次


海外取引国の送金規制・戦争等（カントリーリスク）

海外取引先倒産

売掛債権回収不能 (信用リスク)

1. 貿易保険の概要（１）貿易保険とは

企業を取り巻くリスクと貿易保険

企業

商品価格・金利為替等の相場変動

資金調達が出来ない原料調達が出来ない

P/L・税務・規制変化環境問題・Reputation

ライバル出現等

事故災害発生

PCウィルスサーバ障害

オンライン障害等

製品の模造


（１）貿易保険とは

貿易保険と海上保険の違い


貨物を船積できないこと、貨物代金が決済されないこと、貸付金が償還されないこと、投資先の操業不能となること、などにより受ける損失をカバーする保険

輸送途上で輸出入貨物自体が損害を受けたことによる損失をカバーする保険(貨物保険)

取引の保険

物の保険


（１）貿易保険とは 1. 貿易保険の概要

船積

決済貨物製造

洋上貨

物到着

貿易保険付保

契約調印

貿易保険の責任期間



貿易保険の一般的なてん補対象リスク


輸出者側の契約不履行・商品クレーム・支払人が民間企業の場合は船積前のキャンセルなど

船積前の事故

【輸出不能】

ベースとなる損失額＝製造・仕入原価

船積後の事故

【代金回収不能】

ベースとなる損失額＝後払額

非常リスク

契約当事者の責任では

ない不可抗力的なリスク

信用リスク

海外の契約相手方の責

任に帰せられるリスク

①為替取引の制限・禁止 ②仕向国の輸入制限・禁止 ③戦争・内乱 ④仕向国への輸送の途絶 ⑤政府間合意に基づく債務繰り延べ等の外貨送金遅延 ⑥我が国の輸出制限・禁止（船積前のみ）など

・バイヤーの破産・破産に準ずる事由・バイヤーの一方的契約破棄（公的機関の場合）

・バイヤーの破産・バイヤーの３月以上の債務の履行遅延

対象とならないリスク



貿易保険がてん補するリスクは以下の4種類（A）船積前非常（B）船積後非常（C）船積前信用（D）船積後信用

※保険種によってＡ～Ｄ全てまたは一部のみをカバー

貿易保険の対象となる期間および損失（概要）は次のとおり

船積前船積後

非常リスク

信用リスク

船積前船積後

保険対象となる期間保険契約締結から船積まで ※貿易保険付保後の不てん補期間経過後

船積から決済期限まで

保険対象となる損失船積(出荷)できないことにより被る損失 ※転売によって得られた収入は控除

未回収となった売掛金の損失



1. 貿易保険の概要（１）貿易保険とは

貿易保険の利用を検討するきっかけは？

①新規バイヤーと取引を開始しようと思っている

②輸出取引が増えてきた

③既存取引先と普段より高額な取引が進んでいる

④船積前期間が長い・転売が難しい商品の輸出を考えている

⑤決済方法が変わった

⑥特定のリスク国向け取引のためリスク

ヘッジしたい



貿易保険が企業の海外展開に果たす役割


輸出者にとって：輸出契約や海外投資に伴う不安解消資金調達手段

金融機関にとって：融資の円滑化

荷為替手形の買取円滑化、中小企業への融資の円滑化外国に対する投融資にかかるリスク軽減

保険事故の未然防止・回収を支援仕向国政府が関係するトラブルの場合、日本国政府が支援


まとめ（１）貿易保険とは

貿易保険は、国、又は取引先から代金（融資資金・投資）を回収できないリスクを対象とする。

非常危険：契約当事者に責任のない不可抗力なリスク信用危険：契約相手方の責めに帰せられるリスク

「貿易保険」は、取引を対象とした保険。「海上保険」は、輸送中の貨物トラブルへの保険。

貿易保険がてん補するリスクは右表のとおり。保険種によってA～Dの全部または一部をカバー。


船積前船積後

非常リスク

信用リスク

まとめ（1）


貿易保険の対象となる契約・貿易（主に輸出）取引・投融資

1. 貿易保険の概要（２）対象となる貿易取引

貿易代金貸付保険海外事業資金貸付保険

融資契約債務保証契約

輸出手形保険

荷為替手形

出資

合弁契約

海外投資保険

輸出契約仲介貿易契約（中小企業輸出代金保険を除く）技術提供契約 (貿易一般保険のみ）

貿易一般保険中小企業輸出代金保険限度額設定型貿易保険簡易通知型包括保険

前払金

前払輸入契約

前払輸入保険


（２）対象となる貿易取引

NEXIの貿易保険をご利用可能な企業・対象取引 – ご利用可能な企業

本邦法人または本邦人（日本に居住した企業であること）輸出契約等の当事者であること。

– 対象取引国内法制上、許可された取引であること。国際取引ルールに則った取引であること。贈賄に関与した取引ではないこと。輸出・仲介貿易・技術提供では、起算点から決済まで2年を超えないこと

－対象となる取引形態輸出契約（日本から貨物を輸出する契約）仲介貿易契約（三国間貿易）

技術提供契約（現地において土木・建設工事・技術指導などを行う契約）



（２）対象となる貿易取引

貿易保険では1契約(1コントラクト)=1保険契約(1ポリシー)が基本※

※1保険契約で複数輸出契約をカバーする商品もあります（例：限度額設定型貿易保険）

1つの契約に本邦輸出･仲介輸出･技術提供(役務)が混在する場合は以下のとおり整理


●みなし輸出契約：本邦貨物代金が最大 ●みなし仲介契約：仲介輸出代金が最大

●みなし技術提供契約：技術提供（役務）対価が最大

(例) (例)

(例)


輸出契約


貿易保険

輸出契約締結

A国バイヤー

日本 → A国（A国以外の外国）

日本 ← A国（A国以外の外国）

船積

決済

保険契約

日本 A国

輸出者不払い

× ×

船積不能

被保険者


仲介貿易契約


仲介貿易契約（売契約）締結

輸出者（仲介貿易契約当事者）

A国バイヤー

船積

決済

保険契約

B国生産者

日本 A国

B国

日本 ← A国不払い ×

× 船積不能

貿易保険

貿易保険

被保険者

※ B国における事情は対象外


技術提供契約（役務提供）


技術提供契約締結

A国バイヤー技術提供契約者

保険契約

決済

不払い × 日本 ← A国

土木・建設工事、S/V、技術指導等

役務対価確認

貿易保険

役務提供

日本 A国

被保険者


貿易保険の対象となる貿易取引契約本邦法人または本邦人による契約輸出契約等の当事者が被保険者となる契約国内法制上許可され、国際取引ルールに則った、贈賄に関与しない契約起算点から決済まで2年を超えない契約

貿易保険の対象となる貿易取引契約の形態輸出契約仲介輸出契約技術提供契約（役務契約）

1契約（1コントラクト）＝1保険契約（1ポリシー）の原則本邦から輸出する貨物、仲介貨物、技術提供対価の割合で上記取引契約形態のいずれかに見なす

1. 貿易保険の概要まとめ（２）対象となる貿易取引

まとめ（2）


1. 貿易保険の概要 ☆メモ欄☆


（３）引受可否の判断・引受条件

引受条件に合致するかの判断や保険設計（保険料等）は主に下記5点で決定

※

① 保険期間

② リスク対象国の国カテゴリ・引受方針

③ 取引相手先のバイヤー格付

④ 保険の対象となる金額

⑤ 決済条件

※ 上記に加え、ご契約いただく保険種ごとに規程や条件などが設定されています。詳細は各保険種の説明をご参照ください。




– 各保険種によって、申込期限がある例：「貿易一般保険（個別保険）」

(1) 輸出契約から1ヶ月以内、かつ (2)船積の前日までに申込

– 船積前期間と船積後期間に分けて設計（※）

（※）輸出契約などの場合。貸付や投資では設計が異なります

最終船積までの期間・最終決済までの期間が長いほど、保険料が高くなる「起算点」＝決済または償還期間の始まる時点

例1：機器輸出の場合：「起算点」＝「船積」例2：プラント建設の場合：「起算点」＝「建設完工日」

注）契約内容によって、起算点の設定は異なります

– 輸出にかかる契約：決済が「起算点から2年未満」であること


①保険期間＝保険契約締結～最終決済日までの期間



– 国カテゴリはA～Hの8段階（リスク低→高） » 国カテゴリ表（巻末p.409-410）をご参照ください

船積前リスク：仕向国・支払国・保証国のいずれかの最もリスクの高い国カテゴリを適用

船積後リスク：支払国（ただし支払保証が付く場合は保証国）の国カテゴリを適用

– 引受方針の例 » 引受方針の例（巻末p.413）をご参照ください


A国 B国

C国日本

輸出契約輸出

支払保証

②国カテゴリ・引受方針＝リスクを8段階に分類、国によっては引受に条件あり




○ 中国（国カテゴリー「C」）－引受方針 ◎（＝引受可能） ○ ベトナム（国カテゴリー「F」）－引受方針 ○（＝条件付引受）

引受条件「ユーザンス12月」 ○ バングラデシュ（国カテゴリー「G」）－引受方針 ○（＝条件付引受）

引受条件「ユーザンス12月」、「案件枠 20億円」

※ 2013年5月20日現在（貿易一般保険（２年未満）の場合）

★ 国カテゴリーにより、原則として次の引受条件を付している。 ★ 国別の引受条件を全て満たしている場合には、包括保険を自動的に引受ける。＝「基準内案件」案件枠： 1取引あたりの契約金額に対する制限ユーザンス制限：決済ユーザンスによる引受制限決済条件による制限：決済手段をL/C（若しくは前受金）に制限 ※国により「その他条件」が付されている場合あり

引受条件

具体例

②-2 引受方針


– 「バイヤー」＝取引相手先。「海外商社名簿」で管理 – アルファベット2文字で表現

– 「名簿区分」＝バイヤーの組織形態を示す（※）

– 「与信管理区分」＝バイヤーの信用力を示す（※）

ｰ「事故管理区分」＝信用事故の発生蓋然性が高いと認められるバイヤーに対する格付（※）



③バイヤー格付＝取引相手先をNEXIで審査し、引受可否や条件を決定

与信管理区分または事故管理区分名簿区分

EA格

（※）いずれもNEXIの与信審査による、貿易保険を引受ける上での区分


1. 貿易保険の概要（３）引受可否の判断・引受条件

③-2 バイヤー格付区分

リスク低

高

バイヤー格付と信用危険の引受け

＊輸出不能リスク（船前リスク）を引き受けられる格付は、Ｇグループ格付、ＥＥ～ＥＣ格＊代金回収不能リスク（船後リスク）を引き受けられる格付は、Ｇグループ格付、ＥＥ～ＥＦ格（ＥＣ格は不可）。但し、ＥＥ～ＥＦ格は、バイヤー与信枠の範囲内での引受けとなる。なお、Ｌ/Ｃ決済案件や、上記に表示のない事故格付の場合は取り扱いが異なる。

名簿区分定義

G Government 政府機関、政府関連機関、及び国際機関等

E Enterprise 民間企業

S Security 銀行（Gに区分される銀行を除く。）

P Provisional 上記のいずれにも該当しない者


③-3 信用危険の引受「枠」管理（2年未満案件）



EE格、EA格、 EM格、 EF 格バイヤーの引受枠管理

「与信枠」代金等回収不能に係わるてん補責任の限度額「個別保証枠」貿易一般保険（個別保険）、中小企業輸出代金保険、輸出手形保険において個別管理する引受上限額「支払限度額」企業総合保険、限度額設定型貿易保険、簡易通知型包括保険において、与信枠内で総支払限度枠（保険金支払限度額の総額）を管理する


③-4 格付による信用てん補範囲（2年未満案件）



2年未満の輸出契約などの信用危険の引受制限（「格付」と「特定の関係」） ☆「格付」による制限代金等回収不能リスク（船後信用リスク）

EE格、EA格、EM格、EF格（個別保証枠、支払限度額の範囲内） L/C決済の場合、バイヤーの格付に関係なく信用危険をてん補＊但しL/C入手後に信用危険がてん補されるユーザンス（代金決済の期間）制限貿易一般保険（個別保険）は、 EM格、 EF格の場合、180日超は船後信用危険不

てん補＊但し企業総合は1年以内（注）前払輸入保険は、EE格とEA格のみ信用危険てん補

☆「特定の関係」による制限バイヤーが輸出者と「資本関係」、「人的関係」にある場合、信用危険不てん補


保険価額とは – 保険対象となる契約（輸出入／貸付・投資契約、荷為替手形）に明記されている金額

» 船積前：貨物のFOB相当価格 » 船積後：輸出契約等の金額（前受金を控除した額）

付保率とは – 保険金額を決定する係数で、保険種別によって異なる →原則、貿易保険では損失額全額がカバーされることはない

保険金額とは – 事故発生時に保険金支払の上限となる金額



保険価額付保率 × ＝保険金額

④保険の対象となる金額（保険金額）＝取引契約金額に付保率を乗算、保険金支払上限決定


④-2 付保率と保険金額の例貿易一般保険（個別保険）



船積前船積後

非常リスク

契約当事者の責任で

はない不可抗力的な

リスク

信用リスク

海外の契約相手方の

責任に帰せられるリス

ク

カバーされないこの部分を貿易保険のてん補割れ部分と呼ぶ。

60～95％（※）

97.5％

60～80％（※）

90％

（※）貿易一般保険（個別保険）では、船積前の付保率は一定の範囲で任意設定。詳細は「個1）個別保険」にて説明

何故100％ではないのか？ ↓ 被保険者に回収努力をお願いするため、リスクの一部を被保険者の負担とする制度になっている。 ※ サービサー回収委任制度あり。


決済条件の例 – 送金（T/T）ベース、BL発行後60日

1. 貿易保険の概要（３）引受可否の判断・引受条件

⑤決済条件＝取引契約書に明記された、代金支払の手段と期間

送金決済

荷為替手形決済

信用状（L/C）つき

電信送金（T/T）

郵便送金（M/T）

送金小切手（D/D）

信用状（L/C）なし

支払渡し（D/P）

引受渡し（D/A）

決済

L/C発行（確

認）銀行の格付で付保


まとめ（３）引受可否の判断・引受条件

貿易保険の引受可否、保険設計（保険料等）は下記5点で決まる

① 保険期間 ② リスク対象国の国カテゴリ・引受方針 ③ 取引相手先のバイヤー格付 ④ 保険価額・保険金額 ⑤ 決済条件

→ただし、ご契約いただく保険種ごとに引受条件などが異なる


まとめ（3）


（４）保険種の選択

主な保険種


個

別

保

険

・貿易一般保険（個別保険）／・中小企業輸出代金保険・輸出手形保険・限度額設定型貿易保険

・貿易代金貸付保険・海外投資保険・海外事業資金貸付保険・資源エネルギー総合保険／・地球環境保険

企業包括保険

商品別組合別包括保険

•貿易一般保険包括（企業総合保険） •貿易一般保険包括（技術提供契約等） •簡易通知型包括保険 •輸出手形保険<銀行>

•貿易代金貸付保険包括保険

•貿易一般保険包括 (消費財包括保険)

•貿易一般保険包括 (設備財包括保険)

• 日本鉄鋼連盟 • 線材製品協会 • 特殊鋼倶楽部

･日本鉄道車輛輸出組合 • 日本機械輸出組合 • 日本船舶輸出組合

包

括

保

険

輸出取引

投融資

輸出取引

投融資


包括保険では、お客様に、特約書等で約定した対象契約は全て付保するという義務が発生します。付保漏れが発生しないよう十分ご注意ください。


個別保険と包括保険の違い


個別

保険

包括

保険

リスクのある輸出契約だけを選択して申し込む方式

特約書に定める全ての輸出契約等に付保する方式

メリットデメリット

お客様が必要と考える案件のみ付保が可能

・保険料が割高 (包括の３～４倍)

・手続きが包括保険と比べ煩雑

・保険料が安い

・手続きが簡素化されている

リスクの有無に係らず特約書に約定した全ての取引に付保義務あり

包括保険ご利用上の注意点



主な輸出取引向け包括保険 ①貿易一般保険（包括保険）-商品別組合別包括

商品別の組合に加盟している企業が利用できる設備材、消費財など

②貿易一般保険（包括保険）-企業別包括企業単位（部門単位）でNEXIと包括契約を締結

③簡易通知型包括保険企業単位でNEXIと包括契約を締結毎月の船積実績をまとめて通知



（４）保険種の選択 1. 貿易保険の概要

包括保険①：商品別・組合別包括保険(設備財・消費財包括) ■下記業界団体に加盟していれば、包括契約の可能性あり

①-A 日本機械輸出組合 ①-B 船舶輸出組合（設備財） ①-C 鉄道車両輸出組合 ①-D 日本鉄鋼連盟 ①-E 特殊鋼倶楽部（消費財） ①-F 線材製品協会



包括保険②：企業包括保険

■各企業とNEXIとの間で包括契約を結ぶ保険種 ②-A 企業総合保険 ②-B 貿易一般保険－技術提供契約等 ②-C 簡易通知型包括保険

■金融機関とNEXIとの間で包括契約を結ぶ保険種 ②-D 貿易代金貸付保険 ※ご所属の企業によっては、貿易保険室や、貿易保険を取りまとめる窓口部署が設けられています。保険のご利用検討時には、包括保険締結の有無などを担当窓口とご相談の上、お問い合わせください。




主な輸出取引向け個別保険 ①貿易一般保険（個別保険）

幅広い取引にご利用いただける最も基本的な保険

②中小企業輸出代金保険中堅中小企業にご利用いただく、シンプルで低廉な保険

③輸出手形保険輸出手形を銀行が買い取る際に銀行が被保険者となる保険輸出者は、早期資金化が可能

④限度額設定型貿易保険特定の相手先に対しての反復継続的な取引に最適な保険




輸出取引向け個別保険の商品特性比較（ご参考）


保険種名ご利用企業形態対象となる輸出契約てん補対象期間

船積前船積後

貿易一般保険個別保険

・輸出等契約の当事者（企業規模に関わらずご利用可）

・輸出契約・仲介貿易契約・技術提供契約

○ ○

中小企業輸出代金保険

・資本金10億円未満の中堅･中小企業・輸出契約のみ（みなし輸出契約は不可）

× ○

限度額設定型貿易保険

・輸出等契約の当事者（企業規模に関わらずご利用可）

・輸出契約・仲介貿易契約 ※ともにみなしを含む

○ ○

輸出手形保険・荷為替手形買取銀行・輸出契約のみ ※本邦輸出に関わる荷為替手形のみ対象

× ○



主な投融資向け保険 ①貿易代金貸付保険

銀行が外国の企業などに行う貸付に対する保険輸出貨物の代金支払に充てる資金への貸付契約が対象

②海外事業資金貸付保険企業や銀行が、外国の企業・政府に行う貸付に対する保険事業資金の融資または債権の購入、債務保証契約が対象

③海外投資保険外国政府による権利侵害・戦争・テロ・天災などをカバー企業が外国に有する資産（株式・不動産など）が対象

④資源エネルギー総合保険・地球環境保険



1. 貿易保険の概要（４）保険種の選択保険種を決める3点の切り口と、注目点

切り口ポイント

A) 被保険者誰がNEXIと保険契約を結ぶか？被保険者となる条件は？

B) 契約形態輸出契約か、仲介貿易契約か、技術提供等か？

C) てん補リスクの範囲

信用リスクのてん補を希望するか？船積前リスクのてん補を希望するか？

各保険種におけるその他の特徴

契約金額・決済手段・決済のユーザンス期間などは？その他、それぞれの保険種に特徴的なポイントは？


まとめ（４）保険種の選択

保険種を選択する際には、まず自社で「包括保険」の加入があるか確認

包括保険は個別保険と比較して保険料が割安で手続が簡素化されている反面、約定した取引はリスクの大小に関わらず全て保険を付保していただくお約束あり

個別保険は、貿易取引の契約形態やご利用企業の規模などにより選択


まとめ（４）


利用者登録（初回利用時のみ）海外商社登録事前相談（中小企業保険、限度額設定型保険）特約締結（包括保険の場合）個別保証枠残高確認（輸出手形保険・貿易一般保険個別、中小企業保険）

新規申込手続き※ 契約変更に伴う内容変更承認申請※

その他、内諾申請、環境スクリーニング、贈賄不関与誓約書等 ※ 申請手続には、期限があります。

1. 貿易保険の概要（５）付保にかかる手続－申込の手続


1. 貿易保険の概要（５）付保にかかる手続－利用者登録・海外商社登録

利用者登録（シッパー登録）の概要貿易保険を新たにご利用いただく場合は、保険申込みの前に保険利用者コード（シッパーコード）の登録を行っていただきます。

なお、所要期間は最長1週間程度で、登録費用は無料です。

※一度登録すると、住所や代表者などの変更がない限り、再度の手続きは不要となります。

海外商社登録（バイヤー登録）の概要バイヤーがNEXIの海外商社名簿に登録されていない場合は、新規登録していただきます。

なお、所要期間は、下記信用調査報告書を添付して登録申請いただいた場合は3週間程度、信用調査からNEXIで実施する場合はさらに3週間～1ヶ月程度かかります。

【ご留意点】

・バイヤー審査・格付登録の際、直近１年間に取得した信用調査報告書（例：ダンレポート等）

が必要となります。

・NEXIでバイヤーの信用調査を実施することも可能です。この場合、実費（約6,000円～12,000

円）を請求させていただきます。

なお、貿易保険利用者（シッパー）が中小企業基本法に定める中小企業に該当する場合に

は３バイヤーまで登録が無料となるサービスを実施しています。


1. 貿易保険の概要（５）付保にかかる手続－保険契約成立までの流れ

契約締結後 1カ月以内かつ船積み

の前日まで

契約締結日の翌日から５日経過日

審査などに時間のかかる場合もあり

ますので、時間的に余裕を持ってご

相談ください。特に、償還期間が２

年以上となる融資契約や海外投資等

については、契約内容を個別に審査

して引受の可否を判断することにな

りますので、初期段階からご相談い

ただきますようお願いいたします。

貿易一般保険を新たにご利用いただ

く場合は、保険申込みの前に保険利

用者コード（シッパーコード）の登録

を行っていただく必要があります。

※以前にご登録いただいた方は手続き不要です。

貿易保険のお申込みの前にお取引の

相手方（輸出契約等の相手方または

支払人を指し、保証銀行を含みま

す）を登録していただく必要があり

ます。

お申込み期間

不てん補期間

船積み前期間

船積み後期間

貨物の船積み不能に係るリスク

てん補

代金の回収不能に係るリスクてん補

事前相談

貿易保険利用者

（シッパーコード）の登録

海外商社（バイヤー）登録

海外商社名簿

登録なし

バイヤー与信

審査・格付登録

海外商社名簿

登録あり

お見積り提示

ご利用についての検討

輸出契約等締結日

保険契約の締結日

保険責任の開始日

船積み日

保険責任の終了日

代金決済期限

保険期間

事前相談貿易保険利用者（シッパーコード）の登録

海外商社（バイヤー）の登録

※この図は、貿易一般保険を例にしたイメージ図です。

例：貿易一般保険（個別保険）


事情発生通知損失発生通知、危険発生通知入金通知（危発・損発後の入金時）

保険金請求書権利行使委任状（サービサー回収委任等）

回収金納付通知（保険金受領後の回収時）

回収義務履行状況報告回収義務終了認定申請

※ それぞれ通知期限があります。 ※詳細は、「4.保険事故発生時の対応」にてご説明差し上げます。

1. 貿易保険の概要（５）付保にかかる手続－事故の手続


1. 貿易保険の概要（５）付保にかかる手続－事故に関する手続きの流れ

保険金のお支払い

最大化

迅速化

効率化

回収ステージ回収金配分

終了認定

多様な回収手段による回収の実現

保険契約の締結日

損失を受けるおそれが

高まる事情の発生

保険事故発生日

損失発生通知の期限

保険金請求

保険金請求の期限

損失防止軽減義務

決済期限または償還期限前の段階で、損失を受けるおそれが高まる事情を知ったときは、その日から１５日以内（1カ月以内としている

保険種もあります）に事情発生の通知をＮＥＸＩ宛に行ってください。

損失の発生を知ったときは、当該損失の発生を知った日から原則として、1カ月以内（当分の間、４５日以内としている保険種もあります）に

損失発生の通知をＮＥＸI宛に行ってください。

保険金請求日から原則２カ月以内に保険金をお支払いします。

保険金のご請求後においても、債権回収に努めていただく回収義務があります。

ＮＥＸＩが自ら回収した方が良いと判断した場合には、ＮＥＸＩがお客様に代わって債権回収にあたります（この場合、お客様の回収義務は免除されます）。

主な回収方法は以下の通りです。・パリクラブ等による政府間交渉・債権回収業者（サービサー）の活用

事情発生通知損失発生通知

・お客様による回収

・ＮＥＸＩによる回収

RECOVERY

※この図は、貿易一般保険を例にしたイメージ図です。

例：貿易一般保険（個別保険）


貿易保険締結時、締結後の被保険者義務 – 告知義務損失のおそれのある重要な事実について、保険締結時に告知

– 善良なる管理者の注意義務（善管義務）輸出者側に瑕疵のない、適正な手続き、措置

– 債権保全義務他の債権と同様の注意をもって債権保全に努める義務

– 損失防止軽減義務（損防義務）損失を拡大させない為の保全措置

– 回収義務債権回収に努める義務

1. 貿易保険の概要（５）付保にかかる手続－被保険者義務

保険金受領分も対象

※詳細は、「2. 保険事故と保険金のお支払」にてご説明差し上げます。


まとめ（５）付保にかかる手続

保険の申込手続き・事故にかかる手続きには期限がある →各保険種のお申込・内容変更手続きや保険金支払いに関する手続きのご申請

期限については、それぞれの講義にてご案内申し上げます。

貿易保険をご契約いただくためには事前手続きがあり、一定の時間を要する

ご契約後や保険金の受領後も、お客様に履行をお願いする義務がある

→詳細は「重要事項等説明書」をご参照ください。内容は「2. 保険事故と保険金の

お支払」講義内でご紹介いたします。また、弊法人ウェブサイトにも掲載しております。


まとめ（５）



参考与信管理区分による格付と評価基準

G Government 政府機関等 S Security 外貨管理当局等

A Authority 一般政府機関等

E Enterprise 国営企業、公社、公団等

E Enterprise 民間企業 E Excellent 信用状態が優良

A Ace 信用状態が良好

M Massive 引受責任残高が過大

F Fair 信用状態がAより劣る

C Cautious 信用状態が不安

S Security 商業銀行 A Ace 信用状態が良好

C Cautious 信用状態が不安

P Provisional 信用状態が不明 N Newly established 創設期の者

U Uncertain 信用状態が不明（N,T以外）

T Temporary 実態がない者



参考事故管理区分

R Remarks 債務不履行等

G S E

・損失発生通知書等により信用危険の発生が通知されたもの・相当の支払遅延ある者・過去２年以内に手形の不渡りが発生したもの等

B Bankruptcy 破産、保険金支払い等

G S E

損失発生通知書等により信用危険の発生が通知されたもので以下のもの・解散・清算したもの（手続き中も含む）。・保険金を支払ったもの（未回収）。・営業活動を終了したもの。（準ずるものも含む）。


1. 貿易保険の概要 ☆メモ欄☆

53

2. 保険事故と保険金のお支払い


2. 保険事故と保険金のお支払

（１）てん補事由について（２）支払金額の算出方法について（３）保険金支払までの手続きの流れ（４）注意が必要なポイント（５）免責・保険金不払い事項等について（６）保険金支払後の債権回収について（７）保険事故関連のお問い合わせ先

2. 保険事故と保険金のお支払目次



（１）てん補事由について



貿易保険のてん補事由


商談開始

成約

船積

決済貨物製造

洋上貨物到着

貿易保険付保

貿易保険の責任期間

船積前の事故【輸出不能】船積後の事故【代金回収不能】

非常リスク

信用リスク

①為替取引の制限・禁止 ②仕向国の輸入制限・禁止 ③戦争・内乱 ④仕向国への輸送の途絶 ⑤政府間合意に基づく債務繰り延べ等の外貨送金遅延 ⑥我が国の輸出制限・禁止（船積前のみ）など

・バイヤーの破産または破産に準ずる事由・公的バイヤーの一方的契約破棄（民間バイヤーによる契約キャンセルは対象外）

・バイヤーの破産・バイヤーの３月以上の債務履行遅滞

船積前船積後



リスクカバー例１（非常・船積前Ａ／輸出不能）


輸入制限日本

輸出者（お客様）

輸入者（バイヤー）

輸入国

①輸出中断要請

②船積み不能

③保険金支払損失

（貨物転売損、解約費用等の実損失）

×



リスクカバー例２（非常・船積後Ｂ／代金回収不能）


損失

（未決済代金）



④保険金支払

① 輸出

③ 代金不払い

日本輸入国 ②外貨不足による送金規制

×



リスクカバー例３（信用・船積前Ｃ／輸出不能）


日本



輸入国

②船積み不能

③保険金支払

損失（貨物転売損、解約費用等

の実損失）

× ①破産手続きの開始決定



リスクカバー例４（信用・船積後Ｄ／代金回収不能）


損失

（未決済代金）

（３ヶ月以上の債務履行遅滞）



④保険金支払

① 輸出

③ 代金不払い

日本輸入国

× ② 資金繰りの悪化



実際の事故事例 ①


～北アフリカ向けの輸出取引に、貿易保険を利用したケース～

輸出者バイヤー

輸出契約

貿易保険内乱発生

保険金

＜事故原因＞北アフリカのＡ国で内乱が発生し、輸出した代金が支払手段の途絶により回収不能となる（非常リスクによる代金回収不能）



実際の事故事例 ②


～中米向けの輸出取引に、貿易保険を利用したケース～


輸出契約

貿易保険外貨不足

保険金

＜事故原因＞中米のＢ国向けに輸出を行ったが、外貨不足を理由に代金回収が不能となる（非常リスクによる代金回収不能）



実際の事故事例 ③


従来：L/C取引問題点：手数料コスト大 L/C開設に要する時間と納期 →取引条件をT/T送金決済に変更したい

貿易保険利用によりバイヤーの不払いリスクをヘッジ

バイヤー

輸出契約

貿易保険

～北東アジア向けの輸出取引に、貿易保険を利用したケース～

通貨安

キャッシュフロー悪化

不払い発生保険金

＜事故原因＞為替変動に起因するバイヤー財務内容悪化（信用リスクによる代金回収不能）

輸出者



実際の事故事例 ④


～新たな輸入規制導入により損害が発生したケース～


輸出契約

貿易保険

輸入国が新たな輸入規制

を発動

輸出不能

保険金

＜事故原因＞保険責任期間開始後、輸入国が新たな輸入規制を導入したため輸出できなくなった（非常リスクによる輸出不能）



（２）支払金額の算出方法について


塡補の対象となる損失 ○船積みできなくなった貨物の転売・処分損が対象損失額の算定では貨物の製造・仕入原価が対象となります。転売に係わる費用も対象となりますが、保険対象契約に係わる期待利益や未支出の費用は対象外です。 ○未回収となった輸出・仲介貿易代金（後払額）が対象

2. 保険事故と保険金のお支払（２）支払金額の算出方法について

船積後事故＝代金回収不能

船積前事故＝輸出不能



保険金計算例（船積前事故＝実損てん補制）


貿易一般保険(設備財)包括保険（船積前・輸出不能）の例

支払保険金＝またはのいずれか小さい方

100

輸出契約（貨物のFOB価額）

輸出不能事故

15 損失額 85

非常危険による事故損失額 85 ×てん補率95%＝

損失額 85 信用危険による事故

×てん補率80%＝

80.75

68

輸出契約（貨物のFOB価額）：100

保険金額

保険金額を算出する付保率は80%固定 80

保険金額

80 － 10 2 転売益等控除可能額（転売の経費等）

2

= 8

支出を要しなくなった金額

5 当該貨物に係る取得すべきであった利益

損失額 × てん補率非常危険 95% 信用危険 80% 保険金額

保険金額を算出する付保率は80%固定

注：上図は計算方法をわかりやすくした例です。

以下の事例では非常危険の場合は８０百万円、信用危険の場合は６８百万円のお支払いとなります。（単位：百万円）

＞

＜



保険金計算例（船積後事故＝比例てん補制）


以下の事例では非常危険の場合は97.5百万円、信用危険の場合は90百万円のお支払いとなります。（単位：百万円）

支払保険金＝

輸出契約上の代金額（未回収額）：100

損失額100 非常危険による事故 ×97.5%

信用危険による事故 ×90%

97.5

90

注：上図は計算方法をわかりやすくした例です。

損失額100

損失額 × 保険金額保険価額

＝保険金額

保険価額＝

＝保険金額

保険価額＝

貿易一般保険(設備財)包括保険（船積後・代金回収不能）の例

※比例塡補制では、損失額に付保率を乗じて得た金額が支払保険金の額となります。



（３）保険金支払までの手続きの流れ



事故発生時のフロー


保険契約締結

損失発生通知

船積

入金通知

保険金請求・支払

回収義務終了認定

「回収義務」

決済期限

「損失防止軽減義務」

「損失発生通知義務」

＊決済期限から45日以内に通知書の提出が必要

「入金通知義務」

＊損失発生通知書提出以降に入金があった場合には、入金日から1ヶ月以内に通知書の提出が必要

「損失のおそれが高まる事情発生通知義務」

＊事情発生を知った日から原則15日以内に通知書の提出が必要

デフォルト



① 事情発生の通知

（※）貿易一般保険（個別保険）の例： ○債務保証契約等の変更や破棄 ○バイヤー・支払人・信用補完措置を行う者の破産手続き開始の決定やこれに準ずる事由の発生 ○プロジェクト遂行を著しく阻害する環境社会配慮上の問題発生＊中小企業輸出代金保険、輸出手形保険は提出不要です。


損失を受けるおそれが高まる事情発生を知った時（※）には、これら情報を確認した日から原則１５日以内に「事情発生通知書」を提出します。


2. 保険事故と保険金のお支払 ☆メモ欄☆



② 損失発生の通知（その１）

＊中小企業輸出代金保険、海外投資保険は１月以内です。（※）「3ヵ月以上の債務履行遅滞」により損失を受ける恐れの

ある場合は、決済期限後４５日以内に「危険発生通知書」を提出します。

（3ヵ月経過後、NEXIにて「損失発生通知書」として読み替えますので、別途の「損失発生通知書」の提出は不要です。）


損失が発生した場合には、損失の発生もしくは決済期限から45日以内＊に「損失発生通知書」（※）を提出します。



② 損失発生の通知（その２）

（※）貿易一般保険の例： ●船積前

次表をご参照ください ●船積後／役務提供後

損失発生日は輸出契約等で定める決済期限


損失の発生した日（事故発生日）は、てん補事由（※）により異なります。



参考：事故発生日と事故確定日


（船積前）貿易一般保険約款

におけるてん補事由（約款第4条）輸出契約等で定める

船積期日前輸出契約等で定める船積期日後

号当該事由によって輸出契約等が

破棄された場合当該事由によって輸出

契約等が破棄された場合当該事由が生じたため船積みが著しく

困難になったと認められる場合

1 外国における為替取引の制限

発生日、確定日＝破棄通知日の発信日

発生日＝船積期日確定日＝破棄通知の発信日

発生日＝船積期日確定日＝船積期日から2月を経過した日

禁止発生日、確定日＝当該禁止措置が実施された日

2 仕向国における輸入の制限




3 政府間合意に基づく債務繰延べ協定、又は支払国に起因する外貨送金遅延


発生日＝船積期日確定日＝船積期日からNEXIがその都度定める期間を経過した日

4 現地通貨決済をもって債務弁済を有効とする支払国の法令の制定／外国の政府・州政府等による債務の全部・一部の決済を免除する措置又は決定

5 外国の政府・州政府等による収用

6 外国の政府・州政府等による債務の全部・一部の決済を妨げる違法又は差別的な措置又は決定

7 国際連合、その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁

8

本邦外において生じた事由（戦争、革命等、輸送の途絶）


本邦外において生じた事由（天災、原子力事故）

発生日＝船積期日確定日＝船積期日からNEXIがその都度定める期間を経過した日 9

前号以外の本邦外で生じた事由であって、輸出契約等の当事者の責めに帰することができないもの

10 外為法等による輸出等の仲介貿易貨物の販売等の

制限発生日、確定日＝当該制限により輸出または販売できないことの確認を経済産業省から受けた日


11 外国の政府等からの一方的契約破棄等発生日、確定日＝破棄通知または解除通知の発信日

12 相手方の破産手続きの開始決定発生日、確定日＝破産手続き開始の決定の宣告を受けた日

13 相手方の破産手続きの開始決定に準ずる事由発生日、確定日＝支払い不能状態となった日

（船積後／役務提後）

上記1号～9号及び12号発生日、確定日＝輸出契約等で定める決済期限

14 相手方の3月以上の債務履行遅滞発生日＝輸出契約等で定める決済期限確定日＝当該決済期限から3月を経過した日



③ 入金通知

＊輸出手形保険は、7日以内です。

. . 2. 保険事故と保険金のお支払

損失発生通知又は危険発生通知を提出いただいた後、輸出契約等の相手方から入金があった場合には、入金日から1月以内＊かつ保険金請求前に「入金通知書」を提出します。



④ 保険金の請求（その１）

＊「3ヵ月以上の債務履行遅滞」の場合は、決済期限から３ヶ月を経過した日以降、決済期限から９月以内です。


・損失発生通知を行った日以降、保険金の請求ができます。・保険金請求期間は、事故確定日（船前事故）もしくは決済期限（船後事故）から9ヶ月以内＊です。



④ 保険金の請求（その２）

＊手形保険、中小企業輸出代金保険は原則1ヶ月以内にお支払いします。


・特に調査を要する場合を除き、NEXIは原則2ヶ月以内＊に保険金をお支払いいたします。



④ 保険金請求に必要な提出書類

１．保険金請求書２．保険金請求経緯書３．未決済額を確認できる書類（支払人からの債務確認書等）４．保険事故を確認できる書類（破産手続開始の決定の場合には現地裁判所による公告・破産管財人の決定等の書類、3ヶ月以上の債務履行遅滞の場合には保険事故に係わる事実関係、支払人への督促状況を確認できる書類）５．輸出契約書等の写し（契約当事者双方の署名によって、輸出契約等が有効に成立していることが確認できる書類の写し）


＜貿易一般（個別）・船積後代金回収不能の場合＞



（前頁（保険金請求に必要な提出書類）つづき）６．B/L、インボイス等船積書類の写し７．損失防止軽減義務の履行を確認できる書類の写し・支払人への督促を確認できる書類・貨物の保全が可能な場合には行ったことが確認できる書類８．保険証券（又は保険契約台帳）９．入金額を確認できる書類（一部入金がある場合）等 ○以上は主な必要書類の例示です。詳細は、各保険種の「手続細則」をご覧ください。 ○保険金請求書類の準備にあたり、不明な点があれば、ご遠慮なくNEXIにお問い合わせください。




（４）注意が必要なポイント



– 保険契約申込時に申告される輸出契約や保全措置、輸出許可等、国内外の許認可等につきましては、有効に取得されていることを前提に保険をお引き受けしております。

– これらに問題があるために発生／拡大した損失につきましては保険金のお支払いが困難となりますので、ご注意願います。


約款上の義務・・・債権保全義務

貿易保険が付保されている債権について、貿易保険が付保されていない場合と同様の注意をもって管理保全に努めてください。



※損失防止のための費用お客様が損失防止軽減義務の履行に要した費用（例：貨物の処分のためにかかった倉庫保管料、運送費等）については、その履行によって取得した金額の範囲内において、かつ、てん補割合でNEXIが負担します。


約款上の義務・・・損失防止軽減義務

損失発生に関する情報収集・分析、債権者が輸出契約上有する権利の行使、また実施しておく必要がある債権者の権利保全のための措置等、損失を防止し軽減するための一切の合理的な措置を実施する必要があります。



○保険契約上、お客様には、債権保全義務／損失防止軽減義務を履行いただく必要があります。

○既に支払遅延等を起こしているバイヤー向けに合理的な理由なく、追加船積みを行い、そのために損失が拡大してしまった場合、拡大した損失については原則として保険金のお支払いができないことになります。

○決済遅延発生時に未船積みの輸出契約残がある場合には、保険契約上の取り扱いをNEXIにご相談ください。


既に支払遅延等を起こしているバイヤー向けに追加出荷を行い、損失が拡大した場合

（参考）損失防止軽減義務反に該当する事例



損失防止軽減措置を確認した事項について、エビデンスとなる書類、バウチャー類を取得し保存してください。

損失発生・危険発生通知書及び入金通知書を通知期限内に必ず提出してください。（※提出を怠ると、保険金のお支払いができない場合があります。）

既に損失が発生しているバイヤー向けの追加出荷は、損失防止軽減の観点から問題となります。事前に、保険契約上の取り扱いをNEXIに確認願います。


事故発生時の留意事項（その１）




事故発生時の留意事項（その２）

(通知漏れの事例）

通知提出期限の起算日である「損失の発生した日」を正しく認識していなかった。

支払人から送金を行ったとの連絡があり、入金を待つ内に通知期限を超過してしまった。

支払遅延の理由は支払人側の事務手続きの問題であるから、信用悪化でなければ通知をせずとも良いと判断し、通知をしなかった。




（保険金支払いのため調査に時間を要した事例）

輸出契約書他バイヤーとの合意文書の確認に調査を要した。

仲介貿易部分について契約上の物流と船積書類から確認できる物流の整合性の確認に調査を要した。

債務者による債務確認のエビデンスの取得に時間を要した。

保険金請求に必要な書類が準備できない場合、保険金のお支払いに支障が生じることもあります。特に、輸出契約や代金に関するエビデンス取得・保管には、十分な注意が必要です。

事故発生時の留意事項（その３）




エビデンスレスで保険申し込みの場合でも、事故時にはエビデンスの提出が必要です。

事故発生時の留意事項（その４）

○保険種によっては、エビデンスレスで保険申し込みができますが、あくまで「保険申込時に輸出契約書等の添付は不要」ということであり、後日、事故が発生した際には、全てのエビデンスをご提出頂き、締結されていた保険契約及びその内容が適切であったかの確認を行います。 ○両者サインのある契約書も当然必要となりますのでご注意願います。




輸出契約等の相手方等と契約履行について係争がある場合には、保険金を請求することができません。

事故発生時の留意事項（その５）

○製品及びサービス等について、輸出契約等の相手方との間でクレーム等の係争がある場合

○役務契約で輸出契約等の相手方からProvisional Acceptance Certificate（PAC）やFinal Acceptance Certificate（FAC）が発行されず債権が確定しない場合

○信用状取引において、信用状発行銀行がディスクレパンシーを主張し関係書類の引き取りを拒絶した場合

このような場合、裁判や仲裁等、輸出契約等に定める紛争解決手段が実施され、債権額が確定した後に保険金請求が可能となります。


– お客様が輸出契約等の相手方や第三者から付保対象の取引について保証金、預かり金、担保等（「保証金等」といいます。）を受領されている場合、当該保証金等に相当する金額部分については、保険金支払いの対象となりません。

（当該保証金等は不払いが生じた時点で弁済金として当該未払債務に充当されることになり、損失額の対象とはなりません。）

2. 保険事故と保険金のお支払（４）注意が必要なポイント

輸出契約等の相手方から保証金等を受領している場合

事故発生時の留意事項（その６）



（５）免責・保険金不払い事項等について



. 2. 保険事故と保険金のお支払

①重要事項説明書

※詳細な内容は重要事項説明書をご覧ください。ＮＥＸＩウェブサイト (http://www.nexi.go.jp)よりダウンロードできます。

重要事項説明書では、お客様にご注意いただくポイントを記載しています。円滑に保険サービスの手続きを進める為にも、お客様にはご留意いただくようお願いします。

（重要事項説明書の記載内容）１．免責事項（保険金をお支払いできない場合）２．保険金の一部又は全部の不払い・返還となる場合３．保険契約・特約が解除又は失効となる場合４．お客様に履行していただく約款上の義務５．その他ご注意いただきたい主な事項





保険金が支払われない場合の例です。 ○ お客様の故意又は重大な過失により生じた損失 ○ 保険責任の開始日前にてん補事由が生じたときの損失 ○お客様の告知義務違反により解除した保険契約の損失 ※商品クレームや納期遅延等、お客様の過失により発生した損失については保険金支払いの対象となりません。バイヤーとの間で契約上の紛争がある場合には、契約条件等に従って解決が図られたにもかかわらず依然代金の未払いが解消されない場合にのみ、保険金支払いの対象となりますのでご注意ください。

（その１）主な免責事項





（１）お客様の過失（重大な過失を除く）により損失が発生（２）お客様が故意又は過失により事実を告げなかったとき、又は真実でないことを告げたとき（３）お客様が約款の条項に違反したとき ※輸出契約等に重大な変更があった場合や、保険てん補対象となる損失が発生していたにもかかわらず、すみやかにNEXIに通知を行っていな

かったケース等が該当します。決済遅延が既に発生している状態であるにも関わらず、追加で新規の船積を行ったことで損失が拡大してしまったケース等も約款の損失防止軽減義務違反に該当します。

（その２）保険金不払い又は返還となる場合の例





（１）保険申込み当時、お客様が損失を受けるおそれのある

重要な事実のあることについて、故意又は過失により日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたとき

（２）指定日までに保険料の全額を納付しなかったとき（３）輸出契約等の重大な内容変更の通知を怠った場合（４）不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反したとき（５）お客様が約款の条項に違反したとき

（その３）保険契約解除となる場合の例



☆メモ欄☆



（６）保険金支払後の債権回収について



回収義務について


保険金請求をされたお客様は、保険金請求の対象となっている債権について、貨物代金、損害賠償金、違約金等の金銭回収に努めていただく必要があります。（「回収義務」＊といいます。）

＊回収義務は、回収努力義務、回収義務履行状況報告義務、回収金の納付義務の3つに分類されます。



回収義務について（フロー図）


回収金の納付義務

回収金納付通知

1ヶ月以内

履行状況報告義務

保険金請求日から3ヶ月

保険金の請求

保険金受領日

第1回目

履行状況報告

決済期限から 2年以内は3ヶ月毎、以降は1年毎の報告

一部回収

回収義務終了認定

お客様の手続

バイヤーの清算手続き終了等、回収が見込めないことが明確になった場合、終了認定申請が可能。

回収努力義務

回収金納付



回収義務について

（※）通知書の提出が遅れると違約金が発生しますので注意が必要です。


保険金請求後、お客様が代金等を回収された場合には、回収された日から1ヶ月以内に「回収金納付通知書」を

提出いただきます（※）。その後、按分計算された納付額を指定日までにお振り込みいただきます。

＜代金の回収不能事故の場合の回収金計算＞納付額＝（回収金額 – 回収費用） x 支払保険金額－控除利息充当額＊損失額＊控除利息充当額：決済期限の翌日から保険金支払日迄の期間について、規程で定めた計算方法により得た金額



（参考１）債権回収実施のステップ


債権回収実施（もしくは損失の懸念発生）段階では、次のようなステップで対策を検討していくことが考えられます。

○発生した事態の事実確認のための十分な情報収集

○債権・債務関係を含む、契約上の権利義務関係の確認

○上記情報・確認事項にもとづく現状分析

○現状分析にもとづく、取り得る対策オプションの検討

○検討した対策に基づく事態への対応の実施



（参考２）債務不履行発生時の対応例


決済期限にデフォルト発生

・デフォルトの理由の確認。支払い督促の実施継続。

事実関係の確認・情報収集

債権回収方策オプションの洗い出し

バイヤーとの協議・交渉

債権回収の実施

（損失防止軽減・回収のアクション）

・バイヤーの返済能力の分析、返済意思の確認。・法的な権利保全を含む、取っておくべき措置の確認。・取りうる債権回収方策のオプションの洗い出し。

・洗い出した債権回収方策に基づき、バイヤーとの債権回収のための協議・交渉を進める。

・バイヤーの営業・財務状況に関する情報収集。・法的な分析を含む当該契約の権利義務の確認。・他債権者の動向に関する情報収集。・その他、債権回収方策決定に寄与する情報の収集。

・合意条件に基づく債権回収の実施。・合意条件が守られない場合、法的措置の開始を含めた債権回収の実施。



サービサー回収制度について（その１）

※ 次の保険種の信用事故債権（破産のケースを除く）については、原則サービサー回収とさせていただいています。 ○輸出手形保険（導入：2003/10～） ○限度額設定型貿易保険（導入：2004/10～） ○中小企業輸出代金保険（導入：2005/4～)


お客様へのサービス向上を目的に2002年10月からサービサーを活用した回収の運用を開始しました。信用事故事由により保険金を支払った付保債権で、サービサーを活用することで回収促進が見込める債権が対象となります。



サービサー回収制度について（その２）

ＮＥＸＩが提携しているサービサーの例 1. ABC-AMEGA Inc.（米国・バッファロー、上海） 2. Clyde & Co（ロンドン、パリ、モスクワ、ドバイ、シンガポー

ル、香港、リオ・デ・ジャネイロ他） 3. International Advisers（オランダ他、欧州）等１２社


サービサーとは、債権者から委託を受けて債権回収を専門に扱う会社、又は弁護士事務所のことです。

自らの拠点事務所もしくは提携法律事務所等との協力により回収を実施します。



サービサー回収制度について（その３）


回収の専門家による国際的ネットワークの利用が可能

債務者との緊密な回収交渉が可能

債務者所在国固有の債権回収に関する慣習、法制度に関する知見・情報の利用

債権管理・回収業務アウトソースによる業務負担軽減

成功報酬制による固定的回収費用の軽減

サービサー活用のメリット



サービサー回収制度について（その４）


原債権者

（お客様）

サービサー

債務者

提携法律事務所等

回収委任

回収金配分

連携・協力

回収実施

支払

回収実施サービサーの回収実施手段

①債務者への緊密な督促継続 ②分割返済の合意とフォローアップ ③法的手続き（仲裁・訴訟等） ④債権売却

NEXI

回収委任

回収金送金


2. 保険事故と保険金のお支払（７）保険事故関連のお問い合わせ先

保険事故・保険金支払い・債権回収に関する通知や

ご質問は、ご遠慮なく下記までお願いいたします。

＜お問い合わせ先＞

債権業務部査定回収グループ

TEL:0120-673-094（フリーダイヤル）


2. 保険事故と保険金のお支払 ☆メモ欄☆

109

3. NEXIウェブサイトのご紹介



（1）新規ご利用のお手続き（2）ニーズに合った保険種を選ぶ（3）貿易保険の最新情報を得る（4）保険料を試算する（5）付保の手続きを行う・情報を閲覧する＜ご参考＞Webサービスについて

3. NEXIウェブサイトのご紹介目次


ウェブサイトのご紹介

URL http://www.nexi.go.jp 構成

– ヘッダー「各種手続き」などよく使うメニューを掲載

– トピックス最新ニュースを掲載

– サイドバー各種サービス提供

– 保険料試算、パンフレット掲載、Webサービス等



（１）新規ご利用のお手続き

「各種手続き」－事前相談 ◆利用者登録（コード設定）貴社の情報を登録、コードを付与します部署ごとにコードを付与している場合があります

– 未登録の場合、手続きが必要です

◆海外商社登録（バイヤー格付取得）お取引先企業の与信審査結果を登録します新規申請・格付変更申請時には代表者印が必要です最新のバイヤー格付情報は、Webサービスでもご覧いただけます ※Webサービスの詳細は後述「（5）付保の手続きを行う」でご案内します



（１）ニーズに合った保険種を選ぶ

「保険商品」 ◆「商品特性から探す」

→各保険種の比較表がダウンロードできます – 「商品特性一覧表」 – 「手続方法の比較」 – 「保険料比較」

» ※当資料P401～P403にも掲載しております

保険種が決まったら ◆保険種紹介ページで詳細がご覧いただけますその保険種に関連した「制度改正のお知らせ」「関連規定」が表示されます



（３）貿易保険の最新情報を知る

「国・地域ごとの引受方針」 ◆各国別の引受方針 ◆変更にかかるニュースリリース

月刊ウェブマガジン e-NEXI

◆毎月10日ころに発行 ◆登録頂くと、発行ご案内のメルマガが届きます ◆ウェブサイトにバックナンバーを掲載

※メルマガ会員登録ご紹介パンフレットを封入しています



（４）保険料を試算する

サイドバー中段、「保険料計算シミュレーション」

– （注意）ブラウザは、インターネットエクスプローラーをお使いください


【保険料試算のサンプル情報】－機械の輸出－輸出契約調印後、貿易保険申込から船積完了まで45日－契約金額 200万円船積後75日で決済－契約相手先はマレーシア企業、仕向地もマレーシア（ケースA）決済は送金ベース、マレーシア→日本（ケースB）決済はシンガポールの銀行によるL/C －利用保険種は「貿易一般保険（個別保険）」－カバー範囲は船前・船後、非常・信用、付保率は最大 ※保険設計の詳細は午後の部でご説明申し上げます


（５）付保の手続きを行う・情報を閲覧する

申請様式類をダウンロードする ◆サイドバー「申請様式類ダウンロード」必要な申請書類を、保険種ごとにまとめて表示「コード一覧」が表示されます

– ダウンロードに時間がかかることがあります

Webサービスを利用する ◆サイドバー「Webサービス」「新規ご利用手続き」から申請様式をダウンロード申請書を受領後、数日でIDを発行

– サービス内容は次ページでご紹介



＜ご参考＞ Webサービスについて

◆Web申請サービス保険引受、保険事故等に関する申請手続き申請状況の確認

※申請・通知可能時間：9：00～20：00（但し17：30以降は翌日受理扱い）

◆Web情報発信サービス海外商社名簿等に掲載される格付情報、格付変更履歴の情報 Web保険料試算サービス（詳細版）管理機能（パスワード管理）

※閲覧・試算可能時間：8：00～翌7：00

保有契約情報、被保険者債権情報 ※閲覧可能時間：9：00～20：00


定期メンテナンス（毎週金曜20：00～24：00）ほか、一時的

にサービスを中断する場合がございますのでご了承ください。


3. NEXIウェブサイトのご紹介 ☆メモ欄☆

日本貿易保険の概要 - NEXI · 貿易保険セミナー 2013 8 （1）貿易保険とは...

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