東北の農業再生・エネルギー生産型

バイオマスコンビナート

生命産業コンプレックスによる産業革新

伊藤忠グループ

株）食料マネージメントサポート

岡地慶直（ＰｈＤ、シニアアナリスト）

栗田工業、島田部長、古賀研究員

エコマテリアルフォーラム

2014 May19 福島復興庁

資料６

説明内容

第１章 はじめに

第２章 被災地からの新産業創出

第３章 バイオマスコンビナート方式

（緑の富と雇用の体系的構築）

３－１）資源生産部門（作物・前処理）

３－２）エネルギー電力部門（栗田ドランコ乾式メタン）

３－３）熱利用部門１，２

第４章 新業態（１）農事法人集落営農集落各種

第５章 新業態（２）次世代植物工場

第６章 新業態（３）異業種連携(工業・空港・病院等）

第７章 実証後の展開

第８章 政策的課題

参考（1）世界の動き（米国）バイオ燃料セルロース転換

参考（2）世界の動き（欧州）バイオマス1兆円産業

第1章 はじめに、資源作物の時代 ①図1.1 動物向けの蛋白質原料、大豆

は中国が大量輸入して本年69百万トン輸入。

②図1.2 米国エタノール生産（コーンベルトの3分の一がエタノール向け）

③日本は降雨量、気候は極めて生産に適している。優良農地の確保が重要である。

④世界の需要が拡大するなか、優良農地の大規模化、地力のある農地の最大化が極めて難しい時代、地力のある土地の確保につとめる必要がある。

（物性・化学性・生物性に優れた農地）

百万トン

図1.1中国の大豆の需要、輸入 国内生産、（横軸は穀物収穫年）

億ガロン

図1.2 米国エタノール生産量、（横軸は穀物収穫年）

第2章 被災地からの新産業創出

バイオマスコンビナート実証

震災地より新しい出発ー世界の趨勢（放棄地削減・資源作物の本格導入・収入の多元化）

エネルギー自給率は４％

日本にまだ、存在しない緑の農工業（植物より、エネルギー・熱・肥料・工業原料生産）

地域の伝統的遺産、人、知恵導入したものと地域に循環する緑の経済・新産業・社会設計

被災地より始める意義

5

第3章 循環型バイオマスコンビナート方式 （緑の富と雇用の体系的構築） バイオマスコンビナート方式による産業革新（農山村版、経済循環鳥瞰図） (◎○事業領域 ▲未利用領域、経費負担支出領域) （現在の日本の模範的農業） （バイオマスコンビナート後背地

資源作物大量生産複合体） 高級ブラント農業) (ブランド＆ゼロエミッション加工) ◎農林畜水産生産 ◎農林水産生産、加工、流通 ○加工、○流通 同左 ▲残渣処理(農畜産、加工、流通) ○食材 ▲未利用地 ○機能性素材(食品、飼料) ▲未利用人材 ○飼料原料 ○発酵素材、 ○バイオガス、土壌改良 ○工業原料(炭素繊維、環境調和資材） 地域資源利用率10-20% 資源利用率 80%以上 現行粗利 農産物生産収入 農産物生産 放棄地利用資源作物生産 資源作物集荷 残渣集荷乾燥 木質、アグリペレット加工 バイオ燃料 肥料（窒素，燐,カリ） エネルギー生産。熱生産 工業原料（カーボン他） ファイナンス、保険。 物流 新集落営農＋企業コンビナート（国内・輸入資源の最大化)

3.1バイオマス集荷・資源作物生産部門

バイオマス集荷・資源作物の生産実証

①最小プラントサイズ

２０T日（6000T年処理）

②50％前後資源作物

③生産量：コーン２５T、米麦10トン100Ha～1500Ha（欧州サイズ）

④発酵残渣の堆肥化利用。

明日葉・ソルガム等どなど

図2.1 青森県、岩手県資源作物による放棄地利用事例（H22～26年 ）

3.2エネルギー部門（栗田ドランコ方式）

①乾式メタン（Dry Anaerobic Composting System）

資源作物・有機物・畜糞などの最適化処理

②発酵残渣の脱水不要、粘性高い原料に力づよく作動 排水処理不要

③縦型発酵槽、不適物は低部より排出。定期的メンテ不要。

設置面積が小型。

図3.2 栗田ドランコプロセス

3.3.1 熱利用部門太陽光エネルギー利用型遠赤外線利用乾燥【福島・海外で実証予定】

1．ウッドセラミックス三大効果（遠赤外線，吸水、蓄熱）に加え、パッシブソーラー（太陽熱）、風利用、メタン、地熱などのグリーンエネルギーを統合したバイオマス乾燥を実証予定。

２．草本系は粉砕、圧搾をおこない

遠赤外線を取得した熱循環を実証予定。

生産性の旺盛な資源作物で アジア

モンスーン型循環型社会の基幹産業創

出を挙行（アセアン諸国よりキャッサ

バで実証希望）

図3.3.1 太陽熱利用した乾燥庫

3.3.2 熱利用２（発酵残渣、土壌改良乾燥、炭

入り堆肥、塩害等ファイトレメディエーション）

塩害地の写真。

宮城県震災地（塩害地）東松島市

農水省公募で伊藤忠飼料（株）コンソーシアムで実証した研究結果を震災地の宮城県東松島市、塩害地におき活用。震災地、復興、農園事業で実証中。（平成25年度 9月6日。）しい

震災地、塩害地の再生、資源作物圃場

乾式メタン発酵残渣

（HPによる発電熱有効利用、優良土壌改良材化）

第4章 新業態（1）農事法人・集落営農各種

バイオマスファーマー（食料、農産物のほかに未利用資源より収入）

ドイツではすでに8500機（バイオマス収入の収入大）20～250,000人雇用

１兆円産業創出（７年）

資源作物（右上図コーン）

エネルギー（右下畜産エネルギーファーム）

熱（食品加工・育苗）

土壌改良材

第5章 新業態（２）：次世代植物工場

東京都連携イベント・教材

トマトフェスタ（大田区連携NPO) 英国園芸協会・仏トマトのお城連携（トマト各種）

オフィスサプライ（学生服リサイクル）

植物セラピー

測定ロボットによる植物の最適条件設計。（日持ち、栽培時期、オランダ、愛媛大等）

第6章新業態（異業種連携）

工業

炭素、水素吸蔵材料

廃熱利用、残渣利用。

空港

施設利用、周辺緑地

利用、イベント。

病院

ソーラー、リハビリ農業、園芸療法。

輸送、バスほか

熱利用（温水、

エネルギー利用）

貨車、海運物流

残渣の資源化

第7章 実証後の展開

①伝統・農地・資源調査（年内終了予定）

②地域分析、深い対話、歓迎される導入前提

③資源作物の生産実証、業態実証区設置

④希望者職業訓練（基礎知識、訓練2年）

⑤作業体系習熟（技能訓練、人材育成）

⑥野外技能実習、マネージメント教育

⑦海外の本場研修（米国・欧州、世界の中の日本を知り、未来の緑の社会の開拓者として育成支援）

第８章 政策的課題 関連規制各種緩和①弾力的農地転用（他の地目の弾力的運用。②企業の参加促進（過酷な環境にある農業の制限緩和）

FIT/オフガスの優先的買い取り

風評被害対策案

（風評の意味をなくす抜本的解決策を産官学

で政府系機関の管理する特別実証区より発信）

実証特区（資源作物由来エネルギー）で

経済性を実証、基本形を概略公表する。（ドイツ事例）

官民ファンドほか転換の難しいが有望領域などには積極投入

以上

参考１. 世界の動き米国DuPontコーンストーバー由来、エタ

ノール加工基地実証（本年操業開始予定）

参考2 欧州標準系、太陽熱利用工業 欧州の地域資源開発、太陽熱とエネルギー利用

太陽エネルギー利用、遠赤利用資源化プラント実証施設（ドイツ、スタインバイス財団) バイオマス及び自然熱利用社会を照準。

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植物工場・畜産農場（食品工場） 8500機（7年で一兆円産業創出） 飼料、エネルギー、有機肥料生産する農業実践。ドイツ、イタリア等。