地域経済統計論まとめ

兵庫県企画県民部

（統計課・ビジョン課）

芦谷 恒憲

1

地域データとその他データ

地域データ：

基礎的データ（公的統計）

同一基準で比較可能

その他データ（民間データ）

定義、調査方法が異なり場合によっては比較困難

2

地域データと地域実態確認

地域データと地域実態との確認

全国データと地域データの比較

変化要因（時系列）

構造要因（地域比較）

地域実態の把握（データ分析結果の検証）

関係者ヒアリング等より実態確認

3

経済統計

１県民経済計算：付加価値を推計、経済成長

２産業連関表：産業構造、経済効果推計ツール

３景気動向指数：景気循環、経済の局面

４鉱工業指数：数量指数、製造業等の生産活動状況

５その他：分野別各種指標（国と地域比較）

4

その他の統計

１人口・労働：少子高齢化、雇用格差

２物価・家計：デフレ、消費の二極化

３企業：開廃業状況、企業グループ

４財政・金融：公的機関財政状況

５その他：経済と他分野（環境統計）の融合

地域観光統計、地域福祉指標の整備

5

地域経済統計まとめ

１県民経済計算(ＧＤＰ)（確報）地域産業連関表（ＩＯ）県鉱工業指数(ＩＩＰ)県景気動向指数（ＤＩ）・県景気総合指数（ＣＩ）県推計人口

２兵庫県主要統計指標主要経済指標（兵庫県・全国）県民経済計算関連指標兵庫県鉱工業指数兵庫県景気動向指数（兵庫DI・兵庫CI)

6

「兵庫の統計」（毎月発行）http://web.pref.hyogo.lg.jp/ac08/ac08_1_000000188.html

１ 主要経済指標（全国・兵庫県）

２ 人口

３ 労働

４ 鉱工業指数・景気動向指数

５ 物価・家計

６ その他

住宅、金融、商業・貿易、運輸・電気・ガス、

警察・国際交流 7

１ 県民経済計算（GDP)

キーワード

県内総生産（生産側）県民所得（分配）県内総生産（支出側）名目値、実質値（＝名目値／デフレーター）

実質化：固定基準年方式、連鎖方式三面等価（生産系列、分配系列、支出系列）

生産系列＝支出系列＋統計上不突合付加価値額（＝産出額－中間投入額）

8

9

兵庫県民経済計算の概念と相互関連（平成25年度）（名目値、金額単位：百万円）

(1)　県内産出総額

　　（市場価格表示）

　

(2) 県内総生産(生産

側)

　 （市場価格表示）

(3) 県民総生産　 （市場価格表示）

県外からの

所得(純)

2,229,077

生産・輸入品に

課される税

（控除）補助金

1,549,499

(4) 県内純生産

　 （市場価格表示）

生産・輸入品に

課される税

（控除）補助金

1,549,499

　

(5) 県内純生産　 （要素費用表示）

営業余剰・

混合所得

4,165,363

　(6) 県民純生産

　 （要素費用表示）

県外からの

所得(純)

2,229,077

分配

面

　

(7) 県民所得（分配）

　 （要素費用表示）

財産所得

1,096,100

企業所得

4,233,057

　

(8) 県内総生産(支出

側)

　 （市場価格表示）

(9) 県民総所得　 （市場価格表示）

県外からの

所得(純)

2,229,077

中間投入

（原材料等）

17,248,882

県内純生産（要素費用表示）

13,421,777

固定資本減耗

4,261,263

最終生産物

19,232,538

県内総生産（付加価値）

19,232,538

県内純生産（要素費用表示）

13,421,777

県内純生産（要素費用表示）

13,421,777

県内雇用者報酬

9,256,414

県内総生産（市場価格表示）

19,232,538

36,481,421

19,232,538

14,971,276

13,421,777

15,650,854

21,461,615

民間最終

消費支出

11,355,738

政府最終

消費支出

3,655,750

総固定資本

形成

3,995,953

在庫品

増加

▲18,379

純移出入▲531,449

統計上の

不突合

774,926

県内総資本形成

支出面

生

産

面

製造業

4,282,645

22%

サービス業

3,684,376

19%

不動産業

3,206,959

17%

卸売・小売業

2,169,750

11%

運輸・通信業

1,623,650

9%

政府ｻｰﾋﾞｽ

生産者

1,569,2698%

金融・保険業

657,533

3% その他

2,038,357

11%

平成25年度県内総生産

19,232,538

県民雇用者報酬

10,321,697

19,232,538

1-2 県民経済計算（GDP)

・県経済の実態を測る総合的なものさし（マクロ経済統計）、各種統計資料により推計した加工統計

・県経済の動向（経済成長率等）、産業構造の把握データ

地域計画の実績値、将来予測の基礎資料として県、金融機関等で使用

10

県民経済計算の推計方法

１直接推計：県基礎統計を使用

２複数指標の加工：計算式（数量×単価）で算出

３構成比分割：総額（県基礎統計）×構成比（関連する統計から算出）

４全国値分割：国値×（関連する統計から算出）

５理論値：理論体系上で算出（統計上の不突合等）

６補間・補外推計：隔年のデータしかない場合、前後のデータから推計

11

実質経済成長率の推移

12

1.2

▲ 3.5

▲ 2.2

3.2

0.50.9

2.6

▲ 0.5

1.2 1.2

▲ 0.9▲ 3.1

▲ 2.5

8.2

▲ 0.1 ▲ 0.8

3.6

1.8

0.5▲ 0.5

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

平成19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

％

年度

年度別実質経済成長率の推移（全国・兵庫県）

全国 兵庫県

２ 地域産業連関表(IO)

キーワード

・産業連関分析の３つのツール取引基本表投入係数逆行列係数（閉鎖型、開放型）

・経済波及効果＝直接効果＋間接効果間接効果 第１次効果：原材料から波及

第2次効果：所得、消費から波及雇用誘発効果（雇用表により推計）

13

2-2地域産業連関表(IO)

財貨・サービスの産業相互間の取引関係を示した一覧表で５年毎に作成各種統計資料により推計した加工統計

付帯表：雇用表(雇用分析）

産業連関表はイベント、公共投資の経済効果測定のツールとして大学、シンクタンクで利用

最終需要額推計には、アンケート調査等によるデータ収集が必要

14

産業連関表の作成方法

１部門分類の設定(基本分類、大中小分類）

２特別調査の実施（投入調査、移出入調査）

３県内生産額の推計（県内産出額に相当）

４投入額推計（中間投入額＝中間需要額）

５最終需要部門の推計（支出系列）

６投入額と産出額の計数調整（ﾊﾞﾗﾝｽ調整）

15

16

産業連関分析の概要(経済波及効果推計）

１最終需要額の仮定

２直接効果・第１次間接効果の推計

→原材料からの波及（最終需要額×逆行列係数）

３第２次間接効果の推計

→消費からの波及（最終需要額×逆行列係数）

４経済効果のまとめ

生産誘発額、付加価値誘発額、就業者誘発数

1717

　　（図）建設業最終需要額１００億円　経済波及効果分析フローチャート

(単位：億円）

最終需要額（建設業）

１００．０

うち原材料投入額５５．８

うち原材料の県内自給額

２４．１

県内生産誘発額３２．２

うち雇用者所得

４３．１うち消費額

(民間消費支出)

３２．０

うち県内需要増加額

１９．７

県内生産誘発額

２４．４

投入係数県内

自給率

逆行列係数

平均消費性向74.2%

県内自給率

総

合

効果

粗付加価値率

うち

粗付加価値額

７３．０

就職者誘発数１，４０４人

（うち雇用者 ９４９人）

直接効果

直

接

＋

１

次

波

及

効

果

１次波及効果

直接＋１次生産誘発額

１３２．２

雇用者所得率

2次波及効果逆行列係数

直接＋１次＋２次生産

誘発額

１５６．５

最終需要額（建設業）１００．０

就業係数・雇用係数

３ 県鉱工業指数(IIP)

キーワード

生産指数

出荷指数

在庫指数

基準年（５年に一度改定）

ウェイト（付加価値ウェイト等）

原指数

季節調整済指数（＝原指数／季節指数）18

3-2県鉱工業指数(IIP)

・県内総生産（県GDP）の約３割を占める製造業の生産動向をあらわす指標

生産指数、出荷指数、在庫指数、在庫率指数業種分類、特殊分類（財）別に作成

・県内の生産構造や規模の変化に対応するため、基準年次及びウェイト算定年次

平成22年基準・県経済の約3割を占める製造業の生産活動の動

向をあらわす指標行政、金融機関等で使用

19

指数作成の方法

１基準時：基準時平均値=100（5年毎改定）

２採用品目：業種ごとに重要度が高いもの

３ウェイト：その品目の重要度

４指数の算式：ラスパイレス方式

（基準時のウェイトで総合化）

５新旧指数接続処理：指数の連続性の確保

新基準接続指数＝旧基準指数×リンク係数

20

鉱工業指数の基調判断

１ 上昇 微増傾向、緩やかな上昇傾向、上昇傾向

２ 横ばい 停滞、横ばい傾向

３ 低下

低下傾向が拡大

弱含み傾向、低下傾向、引き続き低下傾向、

一段と低下傾向、急速に低下

低下傾向が縮小

底固めへの動き、底固い動き、持ち直しの動き

21

22

最近の鉱工業指数の推移兵庫県鉱工業生産指数（H22年=100)

原指数 対前年同月比(%)

季節調整済指数

対前月比（％）

基調判断

27年 1月 96.4 0.5 102.4 5.7 持ち直しの動き

2月 96.1 0.2 100.7 ▲ 1.6 持ち直しの動き

3月 129.1 12.4 106.7 5.9 持ち直しの動き

4月 93.6 ▲ 3.6 98.1 ▲ 8.0 持ち直しの動き

5月 90.6 ▲ 4.6 99.6 1.6 横ばい傾向

6月 101.5 ▲ 0.2 97.9 ▲ 1.7 やや弱い動き

7月 102.9 1.8 100.0 2.1 横ばい傾向

8月 88.0 0.8 98.8 ▲ 1.2 横ばい傾向

9月 100.3 ▲ 0.9 98.8 ▲ 0.0 横ばい傾向

10月 97.9 ▲ 4.5 98.9 0.1 やや弱い動き

11月 99.7 5.2 101.0 2.1 横ばい傾向

12月 102.6 ▲ 1.6 97.0 ▲ 4.0 一進一退

28年 1月 89.5 ▲ 7.2 96.2 ▲ 0.8 一進一退

2月 99.4 3.4 98.6 2.5 持ち直しの動き

3月 117.4 ▲ 9.1 96.7 ▲ 1.9 緩やかな持ち直しの動き

4月 95.5 2.0 101.8 5.3 緩やかな持ち直しの動き

5月 90.7 0.1 98.2 ▲ 3.5 横ばい傾向

6月 105.4 3.8 102.2 4.1 横ばい傾向

7月 95.2 ▲ 7.5 95.4 ▲ 6.7 横ばい傾向

8月 87.8 ▲ 0.2 97.9 2.6 横ばい傾向

9月 107.7 7.4 104.4 6.6 緩やかな持ち直しの動き

10月 95.0 ▲ 3.0 97.0 ▲ 7.1 緩やかな持ち直しの動き

11月 96.4 ▲ 3.3 96.0 ▲ 1.0 緩やかな持ち直しの動き

12月 102.6 0.0 98.8 2.9 緩やかな持ち直しの動き

29年 1月 89.2 ▲ 0.3 94.2 ▲ 4.7 一進一退

2月 103.5 4.1 106.2 12.7 一進一退

3月 118.3 0.8 97.2 ▲ 8.5 緩やかな持ち直しの動き

4月 97.7 2.3 103.8 6.8 持ち直しの動き

４ 県景気動向指数(DI)・県景気総合指数(CI)

ｷｰﾜｰﾄﾞ先行指数一致指数遅行指数景気の山・景気の谷景気基準日付逆サイクル

23

4-2 県景気動向指数(DI)・県景気総合指数(CI)

景気循環のサイクル

回復→好況（拡張）→後退→不況（収縮）

・先行指数：景気に先行した波（４～6ヵ月程度先行）

・一致指数：景気にほぼ一致した波

・遅行指数：景気に遅行した波(6ヵ月程度遅行)

景気の現況や先行きの見通しに関する統計指標）

２か月後（翌々月30日頃）に公表

24

景気動向指数(DI)の算出方法

保合い（もちあい）：価格などが上がりも下がりもしない状態

逆サイクル指標：

鉱工業製品在庫率指数、企業倒産件数、雇用保険受給者実人員

上昇、下降局面が景気局面と反対

D I＝採 用 指 標 数

標 数拡 張 指 標 数 ＋ 保 合 い 指 0 .5×（ ％ ）

25

景気総合指数(CI)の算出方法

目的：景気変動の総体的な大きさやテンポ（量感）を測定

作成方法

・各個別指標の前月との変化率（上昇率、下降率）を合成

・変化幅を一定の方法（※）で調整したうえで合成し累積

※合成増減率＝基準化変化率×振幅調整＋合成トレンド

26

景気総合指数の基調判断

１明確：改善

悪化

２変化：弱含み・下げ止まり

局面変化（上方、下方）

３不明確：基調判断は変えず

横ばい（一進一退）

27

28

CI基調判断の推移基調判断の推移

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月

平成24年 県 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 下方への局面変化 下方への局面変化 下方への局面変化 下方への局面変化 悪化

(2012年) 全国 上方への局面変化 改善 改善 改善 改善 足踏み 足踏み 足踏み 下方への局面変化 悪化 悪化 悪化

平成25年 県 悪化 下げ止まり 下げ止まり 下げ止まり 下げ止まり 上方への局面変化 改善 改善 改善 改善 改善 改善

(2013年) 全国 悪化 下げ止まり 下げ止まり 下げ止まり 上方への局面変化 上方への局面変化 改善 改善 改善 改善 改善 改善

平成26年 県 改善 改善 改善 改善 改善 改善 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 改善

(2014年) 全国 改善 改善 改善 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 下方への局面変化 下方への局面変化 下方への局面変化 下方への局面変化 改善

平成27年 県 改善 改善 改善 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 下方への局面変化 下方への局面変化 悪化

(2015年) 全国 改善 改善 改善 改善 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み

平成28年 県 悪化 悪化 悪化 悪化 悪化 悪化 悪化 悪化 悪化 悪化 悪化 悪化

(2016年) 全国 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 足踏み 改善 改善 改善

平成29年 県 悪化 悪化 悪化 悪化

(2017年) 全国 改善 改善 改善 改善

※全国の基調判断は速報からの改訂時のもの

５ 県推計人口

キーワード

総人口＝基準人口＋自然増減＋社会増減

基準人口（国勢調査総人口）

出生・死亡（自然増減）

転出・転入（社会増減）

世帯（単身者、２人以上世帯等）

29

5-2 県推計人口

算出方法

推計人口 ＝ 基準人口 ＋ 自然動態 ＋ 社会動態

基準人口 ＝ 前年10 月１日現在人口

自然動態 ＝ 出生児数 － 死亡者数

社会動態 ＝ 転入者数 － 転出者数＋その他増減

その他増減：国籍異動、住民基本台帳登録抹消等

人口増減の推移(兵庫県）

自然動態の増加傾向が縮小：平成20年から自然減

社会動態の減少傾向：平成18年以降、概ね転出超過30

兵庫県推計人口（総務省推計）自然減H20年から、社会減H16年から

兵庫県推計人口の推移（平成20年～28年）増減率

純増減 純増減

5,580,263 日本人 外国人等

人 人 人 人 人 人 人 ％ ％ ％

平成20年 5,592,019 ▲ 797 ▲ 346 ▲ 2,446 242 ▲ 2,688 1,995 ▲ 0.01 ▲ 0.01 ▲ 0.0421年 5,590,569 ▲ 1,450 ▲ 1,057 ▲ 2,389 427 ▲ 2,816 1,996 ▲ 0.03 ▲ 0.02 ▲ 0.0422年 5,588,133 ▲ 2,436 ▲ 3,417 ▲ 1,014 ▲ 2,466 1,452 1,995 ▲ 0.04 ▲ 0.06 ▲ 0.0223年 5,584,252 ▲ 3,881 ▲ 4,942 ▲ 1,283 827 ▲ 2,110 2,344 ▲ 0.07 ▲ 0.09 ▲ 0.0224年 5,575,415 ▲ 8,837 ▲ 6,734 ▲ 4,447 ▲ 1,497 ▲ 2,950 2,344 ▲ 0.16 ▲ 0.12 ▲ 0.0825年 5,564,516 ▲ 10,899 ▲ 9,053 ▲ 4,190 ▲ 4,502 312 2,344 ▲ 0.20 ▲ 0.16 ▲ 0.0826年 5,550,385 ▲ 14,131 ▲ 9,476 ▲ 6,999 ▲ 5,951 ▲ 1,048 2,344 ▲ 0.25 ▲ 0.17 ▲ 0.1327年 5,534,800 ▲ 17,929 ▲ 11,249 ▲ 6,680 ▲ 7,966 1,286 2,344 ▲ 0.32 ▲ 0.20 ▲ 0.1228年 5,519,963 ▲ 14,837 ▲ 11,445 ▲ 3,392 ▲ 7,397 4,005 － ▲ 0.27 ▲ 0.21 ▲ 0.06

（注）外国人等：外国人出入国・府県間移動、日本人国籍異動等、補間補正数：平成22年・27年国勢調査結果による人口差修正値

補間

補正数

増減数（前年10月～当年9月）

区分 自然

増減

社会

増減

社会

増減

自然

増減

10月1日

現在人口

まとめ

１ 地域の経済と産業の関係が読み解ける

→構造分析、水準分析（指標、統計量）

２ 地域の自立性と産業基盤の把握できる

→傾向分析、規模分析（分類組み替え）

３ 地域間や自治体レベルの特徴が見える

→質的分析（人口・就業者１人当たり係数）

※政策ニーズをデータ加工により客観ﾃﾞｰﾀ化により課題発見、政策評価に活用

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