医療・介護に関する資料 - cas.go.jp · ・在宅医療体制の強化・地域包括ケアシステムの確⽴・ケアマネジメントの機能強化 ・精神保健医療の改⾰、認知症対策の強化、介護予防・重度化予防への重点化
医療分野のICT化と...
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医療分野のＩＣＴ化と データヘルス改⾰の取組 平成30年6⽉23⽇ 厚⽣労働省 医政局⻑ 武⽥ 俊彦
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医療分野のＩＣＴ化とデータヘルス改⾰の取組
平成30年6⽉23⽇厚⽣労働省 医政局⻑
武⽥ 俊彦
自己紹介 昭和34年生まれ（岩手県出身）
• 岩手県出身、盛岡一高、東京大学（法学部）
• 昭和58年 厚生省 入省昭和58年～60年 公衆衛生局老人保健部（老人保健法）
• 平成元年〜2年 大臣官房政策課（ゴールドプランなど）
• 平成8年～平成10年 北海道 高齢者保健福祉課長など
• 平成12年～23年 医療行政を主に担当（医政局企画官、医療課保険医療企画調査室長、医療保険課長、国保課長、政策医療課長など）
• 平成23年～24年 社会保障担当参事官（社会保障・税一体改革等）
• 平成24年～26年 総務省出向 （消防庁審議官）
• 平成26年～27年 官房審議官（医療保険担当）
• 平成27年〜28年 政策統括官（社会保障担当）
• 平成28年〜29年 医薬・生活衛生局長
• 平成29年〜 医政局長
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患者・国⺠に対する保健医療の質の向上医療の効率化の推進研究開発の推進医療機関等の連携の推進
更なる取組
保健医療分野のICT活⽤推進懇談会○厚⽣労働⼤⾂の下に「保健医療分野のICT活⽤推進懇談会」を設置（2015年11⽉）。
同懇談会提⾔（2016年10⽉19⽇）を踏まえ、厚⽣労働省において提⾔内容の実現について検討。
データヘルス改⾰推進本部
○2017年1⽉、厚⽣労働省内に「データヘルス改⾰推進本部」を⽴ち上げ。○2017年7⽉、データヘルス改⾰推進計画の策定・公表。具体化に向け、検討。
これまでの取組
医療情報のデジタル化・標準化
医療情報のデジタル化・標準化
医療情報の共有・連携のネットワーク化
医療情報の共有・連携のネットワーク化
イノベーションを⽣み出すビッグデータ化
イノベーションを⽣み出すビッグデータ化
2
保健医療分野におけるICT化推進の全体像
データの電⼦化・標準化
◆ネットワーク数の推移 ※予定含む
0
50
100
150
200
250
300
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 0500100015002000
H15 H20H22H24H26H28
◆対象病院数
NDB
患者中核病院
診療所
健診機関
ネットワーク化ネットワーク化 ビッグデータ化ビッグデータ化
0
50
100
150
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
◆レセプト件数（億件）
出典:⽇医総研
介護DB
全国に普及・展開
地域の医療機関などが患者情報を共有するネットワークの構築を推進
0
2
4
6
H24 H25 H26 H27
患者基本情報
処⽅データ検査データ
薬局
介護事業所
◆地域医療ＮＷの情報閲覧の画⾯例
レセプトを中⼼とした公的データベースを整備・拡充
DPC
◆レセプト件数（億件）
● 保健医療分野でのＩＣＴ化の推進に向けて、①ネットワークの構築、②ビッグデータの整備を進めるとともに、その基盤として、③データの電⼦化・標準化に取り組んできた。
▶電⼦カルテ普及率（⼀般病院（400床以上））2011年度57％→2014年度78％。
▶レセプト電⼦化は、ほぼ完了（病院:99.9％）
▶ 情報交換規約 ︓ 交換するデータ項⽬、記載ルール▶ ⽤語／コード ︓ 医学⽤語、検査コード等▶ フォーマット ︓ 放射線画像、⼼電図の波形等
＜保有データ＞✔医療レセプト✔特定健診・保健指導
＜保有データ＞✔ＤＰＣデータ※28年度に構築。
＜保有データ＞✔介護レセプト✔要介護認定情報
【ナショナルデータベース】
【ＤＰＣデータベース】
【介護保険総合データベース】
（医療費適正化計画の作成・評価等）
（DPC制度の導⼊の影響評価等）
（保険給付の効果に関する評価等）
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保健医療分野におけるICT活⽤の現在の主な取組
データヘルス改革
（医療等分野の情報連携基盤を中心に）
医務技監 【副本部長 兼 事務局長】
データヘルス・審査支払機関改革
アドバイザリーグループ
データヘルス改⾰推進本部の体制
① 保健医療記録共有② 救急時医療情報共有③ ＰＨＲ・健康スコアリング④ データヘルス分析⑤ 乳幼児期・学童期の健康情報⑥ 科学的介護データ提供⑦ がんゲノム⑧ 人工知能（ＡＩ）⑨ 審査支払機関改革
【本部員】
本部体制
事務局体制
厚生労働事務次官 【本部長代行】
医政局長
健康局長
医薬・生活衛生局長
労働基準局安全衛生部長
子ども家庭局長
社会・援護局長
社会・援護局障害保健福祉部長
老健局長
保険局長
政策統括官（総合政策担当）
政策統括官（統計・情報政策担当）
サイバーセキュリティ・情報化審議官
赤塚 俊昭 （元デンソー健康保険組合常務理事）小野崎 耕平 （特定非営利活動法人日本医療政策機構理事）
◎葛西 重雄 （独立行政法人情報処理推進機構ＣＩＯ補佐官、株式会社トリエス代表取締役）
川上 浩司 （京都大学大学院医学研究科教授）高倉 弘喜 （国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授）田宮 菜奈子 （筑波大学医学医療系教授）松尾 豊 （東京大学大学院工学系研究科特任准教授）宮田 裕章 （慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教授）宮野 悟 （東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長）
プロジェクトチーム（担当審議官＋関係課室長）
審議官（危機管理、科学技術・イノベーション、
国際調整、がん対策担当）
審議官（医政、精神保健医療、
災害対策担当）
審議官（健康、生活衛生、
アルコール健康障害対策担当）
審議官（医薬担当）
内閣官房内閣審議官（子ども家庭局併任）
審議官（福祉連携、社会、障害保健福祉、
児童福祉担当）
審議官（老健担当）
審議官（医療保険担当）審議官（医療介護連携担当）
幹事会（各プロジェクトチームのリーダーで構成）
審議官（医療介護連携担当）【事務局長代行】
医務技監 【副本部長 兼 事務局長】
厚生労働大臣【本部長】改革の実施に向けた
助言・指導厚生労働省顧問【本部顧問】松本純夫 独立行政法人国立病院機構
東京医療センター名誉院長
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次世代ヘルスケア・システムの構築に向けた厚⽣労働省の取組（全体像）
データヘルス改⾰（データ利活⽤基盤の構築等）
✔科学的に効果が裏付けられたサービス提供が可能に【科学的介護データ】
③科学的介護の実現
①医療分野におけるＩＣＴ活⽤や多職種連携オンライン診療、遠隔服薬指導 等
②介護分野におけるテクノロジー活⽤や⽣産性向上介護ロボット、介護記録のＩＣＴ化 等
✔患者の過去の診療データ等を参照でき、個⼈に合ったより適切な治療やサービス提供が 可能に【保健医療記録共有】
✔医療的ケア児（者）等が災害・事故などに遭遇しても、安⼼して確かな医療を受けることができる【救急時医療情報共有】
①最適な保健医療サービスの提供
✔治療等が困難だった病気（がんなど）の克服や最先端の医療へのアクセス改善【がんゲノム・ＡＩ】
④がんゲノム情報の活用等
②健康・医療・介護のビッグデータの連結・活用、ＰＨＲ
✔健康状況の⾒える化による保険者と企業が連携した取組の活性化や、本⼈による健康状態の把握の促進を通じ、予防・健康づくりを推進【健康スコアリング・ＰＨＲ】✔健診項⽬標準化等により、乳幼児期・学童期の健康情報を⼀元的に確認できる仕組みの構築【乳幼児期・学童期の健康情報・ＰＨＲ】✔⾏政がより適切な医療・介護政策を企画・⽴案・実施 【データヘルス分析関連サービス】
医療・介護サービスの⽣産性の向上 健康寿命の更なる延伸
○⼈⽣100年時代を⾒据えると、ビッグデータの活⽤等により 、質の⾼いヘルスケアサービスを効率的に提供することが重要。○これにより、医療・介護サービスの⽣産性の向上が図られるほか、国⺠の健康寿命の延伸につながると考えられる。
医療等分野の識別⼦（ID） 個⼈単位化される被保険者番号の活⽤等を検討
効果的・効率的な医療・介護サービスの提供（ＩＣＴ等の活⽤や多職種連携）
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平成30年5⽉17⽇未来投資会議資料
データヘルス改⾰の取組について○2020年度に向けて8つのサービスの提供を⽬指して、その具体化を進める。○平成30年度予算（データヘルス改⾰関連）は、平成29年度予算の約５倍の85.4億円を確保（平成29年度 17.1億円）
▶データヘルス改⾰で提供を⽬指すサービス2018年度
（平成30年度）2019年度
（平成31年度）2020年度
（平成32年度）
・必要な実証を⾏いつつ、2020年度からの稼働を⽬指す
○保健医療記録共有・全国的なネットワークを整備し、初診時等に、医療関係者が患者
の過去の健診・診療・処⽅情報等を共有できるサービスを提供
○救急時医療情報共有・医療的ケア児（者）等の救急時や予想外の災害、事故に遭遇した
際に、医療関係者が、迅速に必要な患者情報を共有できるサービスを提供
・全国的な保健医療情報ネットワークについて、夏⽬途に⼯程表の提⽰
・医療的ケア児等について、全国規模のサービス実施体制を整備
・AI開発の加速化に向けて、必要な検討を実施・クラウド環境の整備、認証等の構築
○がんゲノム・がんゲノム医療中核拠点病院等から収集されたゲノム情報や臨床
情報をがんゲノム情報管理センターにおいて管理・分析することで、創薬等の⾰新的治療法や診断技術の開発を推進
○ＡＩ・重点６領域（ゲノム医療、画像診断⽀援、診療・治療⽀援、医薬
品開発、介護・認知症、⼿術⽀援）を中⼼に必要な研究事業等を実施
・AI開発の加速化に向けて、関係者による会議を設置
・認証等に向けて、必要な検証を実施
・2018年内にがんゲノム情報管理センターの稼働（データベースの構築等）
・がんゲノム医療提供体制の構築（平成30年2⽉に全国11ヶ所のがんゲノム
医療中核拠点病院を選定）
・ゲノム情報や臨床情報を収集・分析し、創薬等の⾰新的治療法や診断技術の開発を推進※産官学⼀体で推進するため、がんゲノムコンソーシアム協議会を設置
・がんゲノム医療提供体制の拡充（実施施設拡⼤）
・NDBデータを活⽤して健保組合等に各保険者ごとのスコアリングレポートを作成・送付・システム仕様作成・導⼊
・システム本格稼働（企業単位のレポート作成）
・複数のデータベース間の連携・解析を⾏うシステム構築・サービス内容の具体化等に向けた検討
・連結・解析可能なシステムの本格稼働
・2020年からの運⽤開始を⽬指す・項⽬の標準化等について、検討会を設置し検討・健診記録等のマイナポータルへの反映や情報連携の在り⽅を検討
○健康スコアリング・PHR・健保組合等の加⼊者の健康状態や予防・健康増進等への取組状況
をスコアリングし、経営者に通知
○データヘルス分析関連サービス・各種データベースで保有する健康・医療・介護の情報を連結し、
分析可能な環境を提供。医療・介護等の予防策や、医療・介護の提供体制の研究等に活⽤
○乳幼児期・学童期の健康情報・PHR・健診・予防接種等の健康情報の⼀元的な閲覧、関係機関間での適
切な健診情報の引き継ぎ、ビッグデータとしての活⽤
・重点６領域（ゲノム医療、画像診断⽀援、診療・治療⽀援、医薬品開発、介護・認知症、⼿術⽀援）を中⼼に開発を加速化
・データベース構築開始 ・試⾏運⽤ ・データベースの本格運⽤開始
○科学的介護データ・科学的分析に必要なデータを新たに収集するデータベースを構
築・分析し、科学的に効果が裏付けられたサービスを国⺠に提⽰
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平成30年5⽉17⽇未来投資会議資料
医療等分野の情報連携基盤に関する閣議決定
「未来投資戦略2017」（平成29年６⽉９⽇閣議決定）・個⼈・患者本位で、最適な健康管理・診療・ケアを提供するための基盤として、「全国
保健医療情報ネットワーク」を整備する。同ネットワークは、患者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本⼈の同意の下で共有できる「保健医療記録共有サービス」と、更に基礎的な患者情報を救急時に活⽤できる「救急時医療情報共有サービス」等で構成し、（中略）2020年度からの本格稼働に向け、本年度中に実証事業を開始しつつ、具体的なシステム構成等について検討し、来年度以降、詳細な設計に着⼿する。
「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12⽉８⽇閣議決定）・最適な健康管理・診療・ケアを提供するための「全国保健医療情報ネットワーク」に
ついて、連携すべき情報の種類や情報管理等の課題の検討を⾏いつつ、今年度の実証事業も踏まえ、来年夏を⽬途に⼯程表を⽰す。
「未来投資戦略2018」（平成30年６⽉15⽇閣議決定）・費⽤対効果の観点も踏まえつつ、個⼈の健診・診療・投薬情報が医療機関等の間で共有
できる全国的な保健医療情報ネットワークについて、本年夏を⽬途に具体的な⼯程表を策定し、必要な実証を⾏いつつ、2020年度からの本格稼働を⽬指す。あわせて、当該⼯程表に、保健医療情報ネットワークにおける介護情報の提供について盛り込む。
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被保険者番号の個⼈単位化と資格履歴の⼀元管理
○ 世帯単位での付番・ 現在の被保険者番号は、基本的に世帯単位。保険者は個⼈（特に被扶養者）の状況把握までは求めていない。
適切な保険制度の運⽤のためにも、保険者として、個⼈単位での状況把握をどう⾏うかが課題。・ 今後、保健事業を通じた被保険者の健康管理等の役割が保険者に⼀層期待されている中、個⼈単位でデータを
連結できない現在の状態は、データヘルスの推進の観点からも課題。
○ 保険者ごとの管理・ 各保険者でそれぞれ被保険者番号を付番しており、資格管理も保険者ごと。・ 加⼊する保険が変わる場合、個⼈の資格情報(※)は引き継がれず、継続的な資格管理がされていない。
※⽒名、⽣年⽉⽇、性別、被保険者番号、資格取得⽇、負担割合など
現状・課題
① 加⼊する保険が変わっても、個⼈単位で資格情報等のデータをつなげることを容易にするため、被保険者番号を個⼈単位化。（ ※医療等分野の情報連携に⽤いる識別⼦（ID）としての活⽤も想定。 ）
② 新しい被保険者番号も保険の変更に伴い変わることとなるが、加⼊する保険によらず資格情報等を連結させて管理するため、個別の保険者に代わって⽀払基⾦・国保中央会が⼀元的に管理する。※ マイナンバー制度の情報連携のために構築されている既存のインフラを活⽤
対応⽅針
A健保組合
B健保組合
C市町村国保
⽀払基⾦・国保中央会医療保険者
個⼈単位の被保番
その他の資格情報
資格を登録
※保険者が共同で資格管理を委託
②被保険者番号等の履歴を管理①新被保番を個⼈単位化
保険者を異動 個⼈単位の被保番
個⼈単位の被保番
その他の資格情報
その他の資格情報
ＡＢ
個⼈単位の被保番 その他の資格情報
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オンライン資格確認
・ 現⾏の健康保険証による資格確認では、資格喪失後の未回収の保険証による受診や、それに伴う過誤請求が請求時に判明。保険者・医療機関等の双⽅に負担が発⽣。
現状・課題
対応⽅針
・ マイナンバーカードの電⼦証明書を保険医療機関・薬局の窓⼝で読み取って、受診時やレセプト請求前等にオンラインで⽀払基⾦・国保中央会に資格情報を照会・確認する仕組みを整備する。
医療保険者
本⼈提⽰
マイナンバーカード
保険医療機関（約17万7千）保険薬局（約5万7千）
資格情報
レセプト請求の専⽤回線など既存のインフラを活⽤
電⼦証明書
電⼦証明書
電⼦証明書
資格情報
マイナンバー
資格情報
オンライン資格確認サービス【⽀払基⾦・国保中央会が共同で運営】
マイナンバー
※外来受診（延べ日数）年間約20億件
・⽒名、性別、⽣年⽉⽇・保険者名・被保険者番号・負担割合・資格取得・喪失⽇ 等
ピッ
「⾒えない」「預からない」ので、医療現場で診療情報がマイナンバーと紐づけて管理されることはない
健康保険証健康保険証 新被保険者番号
新被保険者番号
※健康保険証のみ持参した場合は、券⾯の新被保険者番号により、資格情報の有効性を確認
新被保険者番号
※レセプト請求の専⽤回線や保険者のマイナンバー関連システムなど、既存インフラを活⽤。
※定められた利⽤⽬的以外でのマイナンバーの書き写し等は不正利⽤であり、法律で禁⽌されている
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データヘルス改⾰で実現を⽬指すサービス（保健医療記録共有、救急時医療情報共有）
・個人の健診・診療に関する情報が、医療機関等に分散して管理されており共有ができず、個人の病状や投薬歴等の診療に必要な基本的な情報をその都度把握し直さなければならない。
課題
・全国的な保健医療ネットワークを整備し、○患者同意を前提として、初診時等に、医療関係者が
患者の過去の健診・診療・処方情報等を共有できるサービス
○医療的ケア児（者）等の救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、医療関係者が、迅速に必要な患者情報を共有できるサービス
の提供を目指す。
データヘルス改革で実現を目指すサービス
2017年度（平成29年度）
2018年度（平成30年度）
2019年度（平成31年度）
2020年度（平成32年度）
実証事業等を開始検討会での議論
夏目途に工程表の提示（医療的ケア児等については、全国規模のサービス実施体制を整備）
本格稼働に向けての準備 本格稼働
スケジュール
平成30年度予算 ６．５億円・全国保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る調査、実証、要件定義やガイドライン策定等・保健医療記録共有サービスの本格稼働に向けた課題の検討や実証・医療的ケア児等の医療情報を共有するための全国規模のサービス実施体制の整備
診療所・・・
病院 薬局
患者基本情報や健診情報を想定。初診時等に活⽤。
さらに基礎的な患者情報を想定。救急時に活⽤。
マルチベンダー対応のネットワークで患者情報を共有し、最適な健康管理・診療・ケアを提供
国⺠・患者
救急時医療情報共有サービス
保健医療記録共有サービス
処⽅情報
診療情報
健診情報
救急医療機関等
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保健医療記録として共有するデータ項⽬のイメージ（案）通常診療時の情報（現状） 保健医療記録（案） 救急時に共有する医療情報（案）
基本情報
︵変更時に更新︶
・⽒名、性別、⽣年⽉⽇・保険情報 審査⽀払機関情報、保険者情報、被保険者情報・公費に関する情報 区分・公費・負担割合・課税所得区分など・医療機関・薬局情報 カルテ番号、調剤録番号、診療・調剤年⽉、 保険医⽒名、⿇薬免許番号
・⽒名、性別、⽣年⽉⽇・保険情報 審査⽀払機関情報、保険者情報、被保険者情報・公費に関する情報 区分・公費・負担割合・課税所得区分など・医療機関・薬局情報 カルテ番号、調剤録番号、診療・調剤年⽉、 保険医⽒名、⿇薬免許番号
・⽒名、性別、⽣年⽉⽇・保険情報 審査⽀払機関情報、保険者情報、被保険者情報・公費に関する情報 区分・公費・負担割合・課税所得区分など・受診医療機関・薬局情報（年⽉別）・最終受診医療機関・薬局情報（場合により複数） カルテ番号、調剤録番号
レポート等
・ＤＰＣデータ・検査結果（⾎算・⽣化・⽣理 など）・画像、画像診断レポート・病理レポート・看護サマリ・退院時サマリ・診療情報提供書・健診情報
・ＤＰＣデータ・退院時サマリ（検査結果を含む）・診療情報提供書（検査結果を含む） ※画像を添付できる場合あり・特定健診情報
診療⾏為関連情報
︵診療の都度発⽣︶
・診療⾏為に対応する傷病名情報・診療⾏為の内容に関する情報 診療実施年⽉⽇、診療内容、検査、処置、 処⽅・調剤、⼿術、⿇酔、輸⾎、移植、 ⼊退院（⼊院⽇、退院⽇）、⾷事、 使⽤された特定機材、リハビリ情報・DPC病院⼊院関連情報 ⼊院情報（病棟移動、予定・緊急⼊院）、 前回退院年⽉、⼊院時年齢、出⽣時体重、 JCS（意識障害）、Burn Index、重症度・症状に関する情報
・診療⾏為に対応する傷病名情報・診療⾏為の内容に関する情報 診療実施年⽉⽇、診療内容、検査、処置、 処⽅・調剤、⼿術、⿇酔、輸⾎、移植、 ⼊退院（⼊院⽇、退院⽇）、⾷事、 使⽤された特定機材、リハビリ情報・DPC病院⼊院関連情報 ⼊院情報（病棟移動、予定・緊急⼊院）、 前回退院年⽉、⼊院時年齢、出⽣時体重、 JCS（意識障害）、Burn Index、重症度・症状に関する情報
・病歴情報 主傷病名と受診医療機関リスト（受診年⽉）・⼿術関連情報、⿇酔歴、輸⾎歴・検査関連情報・薬剤情報 服薬中薬剤情報（必要なら過去の利⽤履歴）・材料関連情報・特定材料使⽤歴・処⽅せん内容・症状に関する情報 関連する疾患、材料に対応
※ 医療機関、薬局のレセコン・電⼦カルテから収集するデータを基本に整理しているが、データの収集元や保管⽅法を含め、精査中。
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大分大分
大阪大阪
沖縄沖縄
三重三重
青森青森
秋田秋田
山形山形
山梨山梨
富山富山石川石川
熊本熊本
北海道北海道
山口山口
千葉千葉
栃木栃木群馬群馬福井福井
奈良奈良
和歌山和歌山
岡山岡山
鹿児島鹿児島
佐賀佐賀
長崎長崎
岩手岩手
福岡福岡
宮城宮城
埼玉埼玉
愛知愛知
福島福島
茨城茨城
新潟新潟
長野長野岐阜岐阜
滋賀滋賀
京都京都兵庫兵庫
鳥取鳥取
広島広島
香川香川
徳島徳島愛媛愛媛高知高知
宮崎宮崎
島根島根
MMWIN（みんなのみやぎネット）（一般社団法人 みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会）
●
静岡静岡神奈川神奈川
東京東京
晴れやかネット（一般社団法人 医療ネットワーク岡山協議会）
おきなわ津梁ネットワーク（一般社団法人 沖縄県医師会）
４つの二次医療圏ごとのネットワーク
（べにはなネット、もがみネット、OKI‐net、ちょうかいネット）
キビタン健康ネット
（一般社団法人 福島県医療 福祉情報ネットワーク協議会）
とちまるネット（とちまるネット協議会）
ふじのくにねっと
（ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル協議会）
信州メディカルネット（ＮＰＯ法人 信州メディカルネット協議会）
いしかわ診療情報共有ネットワーク
（いしかわ診療情報共有ネットワーク協議会）
ふくいメディカルネット
（ふくい医療情報連携 システム運営協議会）
びわ湖メディカルネット（ＮＰＯ法人 滋賀県
医療情報連携ネットワーク協議会）
ＨＭネット（一般社団法人広島県医師会）
あじさいネット（ＮＰＯ法人
長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会）
とびうめネット
（公益社団法人福岡県医師会）
Ｋ－ＭＩＸ＋（香川県）
三重医療安心ネットワーク（三重県地域医療連携連絡協議会）
まめネット（ＮＰＯ法人しまね医療情報ネットワーク協会）
ピカピカリンク
（佐賀県診療 情報地域連携 システム協議会）
愛媛県医師会地域医療連携ネットワーク（一般社団法人 愛媛県医師会）
おしどりネット
（鳥取県地域医療連携ネットワークシステム運営協議会）
きのくに医療連携システム（青洲リンク）（和歌山県立医科大学付属病院）
いばらき安心ネット（一般社団法人茨城県医師会
あきたハートフルネット（一般社団法人 秋田県医師会
くまもとメディカルネット（熊本県地域医療等情報ネットワーク連絡協議会）
鹿児島鹿児島
全県単位の医療情報連携ネットワーク
ぎふ清流ネット（一般社団法人岐阜県医師会）
あおもりメディカルネット（あおもりメディカルネット運営協議会）
全県単位の医療情報連携ネットワークが２６県で運⽤中。その他、２次医療圏単位や市町村単位のネットワークもある。
2017年10⽉ 厚⽣労働省調べ（都道府県担当課宛調査）
協議会（法⼈） ７協議会（法⼈以外） ９医師会 ７その他 ３
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送信装置
送信装置
送信装置
連携サーバ
病院(電子カルテ有)
病院(電子カルテ無)
診療所（医科・歯科）
薬局
電子カルテ レセコン レセコン 調剤レセ
保健医療記録共有システム
WEBサーバ
送信装置
送信装置
送信装置
連携サーバ
病院(電子カルテ有)
病院(電子カルテ無)
診療所（医科・歯科）
薬局
電子カルテ レセコン レセコン 調剤レセ
電レセ NSIPS 電レセ NSIPS
データセンター データセンター
電子カルテ
APサーバ
ＮＷ運営主体 ＮＷ運営主体
保健医療従事者
情報閲覧
電子カルテ
独自ビューワ
統合ビューワ
情報閲覧
電カル系 レセ系 電カル系 レセ系
情報閲覧
β社NWシステム
α社NWシステム
統合ビューワ
既存システム流用
プロトタイプ開発
Ａ県全県NW
Ｂ県全県NW
広域連携
■目指すべき方向性・レセプトコンピュータ（レセコン）等から標準化されたデータを自動収集し、病院・診療所・薬局間で双方向連携を実現（データ項目、収集方法等の整理）・データセンターのリポジトリへのデータ保存形式の標準化（クラウドサービス利用型ネットワークの仕様の標準化）・統合ビューワによる閲覧方式の標準化（医療機関等のワークフローの標準化・効率化）⇒ ネットワーク構築・更新の費用の低減化とネットワーク間での広域連携の実現に向けた共通仕様システムの導入促進
情報閲覧
保健医療記録共有サービス実証事業（H30年度）のイメージ
保健医療従事者
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保健医療記録共有サービス
外部保存サービス
医療情報連携サービス
患者⽤ポータル
ユーザ
コンテンツ
クラウドサービス基盤
ネットワーク基盤
情報提供
各都道府県等
2018年度 2019年度(プロトタイプ)
各都道府県等ミニマムデータセット
(新規)
ミニマムデータセット
連携リポジトリ(既存)
連携リポジトリ(既存)
ＷＥＢ画 ⾯
開⽰設定
保健医療従事者
HPKI認証サービス
認証局広域MPI
XCA連携
患者(国⺠)
SOC
連携
医療情報連携ポータルサイト
保健医療従事者
保健医療記録共有サービス
統合ビューワ※全国保健医療情報ネットワークが提供するクラウドサービス基盤を活⽤して構築
※原則、地域医療情報連携ネットワークのポータルサイト経由でアクセス
統合ビューワ
連携リポジトリ(既存)
接続基盤
POI(相互接続点)
接続回線
調査実証事業
・クラウド技術・接続⽅式・セキュリティ要件・コスト試算 等
閲覧履歴
医療情報連携ポータルサイト
全国保健医療情報ネットワーク、保健医療記録共有サービスの展開計画案（検討中）①
※セキュリティ監視センター
※地域ＮＷごとに区画は別
15
保健医療記録共有サービス
外部保存サービス
医療情報連携サービス
患者⽤ポータル
ユーザ
コンテンツ
クラウドサービス基盤
ネットワーク基盤
情報提供
2020年度以降（順次、接続機関拡充・機能拡張・更新）
各都道府県等
ミニマムデータセット
HPKI認証サービス
認証局広域MPI
XCA連携
連携⺠間サービス(地域展開)
公的サービス(地域展開)
※各種API提供により⺠間事業者等の参⼊を促進
⺠間サービス(全国展開)
マイナポータル
患者(国⺠) 保健医療従事者
統合ビューワ
接続基盤
POI(相互接続点)
接続回線
連携リポジトリ(既存)
連携リポジトリ(既存)
ＷＥＢ画 ⾯
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医療情報連携ポータルサイト
全国保健医療情報ネットワーク、保健医療記録共有サービスの展開計画案（検討中）②
※地域ＮＷごとに区画は別
SOC
※セキュリティ監視センター
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検索
「世界最先端IT国家創造宣⾔」や「⽇本再興戦略」等の政府戦略において、医療情報連携ネットワークの全国各地への普及を図ることとしている。
この取組の⼀環として、医療情報連携ネットワークの構築や運⽤を⾏う際に参考となる情報を⼀元的に発信するWEBサイトを開設。医療機関等が、導⼊する地域にふさわしい医療情報連携ネットワークを主体的に構築、運営していくことを⽀援する。
医療情報連携ネットワーク支援Navihttp://renkei‐support.mhlw.go.jp/
ネットワーク構築の⼀般的な流れを紹介（構築⼿順） 医療情報連携ネットワークの構築手順を、①計画、②構築、③運用、
④更改の4ステップに分類し、各ステップでの実施事項などを掲載。
同意取得方法や標準規格採用などの判断が分かれる事項は、判断の材料となる情報を提供するページを作成。
様々なネットワークの構築・運⽤事例を紹介（ピックアップ事例） 医療情報連携ネットワークの運営主体へインタビューを行い、実際にど
のような手順でネットワーク構築を進めたかを掲載。 晴れやかネット、まめネット等の事例を公開。
その他医療情報連携ネットワークに関する様々な情報を紹介 全国の医療情報連携ネットワークの導入目的や効果などの統計情報を掲載。 医療情報連携ネットワーク関連でよく用いられる用語とその意味を掲載。 医療情報連携ネットワークの構築の参考となる資料やリンクを掲載。
！
医療情報連携ネットワーク運営主体へのインタビューやアンケート調査結果に基づく統計情報等を整理し、構築までの手順、様々な導入事例や実際に構築した地域の声などをまとめて掲載
医療情報連携ネットワーク構築⽀援事業
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ビッグデータ活用
ビッグデータ連結・解析（保健医療データプラットフォーム）
● 現在、個別に管理されている、健康・医療・介護のビッグデータを連結し、プラットフォーム化。個⼈の保健医療の履歴をビッグデータとして分析可能にし、産学官で利⽤可能な環境を提供。
● 疾病予防、重症化予防、介護予防等の予防施策の展開、医療・介護の提供体制の研究などに幅広に活⽤。
特定健診約２億件
（Ｈ20.4〜）
研究者 保険者学会 ⾃治体
NDB
医療レセ約130億件
（Ｈ21.4〜）
要介護認定約４千万件
（Ｈ21.4〜）
介護総合ＤＢ
介護レセ約6.6億件
（Ｈ24.4〜）
検索・提供サービス
連結解析⽤サービス
解析⽤のデータ等の環境を提供。 データを検索・連結。個
⼈の履歴をビッグデータ化。
・ クリーニング等によるデータの質の向上。・ ⾼速化に向けた検証。
疾病・介護予防等の展開、医療・介護の提供体制の研究など、幅広に活⽤。
…
…
予防施策の効果検証▸ 現在、特定健診等と医療レセプトのデータを連結し、医療費
の分析を⾏っているが、更に介護レセプトと連結することで、健診の効果を、医療・介護両⾯から検証することが可能。
医療・介護トータルのサービス利⽤状況の分析▸ 今の介護データでは利⽤者の疾患状態が詳細にわからないが、
NDB等と紐付けることで、特定の疾患にかかった者の医療・介護のサービスの利⽤状況・変遷等を分析することが可能。
特定健診等 治療 介護
治療 介護
特定健診や保健指導が、その後の医療・介護にどんな影響を与えたのか検証可能。効果のある予防施策の展開。
疾患に応じた適切な介護サービスの提供が研究できる。
連結分析のユースケースの例
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0%
50%
100%
‐6月 ‐5月 ‐4月 ‐3月 ‐2月 ‐1月 0 1月 2月 3月 4月 5月 6月
一般病棟
回復期
療養
訪問診療
肺炎
認知症
【医療サービス】
‐6月 ‐5月 ‐4月 ‐3月 ‐2月 ‐1月 0 1月 2月 3月 4月 5月 6月
介護保険
訪問介護
訪問看護
通所介護
特養
老健施設
脳卒中
連携パス
【介護サービス】①
②
①︓⼀般〜回復〜療養へのシフトが⾒られる。⼀⽅で、６ヶ⽉後も30％が⼀般病床に⼊院している。
②︓疾患で⾒ると、元々、認知症の割合が20〜30%程度。更に、⼊院以降、肺炎の割合が30％程度に上昇している。
③︓発症後、６⽉で70％以上が介護サービスを受ける。④︓サービスの内訳としては、⽼健と通所介護が増加。
その他のサービスの利⽤割合は、概ね変化なし。⑤︓脳卒中連携パスの利⽤が低調な可能性。
③
④⑤
ある⾃治体における脳梗塞のために急性期病院で⼊院治療を受けた患者の⼊院前後６ヶ⽉サービスの利⽤状況※ 産業医科⼤学 松⽥晋哉教授の分析データをグラフ化し、考察を加えたもの。表は、経済財政⼀体改⾰推進委員会 社会保障ＷＧ(Ｈ29.４.14)の松⽥教授の資料から抜粋。
医療・介護のデータを連結した分析の例（松⽥晋哉教授の分析）
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○経済財政運営と改革の基本方針2017 ～人材への投資を通じた生産性向上～ （平成29年６月９日閣議決定） 抜粋第３章 経済・財政一体改革の進捗・推進 ３．主要分野ごとの改革の取組 （１）社会保障 ④ 健康増進・予防の推進等
個人・患者本位で最適な健康管理・診療・ケアを提供する基盤として、健康・医療・介護のビッグデータを連結し、医療機関や保険者、研究者、民間等が活用できるようにするとともに、 国民の健康管理にも役立てる「保健医療データプラットフォーム」や、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するためのデータベースについて、2020年度（平成32 年度）の本格運用開始を目指す。
○経済財政諮問会議における総理発言 （平成28年５月11日 第８回経済財政諮問会議における安倍総理大臣発言抜粋）社会保障については、医療・介護分野における徹底的な『見える化』を行い、給付の実態や地域差を明らかにすることにより、より効果的で効率的な給付を実現していきます。このため、塩崎大臣におかれては、医療や介護のレセプトデータを全国的に連結し、社会保障給付費を効率化していくための具体案を諮問会議に報告していただきたいと思います。
○ ＮＤＢ、介護ＤＢに対しては、経済財政諮問会議等において、・ 医療と介護のレセプトデータを全国的に連結すること（平成28年5⽉ 経済財政諮問会議 総理発⾔）・ 健康・医療・介護のビッグデータを連結し、医療機関や保険者、研究者、⺠間等が活⽤できるようにすること（経済財政運営と改⾰の基本⽅針2017（平成29年6⽉9⽇閣議決定））
等の期待が⽰されている。○ これらの期待の背景には、・ 団塊の世代が75歳を迎える2025年を節⽬を念頭に、効果的・効率的な医療介護提供体制や地域包括ケアシステムの構築の推進に向けた、医療と介護の双⽅にかかる課題の分析に対する期待
・ ＮＤＢ、介護ＤＢ以外の⽬的別のデータベースの整備の進捗を踏まえた新たな解析への期待などが挙げられる。
以下について、ＮＤＢ、介護ＤＢに関する特質を踏まえた検討が必要。① 地域における効果的・効率的で質の⾼い医療・介護の提供体制や地域包括ケアシステムの構築等の観点から、現在、個々に収集、管理、分析が⾏われているＮＤＢと介護ＤＢで保有する情報について、連結解析を可能とすること
② DPCデータ及びその他の公的データベースとの関係整理③ ①、②に即した第三者提供の枠組みの整理
ＮＤＢ、介護ＤＢに対する新たな要請と今後の検討新たな要請
参考
今後の検討
平成30年５月1６日第１回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議資料
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（参考）保健医療分野の主な公的データベースの状況
データベースの名称
ＮＤＢ（レセプト情報・特定健診等情報データベース）（平成21年度〜）
介護ＤＢ（平成25年〜）
ＤＰＣＤＢ（平成29年度〜）
全国がん登録ＤＢ
（平成28年〜）
難病ＤＢ（平成29年〜）
⼩慢ＤＢ（平成28年度〜）
MID-NET（平成23年〜）
元データレセプト、特定健診
介護レセプト、要介護認定情報
DPCデータ（レセプト）
届出対象情報、死亡者情報票
臨床個⼈調査票
医療意⾒書情報
電⼦カルテ、レセプト 等
主な情報項⽬
傷病名（レセプト病名）、投薬、健診結果 等
介護サービスの種類、要介護認定区分
等
・簡易診療録情報
・施設情報等
がんの罹患、診療、転帰
等
告⽰病名、⽣活状況、診断基準等
疾患名、発症年齢、各種検査値
等
・処⽅・注射情報
・検査情報等
保有主体 国（厚労⼤⾂）
国（厚労⼤⾂）
国（厚労⼤⾂）
国（厚労⼤⾂）
国（厚労⼤⾂）
国（厚労⼤⾂）
PMDA・協⼒医療機関
匿名性 匿名 匿名 匿名 顕名顕名
（取得時に本⼈同意）
顕名（取得時に本⼈同意）
匿名
第三者提供の有無
有(※１)（平成25年度
〜）
有(※１)（平成30年度〜開始予定）
有（平成29年度
〜）
有（詳細検討
中）無
（検討中）無
（検討中）有
（平成30年度〜）
根拠法⾼確法16条 介護保険法
118条の２ －（告⽰）
がん登録推進法第5、６、８、11条
－ － PMDA法第15条
保健医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・⽬的に即してデータベースが順次整備されている。主な公的データベースの状況は下表のとおり。
※１ ＮＤＢについては、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」に基づき個別審査を⾏った上で第三者提供を実施。介護ＤＢも、ＮＤＢのスキームを基本的に踏襲し、第三者提供を⾏う予定であり、現在、ガイドライン等について検討中。
※２ 上記に加え、⽣活保護の分野では、福祉事務所がデータに基づき被保護者の⽣活習慣病の予防等を推進する「被保護者健康管理⽀援事業」を創設し、同事業の実施に資するため、国が全国の被保護者の医療データを収集・分析することを内容とする「⽣活困窮者等の⾃⽴を促進するための⽣活困窮者⾃⽴⽀援法等の⼀部を改正する法律案」を平成30年通常国会に提出。
平成30年4月19日社会保障審議会医療保険部会資料
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電⼦カルテ等の医療情報を⼤規模に収集・解析を⾏う医療情報データベース「MID-NET」をPMDAに構築。ビッグデータの活⽤により、医薬品等の安全対策の⾼度化を推進する。
平成30年度より⾏政・製薬企業・アカデミアによる利活⽤が可能な、MID-NETの本格運⽤を開始。
拠点病院
全国10拠点23病院
400万人規模のデータを解析可能
東北大、東大、千葉大、NTT病院、北里大、浜松医大、徳洲会、香川大、九大、佐賀大
DB
拠点病院
DB
拠点病院
DB
製薬企業医薬品の安全性情報の
調査・解析
これまでの副作⽤報告制度では把握できなかった副作⽤の発現頻度を評価できるようになる⇒ 例えば、他剤との副作⽤頻度の⽐較や、経時的な変化の追跡が可能
リアルワールドを反映した副作⽤・投与実態等を迅速・低コスト・能動的に収集できるようになる
拠点病院
DB
MID-NETアカデミア
行政（PMDA）DB拠点病院
電子カルテデータ
検査データ
レセプトデータ
DPCデータ
医療情報データベース（MID-NET）について
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FY H23 FY H24 FY H26
協力医療機関選定
FY H25 FY H28
協力医療機関、PMDAに対するシステム開発・導入
FY H27
仕様策定
MHLW/PMDAや協力医療機関による試行利活用
統合解析の試行 システムの本格運用
FY H29 FY H30
システム・データの検証
手続き等検討、体制整備、周知期間
中間とりまとめ
最終とりまとめ
周知利活用ルールの検討
行政、製薬企業、研究者等による利
活用
システムの機能強化・高速化
利用料の検討
【これまでの経過と今後の予定】
●平成２２年４月 ：「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」の公表
●平成２３年度～ ：医療ビッグデータの活用により、現在の副作用報告制度の限界を補い、薬剤疫学的手法による医薬品 等の安全対策を推進することを目的として、本事業を開始。
●平成２５年度～ ：集積したデータの正確性及び網羅性を保証するためのデータ検証（バリデーション）事業を開始。
●平成２７年度～ ：行政、協力医療機関によるシステムの試行運用を開始。
●平成２７年度～ ：本格運用に向けた利活用ルール、運営に係る費用負担の枠組み等を検討会において検討。
（平成29年８月21日、最終報告書を公表）
●平成３０年度４月：システムを本格運用。製薬企業や研究者等による利活用も可能とする。
MID-NET事業の進捗
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利⽤可能なデータ規模の拡⼤を⽬指す• より頻度の低い副作⽤の検出• ⼩規模病院・診療所で使われる医薬品を解析
MID-NETの品質管理ノウハウを共有• ビックデータ解析に必要なデータの品質管理ノウハウを他のDB事業者
と共有を⽬指す• ⽇本における医療情報DBのデータ信頼性確保を図る
DB
データの信頼性継続的かつ網羅的な品質管理によりデータ信頼性
を確保
MID-NETの特徴と今後の展開○ MID-NETの特徴
⼤規模・迅速な解析400万⼈分のビッグデータを
⼀⻫に解析可能
⾼いリアルタイム性定期的なデータ⾃動更新を⾏い、リアルタイムな情報の利活⽤が可能
多様なデータソース電⼦カルテデータ（オーダリング、検査結果等）に加え、レセプト及びDPCデータ等の電⼦
診療情報も格納
○ 今後の展開
他剤との⽐較原疾患による症状との⽐較
安全対策の効果の検証
同種同効薬との副作⽤発現頻度の⽐較できる
副作⽤の発現割合（副作⽤/使⽤患者数）
Ａ薬治療群
Ｂ薬治療群
症状の発⽣割合（症状/使⽤患者数）
Ａ薬治療群 Ａ薬なしの治療
ある症状の発⽣が、医薬品の投与により増えているか検証できる
副作⽤の発現割合（症状/使⽤患者数）
安全対策措置の前
安全対策措置の後
安全対策措置の実施により、実際の副作⽤頻度が変化したか⽐較できる
MID-NET
地域医療連携ネットワーク
医療情報DB
次世代医療基盤法
認定機関
拠点病院DB
MID-NETと データ連携
拠点病院
DB拠点病院
「拠点病院の拡充」及び「他の医療情報DBとの連携」に向けた取り組みを推進
DB拠点病院
拠点病院拡大
○ MID-NETの活⽤イメージ
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次世代医療基盤法の全体像（匿名加工医療情報の円滑かつ公正な利活用の仕組みの整備）
個⼈の権利利益の保護に配慮しつつ、匿名加⼯された医療情報を安⼼して円滑に利活⽤することが可能な仕組みを整備。①⾼い情報セキュリティを確保し、⼗分な匿名加⼯技術を有するなどの⼀定の基準を満たし、医療情報の管理や利活⽤のための匿名化を適正かつ確実に⾏うことができる者を認定する仕組み（＝認定匿名加⼯医療情報作成事業者）を設ける。②医療機関等は、本⼈が提供を拒否しない場合、認定事業者に対し、医療情報を提供できることとする。認定事業者は、収集情報を匿名加⼯し、医療分野の研究開発の⽤に供する。
【次世代医療基盤法のイメージ図】
受診
情報利⽤者（例）
研究機関（⼤学等）製薬会社
本⼈は提供拒否可能
×
⾏政
⾼い情報セキュリティ等を認定で担保
※次世代医療基盤法で可能となる機能
医療機関等A
医療機関等B
医療機関等C
医療機関等D
：
利活⽤成果（例）
質や費⽤対効果の分析
未知の副作⽤の発⾒
新薬の開発
国⺠や医療機関等への価値のフィードバック
患者・国⺠Ｚ患者・国⺠Ｙ
患者・国⺠Ｘ
：
匿名加⼯情報︓個⼈を識別できないよう
に加⼯した情報
個⼈情報
氏名 山田太郎住所 東京都
：
氏名 _ _ _ _住所 _ _ _
：
認定事業者B認定事業者A 匿名化
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次世代医療基盤法によって実現できること（例）
自らが受けた治療や保健指導の内容や結果を、データとして研究・分析のために提供し、その成果が自らを含む患者・国民全体のメリットとして還元されることへの患者・国民の期待にも応え、ＩＣＴの技術革新を利用した治療の効果や効率性等に関する大規模な研究を通じて、患者に最適な医療の提供を実現する。
例２）異なる医療機関や領域の情報を統合した治療成績の評価・糖尿病と歯周病のように、別々の診療科の関連が明らかになり、糖尿病患者に対する歯周病治療が行われることで、健康状態が向上する可能性
歯周病・歯科
糖尿病・内科
それぞれの医療機関で匿名化されることにより、糖尿病と歯周病が別々に分析
認定機関に集約され、名寄せされた上で匿名化されるため、糖尿病と歯周病を関連づけて分析可能に
糖尿病のみの治療から、歯周病治療という他科連携診療による治療成績向上の可能性
医療機関を跨ぐ分析
例１）最適医療の提供・大量の実診療データにより治療選択肢の評価等に関する大規模な
研究の実施が可能になる。
＜例：狭心症治療＞
内科治療
β遮断薬Ca拮抗薬硝酸薬
手術治療
バイパス手術バルーン治療ステント治療
素材（金属、ポリマー、コーティング有無）サイズ
抗凝固治療
種類×量×期間
アスピリンクロピドグレルワルファリン
種類×量×期間
種類×入院期間 一般的な成績はわかっているけど、この患者さんにはどの治療法が良い？
医師は限られたデータと時間の中で、常に治療選択判断を迫られている
患者背景
年齢×
性別×
病状（血流、病変状態等）
×合併症
（高脂血症、糖尿病等）
×合併症治療薬
■ 治療効果や評価等に関する大規模な研究の実現
医療ビックデータ（画像）
機械学習
臨床ニーズ
例３）最先端の診療支援ソフトの開発・人工知能（AI）も活用して画像データを分析し、医師の診断から治療までを包括的に支援
薬剤B投与
■医薬品市販後調査等の高度化、効率化
＜医薬品等の安全対策の向上＞・副作用の発生頻度の把握や比較が可能になり、医薬品等の使用における更なる安全性の向上が可能に
副作用
患者全体
薬剤A投与
副作用副作用 薬剤非投与
有害事象
医療機関・製薬会社からの副作用の報告件数
現在把握できていない薬剤非投与での同様の有害事象
現在把握できていないそれぞれの母集団
現在把握できていない副作用件数
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オンライン診療
医療介護分野における⽣産性向上に向けた当⾯の取組
介護分野○介護ロボットの活⽤・介護現場のニーズを介護ロボットの開発内容に反映させるほ
か、開発された機器を⽤いて効果的な介護技術を構築するなど、開発、実⽤化、導⼊、活⽤の各段階で必要な⽀援を実施している。
・重点的に開発等の⽀援を⾏う分野を拡充し（平成29年10⽉）、新たな開発等を推進する。
・⾒守り機器の導⼊により効果的に介護が提供できる場合、夜勤職員配置加算において評価することとした（平成30年度介護報酬改定）。その上で、介護ロボットの幅広い活⽤に向けて、効果実証等を進める。
○介護記録のＩＣＴ化等・介護事業所におけるICT化を普及促進するため、介護事業所間
の情報連携に関して、今後求められる情報の内容やセキュリティ等のあり⽅を検討するなど、ＩＣＴの標準仕様の作成に向けた取組を実施する。
・国・⾃治体が介護事業所に対して求める帳票等の⾒直しを進め、⽂書量の半減に取り組む。
○⽣産性向上ガイドラインの作成・普及・介護事業者が⾃ら実践する⽣産性向上に資する取組みを⽀援す
るため、介護サービスにおける⽣産性向上のガイドラインの作成・普及に取り組む。
医療分野○多職種が連携する遠隔医療の推進【オンライン診療】・平成30年３⽉に策定したガイドラインについて、検証を⾏い随時⾒
直しを⾏う。・平成30年度診療報酬改定において新設したオンライン診療料等につ
いて、改定後の医療現場における普及状況を踏まえつつ、次期改定に向けて議論を⾏う。
【遠隔服薬指導】・国家戦略特区の実証等を踏まえつつ、医薬品医療機器等法の次期改
正に盛り込むことも視野に検討する。【ＩＣＴを利⽤した死亡診断】・平成29年９⽉に策定したガイドラインについて検証、⾒直しを⾏う
とともに、サポートする看護師の養成を進める。
○電⼦処⽅箋の普及促進等・電⼦処⽅箋について、本格運⽤に向けた実証を通じ、より円滑な運
⽤を可能とする仕組みを検討する。・電⼦版お薬⼿帳の普及促進を図る。
○医療従事者の効率的な配置の推進・業務内容に応じたタスク・シフティングを推進し、医療従事者の役
割を適正化する。
○医療機器等の開発⽀援・医療従事者の業務改善にも資する医療機器等の開発を⽀援する。
⽣産年齢⼈⼝の急速な減少により労働⼒制約が強まる⼀⽅で、引き続き需要が増加する医療介護分野において、ＡＩ・ロボット・ＩＣＴといったテクノロジーの活⽤や多職種の連携の推進等を⾏い、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供による⽣産性の向上を⽬指す。
※障害福祉分野も同様に、ロボット技術の活⽤等に向けて取り組む。29
診療形態 診療報酬での対応
医師対医師(D to D)
情報通信機器を用いて画像等の送受信を行い特定領域の専門的な知識を持っている医師と連携して診療を行うもの
［遠隔画像診断］・ 画像を他医療機関の専門的な知識を持っている医師に送信し、その読影・診断
結果を受信した場合
［遠隔病理診断］・ 術中迅速病理検査において、標本画像等を他医療機関の専門的な知識を持っ
ている医師に送信し、診断結果を受信した場合（その後、顕微鏡による観察を行う。）
・ （新）生検検体等については、連携先の病理医が標本画像の観察のみによって
病理診断を行った場合も病理診断料等を算定可能
医師対患者(D to P)
情報通信機器を用いた
診察
医師が情報通信機器を用いて患者と離れた場所から診療を行うもの
［オンライン診療］・（新）オンライン診療料・（新）オンライン医学管理料・（新）オンライン在宅管理料・精神科オンライン在宅管理料
対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満た
すことを前提に、情報通信機器を用いた診察や、外来・ 在宅での医学管理を行った場合
※電話等による再診（新）患者等から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合に算定が可能であるとの取扱いがより明確になるよう要件の見直し
（定期的な医学管理を前提とした遠隔での診察は、オンライン診療料に整理。）
情報通信機器を用いた
遠隔モニタリング
情報通信機能を備えた機器を用いて患者情報の遠隔モニタリングを行うもの
［遠隔モニタリング］
・心臓ペースメーカー指導管理料（遠隔モニタリング加算）
体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者に対して、医師が遠隔モ
ニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合
・（新）在宅患者酸素療法指導料（遠隔モニタリング加算）
・（新）在宅患者持続陽圧呼吸療法（遠隔モニタリング加算）
在宅酸素療法、在宅CPAP療法を行っている患者に対して、情報通信機器を備
えた機器を活用したモニタリングを行い、療養上必要な指導管理を行った場合
診療報酬における遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）への対応平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－２－１）遠隔診療の評価①
30
情報通信機器を⽤いた診療に関するルール整備
○ 情報通信技術の進展に合わせ、情報通信機器を⽤いた診療が普及してきているが、更なる普及・推進のためには、医療上の安全性・必要性・有効性が担保された適切な診療を普及させていく必要があり、⼀定のルール整備が求められる。
○ こうした状況を踏まえ、年度末を⽬途に、情報通信機器を⽤いた診療に関するルール整備を⾏う。
○ 「情報通信機器を⽤いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」（平成９年12⽉24⽇付け健政発第1075号厚⽣省健康政策局⻑通知）において、患者側の要請に基づき、患者側の利点を⼗分に勘案した上で、直接の対⾯診療と適切に組み合わせて⾏うこと等、情報通信機器を⽤いた診療を実施する際の留意点が⽰されている。
○ 情報通信機器を⽤いた診療を実際に⾏う場合、上記留意点の考え⽅を踏まえ、実施の判断についてはそれぞれの医師が⾏うこととなるが、その判断の参考となるよう、次の内容を定めた情報通信機器を⽤いた診療に関するルール整理を⾏う。
・ 医療上の安全性の担保の観点から、情報通信機器を⽤いた診療を⾏う際の原則の明⽰・ 医療上の必要性、有効性の担保の観点から、情報通信機器を⽤いた診療が適する診療形態の例⽰
等
■論点例■遠隔診療の名称と定義
適⽤条件提供の体制
31 31
医療情報の標準化
・保健医療情報分野の学会や事業者等の各種規格作成団体等が参画する⺠間団体「医療情報標準化推進協議会」が合意した指針について、有識者で構成する「保健医療情報標準化会議」の審議を経て厚⽣労働省が「標準規格」として認定し、普及を推進している（産官学が協⼒して標準化を推進）。
・課題として、例えば、電⼦カルテからの医療情報を交換共有するためのSS-MIX2が標準規格として決定されたが、標準化を徹底すべきとの関係者の意⾒がある。
現状と課題現状と課題
規格作成団体 採択の可否の検討
保健医療情報標準化会議（厚⽣労働省政策統括官のもとに設置）保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格を厚⽣労働省へ提⾔
医療情報標準化指針
厚⽣労働省が「厚⽣労働省標準規格」として普及を推進
標準案の採択を申請
医療情報標準化推進協議会（ＨＥＬⅠＣＳ協議会）
採択
・厚⽣労働省の「保健医療情報標準化会議」に標準規格案が諮られるよう、医療関係者のご意⾒を聴きながら、規格作成団体等とも密接に協⼒していく。（例）「クリニカルパス学会の患者状態アウトカム⽤語集」（現在、HELICSで審議中）
2018年にWHOで公表予定の「ICD11」 （病名の標準コード）
対応の⽅向対応の⽅向
（参考）厚生労働省における標準規格認定の仕組み
33
保健医療情報分野における標準規格の整備・普及促進
HS013 標準歯科病名マスターHS014 臨床検査マスターHS016 JAHIS放射線データ交換規約
＜制定：医政発0331第1号＞ 平成22年3月31日
HS001 医薬品HOTコードマスターHS005 ICD10 対応標準病名マスターHS007 患者診療情報提供書及び電子診療データ提供書（患者への情報提供）HS008 診療情報提供書（電子紹介状）HS009 IHE 統合プロファイル「可搬型医用画像」およびその運用指針HS010 保健医療情報-医療波形フォーマット－第92001部：符号化規則HS011 医療におけるデジタル画像と通信（DICOM）HS012 JAHIS 臨床検査データ交換規約
＜一部改正：政社発1221第1号＞ 平成23年12月21日
HS017 HIS, RIS, PACS, モダリティ間予約, 会計, 照射録情報連携指針（JJ1017 指針）
＜一部改正：政社発0323第1号＞ 平成24年3月23日
厚生労働省標準規格は、保健医療情報標準化会議の提言を受けて、厚生労働省が決定
（「「保健医療情報分野の標準規格（厚生労働省標準規格）について」の 一部改正について」抜粋）
医療機関等における医療情報システムの構築・更新に際して、厚生労働省標準規格の実装は、情報が必要時に利用可能であることを確保する観点から有用であり、地域医療連携や医療安全に資するものである。また、医療機関等において医療情報システムの標準化や相互運用性を確保していく上で必須である。
このため、今後厚生労働省において実施する医療情報システムに関する各種施策や補助事業等においては、厚生労働省標準規格の実装を踏まえたものとする。
厚生労働省標準規格については現在のところ、医療機関等に対し、その実装を強制するものではないが、標準化推進の意義を十分考慮することを求めるものである。
HS022 JAHIS 処方データ交換規約HS024 看護実践用語標準マスターHS025 地域医療連携における情報連携基盤技術仕様HS026 SS-MIX2 ストレージ仕様書および構築ガイドライン
＜一部改正：医政発0328第6号、政社発0328第1号＞平成28年3月28日
34
保健医療情報分野の標準規格（厚⽣労働省標準規格）
医療情報システムの安全管理とサイバーセキュリティ対策
●システム上、医療情報を取り扱う際に遵守すべき事項（主な実施項目）
遵守事項 主な実施項目
・方針の制定と公表個人情報を取り扱う情報システムの安全管理に関する方針の策定（扱う情報の範囲・取扱、保存方法、利用者識別、不法アクセスの防止 等）
・情報セキュリティマネジメントシステム（PDCAサイクル)の実践
リスク分析により得られた脅威に対する対策
・組織的安全管理対策 運用責任者の設置、アクセス管理規程・運用管理規程（監査を含む）の策定
・物理的安全対策 区画の施錠、入退管理、機器の盗難防止策、覗き見対策
・技術的安全対策利用者の識別・認証、アクセス権限の管理、アクセスログの定期的な確認、ウイルス等不正ソフトウェア混入防止措置、2要素認証の推奨、ＩｏＴ機器への対応
・人的安全対策従業者への定期的な教育訓練、標的型攻撃等への対応訓練、事務取扱委託業者の監督
・情報及び情報機器の持ち出しUSB等の情報記録可搬媒体の適切な管理（台帳管理、内部データの暗号化等）、モバイル端末の安全管理対策、ＢＹＯＤ原則禁止
・外部と個人情報を含む医療情報をネットワークで交換する場合の安全管理
セキュアな通信路の確保、ファイアウォール、アクセス監視、通信の暗号化、ＴＳＬ1.2による接続時の留意事項
・医療情報の電子保存（外部保存を含む） 入力操作のアクセス権限管理、改ざん防止、バックアップ等
・付表医療機関の規模別（大・中・小規模病院、診療所）の運用管理規程の規定例を記載
○下線部分は、第5版時の主な改定項目 36
医療情報システムの安全管理ガイドライン（第５版） 概要
個⼈情報保護法の改正のポイント
Ⅱ．適切な規律の下で個⼈情報等の有⽤性を確保
Ⅱ．適切な規律の下で個⼈情報等の有⽤性を確保 ・匿名加⼯情報に関する加⼯⽅法や取扱い等の規定の整備・匿名加⼯情報に関する加⼯⽅法や取扱い等の規定の整備
Ⅲ．個⼈情報の保護を強化Ⅲ．個⼈情報の保護を強化 ・トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）・不正な利益を図る⽬的による個⼈情報データベース提供罪の新設・トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）・不正な利益を図る⽬的による個⼈情報データベース提供罪の新設
Ⅰ．個⼈情報の定義の明確化Ⅰ．個⼈情報の定義の明確化
Ⅳ．個⼈情報保護委員会の新設及びその権限
Ⅳ．個⼈情報保護委員会の新設及びその権限
・個⼈情報保護委員会を新設し、現⾏の主務⼤⾂の権限を⼀元化・個⼈情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備・個⼈情報保護委員会を新設し、現⾏の主務⼤⾂の権限を⼀元化・個⼈情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備
Ⅴ．個⼈情報の取扱いのグローバル化
Ⅴ．個⼈情報の取扱いのグローバル化
・国境を越えた適⽤と外国執⾏当局への情報提供に関する規定の整備・外国にある第三者への個⼈データの提供に関する規定の整備・国境を越えた適⽤と外国執⾏当局への情報提供に関する規定の整備・外国にある第三者への個⼈データの提供に関する規定の整備
・個⼈情報の定義の明確化（⾝体的特徴等が該当）・要配慮個⼈情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備・個⼈情報の定義の明確化（⾝体的特徴等が該当）・要配慮個⼈情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備
・本⼈同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化・利⽤⽬的の変更制限を緩和する規定の整備・取り扱う個⼈情報が5,000⼈以下の⼩規模取扱事業者への対応
・本⼈同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化・利⽤⽬的の変更制限を緩和する規定の整備・取り扱う個⼈情報が5,000⼈以下の⼩規模取扱事業者への対応
Ⅵ．その他改正事項Ⅵ．その他改正事項
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個⼈情報保護法改正の概要
1
・2009年2月26日に創設。・2012年4月12日に開催された総会（第４回）より、ケーブルテレビCEPTOAR、ゆうちょ銀行、情報通信研究機構、情報処理推進機構、JPCERTコーディネーションセンターがオブザーバとして加盟。
・2013年4月9日に開催された総会（第５回）より、ケーブルテレビCEPTOARが正式に参加。・2014年4月8日に開催された総会（第６回）より、化学CEPTOAR、クレジットCEPTOAR及び石油CEPTOARが正式に参加。・2017年4月25日に開催された総会（第９回）より、鉄道CEPTOARが正式に参加。・2018年4月24日に開催された総会（第１０回）より、医療CEPTOARが正式に参加。
セプターカウンシル セプターカウンシル総会オブザーバ
(公財)金融情報システムセンター
総会
運営委員会
ＷＧ ＷＧ ＷＧ
・運営委員会はセプターカウンシルの総合的な企画調整・運営を行う
・ＷＧは必要に応じて設置される
(一社)日本経済団体連合会
日本銀行
国土交通省
金融庁
総務省
厚生労働省
経済産業省
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社
Ｄ社 Ｅ社 Ｆ社
順不同
順不同
(株)ゆうちょ銀行
(国研)情報通信研究機構（NICT）
(独)情報処理推進機構（IPA）
(一社)JPCERTｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
セプター（金融分野：証券）
セプター（電力分野）
セプター（情報通信分野
：通信）
セプター（物流分野）
セプター（金融分野：生命保険）
セプター（ガス分野）
セプター（情報通信分野
：ケーブルテレビ）
セプター（化学分野）
セプター（金融分野：損害保険）
セプター（政府・行政サービ
ス分野）
セプター（情報通信分野
：放送）
セプター（クレジット分野）
セプター（航空分野）
セプター（水道分野）
セプター（金融分野：銀行）
セプター（石油分野）
（2018年4月24日現在）
重要インフラ事業者等
セプターのイメージ
幹事会
セプター（鉄道分野）
セプター（医療分野）
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セプターカウンシル
名 称 医療CEPTOAR事務局 公益社団法⼈ ⽇本医師会 情報システム課
概 要
１．機能ＩＴ障害の未然防⽌、ＩＴ障害の拡⼤防⽌・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防⽌を図り、医療事業者のサービスの維持・復旧能⼒の向上に資するため、政府等から提供される情報を適切に医療事業者等の間で共有・分析することを⽬的に、医療分野の「情報共有・分析機能（セプター）」として、「医療CEPTOAR」を設置。以下(1)〜(3)の情報連絡体制等については現状の枠組みをもとに引き続き改善に向けて調整していく。(1) 医療事業におけるＩＴ障害の未然防⽌、ＩＴ障害の拡⼤防⽌・迅速な復旧、ＩＴ障害の要因等の分析・検証による再発防
⽌のための情報共有及び連携(2) 政府、他のセプター等から提供される情報の構成員への連絡(3) 政府、他のセプター等から提供される情報に関連する事項の情報共有
２．構成 ⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会、⽇本看護協会（情報共有機能） ⽇本医療法⼈協会、⽇本精神科病院協会、⽇本病院会、全⽇本病院協会（四病協）（情報共有機能） オブザーバー（情報分析機能）として保健医療福祉情報システム⼯業会
３．特⾊・特徴 これまでの活動・現⾏組織を基盤にした実効性のある体制。 医療分野の特性として、医療提供体制の構築・維持は都道府県との情報共有体制が不可⽋であることから、他の分野ではみられない都道府県との連携が必要。
４．2017年度の活動状況 NISCから提供のあった情報等について、セプター構成員等と共有（随時） セプター訓練に参加し、情報共有⼿段の有効性を検証（2017年8⽉）。本結果も踏まえ、セキュリティ事案発⽣時の情報連絡は、迅速性の観点から電話による情報伝達を基本とし、情報を確実に伝達する観点でメールを活⽤。
2017年度分野横断的演習に参加（2017年12⽉）。 事務局の⺠間移⾏と構成の⾒直し（2018年3⽉）※⽇本病院団体協議会の加盟団体にも参加依頼中 セプターカウンシル運営委員会でセプターカウンシルへの参加表明（2018年3⽉）
医療セプターの概要
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