生命保険会社一覧 （五十音順）

許可なしに転載、複製することを禁じます。

生命保険について、消費者からの一般的なご相談に応じています。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階

☎代表電話 03-5220-8510 ☎相談直通 03-5220-8520　ホームページアドレス http://www.jili.or.jp/

（金融機関等を通じてご加入のお客さま）（旧大和生命でご加入のお客さま）

☎0120-56-2269☎0120-28-2269

ニッセイコールセンター ☎0120-201-021

カスタマーセンター ☎0120-016-234

カスタマーサービスセンター

☎0120-810-740カスタマーサービスセンター

コールセンター変額年金カスタマーセンター／投資型商品カスタマーセンター

☎0120-063-730☎0120-925-008

お客さまサービス室 ☎0120-700-651

お客さまセンター ☎0120-259-817

総合サービスセンター

カスタマーサービスセンター ☎0120-817-024

お客さまサービスセンター ☎0120-324-386

お客さまサービスセンター ☎0120-125-104

お客様サービスセンター ☎0120-318-766

お客さまサービスセンター ☎0120-566-322

コミュニケーションセンター ☎0120-662-332

お客さま相談室 ☎0120-880-533

コールセンター ☎0120-315056

コンタクトセンター ☎0120-205566

（金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入のお客様）（旧営業支社を通じてご加入のお客様）

☎0120-302-572☎0120-301-396

サービスセンター

第一生命コンタクトセンター

お客さまサービスセンター

カスタマーサービスセンター

お客さまサービスセンター

カスタマーサービスセンター

カスタマーセンター

コールセンター

お客様サービスセンター

カスタマーケアセンター

コンタクトセンターマネジメント部 ☎0120-977-010

カスタマーサービスセンター

お客様サービスセンター

コールセンター

カスタマーセンター

カスタマーサービスセンター お客さま相談窓口

かんぽコールセンター

コールセンター

コールセンター

お客様コンタクトセンター

コンタクトセンター（1 年組み立て保険専用窓口）

☎0120-226-201☎0120-833-337

遺族保障ガイド　「万一」に備える生命保険活用術

2019年6月現在

2019年6月改訂2012.1初⑭2019.6／20,000（計307,000）

定価： 本体185円 +税

メットライフ生命保険株式会社

PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）　コールセンター

日本生命保険相互会社

お客様コンタクトセンター ☎0120-8739-17

はなさく生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

アクサダイレクト生命保険株式会社

プルデンシャル生命保険株式会社

マニュライフ生命保険株式会社

フコクしんらい生命保険株式会社

富国生命保険相互会社

FWD富士生命保険株式会社

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

大樹生命保険株式会社

みどり生命保険株式会社

明治安田生命保険相互会社

メディケア生命保険株式会社

ライフネット生命保険株式会社

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社　お客様サービスセンター

エヌエヌ生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

カーディフ生命保険株式会社

ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

ソニー生命保険株式会社

大同生命保険株式会社

太陽生命保険株式会社

チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(チューリッヒ生命)

楽天生命保険株式会社

アクサ生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

アフラック生命保険株式会社

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

株式会社かんぽ生命保険

ジブラルタ生命保険株式会社

住友生命保険相互会社

ＳＢＩ生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

☎0120-953-831

☎0120-211-901

☎0120-521-513

☎0120-157-157

☎0120-876-126

☎0120-820-275

☎0120-966-066

☎0120-60-1221

☎0120-158-821

☎0120-789-501

☎0120-97-2111

☎0120-236-523☎0120-568-093

☎0120-714-532

☎0120-5555-95

☎0120-563-506

☎0120-227-780

☎0120-552-950

☎0120-37-2269

☎0120-307-506

☎0120-272-811

「万一」に備える生命保険活用術

一人ひとりにあった保障を考えましょう

生命保険文化センター

生命保険相談所 ☎直通 03-3286-2648（一社）生命保険協会

生命保険会社一覧 （五十音順）

許可なしに転載、複製することを禁じます。

生命保険について、消費者からの一般的なご相談に応じています。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階

☎代表電話 03-5220-8510 ☎相談直通 03-5220-8520　ホームページアドレス http://www.jili.or.jp/

（金融機関等を通じてご加入のお客さま）（旧大和生命でご加入のお客さま）

☎0120-56-2269☎0120-28-2269

ニッセイコールセンター ☎0120-201-021

カスタマーセンター ☎0120-016-234

カスタマーサービスセンター

☎0120-810-740カスタマーサービスセンター

コールセンター変額年金カスタマーセンター／投資型商品カスタマーセンター

☎0120-063-730☎0120-925-008

お客さまサービス室 ☎0120-700-651

お客さまセンター ☎0120-259-817

総合サービスセンター

カスタマーサービスセンター ☎0120-817-024

お客さまサービスセンター ☎0120-324-386

お客さまサービスセンター ☎0120-125-104

お客様サービスセンター ☎0120-318-766

お客さまサービスセンター ☎0120-566-322

コミュニケーションセンター ☎0120-662-332

お客さま相談室 ☎0120-880-533

コールセンター ☎0120-315056

コンタクトセンター ☎0120-205566

（金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入のお客様）（旧営業支社を通じてご加入のお客様）

☎0120-302-572☎0120-301-396

サービスセンター

第一生命コンタクトセンター

お客さまサービスセンター

カスタマーサービスセンター

お客さまサービスセンター

カスタマーサービスセンター

カスタマーセンター

コールセンター

お客様サービスセンター

カスタマーケアセンター

コンタクトセンターマネジメント部 ☎0120-977-010

カスタマーサービスセンター

お客様サービスセンター

コールセンター

カスタマーセンター

カスタマーサービスセンター お客さま相談窓口

かんぽコールセンター

コールセンター

コールセンター

お客様コンタクトセンター

コンタクトセンター（1 年組み立て保険専用窓口）

☎0120-226-201☎0120-833-337

遺族保障ガイド　「万一」に備える生命保険活用術

2019年6月現在

2019年6月改訂2012.1初⑭2019.6／20,000（計307,000）

定価： 本体185円 +税

メットライフ生命保険株式会社

PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）　コールセンター

日本生命保険相互会社

お客様コンタクトセンター ☎0120-8739-17

はなさく生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

アクサダイレクト生命保険株式会社

プルデンシャル生命保険株式会社

マニュライフ生命保険株式会社

フコクしんらい生命保険株式会社

富国生命保険相互会社

FWD富士生命保険株式会社

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

大樹生命保険株式会社

みどり生命保険株式会社

明治安田生命保険相互会社

メディケア生命保険株式会社

ライフネット生命保険株式会社

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社　お客様サービスセンター

エヌエヌ生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

カーディフ生命保険株式会社

ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

クレディ・アグリコル生命保険株式会社

ソニー生命保険株式会社

大同生命保険株式会社

太陽生命保険株式会社

チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(チューリッヒ生命)

楽天生命保険株式会社

アクサ生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

アフラック生命保険株式会社

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

株式会社かんぽ生命保険

ジブラルタ生命保険株式会社

住友生命保険相互会社

ＳＢＩ生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

☎0120-953-831

☎0120-211-901

☎0120-521-513

☎0120-157-157

☎0120-876-126

☎0120-820-275

☎0120-966-066

☎0120-60-1221

☎0120-158-821

☎0120-789-501

☎0120-97-2111

☎0120-236-523☎0120-568-093

☎0120-714-532

☎0120-5555-95

☎0120-563-506

☎0120-227-780

☎0120-552-950

☎0120-37-2269

☎0120-307-506

☎0120-272-811

「万一」に備える生命保険活用術

一人ひとりにあった保障を考えましょう

生命保険文化センター

生命保険相談所 ☎直通 03-3286-2648（一社）生命保険協会

3

決して他人事ではない「万一」のこと

　自分の「万一」に備えて経済的な準備をしていますか？――73.5％の人が何らかの手段で「準備をしている」と回答しています。　30～60歳代では、約７～８割の人が何らかの準備をしており、20歳代でも４割以上の人がすでに準備をしています。若いころから「万一」を他人事とは思わず、自分のこととして意識することが大切なのではないでしょうか。

7割の人が何らかの準備をしています 「万一」に備えて経済的な準備をしている割合

年齢別にみた主な死因の状況（死亡者の割合）

全体

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

73.5%

4,300人

8,003人

22,836人

46,587人

137,337人

264,945人

496,238人

355,279人

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

90代以上

78.1%

79.8%

79.9%

73.0%

45.6%

＊（公財）生命保険文化センター「生活保障に関する調査」　（平成28年度）

＊厚生労働省「簡易生命表」　（平成29年）＊厚生労働省「人口動態統計」　（平成29年）＊総務省「人口推計」　（平成30年9月確定値）

＊厚生労働省「人口動態統計」（平成29年）

　男性81.09歳、女性87.26歳――この日本人の平均寿命からは、なかなかピンとこないかもしれませんが、日本では年間で約134万人（1日あたり約3,672人）の人が亡くなっています。30代以上では、がん、心疾患、脳血管疾患による死亡が多くなっています。　また、20・30代の死因は他の年代と比べて「不慮の事故」が多くなっています。「不慮の事故」はいつ起こるのか誰にもわかりません。若いからといって、他人事とは言えないのです。

がん 心疾患（高血圧性を除く） 脳血管疾患 肺炎 不慮の事故 その他

10.3 5.21.7 0.3

22.0 8.3 5.0 7.7 56.10.9

32.5 12.1 9.2 5.6 39.70.9

41.8 12.4 7.9 4.1 32.41.4

47.8 12.0 6.82.63.1 27.7

40.9 12.9 7.5 5.0 3.1 30.6

25.5 15.9 8.9 8.5 3.0 38.2

12.2 18.5 8.5 10.3 48.22.3

14.5 68.0

死亡者数

年間134万人だと、全人口の約94人に1人、また、約24秒に1人が

亡くなっていることになります。「万一」は決して他人事では

ありませんね。

年間約134万人が亡くなっています

0 20 40 60 80 100（％）

一緒に考えてみましょうあなた自身の「万一」の保障

「不慮の事故や病気によって命を落とす」といった「万一」の場合に備えていますか。

「残された家族の生活や夢を支え続けたい」、「葬儀や相続で迷惑をかけたくない」、

「育ててくれた親へ将来に向けた援助をしたい」・・・備える理由は一人ひとり異なるでしょう。

一家の世帯主はもちろん、専業主婦や一人暮らしの人も、「万一」への備えを考えてみることが大切です。

いつ起こるのかわからない「万一」に対して、何のために、いくらくらい備えればよいのでしょうか。

今の自分にふさわしい「万一」の保障を一緒に考えてみましょう。

目 次

公益財団法人　生命保険文化センター

生命保険文化センターでは、皆様のため、様々な資料をご用意しています。

mail

●メールマガジンで出版物の改訂情報や、生命保険について役立つ情報などを　お知らせしています。　メールマガジンはホームページよりご登録いただけます（登録無料）。　スマートフォンからは、右記のQRコードを利用しての登録が便利です。

※お問い合せ電話番号 ： ０570－062－862（お電話での申込みはできません。）※ご記入いただいた個人情報は、出版物の発送・お支払いのご案内に使用させていただきます。 また、今後出版物のご案内や出版物に関するアンケートなどの送付や電話をさせていただくことがあります。　ご案内やアンケートを希望されない場合は、その旨を付記してください。

※2019（令和元）年7月より送料を改定するとともに、1部100円の小冊子を改訂の都度200円とする予定です。

■ホームページからの場合

■ＦＡＸ、ハガキの場合

▼▼

ホームページアドレス

FAX

・・・http://www.jili.or.jp/

・・・ 03-5719-5150ハガキ ・・・ 〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-20

　　　　　　 （公財）生命保険文化センター　出版物係

住所・氏名・電話番号・冊子名と冊数を明記し、下記あて先へ。

上記資料はホームページ、FAX、ハガキにてお申し込みいただけます

<<頒価は税込み。送料は別途実費を申し受けます。>>

決して他人事ではない「万一」のこと

第１章　「万一」のための保障とは？

何のために備えるの？いくら備えたらいいの？

III

46

3

巻末資料

「万一」のときのためのQ&A遺言についてエンディングノート

「万一」のときの手続き一覧生命保険チェックシート

4147484950

※ 本冊子の説明は、2019（平成31）年4月時点で実施されている法令・通達等によっています。

イラストでわかる生命保険 ほけんのキホン生命保険の仕組みや活用方法などが基礎からわかる、生命保険のやさしい基本書です。生命保険にこれから加入する人にも、すでに加入ずみの人にも幅広くお読みいただけます。

●B５判 64ページ　●頒価＝1部100円

生命保険に関する税金について知っておきたい事柄を、豊富でわかりやすい事例を通して解説しています。

●B５判 56ページ　●頒価＝1部100円

知っておきたい 生命保険と税金の知識

定年Go！40代・50代の会社員や公務員が定年後への資金計画を立てたり、社会保障制度や税金、生命保険活用方法などを理解するのに役立つ小冊子です。

●B５判 60ページ　●頒価＝1部200円

ねんきんガイド公的年金制度と個人年金保険の仕組みを、事例を通してわかりやすく解説しています。老後の生活設計を考えるうえで役立つ小冊子です。

●B５判 68ページ　●頒価＝1部100円

医療保障ガイド病気やケガで入院や手術をした場合の自己負担の仕組みや、自己負担に対する資金準備の方法などをわかりやすく解説しています。

●B５判 52ページ　●頒価＝1部200円

介護保障ガイド公的介護保険と、生命保険会社の介護保険の仕組みなどを図表やチャートにまとめ、わかりやすく解説しています。

●B５判 48ページ　●頒価＝1部200円

ライフプラン情報ブック結婚、教育、住宅などの各生活課題や生活保障に関するデータ、必要保障額の算出方法など、生活設計を考えるうえで参考となる情報を網羅しています。

●B５判 60ページ　●頒価＝1部200円

第３章　「万一」に備える生命保険

生命保険の活用に向けて主な主契約の種類その他の種類主な特約の種類団体保険の活用生命保険の見直し保険金の請求手続き

III

IIIIVVVI

25273436383940

第２章　「万一」のときの収入見込みは？

準備手段①　公的保障準備手段②　企業保障準備手段③　私的保障

III

III必要保障額の事例

8141516

相続と相続税 21

3

決して他人事ではない「万一」のこと

　自分の「万一」に備えて経済的な準備をしていますか？――73.5％の人が何らかの手段で「準備をしている」と回答しています。　30～60歳代では、約７～８割の人が何らかの準備をしており、20歳代でも４割以上の人がすでに準備をしています。若いころから「万一」を他人事とは思わず、自分のこととして意識することが大切なのではないでしょうか。

7割の人が何らかの準備をしています 「万一」に備えて経済的な準備をしている割合

年齢別にみた主な死因の状況（死亡者の割合）

全体

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

73.5%

4,300人

8,003人

22,836人

46,587人

137,337人

264,945人

496,238人

355,279人

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

90代以上

78.1%

79.8%

79.9%

73.0%

45.6%

＊（公財）生命保険文化センター「生活保障に関する調査」　（平成28年度）

＊厚生労働省「簡易生命表」　（平成29年）＊厚生労働省「人口動態統計」　（平成29年）＊総務省「人口推計」　（平成30年9月確定値）

＊厚生労働省「人口動態統計」（平成29年）

　男性81.09歳、女性87.26歳――この日本人の平均寿命からは、なかなかピンとこないかもしれませんが、日本では年間で約134万人（1日あたり約3,672人）の人が亡くなっています。30代以上では、がん、心疾患、脳血管疾患による死亡が多くなっています。　また、20・30代の死因は他の年代と比べて「不慮の事故」が多くなっています。「不慮の事故」はいつ起こるのか誰にもわかりません。若いからといって、他人事とは言えないのです。

がん 心疾患（高血圧性を除く） 脳血管疾患 肺炎 不慮の事故 その他

10.3 5.21.7 0.3

22.0 8.3 5.0 7.7 56.10.9

32.5 12.1 9.2 5.6 39.70.9

41.8 12.4 7.9 4.1 32.41.4

47.8 12.0 6.82.63.1 27.7

40.9 12.9 7.5 5.0 3.1 30.6

25.5 15.9 8.9 8.5 3.0 38.2

12.2 18.5 8.5 10.3 48.22.3

14.5 68.0

死亡者数

年間134万人だと、全人口の約94人に1人、また、約24秒に1人が

亡くなっていることになります。「万一」は決して他人事では

ありませんね。

年間約134万人が亡くなっています

0 20 40 60 80 100（％）

一緒に考えてみましょうあなた自身の「万一」の保障

「不慮の事故や病気によって命を落とす」といった「万一」の場合に備えていますか。

「残された家族の生活や夢を支え続けたい」、「葬儀や相続で迷惑をかけたくない」、

「育ててくれた親へ将来に向けた援助をしたい」・・・備える理由は一人ひとり異なるでしょう。

一家の世帯主はもちろん、専業主婦や一人暮らしの人も、「万一」への備えを考えてみることが大切です。

いつ起こるのかわからない「万一」に対して、何のために、いくらくらい備えればよいのでしょうか。

今の自分にふさわしい「万一」の保障を一緒に考えてみましょう。

目 次

公益財団法人　生命保険文化センター

生命保険文化センターでは、皆様のため、様々な資料をご用意しています。

mail

●メールマガジンで出版物の改訂情報や、生命保険について役立つ情報などを　お知らせしています。　メールマガジンはホームページよりご登録いただけます（登録無料）。　スマートフォンからは、右記のQRコードを利用しての登録が便利です。

※お問い合せ電話番号 ： ０570－062－862（お電話での申込みはできません。）※ご記入いただいた個人情報は、出版物の発送・お支払いのご案内に使用させていただきます。 また、今後出版物のご案内や出版物に関するアンケートなどの送付や電話をさせていただくことがあります。　ご案内やアンケートを希望されない場合は、その旨を付記してください。

※2019（令和元）年7月より送料を改定するとともに、1部100円の小冊子を改訂の都度200円とする予定です。

■ホームページからの場合

■ＦＡＸ、ハガキの場合

▼▼

ホームページアドレス

FAX

・・・http://www.jili.or.jp/

・・・ 03-5719-5150ハガキ ・・・ 〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-20

　　　　　　 （公財）生命保険文化センター　出版物係

住所・氏名・電話番号・冊子名と冊数を明記し、下記あて先へ。

上記資料はホームページ、FAX、ハガキにてお申し込みいただけます

<<頒価は税込み。送料は別途実費を申し受けます。>>

決して他人事ではない「万一」のこと

第１章　「万一」のための保障とは？

何のために備えるの？いくら備えたらいいの？

III

46

3

巻末資料

「万一」のときのためのQ&A遺言についてエンディングノート

「万一」のときの手続き一覧生命保険チェックシート

4147484950

※ 本冊子の説明は、2019（平成31）年4月時点で実施されている法令・通達等によっています。

イラストでわかる生命保険 ほけんのキホン生命保険の仕組みや活用方法などが基礎からわかる、生命保険のやさしい基本書です。生命保険にこれから加入する人にも、すでに加入ずみの人にも幅広くお読みいただけます。

●B５判 64ページ　●頒価＝1部100円

生命保険に関する税金について知っておきたい事柄を、豊富でわかりやすい事例を通して解説しています。

●B５判 56ページ　●頒価＝1部100円

知っておきたい 生命保険と税金の知識

定年Go！40代・50代の会社員や公務員が定年後への資金計画を立てたり、社会保障制度や税金、生命保険活用方法などを理解するのに役立つ小冊子です。

●B５判 60ページ　●頒価＝1部200円

ねんきんガイド公的年金制度と個人年金保険の仕組みを、事例を通してわかりやすく解説しています。老後の生活設計を考えるうえで役立つ小冊子です。

●B５判 68ページ　●頒価＝1部100円

医療保障ガイド病気やケガで入院や手術をした場合の自己負担の仕組みや、自己負担に対する資金準備の方法などをわかりやすく解説しています。

●B５判 52ページ　●頒価＝1部200円

介護保障ガイド公的介護保険と、生命保険会社の介護保険の仕組みなどを図表やチャートにまとめ、わかりやすく解説しています。

●B５判 48ページ　●頒価＝1部200円

ライフプラン情報ブック結婚、教育、住宅などの各生活課題や生活保障に関するデータ、必要保障額の算出方法など、生活設計を考えるうえで参考となる情報を網羅しています。

●B５判 60ページ　●頒価＝1部200円

第３章　「万一」に備える生命保険

生命保険の活用に向けて主な主契約の種類その他の種類主な特約の種類団体保険の活用生命保険の見直し保険金の請求手続き

III

IIIIVVVI

25273436383940

第２章　「万一」のときの収入見込みは？

準備手段①　公的保障準備手段②　企業保障準備手段③　私的保障

III

III必要保障額の事例

8141516

相続と相続税 21

4 5

何のために備えるの？I I

残される家族のために1　あなたが家計を支える働き手なら、あなたに

「万一」のとき、残された家族はどうなるでしょう。大切な家族が安心して暮らせることが、「備え」の大きな目的。具体的に何が必要か、一つひとつみていきましょう。

整理資金として2　「万一」のとき、誰でも「死後の整理資金」が必要になります。死後の整理資金とは、主に葬儀やお墓のための費用のことです。また、身辺整理や負債の清算に費用が生じることもあります。　こうした費用は一時的な支出ですが、残された家族に負担が生じます。何らかの保障で補てんできることがわかっていれば家族も安心です。

相続資金として3　「万一」のとき、財産は家族（親族）に受け継がれます。相続で家族（親族）間の争いを避けるために資金準備が必要な場合があります。例えば、分割しにくい不動産などが主な財産なら、不動産を相続しない人へ残す現金を準備することで、相続人の間で公平性を保つことができます。　また、相続税の納税資金がなければ、相続した不動産を手放すことになるかもしれません。あらかじめ相続への備えを考えておくことが大切です。　最近の相続に関する事件数をみると、遺産分割協議がまとまらず裁判所へ調停・審判が持ち込まれた「遺産分割事件の総件数」 は、2017（平成29）年度は1万２千件を超え、うち約7,600件の認容・調停が成立しています。　遺産価額別の件数をみると、1,000万円超5,000万円以下の事件が最も多く全体の約4割を占めています。次いで1,000万円以下の事件が約3割となっており、相続に関するトラブルは、一部の資産家のみではなく、一般の家庭でも十分に起こりうる問題だということがわかります。

月々の生活費は？ 子どもの結婚資金、援助額は？

40歳代で平均約27万円

あなたに「万一」のとき、残された家族が月々の生活費をまかなえなければ、資金準備を考えておく必要があります。

残された子どもがどのような進学コースをたどるか、その場合にかかる費用がいくらかを考えておく必要があります。

＊総務省「家計調査年報」（平成30年） （4人世帯の場合。教育費・住居費を除く）

子どもの教育費は？オール公立で約1,000万円

幼稚園（3年）～高等学校大学（自宅通学）

親等からの援助は約195万円結婚費用は、挙式・披露宴のほか結納や指輪、新婚旅行、新生活準備などを含めると総額で約539万円になります。ご祝儀を差し引いても約306万円の出費になりますので、親としては資金援助の準備を検討することも考えられます。

＊リクルート住まいカンパニー「2017年大型リフォーム実施者調査」

公立コース

幼稚園（3年）～高等学校大学（文系・自宅通学）私立コース

何のために備えるの？

住居にかかる費用は？水回りや内装のリフォームで約610万円

社宅住まいの働き手に「万一」のことがあると、転居の問題が生じます。賃貸なら、残された家族に長年にわたる賃貸料の出費が生じることも考えられます。持家なら、固定資産税の負担やリフォーム費用も考えておくことがポイントです。

葬儀関連費用の平均額117.1万円

29.3万円31.8万円

178.2万円

葬儀費用飲食費返礼品合　計

お墓関連費用の平均額118.0万円162.7万円280.7万円

墓地使用料（4.0㎡）墓石代合　計

※相続と相続税についてはP21-24を、相続税の課税状況についてはP45のQ17を参照

　専業主婦の家事・育児労働を年額に換算すると、家事・買い物が250.9万円、育児が44.7万円にあたるという試算があります。残された家族の家事・育児労働の費用は決して小さなものではありません。＊内閣府経済社会総合研究所 「家事活動等の評価について」 （平成30年）

専業主婦に「万一」の保障は必要ない？

　一人暮らしの人にも、「万一」のときに身辺整理や葬儀費用（P4の②参照）がかかります。負債があれば、その清算費用も必要です。また、親に仕送りをしている場合や、将来親を扶養するつもりの場合、その分の保障を上乗せするという考え方もあります。離れて暮らしている親や兄弟、子どもなどに経済的な負担をかけないためには、相応の資金が必要でしょう。

一人暮らしの人も考えてみましょう

「万一」のための保障が必要だと感じている人は少なくありません。でも、「何のために」と考えてみると、案外はっきりしないのではないでしょうか。まずは、何のための保障が必要なのかを認識することから始めてみましょう。

※この他、想定しない不時の出費に備え、予備費を準備することも考えられます。

第1章 「万一」のための保障とは？

総額1,059万円

総額2,454万円

＊裁判所「司法統計」（平成29年度）

＊上記の金額はリクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査2018」、リクルートブライダル総研「新生活準備調査2016」に基づき試算

＊鎌倉新書「第３回お葬式に関する全国調査」（2017年）、墓地使用料は東京都における一例（2018年度）、全国優良石材店の会「お墓購入者アンケート調査」（2018年）

＊エフピー教育出版「ライフプランデータ集」（2019年版）

4 5

何のために備えるの？I I

残される家族のために1　あなたが家計を支える働き手なら、あなたに

「万一」のとき、残された家族はどうなるでしょう。大切な家族が安心して暮らせることが、「備え」の大きな目的。具体的に何が必要か、一つひとつみていきましょう。

整理資金として2　「万一」のとき、誰でも「死後の整理資金」が必要になります。死後の整理資金とは、主に葬儀やお墓のための費用のことです。また、身辺整理や負債の清算に費用が生じることもあります。　こうした費用は一時的な支出ですが、残された家族に負担が生じます。何らかの保障で補てんできることがわかっていれば家族も安心です。

相続資金として3　「万一」のとき、財産は家族（親族）に受け継がれます。相続で家族（親族）間の争いを避けるために資金準備が必要な場合があります。例えば、分割しにくい不動産などが主な財産なら、不動産を相続しない人へ残す現金を準備することで、相続人の間で公平性を保つことができます。　また、相続税の納税資金がなければ、相続した不動産を手放すことになるかもしれません。あらかじめ相続への備えを考えておくことが大切です。　最近の相続に関する事件数をみると、遺産分割協議がまとまらず裁判所へ調停・審判が持ち込まれた「遺産分割事件の総件数」 は、2017（平成29）年度は1万２千件を超え、うち約7,600件の認容・調停が成立しています。　遺産価額別の件数をみると、1,000万円超5,000万円以下の事件が最も多く全体の約4割を占めています。次いで1,000万円以下の事件が約3割となっており、相続に関するトラブルは、一部の資産家のみではなく、一般の家庭でも十分に起こりうる問題だということがわかります。

月々の生活費は？ 子どもの結婚資金、援助額は？

40歳代で平均約27万円

あなたに「万一」のとき、残された家族が月々の生活費をまかなえなければ、資金準備を考えておく必要があります。

残された子どもがどのような進学コースをたどるか、その場合にかかる費用がいくらかを考えておく必要があります。

＊総務省「家計調査年報」（平成30年） （4人世帯の場合。教育費・住居費を除く）

子どもの教育費は？オール公立で約1,000万円

幼稚園（3年）～高等学校大学（自宅通学）

親等からの援助は約195万円結婚費用は、挙式・披露宴のほか結納や指輪、新婚旅行、新生活準備などを含めると総額で約539万円になります。ご祝儀を差し引いても約306万円の出費になりますので、親としては資金援助の準備を検討することも考えられます。

＊リクルート住まいカンパニー「2017年大型リフォーム実施者調査」

公立コース

幼稚園（3年）～高等学校大学（文系・自宅通学）私立コース

何のために備えるの？

住居にかかる費用は？水回りや内装のリフォームで約610万円

社宅住まいの働き手に「万一」のことがあると、転居の問題が生じます。賃貸なら、残された家族に長年にわたる賃貸料の出費が生じることも考えられます。持家なら、固定資産税の負担やリフォーム費用も考えておくことがポイントです。

葬儀関連費用の平均額117.1万円

29.3万円31.8万円

178.2万円

葬儀費用飲食費返礼品合　計

お墓関連費用の平均額118.0万円162.7万円280.7万円

墓地使用料（4.0㎡）墓石代合　計

※相続と相続税についてはP21-24を、相続税の課税状況についてはP45のQ17を参照

　専業主婦の家事・育児労働を年額に換算すると、家事・買い物が250.9万円、育児が44.7万円にあたるという試算があります。残された家族の家事・育児労働の費用は決して小さなものではありません。＊内閣府経済社会総合研究所 「家事活動等の評価について」 （平成30年）

専業主婦に「万一」の保障は必要ない？

　一人暮らしの人にも、「万一」のときに身辺整理や葬儀費用（P4の②参照）がかかります。負債があれば、その清算費用も必要です。また、親に仕送りをしている場合や、将来親を扶養するつもりの場合、その分の保障を上乗せするという考え方もあります。離れて暮らしている親や兄弟、子どもなどに経済的な負担をかけないためには、相応の資金が必要でしょう。

一人暮らしの人も考えてみましょう

「万一」のための保障が必要だと感じている人は少なくありません。でも、「何のために」と考えてみると、案外はっきりしないのではないでしょうか。まずは、何のための保障が必要なのかを認識することから始めてみましょう。

※この他、想定しない不時の出費に備え、予備費を準備することも考えられます。

第1章 「万一」のための保障とは？

総額1,059万円

総額2,454万円

＊裁判所「司法統計」（平成29年度）

＊上記の金額はリクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査2018」、リクルートブライダル総研「新生活準備調査2016」に基づき試算

＊鎌倉新書「第３回お葬式に関する全国調査」（2017年）、墓地使用料は東京都における一例（2018年度）、全国優良石材店の会「お墓購入者アンケート調査」（2018年）

＊エフピー教育出版「ライフプランデータ集」（2019年版）

支出見込額の計算方法

6 7

いくら備えたらいいの？II II

第1章 「万一」のための保障とは？

いくら備えたらいいの？

必要となるお金

支出見込額□ 遺族の生活費□ 子どもの保育費□ 子どもの教育費□ 子どもの結婚資金□ 住居費用□ 自分の葬儀費用□ 負債の清算資金□ 相続費用・相続税□ 予備費□ その他（　　　　　）

入ってくるお金

収入見込額□ 公的保障 →P8 （遺族年金など）

□ 企業保障 →P14 （死亡退職金、弔慰金など）

□ 自己資産 （預貯金、有価証券、 売却可能資産など）

□ 配偶者の就労収入

□ その他 （　　　　　　　　　）

支出見込額から収入見込額を差し引いた額が必要保障額となり、「万一」のときのために、あとどれくらい準備すればよいのかを示します。生命保険の加入やその保険金額などを検討する際の目安となります。

必要保障額

具体的な計算方法（例） 金額は会社員の伊達さん（45歳・男性）の場合（詳細はP18参照）　妻42歳、長女10歳、長男8歳

必要保障額3,659万円

末子独立までの家族の生活費を計算します。　・・・Ａ現在の生活水準をもとに、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを見積もり、子どもがいる場合には末子

（子どもが1人の場合にはその子）が独立する年齢までの生活費を計算します。末子が独立するまでの期間は、現在の生活費の70％を目安とします。

A ＝ 現在の年間生活費 × 70％ × （末子独立時の年齢－末子の現在の年齢）

末子独立後の配偶者の生活費を計算します。　・・・Ｂ末子独立後、配偶者が１人で平均余命まで生活する期間の生活費は、現在の生活費の50％を目安とします。

B ＝ 現在の年間生活費 × 50％ × （末子独立時の配偶者の平均余命）

生活費以外の必要資金を計算します。　・・・Ｃ子どもの教育費や結婚資金（親の援助額）、住居費用（修繕費など）、自分の葬儀費用、相続費用、予備費など、生活費以外にまとまって必要になる資金を見積もります。

C ＝ 教育費＋結婚資金（親の援助額）＋住居費用＋葬儀費用＋相続費用＋予備費・・・

P18

P19

P20

支出見込額

末子独立までの生活費A

末子独立後の配偶者の生活費B

その他の必要資金・子どもの教育費・住居費用　など

3,679万円

5,782万円

合計 3,848万円

C

必要となるお金

支出見込額合計 13,309万円 ＋ ＋A B C

「万一」に対して、いくら備えたら安心でしょうか。基本的な考え方として、「必要となるお金」から「入ってくるお金」を差し引くことで、どのくらい補えばよいのか（必要保障額）を算出します。事例で目安額を紹介しますが、大切なのは自分のこととして計算してみることです。

男 性40歳42.05 23.7247.90

45歳37.2843.06

50歳32.6138.29

55歳28.0833.59 28.97

60歳19.5724.43

65歳

女 性＊厚生労働省「簡易生命表」（平成29年）

（単位：年）【平均余命（抜粋）】

P17

30歳代共働き

40歳代会社員

50歳代会社員

60歳代無 職

収入見込額公的保障・遺族基礎年金・遺族厚生年金・老齢基礎年金

D

企業保障・死亡退職金E

自己資産600万円F

その他収入見込み・配偶者の就労収入

2,340万円G

収入見込額合計 9,650万円

入ってくるお金

＋ ＋ ＋D E F G

合計 6,310万円

400万円

私的保障など

－ ＝

既に加入している生命保険があれば、その分必要保障額から差し引きます。

P16

30歳代自営業

伊達さんに「万一」のとき、必要保障額はいくら？

支出見込額の計算方法

6 7

いくら備えたらいいの？II II

第1章 「万一」のための保障とは？

いくら備えたらいいの？

必要となるお金

支出見込額□ 遺族の生活費□ 子どもの保育費□ 子どもの教育費□ 子どもの結婚資金□ 住居費用□ 自分の葬儀費用□ 負債の清算資金□ 相続費用・相続税□ 予備費□ その他（　　　　　）

入ってくるお金

収入見込額□ 公的保障 →P8 （遺族年金など）

□ 企業保障 →P14 （死亡退職金、弔慰金など）

□ 自己資産 （預貯金、有価証券、 売却可能資産など）

□ 配偶者の就労収入

□ その他 （　　　　　　　　　）

支出見込額から収入見込額を差し引いた額が必要保障額となり、「万一」のときのために、あとどれくらい準備すればよいのかを示します。生命保険の加入やその保険金額などを検討する際の目安となります。

必要保障額

具体的な計算方法（例） 金額は会社員の伊達さん（45歳・男性）の場合（詳細はP18参照）　妻42歳、長女10歳、長男8歳

必要保障額3,659万円

末子独立までの家族の生活費を計算します。　・・・Ａ現在の生活水準をもとに、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを見積もり、子どもがいる場合には末子

（子どもが1人の場合にはその子）が独立する年齢までの生活費を計算します。末子が独立するまでの期間は、現在の生活費の70％を目安とします。

A ＝ 現在の年間生活費 × 70％ × （末子独立時の年齢－末子の現在の年齢）

末子独立後の配偶者の生活費を計算します。　・・・Ｂ末子独立後、配偶者が１人で平均余命まで生活する期間の生活費は、現在の生活費の50％を目安とします。

B ＝ 現在の年間生活費 × 50％ × （末子独立時の配偶者の平均余命）

生活費以外の必要資金を計算します。　・・・Ｃ子どもの教育費や結婚資金（親の援助額）、住居費用（修繕費など）、自分の葬儀費用、相続費用、予備費など、生活費以外にまとまって必要になる資金を見積もります。

C ＝ 教育費＋結婚資金（親の援助額）＋住居費用＋葬儀費用＋相続費用＋予備費・・・

P18

P19

P20

支出見込額

末子独立までの生活費A

末子独立後の配偶者の生活費B

その他の必要資金・子どもの教育費・住居費用　など

3,679万円

5,782万円

合計 3,848万円

C

必要となるお金

支出見込額合計 13,309万円 ＋ ＋A B C

「万一」に対して、いくら備えたら安心でしょうか。基本的な考え方として、「必要となるお金」から「入ってくるお金」を差し引くことで、どのくらい補えばよいのか（必要保障額）を算出します。事例で目安額を紹介しますが、大切なのは自分のこととして計算してみることです。

男 性40歳42.05 23.7247.90

45歳37.2843.06

50歳32.6138.29

55歳28.0833.59 28.97

60歳19.5724.43

65歳

女 性＊厚生労働省「簡易生命表」（平成29年）

（単位：年）【平均余命（抜粋）】

P17

30歳代共働き

40歳代会社員

50歳代会社員

60歳代無 職

収入見込額公的保障・遺族基礎年金・遺族厚生年金・老齢基礎年金

D

企業保障・死亡退職金E

自己資産600万円F

その他収入見込み・配偶者の就労収入

2,340万円G

収入見込額合計 9,650万円

入ってくるお金

＋ ＋ ＋D E F G

合計 6,310万円

400万円

私的保障など

－ ＝

既に加入している生命保険があれば、その分必要保障額から差し引きます。

P16

30歳代自営業

伊達さんに「万一」のとき、必要保障額はいくら？

公的保障準備手段①I I準備手段①公的保障

公的年金には遺族保障（遺族年金）がある

　公的年金制度は、職業にかかわらず20歳以上60歳未満の人が共通して加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員などが加入する厚生年金があります。それぞれの給付には、老後の生活を支える「老齢年金」のほか、「障害年金」「遺族年金」があります。そのうち、公的年金加入者が「万一」のとき、遺族が受け取れるのが「遺族年金」です。

　遺族年金は、自分（本人）が加入している制度と本人死亡時の家族構成により、「受け取れる、受け取れない」や「受け取れる年金額」が変わります（具体的な金額の計算はP10-13を参照）。

　遺族年金には、遺族基礎年金、遺族厚生年金の２種類があります。　遺族基礎年金は家族構成に応じた年金額を受け取れますが、遺族厚生年金は在職中の平均年収などによって受け取れる年金額が異なります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金について

私に「万一」があった場合、誰が遺族年金を受け取れるの？

遺族基礎年金 遺族厚生年金

「万一」のときに家族の生活を守る柱には公的保障、企業保障、私的保障の3つがあります。そのベースとなるのが公的保障の遺族年金。職業などによって受け取れる年金の種類や、遺族の範囲などが異なるため、内容を確認しておきましょう。

遺族年金の受給資格要件の特徴 高校卒業までの子どもの有無が、１つのポイントとなります。

第2章 「万一」のときの収入見込みは？

8 9

18歳到達年度の末日までの子ども（1、2級の障害のある子どもは20歳未満）がいないと、受給できません。

遺族年金受給における共通の要件遺族年金は生計を維持されていた遺族に支給されますが、「生計維持」が認められるためには死亡当時の遺族の年収（前年分）が原則850万円（所得額で655万5千円）未満であることが必要です。

18歳到達年度の末日までの子ども（同左）がいなくても受給できます。

本人の立場

独身

夫（妻）

夫（妻）

家族 本人の職業

誰が受け取れる？

父母（祖父母）

受け取れる要件は？

会社員公務員など

遺族基礎年金

会社員公務員など

父母（祖父母）

妻のみ（夫のみ）

妻と子ども（夫と子ども）

本人死亡時に、遺族が

受け取れる年金・本人死亡時に父母等は55歳以上でなければ受け取れない。55歳以上であっても60歳になるまでは支給停止される。

・別居していた場合は、本人から経済的な援助を受けていたなどの要件が必要となる。

妻（夫）

・妻が受け取る場合に年齢要件はない。ただし、夫死亡時に30歳未満の妻は5年間の有期年金

・夫が受け取る場合は、妻死亡時に夫が55歳以上でなければ受け取れない（60歳になるまでは支給停止）。

・「遺族基礎年金」の対象になる子どもは18歳到達年度の末日までの子ども（1、2級の障害のある子どもは20歳未満）

・「遺族厚生年金」を妻が受け取る場合に年齢要件はない。

子どものいる妻（夫）

夫が受け取る場合は、下のコラム参照

●「子どものいる夫」が遺族基礎年金を受給できるのは、妻の死亡が2014（平成26）年4月以降の場合に限られます。

夫が受給する遺族年金

会社員・公務員である妻が死亡し、父子家庭となった場合の「遺族年金」・妻の死亡時に55歳以上の夫は「遺族基礎年金」と合わせて「遺族厚生年金」を受け取れます。子どもが18歳到達年度の末日を迎え、「遺族基礎年金」を受け取れなくなったときに、夫が60歳未満の場合、「遺族厚生年金」は60歳になるまで支給停止されます。・妻の死亡時に55歳未満の夫は「遺族基礎年金」を受け取れますが、「遺族厚生年金」は受け取れません。この場合、「遺族厚生年金」は18歳到達年度の末日までの子どもが受け取れます。

※保険料の納付状況によっては遺族年金を受け取れないことがあります（P41のQ２を参照）。※死亡時に厚生年金に加入していない人でも、遺族厚生年金を受給できる場合があります（P12参照）。

自営業専業主婦（主夫）など

遺族基礎年金＋

遺族厚生年金

遺族厚生年金

　共済年金は厚生年金に統合され、上乗せ部分である職域年金相当分は廃止されました。ただし、2015（平成27）年9月までに共済年金の加入期間がある公務員等については、厚生年金に統合された後に死亡した場合でも、経過措置により加入期間に応じた職域年金相当分が支給されます。

公務員等が加入していた共済年金

老齢年金

３つの年金

障害年金

遺族年金遺族が受け取る

〈遺族年金を受け取れる代表例〉

受け取れるのは基礎年金

受け取れるのは基礎年金＋厚生年金

国民年金（基礎年金）

厚生年金

自営業者専業主婦（主夫）　　　　 など

会社員公務員　など

国民年金加入者 厚生年金加入者

①受け取れる遺族年金の　種類は何か？②遺族年金を受け取れる　人は誰か？

確認の視点

公的保障準備手段①I I準備手段①公的保障

公的年金には遺族保障（遺族年金）がある

　公的年金制度は、職業にかかわらず20歳以上60歳未満の人が共通して加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員などが加入する厚生年金があります。それぞれの給付には、老後の生活を支える「老齢年金」のほか、「障害年金」「遺族年金」があります。そのうち、公的年金加入者が「万一」のとき、遺族が受け取れるのが「遺族年金」です。

　遺族年金は、自分（本人）が加入している制度と本人死亡時の家族構成により、「受け取れる、受け取れない」や「受け取れる年金額」が変わります（具体的な金額の計算はP10-13を参照）。

　遺族年金には、遺族基礎年金、遺族厚生年金の２種類があります。　遺族基礎年金は家族構成に応じた年金額を受け取れますが、遺族厚生年金は在職中の平均年収などによって受け取れる年金額が異なります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金について

私に「万一」があった場合、誰が遺族年金を受け取れるの？

遺族基礎年金 遺族厚生年金

「万一」のときに家族の生活を守る柱には公的保障、企業保障、私的保障の3つがあります。そのベースとなるのが公的保障の遺族年金。職業などによって受け取れる年金の種類や、遺族の範囲などが異なるため、内容を確認しておきましょう。

遺族年金の受給資格要件の特徴 高校卒業までの子どもの有無が、１つのポイントとなります。

第2章 「万一」のときの収入見込みは？

8 9

18歳到達年度の末日までの子ども（1、2級の障害のある子どもは20歳未満）がいないと、受給できません。

遺族年金受給における共通の要件遺族年金は生計を維持されていた遺族に支給されますが、「生計維持」が認められるためには死亡当時の遺族の年収（前年分）が原則850万円（所得額で655万5千円）未満であることが必要です。

18歳到達年度の末日までの子ども（同左）がいなくても受給できます。

本人の立場

独身

夫（妻）

夫（妻）

家族 本人の職業

誰が受け取れる？

父母（祖父母）

受け取れる要件は？

会社員公務員など

遺族基礎年金

会社員公務員など

父母（祖父母）

妻のみ（夫のみ）

妻と子ども（夫と子ども）

本人死亡時に、遺族が

受け取れる年金・本人死亡時に父母等は55歳以上でなければ受け取れない。55歳以上であっても60歳になるまでは支給停止される。

・別居していた場合は、本人から経済的な援助を受けていたなどの要件が必要となる。

妻（夫）

・妻が受け取る場合に年齢要件はない。ただし、夫死亡時に30歳未満の妻は5年間の有期年金

・夫が受け取る場合は、妻死亡時に夫が55歳以上でなければ受け取れない（60歳になるまでは支給停止）。

・「遺族基礎年金」の対象になる子どもは18歳到達年度の末日までの子ども（1、2級の障害のある子どもは20歳未満）

・「遺族厚生年金」を妻が受け取る場合に年齢要件はない。

子どものいる妻（夫）

夫が受け取る場合は、下のコラム参照

●「子どものいる夫」が遺族基礎年金を受給できるのは、妻の死亡が2014（平成26）年4月以降の場合に限られます。

夫が受給する遺族年金

会社員・公務員である妻が死亡し、父子家庭となった場合の「遺族年金」・妻の死亡時に55歳以上の夫は「遺族基礎年金」と合わせて「遺族厚生年金」を受け取れます。子どもが18歳到達年度の末日を迎え、「遺族基礎年金」を受け取れなくなったときに、夫が60歳未満の場合、「遺族厚生年金」は60歳になるまで支給停止されます。・妻の死亡時に55歳未満の夫は「遺族基礎年金」を受け取れますが、「遺族厚生年金」は受け取れません。この場合、「遺族厚生年金」は18歳到達年度の末日までの子どもが受け取れます。

※保険料の納付状況によっては遺族年金を受け取れないことがあります（P41のQ２を参照）。※死亡時に厚生年金に加入していない人でも、遺族厚生年金を受給できる場合があります（P12参照）。

自営業専業主婦（主夫）など

遺族基礎年金＋

遺族厚生年金

遺族厚生年金

　共済年金は厚生年金に統合され、上乗せ部分である職域年金相当分は廃止されました。ただし、2015（平成27）年9月までに共済年金の加入期間がある公務員等については、厚生年金に統合された後に死亡した場合でも、経過措置により加入期間に応じた職域年金相当分が支給されます。

公務員等が加入していた共済年金

老齢年金

３つの年金

障害年金

遺族年金遺族が受け取る

〈遺族年金を受け取れる代表例〉

受け取れるのは基礎年金

受け取れるのは基礎年金＋厚生年金

国民年金（基礎年金）

厚生年金

自営業者専業主婦（主夫）　　　　 など

会社員公務員　など

国民年金加入者 厚生年金加入者

①受け取れる遺族年金の　種類は何か？②遺族年金を受け取れる　人は誰か？

確認の視点

I準備手段①公的保障

・Aは2003（平成15）年3月以前の平均月給、Bは2003（平成15）年4月以降の賞与を含めた平均年収÷12月のことです。・厚生年金加入中に死亡した場合、加入月数の合計が300月未満のときは、上記で算出した額に「300月÷厚生年金の　加入月数」をかけて計算します。・中高齢寡婦加算または経過的寡婦加算が付く場合があります（下記参照）。

第2章 「万一」のときの収入見込みは？

10 11

①夫の死亡時に妻が30歳未満の場合、遺族厚生年金の受給は５年間で打ち切られます。②夫の死亡時に妻が30～39歳の場合、遺族厚生年金を一生涯受け取れます。③夫の死亡時に妻が40歳以上の場合、遺族厚生年金を一生涯受け取れます。その年金額には、夫死亡時から　65歳になるまでは中高齢寡婦加算が、65歳以降は生年月日に応じて経過的寡婦加算が付きます。

子どものいない妻

30歳▲

40歳▲

65歳▲

夫死亡時の妻の年齢 ①30歳未満 ②30～39歳 ③40歳以上

遺族厚生年金

夫死亡後5年間のみ

遺族厚生年金

中高齢寡婦加算　585,100円 経過的寡婦加算 585,100～0円

妻の老齢基礎年金

・末子が18歳到達年度の末日まで遺族厚生年金と遺族基礎年金（＋子どもの加算額）を受け取れます。・末子が18歳到達年度の末日を迎えると、妻は遺族基礎年金を受け取れません。このとき妻が40歳以上であれば 65歳になるまでは中高齢寡婦加算が、65歳以降は生年月日に応じて経過的寡婦加算が遺族厚生年金に付きます。

子どものいる妻

遺族厚生年金

中高齢寡婦加算　585,100円 経過的寡婦加算 585,100～0円

妻の老齢基礎年金

40歳▲

65歳▲

遺族基礎年金

末子の18歳到達年度末日

【参考】遺族厚生年金は次のように計算します（1946（昭和21）年4月2日以降生まれの場合）

× A平均標準報酬月額 × × × ＋｛ 10007.125

10005.481

加入月数2003.3以前の B平均標準報酬額 × 加入月数

2003.4以降の

43｛

遺族基礎年金額〈年額〉基本額：780,100円（定額）

加算額：子ども２人目まで…１人につき 224,500円　　　　　子ども３人目以降…１人につき 74,800円※子どものみが受給する場合は２人目からが加算対象です。

　まずは「遺族基礎年金」、続いて「遺族厚生年金」の受給資格の有無を確認したうえで、受給できる年金について目安額を把握しておきましょう。なお、以下の説明中の年金額などは2019（令和元）年度の金額です。

遺族年金額を、大まかに計算してみましょう

　遺族基礎年金を受け取れないまたは受け取れなくなった妻に対して、65歳になるまでの間、585,100円が加算されます。ただし、「子どものいる妻」は末子の18歳到達年度末日に40歳以上、

「子どものいない妻」は夫の死亡時に40歳以上でないと加算されません。

遺族厚生年金を受け取る妻への2つの加算

　残されたのが1956（昭和31）年4月1日以前生まれの妻の場合、妻が65歳以降に、生年月日に応じて585,100～19,527円が加算されます。1956（昭和31）年4月2日以降生まれの妻へは、この加算はありません。

中高齢寡婦加算 経過的寡婦加算

　「子どものいる妻・夫」もしくは「子ども」が受給できます。年金額は定額で、子どもの人数に応じて加算があります。※子どもとは、18歳到達年度の末日までの子

ども（１、２級の障害のある子どもは20歳未満）をいいます。

※妻の生年月日によっては経過的寡婦加算（P11参照）が付くことがあります。

遺族年金の区分

遺族年金の額（①＋②）

基本額

子の加算（１人目）

子の加算（２人目）

子の加算（３人目以降の合計）

①遺族基礎年金の額

遺族厚生年金の額（簡易計算またはP12参照）

中高齢寡婦加算（P11参照）

②遺族厚生年金の額※

ご自身の場合 事例の場合

1,589,100

780,100

224,500

224,500

―

1,229,100計

360,000

0

360,000計

合計

遺族年金額簡易計算シート 〈年額：円〉

〈計算事例〉

・18歳未満の子ども：2人

・夫は厚生年金加入　（加入期間25年未満）

・平均年収：350万円

・平均標準報酬額：29.2万円（平均年収÷12）

・簡易計算により　29.2万円×1.233＝36万円

遺族基礎年金額の計算1STEP

遺族年金の計算

　遺族厚生年金の額は、正式にはP11の計算式で計算されますが、厚生年金加入中の死亡では、加入期間が25年未満の場合、右の方法で簡易計算ができます。・加入期間が25年（300月）未満の加入者は300月として計算されます。・加入期間が25年以上の場合、遺族厚生年金額の目安はP12を参照してください。

遺族厚生年金額の計算2STEP

遺族厚生年金額

厚生年金加入中の死亡で、加入期間が25年未満の場合、以下の方法で簡易計算ができます。

〈年額〉

入社してから今までの平均年収（月給+賞与）

12ヵ月

× 1.233 ＝ 年金額平均標準報酬額

※夫が受け取る遺族厚生年金に２つの加算は　ありません。

遺族年金の受取りイメージ

I準備手段①公的保障

・Aは2003（平成15）年3月以前の平均月給、Bは2003（平成15）年4月以降の賞与を含めた平均年収÷12月のことです。・厚生年金加入中に死亡した場合、加入月数の合計が300月未満のときは、上記で算出した額に「300月÷厚生年金の　加入月数」をかけて計算します。・中高齢寡婦加算または経過的寡婦加算が付く場合があります（下記参照）。

第2章 「万一」のときの収入見込みは？

10 11

①夫の死亡時に妻が30歳未満の場合、遺族厚生年金の受給は５年間で打ち切られます。②夫の死亡時に妻が30～39歳の場合、遺族厚生年金を一生涯受け取れます。③夫の死亡時に妻が40歳以上の場合、遺族厚生年金を一生涯受け取れます。その年金額には、夫死亡時から　65歳になるまでは中高齢寡婦加算が、65歳以降は生年月日に応じて経過的寡婦加算が付きます。

子どものいない妻

30歳▲

40歳▲

65歳▲

夫死亡時の妻の年齢 ①30歳未満 ②30～39歳 ③40歳以上

遺族厚生年金

夫死亡後5年間のみ

遺族厚生年金

中高齢寡婦加算　585,100円 経過的寡婦加算 585,100～0円

妻の老齢基礎年金

・末子が18歳到達年度の末日まで遺族厚生年金と遺族基礎年金（＋子どもの加算額）を受け取れます。・末子が18歳到達年度の末日を迎えると、妻は遺族基礎年金を受け取れません。このとき妻が40歳以上であれば 65歳になるまでは中高齢寡婦加算が、65歳以降は生年月日に応じて経過的寡婦加算が遺族厚生年金に付きます。

子どものいる妻

遺族厚生年金

中高齢寡婦加算　585,100円 経過的寡婦加算 585,100～0円

妻の老齢基礎年金

40歳▲

65歳▲

遺族基礎年金

末子の18歳到達年度末日

【参考】遺族厚生年金は次のように計算します（1946（昭和21）年4月2日以降生まれの場合）

× A平均標準報酬月額 × × × ＋｛ 10007.125

10005.481

加入月数2003.3以前の B平均標準報酬額 × 加入月数

2003.4以降の

43｛

遺族基礎年金額〈年額〉基本額：780,100円（定額）

加算額：子ども２人目まで…１人につき 224,500円　　　　　子ども３人目以降…１人につき 74,800円※子どものみが受給する場合は２人目からが加算対象です。

　まずは「遺族基礎年金」、続いて「遺族厚生年金」の受給資格の有無を確認したうえで、受給できる年金について目安額を把握しておきましょう。なお、以下の説明中の年金額などは2019（令和元）年度の金額です。

遺族年金額を、大まかに計算してみましょう

　遺族基礎年金を受け取れないまたは受け取れなくなった妻に対して、65歳になるまでの間、585,100円が加算されます。ただし、「子どものいる妻」は末子の18歳到達年度末日に40歳以上、

「子どものいない妻」は夫の死亡時に40歳以上でないと加算されません。

遺族厚生年金を受け取る妻への2つの加算

　残されたのが1956（昭和31）年4月1日以前生まれの妻の場合、妻が65歳以降に、生年月日に応じて585,100～19,527円が加算されます。1956（昭和31）年4月2日以降生まれの妻へは、この加算はありません。

中高齢寡婦加算 経過的寡婦加算

　「子どものいる妻・夫」もしくは「子ども」が受給できます。年金額は定額で、子どもの人数に応じて加算があります。※子どもとは、18歳到達年度の末日までの子

ども（１、２級の障害のある子どもは20歳未満）をいいます。

※妻の生年月日によっては経過的寡婦加算（P11参照）が付くことがあります。

遺族年金の区分

遺族年金の額（①＋②）

基本額

子の加算（１人目）

子の加算（２人目）

子の加算（３人目以降の合計）

①遺族基礎年金の額

遺族厚生年金の額（簡易計算またはP12参照）

中高齢寡婦加算（P11参照）

②遺族厚生年金の額※

ご自身の場合 事例の場合

1,589,100

780,100

224,500

224,500

―

1,229,100計

360,000

0

360,000計

合計

遺族年金額簡易計算シート 〈年額：円〉

〈計算事例〉

・18歳未満の子ども：2人

・夫は厚生年金加入　（加入期間25年未満）

・平均年収：350万円

・平均標準報酬額：29.2万円（平均年収÷12）

・簡易計算により　29.2万円×1.233＝36万円

遺族基礎年金額の計算1STEP

遺族年金の計算

　遺族厚生年金の額は、正式にはP11の計算式で計算されますが、厚生年金加入中の死亡では、加入期間が25年未満の場合、右の方法で簡易計算ができます。・加入期間が25年（300月）未満の加入者は300月として計算されます。・加入期間が25年以上の場合、遺族厚生年金額の目安はP12を参照してください。

遺族厚生年金額の計算2STEP

遺族厚生年金額

厚生年金加入中の死亡で、加入期間が25年未満の場合、以下の方法で簡易計算ができます。

〈年額〉

入社してから今までの平均年収（月給+賞与）

12ヵ月

× 1.233 ＝ 年金額平均標準報酬額

※夫が受け取る遺族厚生年金に２つの加算は　ありません。

遺族年金の受取りイメージ

第2章 「万一」のときの収入見込みは？

12 13

遺族厚生年金額の目安 I準備手段①公的保障

◇遺族厚生年金早見表（目安）─1946（昭和21）年4月2日以降生まれの人が亡くなった場合─

自営業世帯（国民年金） 会社員・公務員世帯（厚生年金）職 業

受け取る年金は 遺族基礎年金遺族基礎年金 遺族厚生年金

子どものいる妻

子どものいない妻

子ども2人の期間

夫死亡時に妻が40歳未満の場合

子ども1人の期間1,004,600円

（遺族基礎年金）

1,229,100円（遺族基礎年金）

なし

1,415,675円（遺族基礎年金＋遺族厚生年金）

1,640,175円（遺族基礎年金＋遺族厚生年金）

※子どもは18歳到達年度の末日までの子どものほかに、20歳未満で1級・2級の障害状態にある子どもも含みます。

①妻は40年間国民年金に加入し、65歳から老齢基礎年金を満額受け取るものとする。②経過的寡婦加算（P11参照）は含まない。

夫死亡時に妻が40～64歳の場合

妻が65歳以降の期間

なし

780,100円（妻の老齢基礎年金）

411,075円（遺族厚生年金）

996,175円（遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算）

1,191,175円（遺族厚生年金＋妻の老齢基礎年金）

計算条件

◇夫が亡くなった場合の年金額（年額）会社員・公務員世帯は夫が平均年収400万円（平均標準報酬額33.3万円）、加入期間25年（300月）未満の例。

妻が65歳未満の

期間

※子どもが全員18歳到達年度の末日を迎えた妻は、子どものいない妻と同様の扱いとなります。このとき会社員・公務員世帯の妻が40～64歳であれば、遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算が受け取れます。

（年額、単位：万円）

加入期間平均年収

（平均標準報酬額）

10年（120月）

12.3

14.4

16.4

18.5

20.6

22.6

24.7

26.7

28.8

30.8

32.9

300万円（25.0万円）

350万円（29.2万円）

400万円（33.3万円）

450万円（37.5万円）

500万円（41.7万円）

550万円（45.8万円）

600万円（50.0万円）

650万円（54.2万円）

700万円（58.3万円）

750万円（62.5万円）

800万円（66.7万円）

５年（60月）

6.2

7.2

8.2

9.2

10.3

11.3

12.3

13.4

14.4

15.4

16.4

15年（180月）

18.5

21.6

24.7

27.7

30.8

33.9

37.0

40.1

43.2

46.2

49.3

20年（240月）

24.7

28.8

32.9

37.0

41.1

45.2

49.3

53.4

57.6

61.7

65.8

25年（300月）

30.8

36.0

41.1

46.2

51.4

56.5

61.7

66.8

71.9

77.1

82.2

30年（360月）

37.0

43.2

49.3

55.5

61.7

67.8

74.0

80.2

86.3

92.5

98.7

35年（420月）

43.2

50.4

57.6

64.7

71.9

79.1

86.3

93.5

100.7

107.9

115.1

40年（480月）

49.3

57.6

65.8

74.0

82.2

90.4

98.7

106.9

115.1

123.3

131.5

45年（540月）

55.5

64.7

74.0

83.2

92.5

101.7

111.0

120.2

129.5

138.7

148.0

　2003（平成15）年4月に総報酬制が導入され、厚生年金の年金額は賞与を含めた平均月収である

「平均標準報酬額」をもとに計算されます（平均年収÷12月）。

　一方、総報酬制導入前の2003（平成15）年3月以前は賞与を含めない「平均標準報酬月額」をもとに計算されますが、年間賞与を月給の3.6ヵ月分（全月給の30％）として計算（平均年収÷12月÷1.3）すると、平均標準報酬額で計算しても、平均標準報酬月額で計算しても、年金額の計算結果は同水準となります。　つまり、上表は平均標準報酬額で表していますが、年間賞与が全月給の30％であれば総報酬制導入前の期間も含めて年金額を参考にしていただけます。

【早見表】の平均年収と平均標準報酬額・平均標準報酬月額

について

厚生年金加入中に死亡した場合は、加入期間が25年未満であっても25年（300月）で計算します。平均年収は在職中（全期間）の年収の平均です。 平均年収を12で割ったものが平均標準報酬額です。

厚生年金加入中以外に死亡した場合は、実際の厚生年金加入期間で計算します（下記参照）。

65歳以降に受け取る遺族厚生年金

　例えば、妻が65歳から老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる場合、次のⒶとⒷで年金額を計算し、金額の多い方を受け取ります

（妻の老齢厚生年金の額がⒶ、Ⓑより多い場合は、遺族厚生年金は受け取れません）。

　受け取る年金額が決まったら、まず妻の老齢厚生年金（全額）を優先して受け取ります。　次に、ⒶまたはⒷで計算した金額の多い方と妻の老齢厚生年金との差額分を遺族厚生年金として受け取ります。

遺族厚生年金（Ⓐの3分の2）

妻の老齢厚生年金（2分の1）

夫が受け取る老齢厚生年金の2分の1

遺族厚生年金

妻の老齢厚生年金（全額）

実際に受け取る遺族厚生年金

遺族厚生年金（全額）

夫が受け取る老齢厚生年金の4分の3

または

Ⓐ Ⓑ

ⒶまたはⒷの多い方

差額を受け取る

※60歳代前半で老齢厚生年金を受け取れる場合は、老齢厚生年金と遺族厚生年金のどちらか一方を選択して受け取ります。

※平均年収には賞与を含み、P11の計算式をもとに計算しています。2003（平成15）年3月以前は総報酬制の適用を受けませんが、賞与総額を全月給の30％とし、その分を除いた平均月給をもとに計算しています。

〈厚生年金加入中以外の死亡〉死亡した人が、会社員から自営業者へ変わるなど、途中で厚生年金の被保険者でなくなった場合でも、国民年金と合わせて原則25年以上の保険料納付済期間などがあれば遺族厚生年金を受け取ることができます。ただし、受け取る年金額は死亡した人の実際の厚生年金加入期間で計算します。

第2章 「万一」のときの収入見込みは？

12 13

遺族厚生年金額の目安 I準備手段①公的保障

◇遺族厚生年金早見表（目安）─1946（昭和21）年4月2日以降生まれの人が亡くなった場合─

自営業世帯（国民年金） 会社員・公務員世帯（厚生年金）職 業

受け取る年金は 遺族基礎年金遺族基礎年金 遺族厚生年金

子どものいる妻

子どものいない妻

子ども2人の期間

夫死亡時に妻が40歳未満の場合

子ども1人の期間1,004,600円

（遺族基礎年金）

1,229,100円（遺族基礎年金）

なし

1,415,675円（遺族基礎年金＋遺族厚生年金）

1,640,175円（遺族基礎年金＋遺族厚生年金）

※子どもは18歳到達年度の末日までの子どものほかに、20歳未満で1級・2級の障害状態にある子どもも含みます。

①妻は40年間国民年金に加入し、65歳から老齢基礎年金を満額受け取るものとする。②経過的寡婦加算（P11参照）は含まない。

夫死亡時に妻が40～64歳の場合

妻が65歳以降の期間

なし

780,100円（妻の老齢基礎年金）

411,075円（遺族厚生年金）

996,175円（遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算）

1,191,175円（遺族厚生年金＋妻の老齢基礎年金）

計算条件

◇夫が亡くなった場合の年金額（年額）会社員・公務員世帯は夫が平均年収400万円（平均標準報酬額33.3万円）、加入期間25年（300月）未満の例。

妻が65歳未満の

期間

※子どもが全員18歳到達年度の末日を迎えた妻は、子どものいない妻と同様の扱いとなります。このとき会社員・公務員世帯の妻が40～64歳であれば、遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算が受け取れます。

（年額、単位：万円）

加入期間平均年収

（平均標準報酬額）

10年（120月）

12.3

14.4

16.4

18.5

20.6

22.6

24.7

26.7

28.8

30.8

32.9

300万円（25.0万円）

350万円（29.2万円）

400万円（33.3万円）

450万円（37.5万円）

500万円（41.7万円）

550万円（45.8万円）

600万円（50.0万円）

650万円（54.2万円）

700万円（58.3万円）

750万円（62.5万円）

800万円（66.7万円）

５年（60月）

6.2

7.2

8.2

9.2

10.3

11.3

12.3

13.4

14.4

15.4

16.4

15年（180月）

18.5

21.6

24.7

27.7

30.8

33.9

37.0

40.1

43.2

46.2

49.3

20年（240月）

24.7

28.8

32.9

37.0

41.1

45.2

49.3

53.4

57.6

61.7

65.8

25年（300月）

30.8

36.0

41.1

46.2

51.4

56.5

61.7

66.8

71.9

77.1

82.2

30年（360月）

37.0

43.2

49.3

55.5

61.7

67.8

74.0

80.2

86.3

92.5

98.7

35年（420月）

43.2

50.4

57.6

64.7

71.9

79.1

86.3

93.5

100.7

107.9

115.1

40年（480月）

49.3

57.6

65.8

74.0

82.2

90.4

98.7

106.9

115.1

123.3

131.5

45年（540月）

55.5

64.7

74.0

83.2

92.5

101.7

111.0

120.2

129.5

138.7

148.0

　2003（平成15）年4月に総報酬制が導入され、厚生年金の年金額は賞与を含めた平均月収である

「平均標準報酬額」をもとに計算されます（平均年収÷12月）。

　一方、総報酬制導入前の2003（平成15）年3月以前は賞与を含めない「平均標準報酬月額」をもとに計算されますが、年間賞与を月給の3.6ヵ月分（全月給の30％）として計算（平均年収÷12月÷1.3）すると、平均標準報酬額で計算しても、平均標準報酬月額で計算しても、年金額の計算結果は同水準となります。　つまり、上表は平均標準報酬額で表していますが、年間賞与が全月給の30％であれば総報酬制導入前の期間も含めて年金額を参考にしていただけます。

【早見表】の平均年収と平均標準報酬額・平均標準報酬月額

について

厚生年金加入中に死亡した場合は、加入期間が25年未満であっても25年（300月）で計算します。平均年収は在職中（全期間）の年収の平均です。 平均年収を12で割ったものが平均標準報酬額です。

厚生年金加入中以外に死亡した場合は、実際の厚生年金加入期間で計算します（下記参照）。

65歳以降に受け取る遺族厚生年金

　例えば、妻が65歳から老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる場合、次のⒶとⒷで年金額を計算し、金額の多い方を受け取ります

（妻の老齢厚生年金の額がⒶ、Ⓑより多い場合は、遺族厚生年金は受け取れません）。

　受け取る年金額が決まったら、まず妻の老齢厚生年金（全額）を優先して受け取ります。　次に、ⒶまたはⒷで計算した金額の多い方と妻の老齢厚生年金との差額分を遺族厚生年金として受け取ります。

遺族厚生年金（Ⓐの3分の2）

妻の老齢厚生年金（2分の1）

夫が受け取る老齢厚生年金の2分の1

遺族厚生年金

妻の老齢厚生年金（全額）

実際に受け取る遺族厚生年金

遺族厚生年金（全額）

夫が受け取る老齢厚生年金の4分の3

または

Ⓐ Ⓑ

ⒶまたはⒷの多い方

差額を受け取る

※60歳代前半で老齢厚生年金を受け取れる場合は、老齢厚生年金と遺族厚生年金のどちらか一方を選択して受け取ります。

※平均年収には賞与を含み、P11の計算式をもとに計算しています。2003（平成15）年3月以前は総報酬制の適用を受けませんが、賞与総額を全月給の30％とし、その分を除いた平均月給をもとに計算しています。

〈厚生年金加入中以外の死亡〉死亡した人が、会社員から自営業者へ変わるなど、途中で厚生年金の被保険者でなくなった場合でも、国民年金と合わせて原則25年以上の保険料納付済期間などがあれば遺族厚生年金を受け取ることができます。ただし、受け取る年金額は死亡した人の実際の厚生年金加入期間で計算します。

1514

第2章 「万一」のときの収入見込みは？

【私的保障を考える手順】

私的保障準備手段③III「万一」のときのための保障には、公的保障や企業保障の他に私的保障があります。私的保障は、公的保障や企業保障ではまかなえない分を補うためのものであり、自分の家族構成やライフスタイルに合わせて自主的に判断し、計画的に備えることが必要です。

様々な私的保障商品私的保障の考え方　主な私的保障としては、生命保険、損害保険、預貯金、有価証券（債券、株式、投資信託など）、財形貯蓄などがあります。　私的保障の商品は多岐にわたっていますが、それぞれの特性（メリットやデメリットなど）をよく見極めたうえで目的に合った手段で備えることが大切です。　例えば、「万一」のときの手段として最も準備している人が多い生命保険には、「万一の際はあらかじめ定めておいた金額が確実に受け取れる」、「相続対策としても活用できる」などといった面がある一方、将来にわたる保険料負担額が適切かを考える必要もあります。　また、預貯金は比較的安全性が高く預入れや引出しも容易ですが、「万一」のときに必ずしも必要な金額が準備できているとは限りません。

　私的保障を準備するうえでは、まず、その目的を明確にすることが大切です。　そのうえで、「万一」の際に必要となる金額から「公的保障や企業保障でまかなえる金額があるのか?」を確認し、「私的保障で準備すべき金額を判断」します。　従って、「遺族の生活保障」、「死後の整理資金」、「相続対策」など、目的が異なれば、個人で備えるべき割合や金額も変わってきます。

　「万一」に備えるために経済的な準備をしている人は73.5％（P3参照）ですが、その準備手段をみると、生命保険が63.9%と最も高く、次いで預貯金、損害保険が続いています。

生命保険（含む共済等）

損害保険

預貯金

有価証券

その他

（複数回答、％）

＊（公財）生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（平成28年度）

① 備える目的を明確にする

② 私的保障以外の保障の有無を確認

③ 必要保障額の決定

④ 私的保障の準備手段を選択※生命保険の活用についてはP25-40を参照してください。

私的保障の準備状況

II準備手段②企業保障

III準備手段③私的保障

企業保障準備手段②II企業保障には、企業に勤務する人に「万一」のことがあった場合に支給される死亡退職金や弔慰金などがあります。これらの法定外の保障は企業の義務ではありませんが、勤務先に制度がある場合には公的保障とともに備えのひとつとなります。勤務先の制度の有無や内容について確認しておきましょう。

死亡退職金 弔慰金　従業員が死亡したときは、退職とみなされます。退職手当に関する規定がある場合には、その規定にもとづいた死亡退職金が支払われます。受給資格や受取人の条件などは企業によって異なりますので、勤務先の制度を確認しておきましょう。　なお、死亡退職金は相続税の課税対象となります（P23の生命保険の死亡保険金の非課税金額とは別枠で「500万円×法定相続人数」の非課税部分があります）。

　弔慰金とは、従業員が死亡したときに弔意を表すために遺族に支払われるもので、死亡退職金とは別に支払われることがあります（死亡退職金同様、制度の有無や金額は企業によって異なります）。　なお、弔慰金や香典については、通常、相続税の課税対象となりません。

【企業保障制度の確認手順】

　「万一」のときに遺族の生活資金をまかなう手段としては、預貯金、公的保障、生命保険の3つを中心に考えているようです。　企業保障に対しても約２割の人が手段のひとつと考えています。

53.2

50.9

51.2

5.0

3.8

24.4

2.2

7.3

10.0

20.4

預貯金

企業保障（死亡退職金、弔慰金など）

生命保険（共済などを含む）

損害保険

公的保障（遺族年金など）

有価証券

不動産による収入

遺族が働いて得る収入

その他

わからない

遺族の生活保障手段として企業保障は約２割

（複数回答、％）

＊（公財）生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（平成28年度）

①「就業規則」の確認退職手当の定めがあれば、必ず就業規則に記載されています。

②「個別規程（退職金規程、弔慰金規程等）」の確認個別規程で定められている場合には、そのことが就業規則に記載されています。

「万一」のときに遺族の生活資金をまかなう手段 「万一」に備えるための経済的な準備手段

63.9

12.2

38.4

4.8

0.6

1514

第2章 「万一」のときの収入見込みは？

【私的保障を考える手順】

私的保障準備手段③III「万一」のときのための保障には、公的保障や企業保障の他に私的保障があります。私的保障は、公的保障や企業保障ではまかなえない分を補うためのものであり、自分の家族構成やライフスタイルに合わせて自主的に判断し、計画的に備えることが必要です。

様々な私的保障商品私的保障の考え方　主な私的保障としては、生命保険、損害保険、預貯金、有価証券（債券、株式、投資信託など）、財形貯蓄などがあります。　私的保障の商品は多岐にわたっていますが、それぞれの特性（メリットやデメリットなど）をよく見極めたうえで目的に合った手段で備えることが大切です。　例えば、「万一」のときの手段として最も準備している人が多い生命保険には、「万一の際はあらかじめ定めておいた金額が確実に受け取れる」、「相続対策としても活用できる」などといった面がある一方、将来にわたる保険料負担額が適切かを考える必要もあります。　また、預貯金は比較的安全性が高く預入れや引出しも容易ですが、「万一」のときに必ずしも必要な金額が準備できているとは限りません。

　私的保障を準備するうえでは、まず、その目的を明確にすることが大切です。　そのうえで、「万一」の際に必要となる金額から「公的保障や企業保障でまかなえる金額があるのか?」を確認し、「私的保障で準備すべき金額を判断」します。　従って、「遺族の生活保障」、「死後の整理資金」、「相続対策」など、目的が異なれば、個人で備えるべき割合や金額も変わってきます。

　「万一」に備えるために経済的な準備をしている人は73.5％（P3参照）ですが、その準備手段をみると、生命保険が63.9%と最も高く、次いで預貯金、損害保険が続いています。

生命保険（含む共済等）

損害保険

預貯金

有価証券

その他

（複数回答、％）

＊（公財）生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（平成28年度）

① 備える目的を明確にする

② 私的保障以外の保障の有無を確認

③ 必要保障額の決定

④ 私的保障の準備手段を選択※生命保険の活用についてはP25-40を参照してください。

私的保障の準備状況

II準備手段②企業保障

III準備手段③私的保障

企業保障準備手段②II企業保障には、企業に勤務する人に「万一」のことがあった場合に支給される死亡退職金や弔慰金などがあります。これらの法定外の保障は企業の義務ではありませんが、勤務先に制度がある場合には公的保障とともに備えのひとつとなります。勤務先の制度の有無や内容について確認しておきましょう。

死亡退職金 弔慰金　従業員が死亡したときは、退職とみなされます。退職手当に関する規定がある場合には、その規定にもとづいた死亡退職金が支払われます。受給資格や受取人の条件などは企業によって異なりますので、勤務先の制度を確認しておきましょう。　なお、死亡退職金は相続税の課税対象となります（P23の生命保険の死亡保険金の非課税金額とは別枠で「500万円×法定相続人数」の非課税部分があります）。

　弔慰金とは、従業員が死亡したときに弔意を表すために遺族に支払われるもので、死亡退職金とは別に支払われることがあります（死亡退職金同様、制度の有無や金額は企業によって異なります）。　なお、弔慰金や香典については、通常、相続税の課税対象となりません。

【企業保障制度の確認手順】

　「万一」のときに遺族の生活資金をまかなう手段としては、預貯金、公的保障、生命保険の3つを中心に考えているようです。　企業保障に対しても約２割の人が手段のひとつと考えています。

53.2

50.9

51.2

5.0

3.8

24.4

2.2

7.3

10.0

20.4

預貯金

企業保障（死亡退職金、弔慰金など）

生命保険（共済などを含む）

損害保険

公的保障（遺族年金など）

有価証券

不動産による収入

遺族が働いて得る収入

その他

わからない

遺族の生活保障手段として企業保障は約２割

（複数回答、％）

＊（公財）生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（平成28年度）

①「就業規則」の確認退職手当の定めがあれば、必ず就業規則に記載されています。

②「個別規程（退職金規程、弔慰金規程等）」の確認個別規程で定められている場合には、そのことが就業規則に記載されています。

「万一」のときに遺族の生活資金をまかなう手段 「万一」に備えるための経済的な準備手段

63.9

12.2

38.4

4.8

0.6

必要保障額の事例

16 17

必要保障額の事例

①30歳代

自営業

／

②30歳代

共働き

小西さん（男性・32歳）

30歳代 子どもが小さければ共働きでも備えは必要。

●共働き／結婚3年目・妻（30歳）と子ども（長女２歳、長男０歳）が２人いる。

●現在の月間生活費は28.8万円。　●夫婦とも企業に勤務し23歳から厚生

　年金に加入。　●住まいは借家。それぞれの両親とは別居している。

小西さん（夫）に「万一」のとき 収入見込額入ってくるお金

合 計

長女2～18歳（17年間）※7長男17～18歳（2年間）※7妻49～64歳（16年間）※8妻65～88歳（24年間）※9合　計

死亡退職金自己資産

16,822万円

金　額

支出見込額

19,730万円

収入見込額

16,822万円

必要保障額

2,908万円－ ＝※1 28.8万円×70％×12ヵ月×23年　※2 28.8万円×50％×12ヵ月×36年　　※3～6 P16.馬場さんの事例と同じ※7 遺族基礎年金＋遺族厚生年金（小西さんの平均標準報酬額を33万円で計算）　　※8 遺族厚生年金（中高齢寡婦加算を含む）※9 老齢基礎年金＋老齢厚生年金（妻の平均標準報酬額を25万円で計算）※10 年間収入240万円×60歳になるまでの30年間（税金、社会保険料を控除後の金額）

公的保障

共働き

事例 その ②

282万円1,587万円3,372万円8,022万円300万円500万円

妻の就労収入※10 7,200万円妻の退職金 800万円

2,781万円

馬場さん（男性・32歳）

30歳代 公的保障が少ない分、必要保障額は高額に。

●自営業／結婚3年目・妻（30歳）と子ども（長女２歳、長男０歳）が２人いる。

●現在の月間生活費は21.7万円。　●夫婦とも20歳から国民年金に加入。

●住まいは借家。それぞれの両親とは別居している。

支出見込額 馬場さんに「万一」のとき

必要となるお金

合 計

末子独立まで（23年間）※1

末子独立後（36年間）※2

16,824万円

子ども2人の結婚資金住居費用（賃貸費59年間）※5

葬儀費用※6

予備費

子ども2人の教育費※4

金　額収入見込額入ってくるお金

合 計

長女2～18歳（17年間）※7

長男17～18歳（2年間）※7

妻49～64歳（16年間）

妻65～88歳（24年間）※8

合　計自己資産妻の事業収入※9

9,462万円

金　額

支出見込額

16,824万円

収入見込額

9,462万円

必要保障額

7,362万円－ ＝※1 21.7万円×70％×12ヵ月×23年　※2 21.7万円×50％×12ヵ月×36年　　※3 小学校入学前までは１人月３万円、小学校入学後の学童保育（１～６年生）は１人月5,000円の利用料で計算　　※4 ２人とも、高校まですべて公立/私大文科系・自宅通学 　※5 5.9万円×12ヵ月×（23年＋36年） 共益費・管理費を含む、更新料等は考慮せず　 ※6 墓地使用料、墓石代等を含む※7 遺族基礎年金　　※8 老齢基礎年金　　※9 年間160万円×60歳になるまでの30年間（税金、社会保険料を控除後の金額）

生活費 公

的保障

自営業

事例 その ①

4,687万円

2,310万円子ども2人の保育費※3 504万円

195万円4,177万円459万円300万円

4,192万円

支出見込額必要となるお金

合 計

末子独立まで（23年間）※1

末子独立後（36年間）※2

19,730万円

子ども2人の結婚資金住居費用（賃貸費59年間）※5

葬儀費用※6

予備費

子ども2人の教育費※4

金　額生活費 6,221万円

2,310万円子ども2人の保育費※3 504万円

195万円4,177万円459万円300万円

5,564万円201万円

なし1,872万円4,162万円500万円

4,800万円

2,089万円

参考

　馬場さんに「万一」のことがあり、妻だけでは自営業を続けられない場合、妻の事業収入が減ったり、あるいは見込めなくなったりします。　妻が働きに出ることなども考えられますが、自営業世帯では、こうしたケースも考慮して保障額を検討したほうがよいでしょう。

妻が自営業をやめてしまった場合は？ 参考

　共働きで世帯の家計を支えている小西さんの場合、妻に万一のことがあった場合も考えておく必要があります。遺族厚生年金額や、男女の平均寿命の違いから、夫が受け取る公的保障額は少なくなります。そのため、共働きの世帯の場合、妻の保障も一定程度必要になる場合があります。

共働きの妻に「万一」の場合は？

●生活費、教育費、結婚資金、住居費用、葬儀費用の算出のもととなる資料は、P4-5に掲載しています。※生活費には、住居費と教育費が含まれず、税金や社会保険料は考慮されていません。●その他、次の各資料のデータなどをもとに算出しています。 厚生労働省「地域児童福祉事業等調査」（平成26年・27年）／

総務省「住宅・土地統計調査」（平成25年）／厚生労働省「簡易生命表」（平成29年）／内閣府経済社会総合研究所「家事活動等の評価について」（平成30年）／文部科学省「子供の学習費調査」（平成28年度）、「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果」、「文部科学省令」／エフピー教育出版「ライフプランデータ集」（2019年版）／日本学生支援機構「学生生活調査」（平成28年度）／日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（平成29年度）

[P16-20見込額について]

必要保障額1,223万円

支出見込額

生活費A

B

10,575万円

必要となるお金

支出見込額合計 18,025万円 ＋A B

収入見込額公的保障企業保障C

D

収入見込額合計 16,802万円

入ってくるお金

＋C D

6,026万円私的保障など・自己資産　　・夫の就労収入・夫の退職金

合計 10,776万円

その他の必要資金・子どもの教育費・住居費用　など

合計 7,450万円

－ ＝

必要保障額の事例

16 17

必要保障額の事例

①30歳代

自営業

／

②30歳代

共働き

小西さん（男性・32歳）

30歳代 子どもが小さければ共働きでも備えは必要。

●共働き／結婚3年目・妻（30歳）と子ども（長女２歳、長男０歳）が２人いる。

●現在の月間生活費は28.8万円。　●夫婦とも企業に勤務し23歳から厚生

　年金に加入。　●住まいは借家。それぞれの両親とは別居している。

小西さん（夫）に「万一」のとき 収入見込額入ってくるお金

合 計

長女2～18歳（17年間）※7長男17～18歳（2年間）※7妻49～64歳（16年間）※8妻65～88歳（24年間）※9合　計

死亡退職金自己資産

16,822万円

金　額

支出見込額

19,730万円

収入見込額

16,822万円

必要保障額

2,908万円－ ＝※1 28.8万円×70％×12ヵ月×23年　※2 28.8万円×50％×12ヵ月×36年　　※3～6 P16.馬場さんの事例と同じ※7 遺族基礎年金＋遺族厚生年金（小西さんの平均標準報酬額を33万円で計算）　　※8 遺族厚生年金（中高齢寡婦加算を含む）※9 老齢基礎年金＋老齢厚生年金（妻の平均標準報酬額を25万円で計算）※10 年間収入240万円×60歳になるまでの30年間（税金、社会保険料を控除後の金額）

公的保障

共働き

事例 その ②

282万円1,587万円3,372万円8,022万円300万円500万円

妻の就労収入※10 7,200万円妻の退職金 800万円

2,781万円

馬場さん（男性・32歳）

30歳代 公的保障が少ない分、必要保障額は高額に。

●自営業／結婚3年目・妻（30歳）と子ども（長女２歳、長男０歳）が２人いる。

●現在の月間生活費は21.7万円。　●夫婦とも20歳から国民年金に加入。

●住まいは借家。それぞれの両親とは別居している。

支出見込額 馬場さんに「万一」のとき

必要となるお金

合 計

末子独立まで（23年間）※1

末子独立後（36年間）※2

16,824万円

子ども2人の結婚資金住居費用（賃貸費59年間）※5

葬儀費用※6

予備費

子ども2人の教育費※4

金　額収入見込額入ってくるお金

合 計

長女2～18歳（17年間）※7

長男17～18歳（2年間）※7

妻49～64歳（16年間）

妻65～88歳（24年間）※8

合　計自己資産妻の事業収入※9

9,462万円

金　額

支出見込額

16,824万円

収入見込額

9,462万円

必要保障額

7,362万円－ ＝※1 21.7万円×70％×12ヵ月×23年　※2 21.7万円×50％×12ヵ月×36年　　※3 小学校入学前までは１人月３万円、小学校入学後の学童保育（１～６年生）は１人月5,000円の利用料で計算　　※4 ２人とも、高校まですべて公立/私大文科系・自宅通学 　※5 5.9万円×12ヵ月×（23年＋36年） 共益費・管理費を含む、更新料等は考慮せず　 ※6 墓地使用料、墓石代等を含む※7 遺族基礎年金　　※8 老齢基礎年金　　※9 年間160万円×60歳になるまでの30年間（税金、社会保険料を控除後の金額）

生活費 公

的保障

自営業

事例 その ①

4,687万円

2,310万円子ども2人の保育費※3 504万円

195万円4,177万円459万円300万円

4,192万円

支出見込額必要となるお金

合 計

末子独立まで（23年間）※1

末子独立後（36年間）※2

19,730万円

子ども2人の結婚資金住居費用（賃貸費59年間）※5

葬儀費用※6

予備費

子ども2人の教育費※4

金　額生活費 6,221万円

2,310万円子ども2人の保育費※3 504万円

195万円4,177万円459万円300万円

5,564万円201万円

なし1,872万円4,162万円500万円

4,800万円

2,089万円

参考

　馬場さんに「万一」のことがあり、妻だけでは自営業を続けられない場合、妻の事業収入が減ったり、あるいは見込めなくなったりします。　妻が働きに出ることなども考えられますが、自営業世帯では、こうしたケースも考慮して保障額を検討したほうがよいでしょう。

妻が自営業をやめてしまった場合は？ 参考

　共働きで世帯の家計を支えている小西さんの場合、妻に万一のことがあった場合も考えておく必要があります。遺族厚生年金額や、男女の平均寿命の違いから、夫が受け取る公的保障額は少なくなります。そのため、共働きの世帯の場合、妻の保障も一定程度必要になる場合があります。

共働きの妻に「万一」の場合は？

●生活費、教育費、結婚資金、住居費用、葬儀費用の算出のもととなる資料は、P4-5に掲載しています。※生活費には、住居費と教育費が含まれず、税金や社会保険料は考慮されていません。●その他、次の各資料のデータなどをもとに算出しています。 厚生労働省「地域児童福祉事業等調査」（平成26年・27年）／

総務省「住宅・土地統計調査」（平成25年）／厚生労働省「簡易生命表」（平成29年）／内閣府経済社会総合研究所「家事活動等の評価について」（平成30年）／文部科学省「子供の学習費調査」（平成28年度）、「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果」、「文部科学省令」／エフピー教育出版「ライフプランデータ集」（2019年版）／日本学生支援機構「学生生活調査」（平成28年度）／日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（平成29年度）

[P16-20見込額について]

必要保障額1,223万円

支出見込額

生活費A

B

10,575万円

必要となるお金

支出見込額合計 18,025万円 ＋A B

収入見込額公的保障企業保障C

D

収入見込額合計 16,802万円

入ってくるお金

＋C D

6,026万円私的保障など・自己資産　　・夫の就労収入・夫の退職金

合計 10,776万円

その他の必要資金・子どもの教育費・住居費用　など

合計 7,450万円

－ ＝

必要保障額の事例

事例 その ③ 事例 その ④必要保障額の事例

③40歳代

会社員

／

④50歳代

会社員

伊達さん（男性・45 歳）

40歳代 遺族厚生年金や企業保障があっても万一の備えは必要。

●妻（42歳）はパート勤務で、長女（10歳）・長男（8歳）がいる。

●住まいは持家。それぞれの両親とは別居している。

●現在の月間生活費は29.2万円。　●伊達さんは企業に勤務し23歳から厚生年金

　に加入、妻は20歳から国民年金に加入（現在、第３号被保険者）。

　

支出見込額 伊達さんに「万一」のとき

必要となるお金

合 計

末子独立まで（15年間）※1

末子独立後（33年間）※2

子ども2人の結婚資金住居費用（修繕費）葬儀費用※4

相続費用予備費

長女※3

長男※3

金　額収入見込額

入ってくるお金

合 計

長女10～18歳（9年間）※5

長男17～18歳（2年間）※5

妻53～64歳（12年間）※6

妻65～89歳（25年間）※7

合　計

自己資産死亡退職金

妻の就労収入※8

金　額

公的保障

生活費教育費

会社員

18 19

1,064万円1,120万円

195万円610万円459万円100万円300万円

13,309万円

3,679万円5,782万円 299万円

1,290万円3,174万円6,310万円

600万円400万円

2,340万円

1,547万円

支出見込額 収入見込額 必要保障額

－ ＝13,309万円 9,650万円 3,659万円

9,650万円

　伊達さんではなく、妻が万一の場合を、専業主婦のデータを参考に考えてみましょう。P5の調査研究から専業主婦の家事・育児を貨幣評価して代償費用を算出すると、

にもなりますので、家庭の状況に応じて、専業主婦の万一の場合に対しても保障を考える必要がありそうです。

参考 専業主婦の妻に「万一」の場合は？

家事・買い物、育児の代償費用

= 年間295.6万円

江藤さん（男性・55 歳）

50歳代 子どもが高校を卒業していると遺族基礎年金は受け取れない。

●妻（52歳）は専業主婦で、長女（20歳）・長男（18歳）がいる。

●住まいは持家。それぞれの両親とは別居している。

●現在の月間生活費は31.0万円。　●江藤さんは企業に勤務し23歳から

　厚生年金に加入、妻は20歳から国民年金に加入（現在、第3号被保険者）。

　例えば江藤さんが亡くなった後、妻が要介護３の自分の母親（80歳）を介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居させる場合には、上記以外に下記の費用がかかります。

　このように親の生活の援助にかかる費用を考えると、さらに大きな保障が必要になります。

親の生活を援助する場合は？

支出見込額 江藤さんに「万一」のとき

必要となるお金

合 計

末子独立まで（5年間）※1

末子独立後（33年間）※2

子ども2人の結婚資金住居費用（修繕費）葬儀費用※5

相続費用

予備費

長女※3

長男※4

金　額収入見込額

入ってくるお金

合 計

長男18歳（1年間）※6

妻53～64歳（12年間）※7

妻65～89歳（25年間）※8

合　計

自己資産死亡退職金

妻の就労収入※9

金　額

支出見込額 収入見込額 必要保障額

－ ＝

公的保障

生活費教育費

会社員

参考

10,252万円

10,252万円 7,321万円 2,931万円

7,321万円

1,302万円6,138万円

429万円719万円195万円610万円459万円100万円300万円

　164万円1,469万円3,548万円5,181万円　500万円

600万円1,040万円

母親の介護保険サービス利用料（１割負担の場合で、食費、水道・光熱費等を除く。平均余命12年分）

＝308

※1　31.0万円×70％×12ヵ月×5年※2　31.0万円×50％×12ヵ月×33年※3　私大文科系・自宅通学※4　高校は公立/私大文科系・自宅通学※5　墓地使用料、墓石代等を含む※6　遺族基礎年金＋遺族厚生年金（江藤さんの2003（平成15）年3月までの平均標準報酬月額を30万円、2003（平成15）年4月からの平均標準報酬額を42万円で計算）

※7　遺族厚生年金（中高齢寡婦加算を含む）※8　老齢基礎年金＋遺族厚生年金※9　年間130万円×60歳になるまでの8年間（税金、社会保険料を控除後の金額）

※1　29,2万円×70％×12ヵ月×15年※2　29,2万円×50％×12ヵ月×33年　※3　高校まですべて公立/私大文科系・自宅通学※4　墓地使用料、墓石代等を含む※5　遺族基礎年金＋遺族厚生年金（伊達さんの2003（平成15）年3月までの平均標準報酬月額を30万円、2003（平成15）年4月からの平均標準報酬額を40万円で計算）　

※6　遺族厚生年金（中高齢寡婦加算を含む）※7　老齢基礎年金＋遺族厚生年金※8　年間130万円×60歳になるまでの18年間（税金、社会保険料を控除後の金額）

必要保障額の事例

事例 その ③ 事例 その ④必要保障額の事例

③40歳代

会社員

／

④50歳代

会社員

伊達さん（男性・45 歳）

40歳代 遺族厚生年金や企業保障があっても万一の備えは必要。

●妻（42歳）はパート勤務で、長女（10歳）・長男（8歳）がいる。

●住まいは持家。それぞれの両親とは別居している。

●現在の月間生活費は29.2万円。　●伊達さんは企業に勤務し23歳から厚生年金

　に加入、妻は20歳から国民年金に加入（現在、第３号被保険者）。

　

支出見込額 伊達さんに「万一」のとき

必要となるお金

合 計

末子独立まで（15年間）※1

末子独立後（33年間）※2

子ども2人の結婚資金住居費用（修繕費）葬儀費用※4

相続費用予備費

長女※3

長男※3

金　額収入見込額

入ってくるお金

合 計

長女10～18歳（9年間）※5

長男17～18歳（2年間）※5

妻53～64歳（12年間）※6

妻65～89歳（25年間）※7

合　計

自己資産死亡退職金

妻の就労収入※8

金　額

公的保障

生活費教育費

会社員

18 19

1,064万円1,120万円

195万円610万円459万円100万円300万円

13,309万円

3,679万円5,782万円 299万円

1,290万円3,174万円6,310万円

600万円400万円

2,340万円

1,547万円

支出見込額 収入見込額 必要保障額

－ ＝13,309万円 9,650万円 3,659万円

9,650万円

　伊達さんではなく、妻が万一の場合を、専業主婦のデータを参考に考えてみましょう。P5の調査研究から専業主婦の家事・育児を貨幣評価して代償費用を算出すると、

にもなりますので、家庭の状況に応じて、専業主婦の万一の場合に対しても保障を考える必要がありそうです。

参考 専業主婦の妻に「万一」の場合は？

家事・買い物、育児の代償費用

= 年間295.6万円

江藤さん（男性・55 歳）

50歳代 子どもが高校を卒業していると遺族基礎年金は受け取れない。

●妻（52歳）は専業主婦で、長女（20歳）・長男（18歳）がいる。

●住まいは持家。それぞれの両親とは別居している。

●現在の月間生活費は31.0万円。　●江藤さんは企業に勤務し23歳から

　厚生年金に加入、妻は20歳から国民年金に加入（現在、第3号被保険者）。

　例えば江藤さんが亡くなった後、妻が要介護３の自分の母親（80歳）を介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居させる場合には、上記以外に下記の費用がかかります。

　このように親の生活の援助にかかる費用を考えると、さらに大きな保障が必要になります。

親の生活を援助する場合は？

支出見込額 江藤さんに「万一」のとき

必要となるお金

合 計

末子独立まで（5年間）※1

末子独立後（33年間）※2

子ども2人の結婚資金住居費用（修繕費）葬儀費用※5

相続費用

予備費

長女※3

長男※4

金　額収入見込額

入ってくるお金

合 計

長男18歳（1年間）※6

妻53～64歳（12年間）※7

妻65～89歳（25年間）※8

合　計

自己資産死亡退職金

妻の就労収入※9

金　額

支出見込額 収入見込額 必要保障額

－ ＝

公的保障

生活費教育費

会社員

参考

10,252万円

10,252万円 7,321万円 2,931万円

7,321万円

1,302万円6,138万円

429万円719万円195万円610万円459万円100万円300万円

　164万円1,469万円3,548万円5,181万円　500万円

600万円1,040万円

母親の介護保険サービス利用料（１割負担の場合で、食費、水道・光熱費等を除く。平均余命12年分）

＝308

※1　31.0万円×70％×12ヵ月×5年※2　31.0万円×50％×12ヵ月×33年※3　私大文科系・自宅通学※4　高校は公立/私大文科系・自宅通学※5　墓地使用料、墓石代等を含む※6　遺族基礎年金＋遺族厚生年金（江藤さんの2003（平成15）年3月までの平均標準報酬月額を30万円、2003（平成15）年4月からの平均標準報酬額を42万円で計算）

※7　遺族厚生年金（中高齢寡婦加算を含む）※8　老齢基礎年金＋遺族厚生年金※9　年間130万円×60歳になるまでの8年間（税金、社会保険料を控除後の金額）

※1　29,2万円×70％×12ヵ月×15年※2　29,2万円×50％×12ヵ月×33年　※3　高校まですべて公立/私大文科系・自宅通学※4　墓地使用料、墓石代等を含む※5　遺族基礎年金＋遺族厚生年金（伊達さんの2003（平成15）年3月までの平均標準報酬月額を30万円、2003（平成15）年4月からの平均標準報酬額を40万円で計算）　

※6　遺族厚生年金（中高齢寡婦加算を含む）※7　老齢基礎年金＋遺族厚生年金※8　年間130万円×60歳になるまでの18年間（税金、社会保険料を控除後の金額）

相続と相続税必要保障額の事例

事例 その ⑤必要保障額の事例

⑤60歳代

無職

●妻（64歳）と二人暮らし。子ども（長男１人）は独立している。

●現在の月間生活費は22.2万円。　

●夫婦の年金（ともに国民年金に40年加入）収入と、知人の仕事の手伝いをして

　生活している。子どもから仕送りは受けていない。　●住まいは持家。

藤田さん（男性・66歳）

60歳代 子どもは独立していても妻の生活費などに備えは必要。

　藤田さんがもともと一人暮らしをしていて亡くなった場合、藤田さんの葬儀費用等（459万円）は通常、長男の負担となります。また、藤田さんの預貯金等の自己資産（2,000万円）と土地・家屋（課税価額8,000万円相当と仮定）は、すべて長男に相続されます。　長男に入ってくる資産は1億円相当となりますが、この資産には相続税がかかります（P22参照）。このような相続費用についても考慮し、子どもを受取人とした死亡保障などを検討しておいてもよいでしょう。

高齢単身世帯の場合は？

※1 13.1万円（無職高齢者・単身世帯の月間生活費）×12ヵ月×26年※2 墓地使用料、墓石代等を含む※3 老齢基礎年金（遺族基礎年金はない）

支出見込額 藤田さんに「万一」のとき

必要となるお金

合 計

妻の生活費（26年間）※1

住居費用（修繕費） 610万円

459万円

100万円

300万円

5,556万円

4,087万円

相続費用

予備費

葬儀費用※2

金　額

収入見込額入ってくるお金

合 計

妻65～89歳（25年間）※3

3,950万円

1,950万円

2,000万円

金　額

支出見込額

5,556万円

収入見込額

3,950万円 1,606万円－ ＝

公的保障

自己資産

必要保障額

無 職

参考

21

相続と相続税相続とは？　亡くなった人（被相続人）の財産上の権利・義務を他の人に引き継ぐことを相続といい、被相続人が亡くなると同時に発生します。被相続人は、遺言（P47参照）で自分の財産（相続財産）を自由に処分することができますが、下表のとおり遺留分があります。　遺言がないなどの場合は、相続人の間で遺産分割協議をまとめます。民法には、法定相続人や法定相続分の規定もありますが、協議がまとまらなければ、家庭裁判所の調停などで解決を図ります。

遺留分とは？ 　仮に、遺言書に「法定相続人以外の人にすべての財産を相続させる」とあった場合、法定相続人は不利益を被る可能性があります。法定相続人の相続権を保護するために、

民法では兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限の取り分を定めています。これを「遺留分」といいます。　もし遺留分を侵害された場合は、そのことを知った時から１年（かつ、相続開始から10年）以内に遺留分を侵害している人へ請求をすれば、取り戻すことができます。なお、民法（相続法）改正により、2019（令和元）年7月1日以降に発生した相続では、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることが可能となりました。

◇法定相続分と遺留分一覧（いずれも相続財産全体に対する割合）法 定 相 続 人 遺 留 分法 定 相 続 分

第１順位

第２順位

第３順位

第１順位

第２順位

第３順位

配偶者子（孫）配偶者

父母（祖父母）配偶者

兄弟姉妹（甥・姪）

配偶者のみ

子（孫）

父母（祖父母）

兄弟姉妹（甥・姪）

配偶者がいない場合

配偶者がいる場合

1 / 21 / 41 / 41 / 31 / 61 / 2な し

11 / 21 / 22 / 31 / 33 / 41 / 4

1 / 2

1 / 3

な し

1

1

1

※（　　）内は子、父母、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合に代わりに相続人になる人です（P45のQ15を参照）。※順位が上の人がいる場合、下位の人は法定相続人になれません。子、父母、兄弟姉妹が複数人いる場合、同順位者間で均等按分になります。

相続放棄と限定承認

　相続するものは財産（プラスの資産）だけとは限りません。負債（マイナスの資産）も相続の対象となります。一切の財産・負債を引き継がない意思表示「相続放棄」やプラスの資産の範囲内で負債を引き継ぐ意思表示「限定承認」を行うこともできます。

相続放棄限定承認

各相続人ごとに選択可能相続人全員でのみ選択可能

相続開始があったことを知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所に申述

手 続き 備　考

相続と相続税

20

相続と相続税必要保障額の事例

事例 その ⑤必要保障額の事例

⑤60歳代

無職

●妻（64歳）と二人暮らし。子ども（長男１人）は独立している。

●現在の月間生活費は22.2万円。　

●夫婦の年金（ともに国民年金に40年加入）収入と、知人の仕事の手伝いをして

　生活している。子どもから仕送りは受けていない。　●住まいは持家。

藤田さん（男性・66歳）

60歳代 子どもは独立していても妻の生活費などに備えは必要。

　藤田さんがもともと一人暮らしをしていて亡くなった場合、藤田さんの葬儀費用等（459万円）は通常、長男の負担となります。また、藤田さんの預貯金等の自己資産（2,000万円）と土地・家屋（課税価額8,000万円相当と仮定）は、すべて長男に相続されます。　長男に入ってくる資産は1億円相当となりますが、この資産には相続税がかかります（P22参照）。このような相続費用についても考慮し、子どもを受取人とした死亡保障などを検討しておいてもよいでしょう。

高齢単身世帯の場合は？

※1 13.1万円（無職高齢者・単身世帯の月間生活費）×12ヵ月×26年※2 墓地使用料、墓石代等を含む※3 老齢基礎年金（遺族基礎年金はない）

支出見込額 藤田さんに「万一」のとき

必要となるお金

合 計

妻の生活費（26年間）※1

住居費用（修繕費） 610万円

459万円

100万円

300万円

5,556万円

4,087万円

相続費用

予備費

葬儀費用※2

金　額

収入見込額入ってくるお金

合 計

妻65～89歳（25年間）※3

3,950万円

1,950万円

2,000万円

金　額

支出見込額

5,556万円

収入見込額

3,950万円 1,606万円－ ＝

公的保障

自己資産

必要保障額

無 職

参考

21

相続と相続税相続とは？　亡くなった人（被相続人）の財産上の権利・義務を他の人に引き継ぐことを相続といい、被相続人が亡くなると同時に発生します。被相続人は、遺言（P47参照）で自分の財産（相続財産）を自由に処分することができますが、下表のとおり遺留分があります。　遺言がないなどの場合は、相続人の間で遺産分割協議をまとめます。民法には、法定相続人や法定相続分の規定もありますが、協議がまとまらなければ、家庭裁判所の調停などで解決を図ります。

遺留分とは？ 　仮に、遺言書に「法定相続人以外の人にすべての財産を相続させる」とあった場合、法定相続人は不利益を被る可能性があります。法定相続人の相続権を保護するために、

民法では兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限の取り分を定めています。これを「遺留分」といいます。　もし遺留分を侵害された場合は、そのことを知った時から１年（かつ、相続開始から10年）以内に遺留分を侵害している人へ請求をすれば、取り戻すことができます。なお、民法（相続法）改正により、2019（令和元）年7月1日以降に発生した相続では、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることが可能となりました。

◇法定相続分と遺留分一覧（いずれも相続財産全体に対する割合）法 定 相 続 人 遺 留 分法 定 相 続 分

第１順位

第２順位

第３順位

第１順位

第２順位

第３順位

配偶者子（孫）配偶者

父母（祖父母）配偶者

兄弟姉妹（甥・姪）

配偶者のみ

子（孫）

父母（祖父母）

兄弟姉妹（甥・姪）

配偶者がいない場合

配偶者がいる場合

1 / 21 / 41 / 41 / 31 / 61 / 2な し

11 / 21 / 22 / 31 / 33 / 41 / 4

1 / 2

1 / 3

な し

1

1

1

※（　　）内は子、父母、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合に代わりに相続人になる人です（P45のQ15を参照）。※順位が上の人がいる場合、下位の人は法定相続人になれません。子、父母、兄弟姉妹が複数人いる場合、同順位者間で均等按分になります。

相続放棄と限定承認

　相続するものは財産（プラスの資産）だけとは限りません。負債（マイナスの資産）も相続の対象となります。一切の財産・負債を引き継がない意思表示「相続放棄」やプラスの資産の範囲内で負債を引き継ぐ意思表示「限定承認」を行うこともできます。

相続放棄限定承認

各相続人ごとに選択可能相続人全員でのみ選択可能

相続開始があったことを知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所に申述

手 続き 備　考

相続と相続税

20

相続財産にかかる税金 相続と相続税

相続と相続税

22 23

　相続財産は、葬儀費用としての支出分などを除き、相続税の課税対象となります。生命保険などの死亡保険金、勤務先の死亡退職金なども課税対象となります。ただし、基礎控除があり、遺産総額が基礎控除額以下なら申告・納税は不要です。

基礎控除を超えると納税。 申告・納税は10ヵ月以内

　配偶者の相続分には、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い額までは非課税となる制度があります（配偶者の税額軽減）。　この制度を利用することによって、基礎控除額を超える相続でも税金がかからない場合がありますが、そのためには申告が必要です。　配偶者へ相続財産が集中した場合、その配偶者が「万一」の際（二次相続）には軽減措置がありませんので、それに備えた資金準備が必要です。

配偶者だけの特例あり。 ただし、二次相続に注意

相続税は、物納や延納をしない限り、現金で一括納付します。納税額の把握や事前の資金準備が必要です。○!

基礎控除額＝ 3,000万円＋（600万円×法定相続人数）例）妻と子１人の場合の基礎控除額

3,000万円 + （600万円×2人） = 4,200万円

相続税額早見表

（注）１ 遺産を相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額（１万円未満を四捨五入）です。　　２ （　　）内は、配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで非課税）を最大限適用するために、法定相続割合によらず相続した場合の相続税額です。　　３ 遺産の総額は、基礎控除を差し引く前の課税価格の合計額です。

4,000万円

5,000万円

6,000万円

7,000万円

8,000万円

9,000万円

１億円

２億円

３億円

配偶者と子１人

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

配偶者と子２人

配偶者と子３人

子１人遺産の総額

相続人子２人 子３人

（単位：万円）

040

090

0160

0235

0310

0385

01,670

6683,4603,229

010

060

0113

0175

0240

0315

01,350

5402,8602,669

000

300

800

1370

2000

2620

1,217487

2,5402,371

40

160

310

480

680

920

1,220

4,860

9,180

0

80

180

320

470

620

770

3,340

6,920

0

20

120

220

330

480

630

2,460

5,460

相続開始時 3ヵ月以内 4ヵ月以内 10ヵ月以内

相続税などの申告・納税の流れ

□遺産の調査・評価□遺産分割協議書の作成□各相続人の相続税額計算□相続税申告書の作成□納税資金の確保□申告・納税

□葬儀 （領収書を必ず保管）

□遺言書の確認□遺産・負債の概算確認□相続放棄・　限定承認の決定

□相続人の確認□被相続人のその年の　所得税を申告・納税

生命保険と相続・相続税 生命保険活用例

　通常、生命保険会社にすべての必要書類が提出されてから数日以内（５営業日など）に死亡保険金が現金（口座振込）で受け取れます。従って、葬儀費用の支払いや負債の清算、納税資金の準備などに有効です。

① 死亡保険金は現金で受け取れます

納税資金確保（財産防衛）

500万円 × 法定相続人数＝

非課税限度額

例）法定相続人が妻と子（1人）の場合500万円 × 2人 = 1,000万円

1,000万円までは非課税です。これを超えた金額を相続税の課税対象として他の相続財産と合算します。

● チェックポイント ●

① 「万一」のときの相続税納税資金（現金） に困らないか？

② 相続財産は相続人の間で分割可能な 財産か？

活用①

代償分割資金の確保（円滑な相続）活用②

　相続税相当額を生命保険で準備できるよう、被相続人を契約者・被保険者、相続人を保険金受取人として契約します。

　子ども2人のうち、長男に自宅を残したいが、次男に残せる財産は他にないような場合、次男の相続分に見合う代償金を生命保険で確保することができます。

　生命保険の被保険者（保険の対象者）が死亡し、死亡保険金が支払われた場合、対象

になる税金の種類は「契約者（保険料負担者）ー被保険者ー受取人」の関係により異なります。一般的に、贈与税の税負担が最も重くなります。

死亡保険金にかかる税金の種類契約者 被保険者 受取人 税 金

夫

夫

夫

夫

妻

妻

相続税

所得税住民税

贈与税

死亡保険金と税金 妻

夫

子

　契約者は特定の人（受取人）に確実に財産を残すことができます。相続人が相続放棄や限定承認をした場合でも生命保険の保険金は受け取ることができます。

② 死亡保険金は受取人固有の財産です　 （契約者と被保険者が同一人の場合）

生命保険を相続対策として活用する場合、

最寄りの税務署や税理士、弁護士に相談するなど、十分に検討しましょう。

　相続人が受け取る保険金は、非課税限度額までは相続税の課税対象になりません。課税対象になる場合も、非課税分を除いた金額が他の相続財産と合算されます。

③ 死亡保険金には非課税金額があります　 （契約者と被保険者が同一人の場合）

相続財産にかかる税金 相続と相続税

相続と相続税

22 23

　相続財産は、葬儀費用としての支出分などを除き、相続税の課税対象となります。生命保険などの死亡保険金、勤務先の死亡退職金なども課税対象となります。ただし、基礎控除があり、遺産総額が基礎控除額以下なら申告・納税は不要です。

基礎控除を超えると納税。 申告・納税は10ヵ月以内

　配偶者の相続分には、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い額までは非課税となる制度があります（配偶者の税額軽減）。　この制度を利用することによって、基礎控除額を超える相続でも税金がかからない場合がありますが、そのためには申告が必要です。　配偶者へ相続財産が集中した場合、その配偶者が「万一」の際（二次相続）には軽減措置がありませんので、それに備えた資金準備が必要です。

配偶者だけの特例あり。 ただし、二次相続に注意

相続税は、物納や延納をしない限り、現金で一括納付します。納税額の把握や事前の資金準備が必要です。○!

基礎控除額＝ 3,000万円＋（600万円×法定相続人数）例）妻と子１人の場合の基礎控除額

3,000万円 + （600万円×2人） = 4,200万円

相続税額早見表

（注）１ 遺産を相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額（１万円未満を四捨五入）です。　　２ （　　）内は、配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで非課税）を最大限適用するために、法定相続割合によらず相続した場合の相続税額です。　　３ 遺産の総額は、基礎控除を差し引く前の課税価格の合計額です。

4,000万円

5,000万円

6,000万円

7,000万円

8,000万円

9,000万円

１億円

２億円

３億円

配偶者と子１人

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

（　　　）

配偶者と子２人

配偶者と子３人

子１人遺産の総額

相続人子２人 子３人

（単位：万円）

040

090

0160

0235

0310

0385

01,670

6683,4603,229

010

060

0113

0175

0240

0315

01,350

5402,8602,669

000

300

800

1370

2000

2620

1,217487

2,5402,371

40

160

310

480

680

920

1,220

4,860

9,180

0

80

180

320

470

620

770

3,340

6,920

0

20

120

220

330

480

630

2,460

5,460

相続開始時 3ヵ月以内 4ヵ月以内 10ヵ月以内

相続税などの申告・納税の流れ

□遺産の調査・評価□遺産分割協議書の作成□各相続人の相続税額計算□相続税申告書の作成□納税資金の確保□申告・納税

□葬儀 （領収書を必ず保管）

□遺言書の確認□遺産・負債の概算確認□相続放棄・　限定承認の決定

□相続人の確認□被相続人のその年の　所得税を申告・納税

生命保険と相続・相続税 生命保険活用例

　通常、生命保険会社にすべての必要書類が提出されてから数日以内（５営業日など）に死亡保険金が現金（口座振込）で受け取れます。従って、葬儀費用の支払いや負債の清算、納税資金の準備などに有効です。

① 死亡保険金は現金で受け取れます

納税資金確保（財産防衛）

500万円 × 法定相続人数＝

非課税限度額

例）法定相続人が妻と子（1人）の場合500万円 × 2人 = 1,000万円

1,000万円までは非課税です。これを超えた金額を相続税の課税対象として他の相続財産と合算します。

● チェックポイント ●

① 「万一」のときの相続税納税資金（現金） に困らないか？

② 相続財産は相続人の間で分割可能な 財産か？

活用①

代償分割資金の確保（円滑な相続）活用②

　相続税相当額を生命保険で準備できるよう、被相続人を契約者・被保険者、相続人を保険金受取人として契約します。

　子ども2人のうち、長男に自宅を残したいが、次男に残せる財産は他にないような場合、次男の相続分に見合う代償金を生命保険で確保することができます。

　生命保険の被保険者（保険の対象者）が死亡し、死亡保険金が支払われた場合、対象

になる税金の種類は「契約者（保険料負担者）ー被保険者ー受取人」の関係により異なります。一般的に、贈与税の税負担が最も重くなります。

死亡保険金にかかる税金の種類契約者 被保険者 受取人 税 金

夫

夫

夫

夫

妻

妻

相続税

所得税住民税

贈与税

死亡保険金と税金 妻

夫

子

　契約者は特定の人（受取人）に確実に財産を残すことができます。相続人が相続放棄や限定承認をした場合でも生命保険の保険金は受け取ることができます。

② 死亡保険金は受取人固有の財産です　 （契約者と被保険者が同一人の場合）

生命保険を相続対策として活用する場合、

最寄りの税務署や税理士、弁護士に相談するなど、十分に検討しましょう。

　相続人が受け取る保険金は、非課税限度額までは相続税の課税対象になりません。課税対象になる場合も、非課税分を除いた金額が他の相続財産と合算されます。

③ 死亡保険金には非課税金額があります　 （契約者と被保険者が同一人の場合）

I生命保険の活用に向けて

相続と相続税

相続と相続税

24 25

贈与について

相続時に活用できる生命保険商品

相続時精算課税制度とは

　被相続人が生前に、子や孫などに財産を分け与えることを贈与といいます。相続税の対象となる財産を、生前のうちに時間をかけて子や孫などに移転させることも考えられます。ただし、相続財産を受け取った人が相続開始前3年以内に贈与を受けている場合、その贈与額を相続財産に加えて相続税を計算します。既に納付した贈与税額は、その人の相続税額から差し引かれます。

贈与をすると贈与税の対象となります。これは財産を受け取る人が負担する税金で、基礎控除額（年間110万円）を超える部分に課税されます。

○

贈与税と相続税では計算方法や税率が異なるため、どちらの税金を負担するのが合理的なのか検討しましょう。

○

　60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子や孫への贈与について利用できる制度です。特別控除の2,500万円までの贈与であれば贈与税の納税は生じず、2,500万円を超えた金額に対しては20%の贈与税が課税されます。贈与者が死亡して相続が発生した際に、贈与財産とその他の相続財産を合算して相続税を計算し、既に支払った贈与税は相続税額から控除します。　この制度の特徴として、特別控除額を利用して比較的多額の贈与がしやすくなること、贈与時の価額で相続時に合算することなどがあげられます。

毎 年 の 贈 与 額 の 基 礎 控 除 額（ 年 間110万円）は利用できなくなります。また、一度この制度を選択すると途中の取りやめは認められませんので、慎重な検討が必要です。

○

受贈者（子や孫）は贈与者（父母や祖父母）ごとに、この制度を利用するかどうか選択することができます。

○!

!

　P23の　　　　、　　　　のように、被保険者が死亡したときに確実にお金を残す必要がある場合には、一生涯保障が続く「終身保険（P31参照）」「変額保険【終身型】（P33参照）」の活用が考えられます。「定期保険」などの場合は、死亡する前に保険期間が終わる可能性があるためです。　「特定疾病保障保険（P32参照）」にも終身型がありますが、死亡する前に例えば「がん」と診断され被保険者が特定疾病保険金を受け取ると、生命保険契約は終了します。受け取った保険金を現金で残しておくことはできますが、現金は亡くなった人の財産です。死亡保険金のように受取人固有の財産にはなりませんし、非課税部分もありません。

活用① 活用②

生命保険の活用に向けてI「万一」のときの備えが不足している場合は、どうすればよいのでしょうか。そんなときに役立つのが生命保険です。以下の５つのポイントを参考に、生命保険の活用方法を考えていきましょう。

第3章 「万一」に備える生命保険

生命保険商品の仕組みを知りましょうpoint 4　生命保険商品は、一般的に「主契約」に様々な機能の「特約」を組み合わせて成り立っています。

生命保険商品

主 契 約●生命保険のベースとなる部分●主契約のみの契約もできる

（P27-35参照） 特 約●主契約にプラスして、保障内容を　充実させるオプション部分●一般的に特約のみの契約はできない

＝ ＋! ○ 生命保険商品によっては、付加できる特約が限られます。

○ 主契約が満期や解約などで終了すると、特約の保障もなくなります。

（組み合わせの例： P36）

（P36-37参照）

※主契約に特約を付けるほか、「複数の主契約を組み合わせる」、「複数の特約だけで保障を組み合わせる」タイプの商品を取り扱う生命保険会社もあります。

※生命保険の契約時の留意点などについては、当センター発行の「ほけんのキホン」をぜひご覧ください。

「いくら」備えたらいいかを把握しましょうpoint 1　「万一」は誰にも必ず訪れますが、その時期はわかりません。今、「万一」が起きた際に準備している金額で不足していないかをあらかじめ考えておくことが大切です。　必要保障額とは公的保障・企業保障によってもまかなえない分（P6参照）で、これを自助努力（個人の生命保険・貯蓄など＝私的保障）で補うことになります。　その「私的保障」が不足している場合は、自分の「不足分」がいくらなのか、そして、そのうち生命保険で備える金額をいくらとするのかを考えましょう。

「いつまで」保障が必要かを決めましょうpoint 2　生命保険で備える金額とともに、「いつまで保障が必要なのか」を考えましょう。　将来の収支状況や家族構成などを念頭に置きつつ、今後の生活設計を思い描いたうえで、「一定期間」もしくは「一生涯」の保障を選択しましょう（2つの保障を組み合わせることも可能）。「一定期間」を選択する場合は、具体的にいつまで備えるのかを決める必要もあります。

保険料の負担について確認しましょうpoint 3　保険料は、現在の家計の負担だけでなく、将来の家計を考えながら払込みが可能な金額かどうかを確認することが大切です。また、払込期間や払込方法（月払・前納など）も適切か考えましょう。

I生命保険の活用に向けて

相続と相続税

相続と相続税

24 25

贈与について

相続時に活用できる生命保険商品

相続時精算課税制度とは

　被相続人が生前に、子や孫などに財産を分け与えることを贈与といいます。相続税の対象となる財産を、生前のうちに時間をかけて子や孫などに移転させることも考えられます。ただし、相続財産を受け取った人が相続開始前3年以内に贈与を受けている場合、その贈与額を相続財産に加えて相続税を計算します。既に納付した贈与税額は、その人の相続税額から差し引かれます。

贈与をすると贈与税の対象となります。これは財産を受け取る人が負担する税金で、基礎控除額（年間110万円）を超える部分に課税されます。

○

贈与税と相続税では計算方法や税率が異なるため、どちらの税金を負担するのが合理的なのか検討しましょう。

○

　60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子や孫への贈与について利用できる制度です。特別控除の2,500万円までの贈与であれば贈与税の納税は生じず、2,500万円を超えた金額に対しては20%の贈与税が課税されます。贈与者が死亡して相続が発生した際に、贈与財産とその他の相続財産を合算して相続税を計算し、既に支払った贈与税は相続税額から控除します。　この制度の特徴として、特別控除額を利用して比較的多額の贈与がしやすくなること、贈与時の価額で相続時に合算することなどがあげられます。

毎 年 の 贈 与 額 の 基 礎 控 除 額（ 年 間110万円）は利用できなくなります。また、一度この制度を選択すると途中の取りやめは認められませんので、慎重な検討が必要です。

○

受贈者（子や孫）は贈与者（父母や祖父母）ごとに、この制度を利用するかどうか選択することができます。

○!

!

　P23の　　　　、　　　　のように、被保険者が死亡したときに確実にお金を残す必要がある場合には、一生涯保障が続く「終身保険（P31参照）」「変額保険【終身型】（P33参照）」の活用が考えられます。「定期保険」などの場合は、死亡する前に保険期間が終わる可能性があるためです。　「特定疾病保障保険（P32参照）」にも終身型がありますが、死亡する前に例えば「がん」と診断され被保険者が特定疾病保険金を受け取ると、生命保険契約は終了します。受け取った保険金を現金で残しておくことはできますが、現金は亡くなった人の財産です。死亡保険金のように受取人固有の財産にはなりませんし、非課税部分もありません。

活用① 活用②

生命保険の活用に向けてI「万一」のときの備えが不足している場合は、どうすればよいのでしょうか。そんなときに役立つのが生命保険です。以下の５つのポイントを参考に、生命保険の活用方法を考えていきましょう。

第3章 「万一」に備える生命保険

生命保険商品の仕組みを知りましょうpoint 4　生命保険商品は、一般的に「主契約」に様々な機能の「特約」を組み合わせて成り立っています。

生命保険商品

主 契 約●生命保険のベースとなる部分●主契約のみの契約もできる

（P27-35参照） 特 約●主契約にプラスして、保障内容を　充実させるオプション部分●一般的に特約のみの契約はできない

＝ ＋! ○ 生命保険商品によっては、付加できる特約が限られます。

○ 主契約が満期や解約などで終了すると、特約の保障もなくなります。

（組み合わせの例： P36）

（P36-37参照）

※主契約に特約を付けるほか、「複数の主契約を組み合わせる」、「複数の特約だけで保障を組み合わせる」タイプの商品を取り扱う生命保険会社もあります。

※生命保険の契約時の留意点などについては、当センター発行の「ほけんのキホン」をぜひご覧ください。

「いくら」備えたらいいかを把握しましょうpoint 1　「万一」は誰にも必ず訪れますが、その時期はわかりません。今、「万一」が起きた際に準備している金額で不足していないかをあらかじめ考えておくことが大切です。　必要保障額とは公的保障・企業保障によってもまかなえない分（P6参照）で、これを自助努力（個人の生命保険・貯蓄など＝私的保障）で補うことになります。　その「私的保障」が不足している場合は、自分の「不足分」がいくらなのか、そして、そのうち生命保険で備える金額をいくらとするのかを考えましょう。

「いつまで」保障が必要かを決めましょうpoint 2　生命保険で備える金額とともに、「いつまで保障が必要なのか」を考えましょう。　将来の収支状況や家族構成などを念頭に置きつつ、今後の生活設計を思い描いたうえで、「一定期間」もしくは「一生涯」の保障を選択しましょう（2つの保障を組み合わせることも可能）。「一定期間」を選択する場合は、具体的にいつまで備えるのかを決める必要もあります。

保険料の負担について確認しましょうpoint 3　保険料は、現在の家計の負担だけでなく、将来の家計を考えながら払込みが可能な金額かどうかを確認することが大切です。また、払込期間や払込方法（月払・前納など）も適切か考えましょう。

主契約の基本形を覚えましょうpoint 5　生命保険にはたくさんの種類がありますが、ここでは「万一」に備えるための生命保険の３つの基本形を紹介します。　各商品の特徴を理解したうえで、自分の目的に合った生命保険商品を選ぶことが大切です。

I生命保険の活用に向けて

第3章 「万一」に備える生命保険

26 27

定期保険 養老保険 終身保険保 険 期 間 一定期間 一生涯

なし死亡保険金と同額なし

イメージ図

満期保険金

契約 終身

死亡保険金

契約 満期

満期保険金

死亡保険金

契約 満了

死亡保険金

特　　　徴 遺族のための保障が一定期間続く

遺族のための保障が一定期間続き、満期時に生存していた場合は満期保険金を受け取れる

遺族のための保障が一生涯続く

生命保険に関する基礎用語

保険契約者（契約者）

………● 生命保険会社と保険契約を結び、契約上の様々な権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料の支払義務）を持つ人

被 保 険 者………● その人の生死・病気・ケガなどが保険の対象になっている人

受 取 人………● 保険金・給付金・年金などを受け取る人

保 険 料………● 契約にもとづいて、保障を得る対価として契約者が生命保険会社に払い込むお金

給 付 金………● 被保険者が入院したとき、手術をしたときなどに生命保険会社から受け取るお金

保 険 金………● 被保険者が死亡・高度障害状態のとき、または満期まで生存したときなどに生命保険会社から受け取るお金。なお、通常、保険金を受け取ると保険契約は消滅する

主な主契約の種類II「万一」に備える生命保険には、保障される期間や目的などにより、様々な種類があります。自分に必要な保障の内容を明らかにし、まずはニーズに合った主契約を探しましょう。

あなたに必要な保険のタイプは？

○契約時の年齢の上限は、保険の対象になる「被保険者」の年齢で70～80歳程度です。○主契約の死亡保険金額は、最低100～1,000万円程度から契約できます。○上記の生命保険のうち、生命保険会社が定めた高度障害状態に該当すると、一般的に死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れます。

主契約の種類 主な特徴 保障する期間 ページ

三大疾病にも備えたいな P32

一定期間または一生涯

一定期間または一生涯の死亡保障と、その間のがん・急性心筋梗塞・脳卒中に備える保険です。

特定疾病（三大疾病）保障保険

一生涯保障がある保険が

いいなP31一生涯

一生涯の死亡保障を目的とした保険です。終身保険

運用の実績が反映される保険がいいな

P33一生涯一生涯の死亡保障を目的とした保険です。「運用」の実績によって受取額が変動します。

変額保険【終身型】

期間限定で保障がある保険が

いいなP28一定期間

一定期間の死亡保障を目的とした保険です。定期保険

年金形式で受け取りたいわ P29一定期間

定期保険の一種で、死亡保険金を年金形式で受け取れる保険です。

収入保障保険

やっぱり満期保険金がほしいわ

P30一定期間一定期間の死亡に備えるとともに、満期時に生存している場合に満期保険金を受け取れます。

養老保険

II主な主契約の種類

生命保険の更新　10年、15年など一定期間を保障する保険のうち、定期保険などには「更新型」というタイプがあります。更新型の場合、保険期間の満了後も健康状態に関係なくこれまでと同じ保障内容・保障額で自動的に契約が更新されます。ただし、保険料は更新時の年齢や保険料率で再計算されるので、通常、更新前よりも高くなります。契約者から申し出がなければ自動更新となりますので、更新を希望しない場合は申し出る必要があります（生命保険会社の定める範囲内で保険金額を減額して更新することもできます）。

主契約の基本形を覚えましょうpoint 5　生命保険にはたくさんの種類がありますが、ここでは「万一」に備えるための生命保険の３つの基本形を紹介します。　各商品の特徴を理解したうえで、自分の目的に合った生命保険商品を選ぶことが大切です。

I生命保険の活用に向けて

第3章 「万一」に備える生命保険

26 27

定期保険 養老保険 終身保険保 険 期 間 一定期間 一生涯

なし死亡保険金と同額なし

イメージ図

満期保険金

契約 終身

死亡保険金

契約 満期

満期保険金

死亡保険金

契約 満了

死亡保険金

特　　　徴 遺族のための保障が一定期間続く

遺族のための保障が一定期間続き、満期時に生存していた場合は満期保険金を受け取れる

遺族のための保障が一生涯続く

生命保険に関する基礎用語

保険契約者（契約者）

………● 生命保険会社と保険契約を結び、契約上の様々な権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料の支払義務）を持つ人

被 保 険 者………● その人の生死・病気・ケガなどが保険の対象になっている人

受 取 人………● 保険金・給付金・年金などを受け取る人

保 険 料………● 契約にもとづいて、保障を得る対価として契約者が生命保険会社に払い込むお金

給 付 金………● 被保険者が入院したとき、手術をしたときなどに生命保険会社から受け取るお金

保 険 金………● 被保険者が死亡・高度障害状態のとき、または満期まで生存したときなどに生命保険会社から受け取るお金。なお、通常、保険金を受け取ると保険契約は消滅する

主な主契約の種類II「万一」に備える生命保険には、保障される期間や目的などにより、様々な種類があります。自分に必要な保障の内容を明らかにし、まずはニーズに合った主契約を探しましょう。

あなたに必要な保険のタイプは？

○契約時の年齢の上限は、保険の対象になる「被保険者」の年齢で70～80歳程度です。○主契約の死亡保険金額は、最低100～1,000万円程度から契約できます。○上記の生命保険のうち、生命保険会社が定めた高度障害状態に該当すると、一般的に死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れます。

主契約の種類 主な特徴 保障する期間 ページ

三大疾病にも備えたいな P32

一定期間または一生涯

一定期間または一生涯の死亡保障と、その間のがん・急性心筋梗塞・脳卒中に備える保険です。

特定疾病（三大疾病）保障保険

一生涯保障がある保険が

いいなP31一生涯

一生涯の死亡保障を目的とした保険です。終身保険

運用の実績が反映される保険がいいな

P33一生涯一生涯の死亡保障を目的とした保険です。「運用」の実績によって受取額が変動します。

変額保険【終身型】

期間限定で保障がある保険が

いいなP28一定期間

一定期間の死亡保障を目的とした保険です。定期保険

年金形式で受け取りたいわ P29一定期間

定期保険の一種で、死亡保険金を年金形式で受け取れる保険です。

収入保障保険

やっぱり満期保険金がほしいわ

P30一定期間一定期間の死亡に備えるとともに、満期時に生存している場合に満期保険金を受け取れます。

養老保険

II主な主契約の種類

生命保険の更新　10年、15年など一定期間を保障する保険のうち、定期保険などには「更新型」というタイプがあります。更新型の場合、保険期間の満了後も健康状態に関係なくこれまでと同じ保障内容・保障額で自動的に契約が更新されます。ただし、保険料は更新時の年齢や保険料率で再計算されるので、通常、更新前よりも高くなります。契約者から申し出がなければ自動更新となりますので、更新を希望しない場合は申し出る必要があります（生命保険会社の定める範囲内で保険金額を減額して更新することもできます）。

保険料の例 保険期間 10年

死亡保険金

保険期間は一定で、その間に死亡した場合に死亡保険金を受け取れます。満期保険金はありません。

定期保険

定期保険

／

収入保障保険

一定期間内に死亡した場合、保険金を受け取れます。

●

保険金額が変わらない定額タイプが一般的です。契約後一定期間ごとに保険金額が増加・減少するタイプもあります。

●

保険期間は、年満了（10年、15年など）と歳満了（60歳まで、70歳までなど）があります。

●

契約 満了

「定期」は死亡保障の期間が定まっているという意味です。銀行の定期預金などとは異なります。

○ 子どもの独立や自分の退職までの死亡保障を準備したいなど、一定期間にしぼって死亡保険金を一時金で受け取りたい場合に活用できます。

○

保険料払込期間

＜「主契約」の図のみかた＞

ヨコの長さは、保障される期間(保険期間）です。

高さは、受け取れる死亡保険金額

一般的に所定の高度障害状態に該当すると、死亡保険金額と同額の高度障害保険金を受け取れます。

の部分は、

ココがこの形なら、一生涯（終身）保障が続く契約です。

将来の保険金などの支払いに備え、保険料をもとに生命保険会社に積み立てられる部分（責任準備金）です。

!

第3章 「万一」に備える生命保険

28 29

〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉 例

〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉

満了契約 保険料払込期間

年金受取総額

年金を一括して受け取ることもできますが、その場合、年金受取の総額よりも金額が下回ります。

○ 死亡保険金を年金形式で受け取れるため、遺族の生活資金として計画的に活用できます。

○

一定の保険期間内に死亡した場合に、死亡以後、保険期間の満了まで年金を受け取れます。満期保険金はありません。年金の受取りは年1回、毎月など商品により異なります。

収入保障保険 一定期間内に死亡した場合、所定額の年金を受け取れます。

●

死亡した時点で、保険期間満了までの期間が最低保証期間に満たない場合でも、最低保証期間分

（2年、5年など）の年金を受け取ることができます。

●

保険期間は、年満了（10年、15年など）と歳満了（60歳まで、70歳までなど）があります。

●

!

最低保証期間

● 30歳契約、年金月額10万円、最低保証期間5年● 保険期間、保険料払込期間は30年【60歳になるまで】

保険料の例 保険期間 60歳まで

年金受取総額

最低保証期間年金受取総額

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳

男 性

女 性

0.31 0.33 0.36 0.370.22 0.25 0.27 0.27

（単位：万円）

保険料払込期間 60歳まで

年金月額10万円×12ヵ月×

5年（最低保証期間）

年金月額10万円×12ヵ月×

（60歳-死亡年齢）

収入保障保険の受け取り方

▲30歳

▲40歳

▲60歳

年金受取総額 最低保証期間

▲30歳

▲60歳

▲57歳

▲55歳

年金受取総額

最低保証期間

年金受取総額

▲57歳

年金月額10万円×12ヵ月×5年（最低保証期間）＝600万円１年目

10万円×

12ヵ月

…

５年目

10万円×

12ヵ月

…年金

年金受取総額

年金受取期間（20年） 年金受取期間（5年）▲40歳

年金月額10万円×12ヵ月×20年（60歳-40歳）＝2,400万円

年金

１年目

10万円×

12ヵ月

２年目

10万円×

12ヵ月

…

19年目

10万円×

12ヵ月

20年目

10万円×

12ヵ月

…

①40歳で死亡した場合 ②57歳で死亡した場合

※毎月年金を受け取れるタイプでは、一般的に死亡した月から保険期間が満了する月まで年金を受け取ることができます。

※57歳で死亡した場合、その時点から5年間年金を受け取ることができます。

※ある生命保険会社の例です。

※ある生命保険会社の例です。

健康増進型保険　「健康増進型保険」は、生命保険会社が定める継続的な運動や生活習慣を続けると、生活習慣病などにかかるリスクが減少するという考え方から、保険料の割引や還付金などがあるタイプの保険です。

保険料が割安になる「非喫煙者料率」と

「優良体（健康体）料率」

　「非喫煙者料率」は、過去1年間（生命保険会社によっては2年間）喫煙していない場合、保険料が割安になる取扱いです。　「優良体（健康体）料率」は、身長と体重の割合から算出するＢＭＩ

の値や血圧などが生命保険会社の定める基準を満たしている場合、保険料が割安になる取扱いです。　こうした取扱いは、一部の生命保険会社の定期保険(特約)や収入保障保険(特約)などにあります。

契約年齢 30歳 40歳 50歳 60歳

0.25 0.35 0.61 1.210.22 0.29 0.44 0.66

男 性

女 性

（単位：万円）

死亡保険金 1,000万円

保険料払込期間 10年

保険料の例 保険期間 10年

死亡保険金

保険期間は一定で、その間に死亡した場合に死亡保険金を受け取れます。満期保険金はありません。

定期保険

定期保険

／

収入保障保険

一定期間内に死亡した場合、保険金を受け取れます。

●

保険金額が変わらない定額タイプが一般的です。契約後一定期間ごとに保険金額が増加・減少するタイプもあります。

●

保険期間は、年満了（10年、15年など）と歳満了（60歳まで、70歳までなど）があります。

●

契約 満了

「定期」は死亡保障の期間が定まっているという意味です。銀行の定期預金などとは異なります。

○ 子どもの独立や自分の退職までの死亡保障を準備したいなど、一定期間にしぼって死亡保険金を一時金で受け取りたい場合に活用できます。

○

保険料払込期間

＜「主契約」の図のみかた＞

ヨコの長さは、保障される期間(保険期間）です。

高さは、受け取れる死亡保険金額

一般的に所定の高度障害状態に該当すると、死亡保険金額と同額の高度障害保険金を受け取れます。

の部分は、

ココがこの形なら、一生涯（終身）保障が続く契約です。

将来の保険金などの支払いに備え、保険料をもとに生命保険会社に積み立てられる部分（責任準備金）です。

!

第3章 「万一」に備える生命保険

28 29

〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉 例

〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉

満了契約 保険料払込期間

年金受取総額

年金を一括して受け取ることもできますが、その場合、年金受取の総額よりも金額が下回ります。

○ 死亡保険金を年金形式で受け取れるため、遺族の生活資金として計画的に活用できます。

○

一定の保険期間内に死亡した場合に、死亡以後、保険期間の満了まで年金を受け取れます。満期保険金はありません。年金の受取りは年1回、毎月など商品により異なります。

収入保障保険 一定期間内に死亡した場合、所定額の年金を受け取れます。

●

死亡した時点で、保険期間満了までの期間が最低保証期間に満たない場合でも、最低保証期間分

（2年、5年など）の年金を受け取ることができます。

●

保険期間は、年満了（10年、15年など）と歳満了（60歳まで、70歳までなど）があります。

●

!

最低保証期間

● 30歳契約、年金月額10万円、最低保証期間5年● 保険期間、保険料払込期間は30年【60歳になるまで】

保険料の例 保険期間 60歳まで

年金受取総額

最低保証期間年金受取総額

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳

男 性

女 性

0.31 0.33 0.36 0.370.22 0.25 0.27 0.27

（単位：万円）

保険料払込期間 60歳まで

年金月額10万円×12ヵ月×

5年（最低保証期間）

年金月額10万円×12ヵ月×

（60歳-死亡年齢）

収入保障保険の受け取り方

▲30歳

▲40歳

▲60歳

年金受取総額 最低保証期間

▲30歳

▲60歳

▲57歳

▲55歳

年金受取総額

最低保証期間

年金受取総額

▲57歳

年金月額10万円×12ヵ月×5年（最低保証期間）＝600万円１年目

10万円×

12ヵ月

…

５年目

10万円×

12ヵ月

…年金

年金受取総額

年金受取期間（20年） 年金受取期間（5年）▲40歳

年金月額10万円×12ヵ月×20年（60歳-40歳）＝2,400万円

年金

１年目

10万円×

12ヵ月

２年目

10万円×

12ヵ月

…

19年目

10万円×

12ヵ月

20年目

10万円×

12ヵ月

…

①40歳で死亡した場合 ②57歳で死亡した場合

※毎月年金を受け取れるタイプでは、一般的に死亡した月から保険期間が満了する月まで年金を受け取ることができます。

※57歳で死亡した場合、その時点から5年間年金を受け取ることができます。

※ある生命保険会社の例です。

※ある生命保険会社の例です。

健康増進型保険　「健康増進型保険」は、生命保険会社が定める継続的な運動や生活習慣を続けると、生活習慣病などにかかるリスクが減少するという考え方から、保険料の割引や還付金などがあるタイプの保険です。

保険料が割安になる「非喫煙者料率」と

「優良体（健康体）料率」

　「非喫煙者料率」は、過去1年間（生命保険会社によっては2年間）喫煙していない場合、保険料が割安になる取扱いです。　「優良体（健康体）料率」は、身長と体重の割合から算出するＢＭＩ

の値や血圧などが生命保険会社の定める基準を満たしている場合、保険料が割安になる取扱いです。　こうした取扱いは、一部の生命保険会社の定期保険(特約)や収入保障保険(特約)などにあります。

契約年齢 30歳 40歳 50歳 60歳

0.25 0.35 0.61 1.210.22 0.29 0.44 0.66

男 性

女 性

（単位：万円）

死亡保険金 1,000万円

保険料払込期間 10年

保険料の例 保険期間 10年 〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉

養老保険

／

終身保険

一定の保険期間内に死亡した場合、死亡保険金を受け取れます。

養老保険 一定期間内に死亡しても、無事に満期を迎えても保険金を受け取れます。

●

満期時に生存している場合、満期保険金を受け取れます。死亡保険金と満期保険金は同額です。

●

保険期間は、年満期（10年、15年など）と歳満期（60歳まで、70歳までなど）があります。

●

契約 満期

受け取る満期保険金が払込保険料の総額を下回る場合もあります。

○一定期間の死亡保障だけでなく、満期時に満期保険金を受け取りたい場合などに活用できます。

○

保険料払込期間

満期保険金

第3章 「万一」に備える生命保険

30 31

死亡保険金

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性

死亡保険金 1,000万円

保険料払込期間 10年

満期保険金1,000万円 8.53 8.56 8.64 8.80 9.18

8.51 8.55 8.62 8.74 8.98

（単位：万円）

＊契約年齢60歳の保険料払込期間は70歳まで

〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉

終身保険 一生涯保障され、何歳で死亡しても保険金を受け取れます。

死亡した場合に、死亡保険金を受け取れます。一生涯の死亡保障が続き、満期保険金はありません。

●

保険料払込期間が一定年齢や一定期間で満了する「有期払込タイプ」と、一生涯払い続ける

「終身払込タイプ」があります。このほか、契約時にすべての保険料を払い込む「一時払」もあります。

●

保険料の払込みが満了すると、死亡保障の全部または一部に代えて、年金や介護保障に移行できる場合があります。

●

保険料払込期間中の解約返戻金額を通常よりも抑えて、保険料を割安にした低解約返戻金型の終身保険もあります。保険料払込満了後は通常のタイプと同程度の解約返戻金額となります。

●

契約 払込満了保険料払込期間

死亡保険金 終身

終身払込の場合は、受け取る死亡保険金額が払込保険料の総額を下回る場合もあります。

○

一生涯の保障があるため、いつ死亡しても死亡保険金を遺族に残したい場合などに活用できます。

○

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性

契約年齢 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性

死亡保険金 1,000万円

保険料払込期間 60歳まで【契約例1】

保険料払込期間 一生涯【契約例2】

【契約例1】　保険料払込期間 60歳まで

【契約例2】　保険料払込期間 一生涯

＊

2.07 2.77 4.18 8.29 8.802.01 2.69 4.06 8.06 8.44

1.71 2.12 2.75 3.811.53 1.86 2.35 3.12

（単位：万円）

（単位：万円）

保険料の例 保険期間 一生涯

利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）

積立部分が主契約になっている保険で、保険料払込満了時に積立金の全部または一部を活用して終身保険や年金保険に移行できます。

死亡保障や医療保障などの保障機能を重視した特約などを付けて準備するのが一般的です。

積立金は、取り崩して保障部分の保険料に充てることができます。また、積立金を引き出したり、一括して任意の金額を払い込むこともできます。

●

●

●

※ある生命保険会社の例です。

※ある生命保険会社の例です。

例 定期保険、養老保険、終身保険の保険料の違いは？

● いずれも30歳契約、死亡保険金1,000万円● 定期保険、養老保険の保険期間は30年【60歳になるまで】、終身保険は一生涯● いずれも保険料払込期間は30年【60歳になるまで】

定期保険

男性 女性

0.31万円 0.24万円

112万円 88万円

0円

性別

保険料（月額）

払込総額

60歳時の受取り 0円

養老保険

男性 女性

2.99万円 2.97万円

1,075万円 1,067万円

満期保険金 満期保険金

終身保険

男性 女性

2.77万円 2.69万円

996万円 969万円

解約した場合の解約返戻金

解約した場合の解約返戻金

1,000万円 1,000万円 904万円 885万円

保険料の例 保険期間 10年 〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉

養老保険

／

終身保険

一定の保険期間内に死亡した場合、死亡保険金を受け取れます。

養老保険 一定期間内に死亡しても、無事に満期を迎えても保険金を受け取れます。

●

満期時に生存している場合、満期保険金を受け取れます。死亡保険金と満期保険金は同額です。

●

保険期間は、年満期（10年、15年など）と歳満期（60歳まで、70歳までなど）があります。

●

契約 満期

受け取る満期保険金が払込保険料の総額を下回る場合もあります。

○一定期間の死亡保障だけでなく、満期時に満期保険金を受け取りたい場合などに活用できます。

○

保険料払込期間

満期保険金

第3章 「万一」に備える生命保険

30 31

死亡保険金

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性

死亡保険金 1,000万円

保険料払込期間 10年

満期保険金1,000万円 8.53 8.56 8.64 8.80 9.18

8.51 8.55 8.62 8.74 8.98

（単位：万円）

＊契約年齢60歳の保険料払込期間は70歳まで

〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉

終身保険 一生涯保障され、何歳で死亡しても保険金を受け取れます。

死亡した場合に、死亡保険金を受け取れます。一生涯の死亡保障が続き、満期保険金はありません。

●

保険料払込期間が一定年齢や一定期間で満了する「有期払込タイプ」と、一生涯払い続ける

「終身払込タイプ」があります。このほか、契約時にすべての保険料を払い込む「一時払」もあります。

●

保険料の払込みが満了すると、死亡保障の全部または一部に代えて、年金や介護保障に移行できる場合があります。

●

保険料払込期間中の解約返戻金額を通常よりも抑えて、保険料を割安にした低解約返戻金型の終身保険もあります。保険料払込満了後は通常のタイプと同程度の解約返戻金額となります。

●

契約 払込満了保険料払込期間

死亡保険金 終身

終身払込の場合は、受け取る死亡保険金額が払込保険料の総額を下回る場合もあります。

○

一生涯の保障があるため、いつ死亡しても死亡保険金を遺族に残したい場合などに活用できます。

○

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性

契約年齢 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性

死亡保険金 1,000万円

保険料払込期間 60歳まで【契約例1】

保険料払込期間 一生涯【契約例2】

【契約例1】　保険料払込期間 60歳まで

【契約例2】　保険料払込期間 一生涯

＊

2.07 2.77 4.18 8.29 8.802.01 2.69 4.06 8.06 8.44

1.71 2.12 2.75 3.811.53 1.86 2.35 3.12

（単位：万円）

（単位：万円）

保険料の例 保険期間 一生涯

利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）

積立部分が主契約になっている保険で、保険料払込満了時に積立金の全部または一部を活用して終身保険や年金保険に移行できます。

死亡保障や医療保障などの保障機能を重視した特約などを付けて準備するのが一般的です。

積立金は、取り崩して保障部分の保険料に充てることができます。また、積立金を引き出したり、一括して任意の金額を払い込むこともできます。

●

●

●

※ある生命保険会社の例です。

※ある生命保険会社の例です。

例 定期保険、養老保険、終身保険の保険料の違いは？

● いずれも30歳契約、死亡保険金1,000万円● 定期保険、養老保険の保険期間は30年【60歳になるまで】、終身保険は一生涯● いずれも保険料払込期間は30年【60歳になるまで】

定期保険

男性 女性

0.31万円 0.24万円

112万円 88万円

0円

性別

保険料（月額）

払込総額

60歳時の受取り 0円

養老保険

男性 女性

2.99万円 2.97万円

1,075万円 1,067万円

満期保険金 満期保険金

終身保険

男性 女性

2.77万円 2.69万円

996万円 969万円

解約した場合の解約返戻金

解約した場合の解約返戻金

1,000万円 1,000万円 904万円 885万円

特定疾病（三大疾病）保障保険【定期型／終身型】 ／

変額保険【終身型】

解約返戻金には最低保証がありません。○運用実績に応じた死亡保険金などを受け取りたい場合などに活用できます。

○

特別勘定（株式・債券など）で資産運用し、運用実績により保険金や解約返戻金が変動する保険で、保険期間は一生涯です。

変額保険【終身型】

●

死亡したときには、基本保険金に上乗せして変動保険金を受け取れる場合があります。基本保険金は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金が基本保険金を下回った場合でも基本保険金は受け取れます。

●

保険料払込期間には一定年齢や一定期間で満了する「有期払込タイプ」があります。このほか、「一時払」や「終身払」があります。

※保険期間が一定の変額保険【有期型】もあります。　　満期時に生存している場合に満期保険金を受け取　れますが、満期保険金には最低保証がありません。

●

【運用実績が良かった場合の例】

【運用実績が悪かった場合の例】

契約 払込満了保険料払込期間

終身

基本保険金

変動保険金

変動保険金

死亡保険金

契約 払込満了保険料払込期間

終身

基本保険金

運用実績によって死亡保険金などが変動します。

死亡保険金

外貨建ての生命保険

外貨（米ドル、豪ドルなど）で保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金などを受け取る仕組みの生命保険です。受け取った外貨を円に換算する際に為替変動の影響を受け、場合によっては、日本円で受け取る保険金額などが日本円で払い込んだ保険料の総額を下回る可能性もあります。

「終身保険」、「養老保険」などの一部に外貨建ての生命保険商品があります。

通常、外貨と円の換算の際に為替手数料がかかります（円から外貨、外貨から円の往復）。

●

●

●

※円からドル、ドルから円の往復の為替手数料がかかります（この例では考慮していません）。※外貨建ての生命保険を契約する場合、商品の仕組み（為替の変動によって将来受け取る保険金などの額がどのように変動するのかなど）について、生命保険会社は書面を用いて説明することになっています。

１ドル＝100円のとき、100万円をドルと交換すると ➡ １万ドル

円高ドル安 円安ドル高

１ドル90円のとき１万ドルを円に戻すと １ドル110円のとき１万ドルを円に戻すと

10万円の為替差損 10万円の為替差益

110万円

為替相場が

10円変動すると…

90万円

第3章 「万一」に備える生命保険

32 33

死亡したときには死亡保険金を受け取れ、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により「所定の状態※」になったときには死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。なお、特定疾病保険金と死亡保険金は重複して受け取れません。また、満期保険金はありません。

特定疾病（三大疾病）保障保険【定期型/終身型】

●

保険期間には「定期型」と「終身型」があります。

脳卒中の場合、契約後に脳卒中になり、医師の診療を受けた初診日から60日以上、言語障害、運動失調、まひなどの神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。

●

保険料払込期間は一定年齢や一定期間で満了する「有期払込タイプ」と一生涯払い続ける「終身払込タイプ」があります。

●

※「所定の状態」の例

満了

【定期型の例】

【終身型の例】契約 保険料払込期間

払込満了契約 保険料払込期間

死亡保険金・特定疾病保険金

特定疾病保険金を受け取った時点で契約は消滅します。死亡保険金がないタイプもあります。

○

○

三大疾病の保障と死亡保障のいずれも準備したい場合に活用できます。

○

死亡保険金・特定疾病保険金1,000万円（重複払いなし）

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性保険料払込期間 10年

0.24 0.31 0.53 1.15 2.460.22 0.33 0.54 0.80 1.33

（単位：万円）保険料の例 【定期型】 保険期間 10年 〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉

※ある生命保険会社の例です。

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性

保険料払込期間 一生涯

保険料払込期間 60歳まで【契約例1】

【契約例2】

【契約例1】　保険料払込期間 60歳まで

【契約例2】　保険料払込期間 一生涯

死亡保険金・特定疾病保険金1,000万円（重複払いなし）

＊

2.24 3.01 4.54 8.97 9.752.20 2.96 4.46 8.70 9.13

1.67 2.05 2.62 3.54 5.121.51 1.81 2.24 2.86 3.87

（単位：万円）

（単位：万円）

保険料の例 【終身型】 保険期間 一生涯

＊契約年齢60歳の保険料払込期間は70歳まで

〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉※ある生命保険会社の例です。

就業不能保障保険

病気・ケガなどで長期間働くことが困難になった場合には一時金や一定期間の年金を受け取れます。死亡した場合に死亡保険金のあるタイプとないタイプがあります。

保険期間は、年満期（5年、10年など）と歳満期（60歳まで、70歳までなど）があります。

●

●

死亡保険金・特定疾病保険金 終身

特定疾病（三大疾病）保障保険【定期型／終身型】 ／

変額保険【終身型】

解約返戻金には最低保証がありません。○運用実績に応じた死亡保険金などを受け取りたい場合などに活用できます。

○

特別勘定（株式・債券など）で資産運用し、運用実績により保険金や解約返戻金が変動する保険で、保険期間は一生涯です。

変額保険【終身型】

●

死亡したときには、基本保険金に上乗せして変動保険金を受け取れる場合があります。基本保険金は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金が基本保険金を下回った場合でも基本保険金は受け取れます。

●

保険料払込期間には一定年齢や一定期間で満了する「有期払込タイプ」があります。このほか、「一時払」や「終身払」があります。

※保険期間が一定の変額保険【有期型】もあります。　　満期時に生存している場合に満期保険金を受け取　れますが、満期保険金には最低保証がありません。

●

【運用実績が良かった場合の例】

【運用実績が悪かった場合の例】

契約 払込満了保険料払込期間

終身

基本保険金

変動保険金

変動保険金

死亡保険金

契約 払込満了保険料払込期間

終身

基本保険金

運用実績によって死亡保険金などが変動します。

死亡保険金

外貨建ての生命保険

外貨（米ドル、豪ドルなど）で保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金などを受け取る仕組みの生命保険です。受け取った外貨を円に換算する際に為替変動の影響を受け、場合によっては、日本円で受け取る保険金額などが日本円で払い込んだ保険料の総額を下回る可能性もあります。

「終身保険」、「養老保険」などの一部に外貨建ての生命保険商品があります。

通常、外貨と円の換算の際に為替手数料がかかります（円から外貨、外貨から円の往復）。

●

●

●

※円からドル、ドルから円の往復の為替手数料がかかります（この例では考慮していません）。※外貨建ての生命保険を契約する場合、商品の仕組み（為替の変動によって将来受け取る保険金などの額がどのように変動するのかなど）について、生命保険会社は書面を用いて説明することになっています。

１ドル＝100円のとき、100万円をドルと交換すると ➡ １万ドル

円高ドル安 円安ドル高

１ドル90円のとき１万ドルを円に戻すと １ドル110円のとき１万ドルを円に戻すと

10万円の為替差損 10万円の為替差益

110万円

為替相場が

10円変動すると…

90万円

第3章 「万一」に備える生命保険

32 33

死亡したときには死亡保険金を受け取れ、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)により「所定の状態※」になったときには死亡保険金と同額の特定疾病保険金を受け取れます。なお、特定疾病保険金と死亡保険金は重複して受け取れません。また、満期保険金はありません。

特定疾病（三大疾病）保障保険【定期型/終身型】

●

保険期間には「定期型」と「終身型」があります。

脳卒中の場合、契約後に脳卒中になり、医師の診療を受けた初診日から60日以上、言語障害、運動失調、まひなどの神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。

●

保険料払込期間は一定年齢や一定期間で満了する「有期払込タイプ」と一生涯払い続ける「終身払込タイプ」があります。

●

※「所定の状態」の例

満了

【定期型の例】

【終身型の例】契約 保険料払込期間

払込満了契約 保険料払込期間

死亡保険金・特定疾病保険金

特定疾病保険金を受け取った時点で契約は消滅します。死亡保険金がないタイプもあります。

○

○

三大疾病の保障と死亡保障のいずれも準備したい場合に活用できます。

○

死亡保険金・特定疾病保険金1,000万円（重複払いなし）

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性保険料払込期間 10年

0.24 0.31 0.53 1.15 2.460.22 0.33 0.54 0.80 1.33

（単位：万円）保険料の例 【定期型】 保険期間 10年 〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉

※ある生命保険会社の例です。

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性

契約年齢 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳

男 性

女 性

保険料払込期間 一生涯

保険料払込期間 60歳まで【契約例1】

【契約例2】

【契約例1】　保険料払込期間 60歳まで

【契約例2】　保険料払込期間 一生涯

死亡保険金・特定疾病保険金1,000万円（重複払いなし）

＊

2.24 3.01 4.54 8.97 9.752.20 2.96 4.46 8.70 9.13

1.67 2.05 2.62 3.54 5.121.51 1.81 2.24 2.86 3.87

（単位：万円）

（単位：万円）

保険料の例 【終身型】 保険期間 一生涯

＊契約年齢60歳の保険料払込期間は70歳まで

〈2019（令和元）年度契約・口座振替月払〉※ある生命保険会社の例です。

就業不能保障保険

病気・ケガなどで長期間働くことが困難になった場合には一時金や一定期間の年金を受け取れます。死亡した場合に死亡保険金のあるタイプとないタイプがあります。

保険期間は、年満期（5年、10年など）と歳満期（60歳まで、70歳までなど）があります。

●

●

死亡保険金・特定疾病保険金 終身

告知項目が少ない・告知不要の生命保険のポイント

その他の種類告知項目が少ない生命保険や告知不要の生命保険を取り扱う生命保険会社もあります。これらには、保険料が通常の生命保険より割高だったり、契約から一定期間内の病気による死亡では受け取れる保険金額が抑えられているなどの特徴があります。

その他の種類

特徴のある定期保険、養老保険、終身保険の例

P27～33にある主契約の仕組みは、多くの生命保険会社に共通する基本的な内容ですが、実際には様々な生命保険商品があります。例をいくつかみてみましょう。

「万一」のため以外の生命保険を契約していると…

老後のための「個人年金保険」では、年金受取開始前なら「死亡時点の保険料払込累計額」程度の死亡給付金を、年金受取開始後なら「死亡時点の未払いの年金現価」相当額を受け取れる場合があります（年金の種類などにより異なります）。

「医療保険」「がん保険」「介護保険」などにも死亡給付金・死亡保険金を受け取れるものがあります。

●

●

定期保険

養老保険

終身保険

90歳、100歳などの高年齢まで保険期間が続く商品。

更新（P26参照）によって90歳、100歳などまで保険期間が続く商品。

保険期間が１年と短く、毎年、更新を迎える商品。

保険期間が10年、15年など５年刻みではなく、６年・７年・８年・９年など細かく選べる商品。

死亡・高度障害状態以外に所定の障害状態などを加えて保障の範囲を広げた商品。

所定の時期に、健康状態に関係なく（告知不要）、他の保険種類に変更できる商品。

保険期間中に、生存していれば一定期間ごとに生存給付金を受け取れ、満期時にも生存給付金を受け取れる商品。

●

●

●

●

●

●

●

保険期間の満了後も、80歳などを上限として、更新によって保障が続く商品。

所定の時期に、終身保険に変更できる商品。

死亡保険金額が満期保険金額よりも低額で、満期保険金は年金で受け取れる商品（一括での受取りもできる）。

●

●

●

保険料の払込みが「一時払」専用で、契約後、所定の期間（５年など）は保険金が低く設定されるが、徐々に増額され、所定の期間経過後は定額になる商品。月払や年払の商品にも、保険料払込期間中の保険金を払込保険料の累計額相当に抑えて高齢期の保障額を手厚くしたものがある。

契約後に適用される利率が市場金利の変動に合わせて、所定の期間ごと（毎月など）に見直され、最低保証分よりも高い利率が適用された場合は保険金などの増加が期待できる商品。

保険期間中、所定の時期に生存していると祝金（生存給付金）を受け取れる商品。

●

●

●

告知項目が少ない生命保険 告知不要の生命保険

限定告知型終身保険引受基準緩和型終身保険

無選択型終身保険（以下、保険料月払の場合）

不要

20～80歳程度 40～85歳程度

1,500万円程度 500万円程度

災害や不慮の事故による死亡の場合、契約した死亡保険金の全額を受け取れる

通常の終身保険はP31参照

・保険料を毎月負担する月払などでは、一生涯払い込む終身払が中心・付加できる特約は一般的にリビング・ニーズ特約（P37参照）など一部に限定

主な名称は？

告知や診査は？

契約できる年齢は？

病気による死亡時の受取額の制限は？

死亡保険金の上限は？

その他

「こども保険」の万一に備える役割

　こども保険は、「学資準備のための貯蓄」のイメージが強いですが、「万一」を保障する役割もあります。

契約者（一般的に親）が保険期間中に死亡した場合も契約は続き、以降の保険料が免除され、中学校・高校入学時など学齢期の祝金や満期時の満期保険金を受け取れます。死亡保障をより重視したタイプでは、契約者の死亡以降、契約の満期まで養育年金なども受け取れます。被保険者（子）が保険期間中に死亡した場合、死亡保険金を受け取れますが、比較的少額です。

●

●

●

! 通常の生命保険では、申込時の告知・診査の結果に応じて、「無条件で契約できる場合」「保険料の割増しなど特別の条件付きで契約できる場合」「契約できない場合」があります。健康状態にもよりますが、保険料負担や給付内容を考えると、まずは「通常の生命保険を契約できるか」を検討するとよいでしょう。

○

第3章 「万一」に備える生命保険

34 35

契約後1年以内の病気による死亡では、死亡保険金が50％に削減される取扱いが一般的

契約後2年以内の病気による死亡では、すでに払い込んだ保険料の累計額相当を受け取れる取扱いが一般的

3～5項目程度の簡単な告知※

・高血圧や糖尿病などの慢性疾患があっても、通院・投薬により症状が比較的軽い人向けの生命保険などもあります。

※告知内容の例（次の①～④の有無）①医師による最近３ヵ月以内の入院等のすすめ②過去２年以内の脳卒中や心筋梗塞などによる入院③過去２年以内の糖尿病による入院、または糖尿病の合併症による診察・治療等

④過去５年以内のがんや肝硬変などによる入院等

告知項目が少ない・告知不要の生命保険のポイント

その他の種類告知項目が少ない生命保険や告知不要の生命保険を取り扱う生命保険会社もあります。これらには、保険料が通常の生命保険より割高だったり、契約から一定期間内の病気による死亡では受け取れる保険金額が抑えられているなどの特徴があります。

その他の種類

特徴のある定期保険、養老保険、終身保険の例

P27～33にある主契約の仕組みは、多くの生命保険会社に共通する基本的な内容ですが、実際には様々な生命保険商品があります。例をいくつかみてみましょう。

「万一」のため以外の生命保険を契約していると…

老後のための「個人年金保険」では、年金受取開始前なら「死亡時点の保険料払込累計額」程度の死亡給付金を、年金受取開始後なら「死亡時点の未払いの年金現価」相当額を受け取れる場合があります（年金の種類などにより異なります）。

「医療保険」「がん保険」「介護保険」などにも死亡給付金・死亡保険金を受け取れるものがあります。

●

●

定期保険

養老保険

終身保険

90歳、100歳などの高年齢まで保険期間が続く商品。

更新（P26参照）によって90歳、100歳などまで保険期間が続く商品。

保険期間が１年と短く、毎年、更新を迎える商品。

保険期間が10年、15年など５年刻みではなく、６年・７年・８年・９年など細かく選べる商品。

死亡・高度障害状態以外に所定の障害状態などを加えて保障の範囲を広げた商品。

所定の時期に、健康状態に関係なく（告知不要）、他の保険種類に変更できる商品。

保険期間中に、生存していれば一定期間ごとに生存給付金を受け取れ、満期時にも生存給付金を受け取れる商品。

●

●

●

●

●

●

●

保険期間の満了後も、80歳などを上限として、更新によって保障が続く商品。

所定の時期に、終身保険に変更できる商品。

死亡保険金額が満期保険金額よりも低額で、満期保険金は年金で受け取れる商品（一括での受取りもできる）。

●

●

●

保険料の払込みが「一時払」専用で、契約後、所定の期間（５年など）は保険金が低く設定されるが、徐々に増額され、所定の期間経過後は定額になる商品。月払や年払の商品にも、保険料払込期間中の保険金を払込保険料の累計額相当に抑えて高齢期の保障額を手厚くしたものがある。

契約後に適用される利率が市場金利の変動に合わせて、所定の期間ごと（毎月など）に見直され、最低保証分よりも高い利率が適用された場合は保険金などの増加が期待できる商品。

保険期間中、所定の時期に生存していると祝金（生存給付金）を受け取れる商品。

●

●

●

告知項目が少ない生命保険 告知不要の生命保険

限定告知型終身保険引受基準緩和型終身保険

無選択型終身保険（以下、保険料月払の場合）

不要

20～80歳程度 40～85歳程度

1,500万円程度 500万円程度

災害や不慮の事故による死亡の場合、契約した死亡保険金の全額を受け取れる

通常の終身保険はP31参照

・保険料を毎月負担する月払などでは、一生涯払い込む終身払が中心・付加できる特約は一般的にリビング・ニーズ特約（P37参照）など一部に限定

主な名称は？

告知や診査は？

契約できる年齢は？

病気による死亡時の受取額の制限は？

死亡保険金の上限は？

その他

「こども保険」の万一に備える役割

　こども保険は、「学資準備のための貯蓄」のイメージが強いですが、「万一」を保障する役割もあります。

契約者（一般的に親）が保険期間中に死亡した場合も契約は続き、以降の保険料が免除され、中学校・高校入学時など学齢期の祝金や満期時の満期保険金を受け取れます。死亡保障をより重視したタイプでは、契約者の死亡以降、契約の満期まで養育年金なども受け取れます。被保険者（子）が保険期間中に死亡した場合、死亡保険金を受け取れますが、比較的少額です。

●

●

●

! 通常の生命保険では、申込時の告知・診査の結果に応じて、「無条件で契約できる場合」「保険料の割増しなど特別の条件付きで契約できる場合」「契約できない場合」があります。健康状態にもよりますが、保険料負担や給付内容を考えると、まずは「通常の生命保険を契約できるか」を検討するとよいでしょう。

○

第3章 「万一」に備える生命保険

34 35

契約後1年以内の病気による死亡では、死亡保険金が50％に削減される取扱いが一般的

契約後2年以内の病気による死亡では、すでに払い込んだ保険料の累計額相当を受け取れる取扱いが一般的

3～5項目程度の簡単な告知※

・高血圧や糖尿病などの慢性疾患があっても、通院・投薬により症状が比較的軽い人向けの生命保険などもあります。

※告知内容の例（次の①～④の有無）①医師による最近３ヵ月以内の入院等のすすめ②過去２年以内の脳卒中や心筋梗塞などによる入院③過去２年以内の糖尿病による入院、または糖尿病の合併症による診察・治療等

④過去５年以内のがんや肝硬変などによる入院等

第3章 「万一」に備える生命保険

36 37

III主な特約の種類

　

主な特約の種類　III生命保険会社の定める範囲内で主契約に特約を付加することができます。以下の特約の保険期間は通常、主契約の保険期間または保険料払込期間（更新型の場合、所定の更新限度）までです。

　主契約である終身保険に定期保険特約を組み合わせたものです。

終身保険で一生涯の死亡保障を準備し、子どもが独立するまでなど保障を厚くしたい時期に定期保険特約で上乗せの死亡保障を準備できます。

●

定期保険特約は一般的に主契約の保険料払込満了時まで継続できます。何歳まで払い込むのか（定期保険特約がいつまで必要か）、検討することも大切です。

●

定期保険特約が「更新型」の場合、更新時の年齢・保険料率などによって保険料が再計算されるため、通常、更新前より高くなりますが、更新のない「全期型」に比べて契約当初は安い保険料で保障が準備できます。

●

終身保険に定期保険特約を付加した場合

契約 払込満了保険料払込期間

死亡保険金

更新 更新

死亡保険金

「万一」に備える主な特約の種類

特　約　名 仕　組　み 参照

P28定期保険特約保険期間は一定で、その間に死亡した場合のみ死亡保険金を受け取れます。

P31終身保険特約保険期間は一生涯で、死亡した場合に、死亡保険金を受け取れます。

P29収入保障特約

（家族収入特約）一定の保険期間内に死亡した場合に、死亡以後、特約の保険期間の満了まで年金を受け取れます。

P32特定疾病（三大疾病）

保障特約

死亡したときには死亡保険金を受け取れ、特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の状態になったときには死亡保険金と同額の特定疾病（三大疾病）保険金を受け取れます。死亡保険金と特定疾病保険金は重複して受け取れません。

終身保険

定期保険特約

「万一」の備えに関連する特約

不慮の事故に備える特約（災害に関する死亡保障）

●指定代理請求特約

災害割増特約　不慮の事故で180日以内に、またはコレラなど「所定の感染症※」で死亡もしくは高度障害状態になったときに保険金を受け取れます。

傷害特約　　不慮の事故で180日以内に、またはコレラなど「所定の感染症※」で死亡したときに保険金を受け取れます。なお、不慮の事故で所定（１～６級）の身体障害状態になったときは、障害等級に応じて障害給付金を受け取れます。

　高度障害保険金、リビング・ニーズ特約保険金、特定疾病保険金などは被保険者が受取人ですが、意思表示できない特別な事情があるときに、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって請求できる特約です。契約者が被保険者の同意を得て、契約時や契約後に指定代理請求人を指定します。この特約の保険料は不要です。

●リビング・ニーズ特約　原因にかかわらず、医師により余命6ヵ月以内と判断された場合、死亡保険金の全部または一部を請求できる特約です。この特約の保険料は不要ですが、リビング・ニーズ特約により、保険金を請求した場合、推定6ヵ月後に受け取る見込みの死亡保険金が前払いされるため、請求した保険金額に対する利息と半年分の保険料が差し引かれます。この特約は多くの生命保険会社で取り扱われており、定期保険や終身保険などに付加できます。なお、この特約により、保険金を受け取る場合は非課税ですが、受け取った保険金のうち被保険者の死亡時に残額がある場合には、相続税の課税対象になります（次の指定代理請求特約も同様で、「500万円×法定相続人数」の死亡保険金の非課税金額の対象外）。

●保険料払込免除特約　三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）などにより所定の状態に該当したときや、所定の身体障害状態、要介護状態に該当したとき、以降の保険料が免除される特約です。免除される条件は、生命保険会社や特約によって異なります。該当した場合、以降の保険料の払込みは免除されますが、保障は続きます。

ここに記載した特約を取り扱っていない生命保険会社やこれら以外の特約を取り扱う生命保険会社もあります。また、生命保険会社によって、取扱いの内容が異なる場合があります。

※感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されている特定の疾病のうち、生命保険会社が定める所定の感染症で、コレラ・細菌性赤痢・ジフテリア・腸チフス・特定の出血熱などが該当します。

第3章 「万一」に備える生命保険

36 37

III主な特約の種類

　

主な特約の種類　III生命保険会社の定める範囲内で主契約に特約を付加することができます。以下の特約の保険期間は通常、主契約の保険期間または保険料払込期間（更新型の場合、所定の更新限度）までです。

　主契約である終身保険に定期保険特約を組み合わせたものです。

終身保険で一生涯の死亡保障を準備し、子どもが独立するまでなど保障を厚くしたい時期に定期保険特約で上乗せの死亡保障を準備できます。

●

定期保険特約は一般的に主契約の保険料払込満了時まで継続できます。何歳まで払い込むのか（定期保険特約がいつまで必要か）、検討することも大切です。

●

定期保険特約が「更新型」の場合、更新時の年齢・保険料率などによって保険料が再計算されるため、通常、更新前より高くなりますが、更新のない「全期型」に比べて契約当初は安い保険料で保障が準備できます。

●

終身保険に定期保険特約を付加した場合

契約 払込満了保険料払込期間

死亡保険金

更新 更新

死亡保険金

「万一」に備える主な特約の種類

特　約　名 仕　組　み 参照

P28定期保険特約保険期間は一定で、その間に死亡した場合のみ死亡保険金を受け取れます。

P31終身保険特約保険期間は一生涯で、死亡した場合に、死亡保険金を受け取れます。

P29収入保障特約

（家族収入特約）一定の保険期間内に死亡した場合に、死亡以後、特約の保険期間の満了まで年金を受け取れます。

P32特定疾病（三大疾病）

保障特約

死亡したときには死亡保険金を受け取れ、特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の状態になったときには死亡保険金と同額の特定疾病（三大疾病）保険金を受け取れます。死亡保険金と特定疾病保険金は重複して受け取れません。

終身保険

定期保険特約

「万一」の備えに関連する特約

不慮の事故に備える特約（災害に関する死亡保障）

●指定代理請求特約

災害割増特約　不慮の事故で180日以内に、またはコレラなど「所定の感染症※」で死亡もしくは高度障害状態になったときに保険金を受け取れます。

傷害特約　　不慮の事故で180日以内に、またはコレラなど「所定の感染症※」で死亡したときに保険金を受け取れます。なお、不慮の事故で所定（１～６級）の身体障害状態になったときは、障害等級に応じて障害給付金を受け取れます。

　高度障害保険金、リビング・ニーズ特約保険金、特定疾病保険金などは被保険者が受取人ですが、意思表示できない特別な事情があるときに、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって請求できる特約です。契約者が被保険者の同意を得て、契約時や契約後に指定代理請求人を指定します。この特約の保険料は不要です。

●リビング・ニーズ特約　原因にかかわらず、医師により余命6ヵ月以内と判断された場合、死亡保険金の全部または一部を請求できる特約です。この特約の保険料は不要ですが、リビング・ニーズ特約により、保険金を請求した場合、推定6ヵ月後に受け取る見込みの死亡保険金が前払いされるため、請求した保険金額に対する利息と半年分の保険料が差し引かれます。この特約は多くの生命保険会社で取り扱われており、定期保険や終身保険などに付加できます。なお、この特約により、保険金を受け取る場合は非課税ですが、受け取った保険金のうち被保険者の死亡時に残額がある場合には、相続税の課税対象になります（次の指定代理請求特約も同様で、「500万円×法定相続人数」の死亡保険金の非課税金額の対象外）。

●保険料払込免除特約　三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）などにより所定の状態に該当したときや、所定の身体障害状態、要介護状態に該当したとき、以降の保険料が免除される特約です。免除される条件は、生命保険会社や特約によって異なります。該当した場合、以降の保険料の払込みは免除されますが、保障は続きます。

ここに記載した特約を取り扱っていない生命保険会社やこれら以外の特約を取り扱う生命保険会社もあります。また、生命保険会社によって、取扱いの内容が異なる場合があります。

※感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されている特定の疾病のうち、生命保険会社が定める所定の感染症で、コレラ・細菌性赤痢・ジフテリア・腸チフス・特定の出血熱などが該当します。

第3章 「万一」に備える生命保険

38 39

団体定期保険（任意加入制） 団体信用生命保険

従業員等の死亡保障を目的とし、企業等が契約者となる任意加入の定期保険です。保険期間は1年で、毎年更新を迎えます。

● 住宅ローンの返済途中に被保険者が死亡したときなどに、債務残高相当の保険金が契約者である銀行などの債権者に支払われる生命保険です。略して、「団信」と呼ばれています。

●

民間金融機関などを経由して加入手続が行われます。住宅ローンの利用条件として団信の加入を義務付ける場合もあります。

●

一般的に団信の保険料は住宅ローンの金利に含まれていますので、ローンの返済と別に保険料を払い込む必要はありません。ただし、保険料を別に払い込むタイプでは、保険料(特約料)を払込猶予期間中に払い込まなかった場合は脱退扱いとなり、再加入はできません。

●

死亡だけでなく、三大疾病などにより所定の状態になった場合でも保険金が支払われる団信もあります。

●

一般的に、保険料は全額自己負担（給与から天引き）で、前ページまでに説明した個人向けの保険を契約するよりも割安な場合もあります。

●

毎年決められた時期（通常、年１回）にしか加入や見直しができないため、計画的な活用が望まれます。

●

原則、退職すると保障の継続はできませんが、退職後も一定の年齢まで引き続き更新して加入できる場合があります。

●

退職時に告知なしで（健康状態に関係なく）、一定の個人向けの保険を契約できる場合もあります。

●

!通常の生命保険と同様、健康上の告知が必要です。

○!

通常の生命保険と同様、健康上の告知が必要です（団信契約加入の都度）。

○

死亡保障が中心で、付加できる特約は制限されます（特約がない制度もあります）。

○

勤務先の福利厚生制度の一環 住宅ローン利用時に加入

保険料の決まり方は「全従業員一律」、「一定年齢区分ごと」など様々です。制度の有無を含め、詳しくは勤務先の担当部署で確認してみましょう。

住宅ローン利用時には団体信用生命保険に加入することが一般的です。万一の場合は、この保険金により住宅ローンの残債が清算され、遺族の住居も確保できます。遺族保障を考えるうえでは重要ですね。

※健康上の理由で通常の団信に加入できない場合でも、引受基準を緩和した団信（ワイド団信）であれば加入できる場合があります。

IV団体保険の活用

V生命保険の見直し

団体保険の活用IV団体保険は、個人向けの保険契約とは異なり、企業や官公庁、組合などの団体が生命保険会社と保険契約を結び、1つの保険契約で多数の被保険者（従業員等）を保障する生命保険です。

追加契約・特約の中途付加

主契約を新たに契約したり、現在の契約に特約を付けて死亡保障額の不足分を補う方法です。

!!

!生命保険会社や保険商品により、追加契約や中途付加できる保険金などの最低額が異なります。

○

転 換

現在の保険の積立部分などを活用し、新たな生命保険を契約する方法です。保障内容を総合的に変更できます。

転換前と転換後で保障内容・積立部分がどのように変わるのか、よく確認する必要があります。

○

減額・特約の解約

現在の主契約や特約の保険金額を減らしたり、特約を解約する方法です。

主契約を減額すると特約の保険金なども減ったり、1つの特約を解約すると他の特約も解約になる場合があります。

○

●転職　

●マイホーム購入　

※追加契約、特約の中途付加や転換の際、告知（診査）が必要です。

＜結 婚＞ ＜出　産＞ ＜子どもの独立・老後＞

見直しのタイミング （例）

生命保険の見直しV生命保険は、生活環境の変化に応じて見直しを検討することが大切です。ここでは、死亡保障の見直しのタイミングや方法などについてみていきましょう。

▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲就 職 結 婚 第１子誕生 第2子誕生 子ども独立 老 後

死亡保障額

見直しの方法

その他、こんな視点で見直しを検討しましょう遺族年金は、国民年金加入者か厚生年金加入者かにより、年金受取りの要件や受給額が異なります（P8-13参照）。また、転職前後の企業保障（P14参照）の変化も含めて保障額増減の必要性を判断する必要があります。

マイホーム購入時に団体信用生命保険（P38参照）に加入した場合は、保障額の減額も視野に入れましょう。

（自営業 ⇔ 会社員・公務員等）

家族状況の変化などで、必要な保障額が変わります。

「万一」のとき、残される結婚相手のための死亡保障が必要となります。

遺族の生活費や教育費をまかなうための、より大きな保障が必要となります。

子どもの生活費や教育費がなくなるため、死亡保障の必要額はその分減少します。

第3章 「万一」に備える生命保険

38 39

団体定期保険（任意加入制） 団体信用生命保険

従業員等の死亡保障を目的とし、企業等が契約者となる任意加入の定期保険です。保険期間は1年で、毎年更新を迎えます。

● 住宅ローンの返済途中に被保険者が死亡したときなどに、債務残高相当の保険金が契約者である銀行などの債権者に支払われる生命保険です。略して、「団信」と呼ばれています。

●

民間金融機関などを経由して加入手続が行われます。住宅ローンの利用条件として団信の加入を義務付ける場合もあります。

●

一般的に団信の保険料は住宅ローンの金利に含まれていますので、ローンの返済と別に保険料を払い込む必要はありません。ただし、保険料を別に払い込むタイプでは、保険料(特約料)を払込猶予期間中に払い込まなかった場合は脱退扱いとなり、再加入はできません。

●

死亡だけでなく、三大疾病などにより所定の状態になった場合でも保険金が支払われる団信もあります。

●

一般的に、保険料は全額自己負担（給与から天引き）で、前ページまでに説明した個人向けの保険を契約するよりも割安な場合もあります。

●

毎年決められた時期（通常、年１回）にしか加入や見直しができないため、計画的な活用が望まれます。

●

原則、退職すると保障の継続はできませんが、退職後も一定の年齢まで引き続き更新して加入できる場合があります。

●

退職時に告知なしで（健康状態に関係なく）、一定の個人向けの保険を契約できる場合もあります。

●

!通常の生命保険と同様、健康上の告知が必要です。

○!

通常の生命保険と同様、健康上の告知が必要です（団信契約加入の都度）。

○

死亡保障が中心で、付加できる特約は制限されます（特約がない制度もあります）。

○

勤務先の福利厚生制度の一環 住宅ローン利用時に加入

保険料の決まり方は「全従業員一律」、「一定年齢区分ごと」など様々です。制度の有無を含め、詳しくは勤務先の担当部署で確認してみましょう。

住宅ローン利用時には団体信用生命保険に加入することが一般的です。万一の場合は、この保険金により住宅ローンの残債が清算され、遺族の住居も確保できます。遺族保障を考えるうえでは重要ですね。

※健康上の理由で通常の団信に加入できない場合でも、引受基準を緩和した団信（ワイド団信）であれば加入できる場合があります。

IV団体保険の活用

V生命保険の見直し

団体保険の活用IV団体保険は、個人向けの保険契約とは異なり、企業や官公庁、組合などの団体が生命保険会社と保険契約を結び、1つの保険契約で多数の被保険者（従業員等）を保障する生命保険です。

追加契約・特約の中途付加

主契約を新たに契約したり、現在の契約に特約を付けて死亡保障額の不足分を補う方法です。

!!

!生命保険会社や保険商品により、追加契約や中途付加できる保険金などの最低額が異なります。

○

転 換

現在の保険の積立部分などを活用し、新たな生命保険を契約する方法です。保障内容を総合的に変更できます。

転換前と転換後で保障内容・積立部分がどのように変わるのか、よく確認する必要があります。

○

減額・特約の解約

現在の主契約や特約の保険金額を減らしたり、特約を解約する方法です。

主契約を減額すると特約の保険金なども減ったり、1つの特約を解約すると他の特約も解約になる場合があります。

○

●転職　

●マイホーム購入　

※追加契約、特約の中途付加や転換の際、告知（診査）が必要です。

＜結 婚＞ ＜出　産＞ ＜子どもの独立・老後＞

見直しのタイミング （例）

生命保険の見直しV生命保険は、生活環境の変化に応じて見直しを検討することが大切です。ここでは、死亡保障の見直しのタイミングや方法などについてみていきましょう。

▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲就 職 結 婚 第１子誕生 第2子誕生 子ども独立 老 後

死亡保障額

見直しの方法

その他、こんな視点で見直しを検討しましょう遺族年金は、国民年金加入者か厚生年金加入者かにより、年金受取りの要件や受給額が異なります（P8-13参照）。また、転職前後の企業保障（P14参照）の変化も含めて保障額増減の必要性を判断する必要があります。

マイホーム購入時に団体信用生命保険（P38参照）に加入した場合は、保障額の減額も視野に入れましょう。

（自営業 ⇔ 会社員・公務員等）

家族状況の変化などで、必要な保障額が変わります。

「万一」のとき、残される結婚相手のための死亡保障が必要となります。

遺族の生活費や教育費をまかなうための、より大きな保障が必要となります。

子どもの生活費や教育費がなくなるため、死亡保障の必要額はその分減少します。

＜巻末資料 > 「万一」のときのためのQ&A第3章 「万一」に備える生命保険

40 41

まずは、生命保険会社へ連絡を

保険金の請求手続きVI保険金は、支払事由が発生すれば自動的に受け取れるものではなく、受取人本人の請求によって支払われます。

保険金の支払事由が発生した場合は、「保険証券」・「ご契約のしおり・（定款・）約款」などで保障内容を確認して、契約者または保険金受取人から、すみやかに生命保険会社の担当者、営業所・支社、サービスセンター・コールセンターなどに連絡しましょう。

1

請求書類の準備・提出2

保険金の受取り3

●

連絡した内容にもとづいて、生命保険会社から手続きに関する説明や保険金請求書などの必要書類が案内されます（担当者の持参・郵送など）。所定の保険金請求書に必要事項を記入し、死亡診断書など必要書類をすべて取り揃え、生命保険会社に提出してください。

●

生命保険会社は提出された請求書類、約款の内容にもとづいて保険金を支払うかどうかを判断します。保障が始まって（責任開始期）から1～3年以内の自殺など「免責事由」に該当する場合や、契約の申込時に故意や重大な過失によって正しく告知していない「告知義務違反」があった場合などには、保険金を受け取れないことがあります。

●

生命保険会社は約款で支払期限（原則５営業日以内など各生命保険会社によって異なる）を定めています。正当な理由なく支払期限経過後に支払われた場合は、生命保険会社は遅延利息を支払います。

●

※契約者の遺言により保険金受取人（請求者）が変更となる場合があります。　遺言がある場合、契約している生命保険会社に必ず相談してください（P47参照）。

生命保険会社への主な連絡事項（死亡保険金請求の場合）

・保険証券の番号　　・死亡した人の名前　　・死亡日　　　・死亡した原因（病気･事故など）　・保険金受取人の名前　・保険金受取人の連絡先

主な必要書類の例（死亡保険金請求の場合）

・保険証券　　・死亡保険金請求書　　・保険金受取人の戸籍謄本（抄本）　・保険金受取人の印鑑証明書 　　　・被保険者(保険の対象者)の住民票　　・死亡診断書（死体検案書）　　・事故状況報告書（災害死亡保険金を請求する場合）

「万一」のときのためのQ＆A

VI保険金の請求手続き

「万一」のときのための

遺族年金を受け取るためには一定期間分以上の保険料を納めていることが必要です※。これを「保険料納付要件」といい、次のいずれかを満たしている必要があります。・死亡した直近1年間に保険料の滞納がない（2026（令和８）年3月末までの特例措置・65歳未満の人が対象）

・保険料を滞納した期間が、全体の加入期間の3分の1を超えていない※受給資格期間が原則25年以上ある人については、この要件は不要です。

公的年金の保険料を滞納していても、遺族年金は受け取れるの？Q2A

子どもがいなければ遺族基礎年金は受け取れませんが、国民年金には妻が受け取れる「寡か

婦ふ

年金」と遺族が受け取れる「死亡一時金」という2つの独自給付があります。●寡婦年金　「寡

か

婦ふ

年金」を受け取るためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

　受取期間は、妻が60歳から65歳になるまでの間で、受取額は夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の４分の３です。過去に遺族基礎年金を受け取っていた妻でも、要件を満たしていれば寡婦年金を受け取れます。ただし、夫が老齢基礎年金を受け取っていた場合や、障害基礎年金を受け取る権利があった場合、妻が老齢基礎年金を繰上げていた場合などは、受け取れません。●死亡一時金　「死亡一時金」は、国民年金の保険料を払い込んだ期間が原則36ヵ月以上ある人が亡くなった場合に、生計を同一にしていた遺族が受け取れます。受取額は保険料の納付月数によって異なります（12万～32万円）。ただし、遺族基礎年金を受け取れる遺族がいる場合には死亡一時金は受け取れません。　※寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取れる場合は、どちらかの選択となります。

国民年金のみの加入者の遺族は、子どもがいないと年金が受け取れないの？Q3A

死亡した夫の要件 妻の要件・国民年金の保険料を払い込んだ期間（保険料免除期間を含む）が、10年以上あること

・夫によって生計を維持されていたこと・夫との婚姻関係が10年以上継続したこと・65歳未満であること

2017（平成29）年8月から老齢年金の受給資格期間（保険料納付済期間など）が原則25年から10年に短縮され、これまでの納付済期間などを含めて10年の受給資格期間を満たした人は老齢年金を受け取れるようになりました。　一方、遺族年金の受給要件は、従来と変わりありません。遺族年金を受け取れるのは、国民年金・厚生年金に加入中に死亡した場合のほか、被保険者だった人で以下の①、②に該当する人などが死亡した場合です。　①国民年金と厚生年金を合わせて原則25年以上の受給資格期間がある人　②1・2級の障害厚生年金受給者　など

老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されましたが、遺族年金は？Q1A

＜巻末資料 > 「万一」のときのためのQ&A第3章 「万一」に備える生命保険

40 41

まずは、生命保険会社へ連絡を

保険金の請求手続きVI保険金は、支払事由が発生すれば自動的に受け取れるものではなく、受取人本人の請求によって支払われます。

保険金の支払事由が発生した場合は、「保険証券」・「ご契約のしおり・（定款・）約款」などで保障内容を確認して、契約者または保険金受取人から、すみやかに生命保険会社の担当者、営業所・支社、サービスセンター・コールセンターなどに連絡しましょう。

1

請求書類の準備・提出2

保険金の受取り3

●

連絡した内容にもとづいて、生命保険会社から手続きに関する説明や保険金請求書などの必要書類が案内されます（担当者の持参・郵送など）。所定の保険金請求書に必要事項を記入し、死亡診断書など必要書類をすべて取り揃え、生命保険会社に提出してください。

●

生命保険会社は提出された請求書類、約款の内容にもとづいて保険金を支払うかどうかを判断します。保障が始まって（責任開始期）から1～3年以内の自殺など「免責事由」に該当する場合や、契約の申込時に故意や重大な過失によって正しく告知していない「告知義務違反」があった場合などには、保険金を受け取れないことがあります。

●

生命保険会社は約款で支払期限（原則５営業日以内など各生命保険会社によって異なる）を定めています。正当な理由なく支払期限経過後に支払われた場合は、生命保険会社は遅延利息を支払います。

●

※契約者の遺言により保険金受取人（請求者）が変更となる場合があります。　遺言がある場合、契約している生命保険会社に必ず相談してください（P47参照）。

生命保険会社への主な連絡事項（死亡保険金請求の場合）

・保険証券の番号　　・死亡した人の名前　　・死亡日　　　・死亡した原因（病気･事故など）　・保険金受取人の名前　・保険金受取人の連絡先

主な必要書類の例（死亡保険金請求の場合）

・保険証券　　・死亡保険金請求書　　・保険金受取人の戸籍謄本（抄本）　・保険金受取人の印鑑証明書 　　　・被保険者(保険の対象者)の住民票　　・死亡診断書（死体検案書）　　・事故状況報告書（災害死亡保険金を請求する場合）

「万一」のときのためのQ＆A

VI保険金の請求手続き

「万一」のときのための

遺族年金を受け取るためには一定期間分以上の保険料を納めていることが必要です※。これを「保険料納付要件」といい、次のいずれかを満たしている必要があります。・死亡した直近1年間に保険料の滞納がない（2026（令和８）年3月末までの特例措置・65歳未満の人が対象）

・保険料を滞納した期間が、全体の加入期間の3分の1を超えていない※受給資格期間が原則25年以上ある人については、この要件は不要です。

公的年金の保険料を滞納していても、遺族年金は受け取れるの？Q2A

子どもがいなければ遺族基礎年金は受け取れませんが、国民年金には妻が受け取れる「寡か

婦ふ

年金」と遺族が受け取れる「死亡一時金」という2つの独自給付があります。●寡婦年金　「寡

か

婦ふ

年金」を受け取るためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

　受取期間は、妻が60歳から65歳になるまでの間で、受取額は夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の４分の３です。過去に遺族基礎年金を受け取っていた妻でも、要件を満たしていれば寡婦年金を受け取れます。ただし、夫が老齢基礎年金を受け取っていた場合や、障害基礎年金を受け取る権利があった場合、妻が老齢基礎年金を繰上げていた場合などは、受け取れません。●死亡一時金　「死亡一時金」は、国民年金の保険料を払い込んだ期間が原則36ヵ月以上ある人が亡くなった場合に、生計を同一にしていた遺族が受け取れます。受取額は保険料の納付月数によって異なります（12万～32万円）。ただし、遺族基礎年金を受け取れる遺族がいる場合には死亡一時金は受け取れません。　※寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取れる場合は、どちらかの選択となります。

国民年金のみの加入者の遺族は、子どもがいないと年金が受け取れないの？Q3A

死亡した夫の要件 妻の要件・国民年金の保険料を払い込んだ期間（保険料免除期間を含む）が、10年以上あること

・夫によって生計を維持されていたこと・夫との婚姻関係が10年以上継続したこと・65歳未満であること

2017（平成29）年8月から老齢年金の受給資格期間（保険料納付済期間など）が原則25年から10年に短縮され、これまでの納付済期間などを含めて10年の受給資格期間を満たした人は老齢年金を受け取れるようになりました。　一方、遺族年金の受給要件は、従来と変わりありません。遺族年金を受け取れるのは、国民年金・厚生年金に加入中に死亡した場合のほか、被保険者だった人で以下の①、②に該当する人などが死亡した場合です。　①国民年金と厚生年金を合わせて原則25年以上の受給資格期間がある人　②1・2級の障害厚生年金受給者　など

老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されましたが、遺族年金は？Q1A

＜巻末資料 > 「万一」のときのためのQ&A

「万一」のときのためのQ＆A遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに年金の請求書を提出して請求します。この請求書は、年金

事務所などにあり、遺族基礎年金の場合は、市区町村役場にもあります。請求書に必要事項を記入し、遺族基礎年金のみの人は市区町村役場の窓口に、それ以外の人は年金事務所に提出します。なお、請求書に添付する書類等としては、亡くなった人の年金手帳、戸籍謄本、死亡診断書、住民票などがあります。　年金の支給は２ヵ月おきで、支給事由が生じた月の翌月から始まり、偶数月にそれぞれの前月までの分が支給されます（4月に死亡した場合、5月から支給開始。実際には6月に5月分を受け取る）。

遺族年金を受ける場合の手続きは？A

Q5

再婚の翌月から妻(夫)の遺族年金を受け取る権利はなくなります。そのため、「遺族年金失権届」に年金証書を添えて、年金事務所に提出します。権利が消滅すると、その後離婚しても、以前受け取っていた遺族年金を受け取ることはできません。　妻（夫）とともに子どもも遺族年金の受給権があった場合、妻（夫）が再婚しても子どもの受給権はそのままです。ただし、子どもへの遺族基礎年金は生計を同じくする母(父)がいる場合、支給停止となります。

再婚したら遺族年金は打ち切られるの？A

Q4

生命保険の死亡保険金受取人が死亡したにもかかわらず、変更手続きをしないまま被保険者（保険の対象者）が死亡すると、受取人死亡時の「受取人の法定相続人」が保険金を受け取ることになります。※「受取人の法定相続人」ではなく、被保険者の遺族としている生命保険会社もあります。

死亡保険金受取人が先に亡くなっていた場合、保険金は誰が受け取るの？A

Q7

42 43

契約者が亡くなっても、被保険者（保険の対象者）が生きていれば契約は継続できます。契約者は変更することになりますが、生命保険契約の権利は亡くなった契約者（保険料負担者）の相続財産になるため、「生命保険契約に関する権利の評価額」が相続税の課税対象となります。

　2018（平成30）年１月からは、契約者の死亡により契約者変更が行われた場合（解約返戻金相当額が100万円を超えるもの）、生命保険会社は税務署に「保険契約者等の異動に関する調書」を提出することになっています。

契約者が亡くなった場合、生命保険の契約は継続できるの？Q6A

「生命保険契約に関する権利の評価額」は、相続開始時に解約するとした場合に受け取れる解約返戻金相当額です。

事例 先にBが死亡、その後受取人変更をせずにAが死亡した場合

Ａ契約者・被保険者（夫）前妻 Ｂ死亡保険金受取人（妻）

Ｄ Aと前妻の間の子 Ｃ AとBの子

生存 生存

①2010（平成22）年に●B が死亡した際の法定相続人は●Aと●Cです。②2016（平成28）年に法定相続人の●Aが死亡したので、●Aの子である●Cと●Dが　相続人になります。※したがって、●Aが死亡した場合の死亡保険金受取人は●Cと●Dになります。

保険証券、ご契約内容のお知らせ、生命保険料控除証明書などの書類がないか確認してみましょう。書類がない場合、保険料の引落しを預金通帳などで確認したり、故人の勤務先の保険事務担当者に尋ねてみましょう。また生命保険会社の名入りのカレンダーなども手がかりになります。手がかりがない場合には、個別の生命保険会社に１社ずつ問い合わせることになります（災害地域生保契約照会制度※を利用できる場合を除きます）。※台風、地震、津波などで災害救助法が適用された地域において、家屋の流失・焼失などにより生命保険契約に関する手がかりを失い、保険金の請求を行うことが困難な場合などに、生命保険協会が窓口となって契約の有無などを調べる制度。

亡くなった一人暮らしの人が生命保険に加入していたかを調べる方法は？Q10A

死亡保険金受取人は、一般的に複数人を指定することも可能です。この場合、契約者は受取割合をあらかじめ指定する必要があります。また、被保険者の同意を得て途中で変更することも可能です。

生命保険の死亡保険金受取人は１人だけ？A

Q8

契約者があらかじめ家族の連絡先を生命保険会社に登録する制度があります。この制度により、地震などの災害時や高齢者への現況確認サービスなどで生命保険会社から契約者に連絡が取れない場合、登録されている家族に契約者の連絡先などの確認連絡がされます。これにより保険金・給付金の請求漏れを防ぐことができます。また、生命保険会社により取り扱いが異なりますが、契約内容の照会、保険金請求書などの書類の取寄せを登録された家族が行うことができる場合もあります。※登録できる家族の範囲は「配偶者や３親等以内の親族」など、生命保険会社によって異なります。

A保険会社から契約内容について家族に連絡する制度はないの？Q9

相続放棄をしても死亡保険金は受け取ることができます。死亡保険金は相続財産ではなく、保険金受取人の固有の財産だからです。ただし、この死亡保険金（契約者と被保険者が同一人の契約）は税制上、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。なお、相続を放棄した人に「死亡保険金の非課税（P23参照）」の適用はありませんが、「相続税の基礎控除（P22参照）」は適用されます。

相続放棄をしても死亡保険金は受け取れるの？Q11A

○死亡保険金の非課税の例　法定相続人が3人（妻）・(子A）・（子B）、死亡保険金受取人が2人（妻）・（子A）で、（子A）が相続放棄した場合の死亡保険金の非課税の適用は以下のとおりです。・子Aは死亡保険金を受け取れますが、非課税の適用はありません。・妻は「500万円×3人＝1,500万円」まで非課税の適用を受けられます。※相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして法定相続人数を数えます。

○相続税の基礎控除の例　法定相続人が3人（妻）・(子A）・（子B）で、全員が相続放棄した場合でも、相続税の基礎控除は適用されます。・相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」となります。

①2010年に死亡（平成22）

②2016年に死亡（平成28）

＜巻末資料 > 「万一」のときのためのQ&A

「万一」のときのためのQ＆A遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに年金の請求書を提出して請求します。この請求書は、年金

事務所などにあり、遺族基礎年金の場合は、市区町村役場にもあります。請求書に必要事項を記入し、遺族基礎年金のみの人は市区町村役場の窓口に、それ以外の人は年金事務所に提出します。なお、請求書に添付する書類等としては、亡くなった人の年金手帳、戸籍謄本、死亡診断書、住民票などがあります。　年金の支給は２ヵ月おきで、支給事由が生じた月の翌月から始まり、偶数月にそれぞれの前月までの分が支給されます（4月に死亡した場合、5月から支給開始。実際には6月に5月分を受け取る）。

遺族年金を受ける場合の手続きは？A

Q5

再婚の翌月から妻(夫)の遺族年金を受け取る権利はなくなります。そのため、「遺族年金失権届」に年金証書を添えて、年金事務所に提出します。権利が消滅すると、その後離婚しても、以前受け取っていた遺族年金を受け取ることはできません。　妻（夫）とともに子どもも遺族年金の受給権があった場合、妻（夫）が再婚しても子どもの受給権はそのままです。ただし、子どもへの遺族基礎年金は生計を同じくする母(父)がいる場合、支給停止となります。

再婚したら遺族年金は打ち切られるの？A

Q4

生命保険の死亡保険金受取人が死亡したにもかかわらず、変更手続きをしないまま被保険者（保険の対象者）が死亡すると、受取人死亡時の「受取人の法定相続人」が保険金を受け取ることになります。※「受取人の法定相続人」ではなく、被保険者の遺族としている生命保険会社もあります。

死亡保険金受取人が先に亡くなっていた場合、保険金は誰が受け取るの？A

Q7

42 43

契約者が亡くなっても、被保険者（保険の対象者）が生きていれば契約は継続できます。契約者は変更することになりますが、生命保険契約の権利は亡くなった契約者（保険料負担者）の相続財産になるため、「生命保険契約に関する権利の評価額」が相続税の課税対象となります。

　2018（平成30）年１月からは、契約者の死亡により契約者変更が行われた場合（解約返戻金相当額が100万円を超えるもの）、生命保険会社は税務署に「保険契約者等の異動に関する調書」を提出することになっています。

契約者が亡くなった場合、生命保険の契約は継続できるの？Q6A

「生命保険契約に関する権利の評価額」は、相続開始時に解約するとした場合に受け取れる解約返戻金相当額です。

事例 先にBが死亡、その後受取人変更をせずにAが死亡した場合

Ａ契約者・被保険者（夫）前妻 Ｂ死亡保険金受取人（妻）

Ｄ Aと前妻の間の子 Ｃ AとBの子

生存 生存

①2010（平成22）年に●B が死亡した際の法定相続人は●Aと●Cです。②2016（平成28）年に法定相続人の●Aが死亡したので、●Aの子である●Cと●Dが　相続人になります。※したがって、●Aが死亡した場合の死亡保険金受取人は●Cと●Dになります。

保険証券、ご契約内容のお知らせ、生命保険料控除証明書などの書類がないか確認してみましょう。書類がない場合、保険料の引落しを預金通帳などで確認したり、故人の勤務先の保険事務担当者に尋ねてみましょう。また生命保険会社の名入りのカレンダーなども手がかりになります。手がかりがない場合には、個別の生命保険会社に１社ずつ問い合わせることになります（災害地域生保契約照会制度※を利用できる場合を除きます）。※台風、地震、津波などで災害救助法が適用された地域において、家屋の流失・焼失などにより生命保険契約に関する手がかりを失い、保険金の請求を行うことが困難な場合などに、生命保険協会が窓口となって契約の有無などを調べる制度。

亡くなった一人暮らしの人が生命保険に加入していたかを調べる方法は？Q10A

死亡保険金受取人は、一般的に複数人を指定することも可能です。この場合、契約者は受取割合をあらかじめ指定する必要があります。また、被保険者の同意を得て途中で変更することも可能です。

生命保険の死亡保険金受取人は１人だけ？A

Q8

契約者があらかじめ家族の連絡先を生命保険会社に登録する制度があります。この制度により、地震などの災害時や高齢者への現況確認サービスなどで生命保険会社から契約者に連絡が取れない場合、登録されている家族に契約者の連絡先などの確認連絡がされます。これにより保険金・給付金の請求漏れを防ぐことができます。また、生命保険会社により取り扱いが異なりますが、契約内容の照会、保険金請求書などの書類の取寄せを登録された家族が行うことができる場合もあります。※登録できる家族の範囲は「配偶者や３親等以内の親族」など、生命保険会社によって異なります。

A保険会社から契約内容について家族に連絡する制度はないの？Q9

相続放棄をしても死亡保険金は受け取ることができます。死亡保険金は相続財産ではなく、保険金受取人の固有の財産だからです。ただし、この死亡保険金（契約者と被保険者が同一人の契約）は税制上、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。なお、相続を放棄した人に「死亡保険金の非課税（P23参照）」の適用はありませんが、「相続税の基礎控除（P22参照）」は適用されます。

相続放棄をしても死亡保険金は受け取れるの？Q11A

○死亡保険金の非課税の例　法定相続人が3人（妻）・(子A）・（子B）、死亡保険金受取人が2人（妻）・（子A）で、（子A）が相続放棄した場合の死亡保険金の非課税の適用は以下のとおりです。・子Aは死亡保険金を受け取れますが、非課税の適用はありません。・妻は「500万円×3人＝1,500万円」まで非課税の適用を受けられます。※相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして法定相続人数を数えます。

○相続税の基礎控除の例　法定相続人が3人（妻）・(子A）・（子B）で、全員が相続放棄した場合でも、相続税の基礎控除は適用されます。・相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」となります。

①2010年に死亡（平成22）

②2016年に死亡（平成28）

「万一」のときのためのQ＆A

＜巻末資料 > 「万一」のときのためのQ&A

44 45

相続税を計算するときには、葬式費用が相続財産から差し引かれます。控除の対象となる葬式費用は次のとおりです。

相続財産から控除できる葬式費用とは？Q14A

控除の対象となるもの 控除の対象とならないもの・死体の捜索や運搬にかかった費用・遺体や遺骨の回送にかかった費用・火葬や埋葬、納骨を行うためにかかった費用・お通夜など、葬式の前後に生じた費用で通常葬式に欠かせない費用

・葬式にあたり寺などに支払った読経料などの費用

・香典返しにかかった費用・墓石や墓地の購入や借入にかかった費用・初七日や法事などにかかった費用

　なお、相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務や納付すべき所得税などを遺産総額から差し引くことができます。

法定相続人が既に亡くなっている場合には、その直系卑属（子）が代わりに相続人となります。この場合の相続人を「代襲相続人」といいます。　子どもが法定相続人で既に亡くなっている場合には孫が、兄弟姉妹が法定相続人で既に亡くなっている場合には甥・姪が代襲相続人となります。　代襲相続の結果、法定相続人の数が増加する場合があります。下図の例で長男が生きていれば法定相続人は4人ですが、長男が既に亡くなりその子ども(孫)が2人いることで、法定相続人は5人となります。法定相続人が増えれば、相続税の基礎控除や死亡保険金の非課税金額も増えることになります。

法定相続人が既に亡くなっている場合の相続はどうなるの？A

Q15

配 偶 者（母）

被相続人（父）

三男 が法定相続人

次男

長男（父より先に死亡）孫

孫例

夫の両親の世話・介護等を行ってきた妻に対して、夫の両親（被相続人）がその貢献に報いるためには、生前贈与または遺贈を行わない限り、妻には遺産の分配に預かる権利がありませんでした。しかし、民法（相続法）改正により、相続人以外の親族が、被相続人の世話・介護等を行った場合、一定の要件のもとで相続人に対し、金銭の支払いを請求できるようになりました。

相続人以外の親族が被相続人の介護などで貢献した場合、相続の権利は？A

Q16

現状では預貯金は、名義人が亡くなると（金融機関が死亡を認知すると）、口座が凍結され家族であっても自由に引き出せなくなります。預貯金は相続財産なので、特定の個人が勝手に使い込むと、他の相続人の権利を侵害することになるからです。凍結は遺産分割が確定するまで原則として解除できません。　ただし、民法（相続法）改正により、葬儀費用の支払いなどに対応できるよう、各相続人が一定の範囲で預貯金を遺産分割前に払戻しできるようになりました。　①家庭裁判所の判断で仮払いが認められるほか、②「預貯金×１／３×法定相続分」（相続人1人につき、金融機関ごとに150万円まで）までは、家庭裁判所の判断がなくとも単独で払戻しが受けられます。　こうした預貯金や株式などを相続するためには遺産分割協議書（または遺言書など）、被相続人・各相続人の戸籍謄本、各相続人の印鑑証明書などを揃えて解約または名義変更の手続きを行うことが必要です。

亡くなった人の預貯金口座はどうなるの？Q13A

相続税を計算するときには、相続により取得した土地・家屋の評価額を決める必要があります。土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。路線価が定められている土地ならば、これを用いて評価額を計算します。路線価がない場合は、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します（路線価及び評価倍率表は国税庁のホームページで閲覧可能）。家屋は、固定資産税評価額と同額です。　また、相続によって土地を取得した場合に、その土地に被相続人が自宅として住んでいたり、事業用としていた小規模な宅地などがあったときは、その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことなどに配慮して、宅地などの評価額の一定割合を減額する「小規模宅地等の特例」もあります。なお、この特例を利用する場合、相続税の申告が必要です。詳細は、税理士など専門家に確認してください。

A相続財産としての土地・家屋の評価はどうすればよい？Q12

国税庁の「平成29年分の相続税の申告状況について」によると、2017（平成29）年に相続税の課税対象となった被相続人数（死亡者数）は111,728人（2016（平成28)年は105,880人）で対前年比105.5%でした。死亡者数全体に占める被相続人の割合は8.3%で前年より0.2ポイント増加しました。また、相続税の納税者である相続人は249,576人（2016(平成28)年は238,550人）で対前年比104.6%でした。

相続税の申告をしなければならない人はどのくらいいるの？Q17A

「万一」のときのためのQ＆A

＜巻末資料 > 「万一」のときのためのQ&A

44 45

相続税を計算するときには、葬式費用が相続財産から差し引かれます。控除の対象となる葬式費用は次のとおりです。

相続財産から控除できる葬式費用とは？Q14A

控除の対象となるもの 控除の対象とならないもの・死体の捜索や運搬にかかった費用・遺体や遺骨の回送にかかった費用・火葬や埋葬、納骨を行うためにかかった費用・お通夜など、葬式の前後に生じた費用で通常葬式に欠かせない費用

・葬式にあたり寺などに支払った読経料などの費用

・香典返しにかかった費用・墓石や墓地の購入や借入にかかった費用・初七日や法事などにかかった費用

　なお、相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務や納付すべき所得税などを遺産総額から差し引くことができます。

法定相続人が既に亡くなっている場合には、その直系卑属（子）が代わりに相続人となります。この場合の相続人を「代襲相続人」といいます。　子どもが法定相続人で既に亡くなっている場合には孫が、兄弟姉妹が法定相続人で既に亡くなっている場合には甥・姪が代襲相続人となります。　代襲相続の結果、法定相続人の数が増加する場合があります。下図の例で長男が生きていれば法定相続人は4人ですが、長男が既に亡くなりその子ども(孫)が2人いることで、法定相続人は5人となります。法定相続人が増えれば、相続税の基礎控除や死亡保険金の非課税金額も増えることになります。

法定相続人が既に亡くなっている場合の相続はどうなるの？A

Q15

配 偶 者（母）

被相続人（父）

三男 が法定相続人

次男

長男（父より先に死亡）孫

孫例

夫の両親の世話・介護等を行ってきた妻に対して、夫の両親（被相続人）がその貢献に報いるためには、生前贈与または遺贈を行わない限り、妻には遺産の分配に預かる権利がありませんでした。しかし、民法（相続法）改正により、相続人以外の親族が、被相続人の世話・介護等を行った場合、一定の要件のもとで相続人に対し、金銭の支払いを請求できるようになりました。

相続人以外の親族が被相続人の介護などで貢献した場合、相続の権利は？A

Q16

現状では預貯金は、名義人が亡くなると（金融機関が死亡を認知すると）、口座が凍結され家族であっても自由に引き出せなくなります。預貯金は相続財産なので、特定の個人が勝手に使い込むと、他の相続人の権利を侵害することになるからです。凍結は遺産分割が確定するまで原則として解除できません。　ただし、民法（相続法）改正により、葬儀費用の支払いなどに対応できるよう、各相続人が一定の範囲で預貯金を遺産分割前に払戻しできるようになりました。　①家庭裁判所の判断で仮払いが認められるほか、②「預貯金×１／３×法定相続分」（相続人1人につき、金融機関ごとに150万円まで）までは、家庭裁判所の判断がなくとも単独で払戻しが受けられます。　こうした預貯金や株式などを相続するためには遺産分割協議書（または遺言書など）、被相続人・各相続人の戸籍謄本、各相続人の印鑑証明書などを揃えて解約または名義変更の手続きを行うことが必要です。

亡くなった人の預貯金口座はどうなるの？Q13A

相続税を計算するときには、相続により取得した土地・家屋の評価額を決める必要があります。土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。路線価が定められている土地ならば、これを用いて評価額を計算します。路線価がない場合は、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します（路線価及び評価倍率表は国税庁のホームページで閲覧可能）。家屋は、固定資産税評価額と同額です。　また、相続によって土地を取得した場合に、その土地に被相続人が自宅として住んでいたり、事業用としていた小規模な宅地などがあったときは、その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことなどに配慮して、宅地などの評価額の一定割合を減額する「小規模宅地等の特例」もあります。なお、この特例を利用する場合、相続税の申告が必要です。詳細は、税理士など専門家に確認してください。

A相続財産としての土地・家屋の評価はどうすればよい？Q12

国税庁の「平成29年分の相続税の申告状況について」によると、2017（平成29）年に相続税の課税対象となった被相続人数（死亡者数）は111,728人（2016（平成28)年は105,880人）で対前年比105.5%でした。死亡者数全体に占める被相続人の割合は8.3%で前年より0.2ポイント増加しました。また、相続税の納税者である相続人は249,576人（2016(平成28)年は238,550人）で対前年比104.6%でした。

相続税の申告をしなければならない人はどのくらいいるの？Q17A

＜巻末資料 > 遺言について＜巻末資料 > 「万一」のときのためのQ&A

「万一」のときのためのQ＆A

46 47

　遺言書には、自筆による「自筆証書遺言」や公証人が作成する「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」などがありますが、いずれも定められた記載形式や手順に則って作成しなければ法的効力を生じません。

遺言について

遺言書が法的効力を持つ範囲●相続に関すること　●財産処分に関すること　●身分に関すること（認知）　など

自筆証書遺言を作成するときの要件

遺言書を発見したら　通常、遺言書を発見したら開封せずに家庭裁判所へ持参し検認を請求（申立て）する必要があります。これは相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の偽造・変造を防止するためです。公証人により作成された公正証書遺言については、検認は不要です。※検認は遺言書の有効・無効を判定する手続きではありません。■申 立 人：遺言書の保管者、遺言書を発見した相続人■費　　用：遺言書１通につき800円（収入印紙）■添付書類：・遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本　　　　　　・相続人全員の戸籍謄本　　　　　　・遺言者に死亡している子や孫がいる場合、その子や孫

の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

遺言信託とは？　遺言信託とは、遺言書を作成するときに遺言執行者として信託銀行を指定しておき、相続が発生したときにはその信託銀行が遺言書の記載事項に従って財産分割に関する手続きなどを行う仕組みです。※相続税の申告などの税務はサービスに含まれません。【メ リ ッ ト】・遺言書の作成や保管などのサービスを受けられるので、相続上の煩雑な手続きを代行し

てもらえる。・遺言書の内容などを定期的に見直すことができる。

【デメリット】・遺言執行できるのは財産に関することに限定され、子どもの認知や相続人の排除などには関与できない。

遺言による死亡保険金受取人の変更について　保険法により、2010（平成22）年4月以降に締結した保険契約では、契約者の遺言で死亡保険金受取人の変更が可能とされました。ただし、「法律上有効な遺言による」などの要件や、証券番号を記して変更したい契約を特定するなどの留意点があります。また、変更にあたっては契約者の相続人が保険会社に通知する必要があります。

遺言書の保管について　民法（相続法）改正に伴い2020（令和２）年7月10日より、自筆証書遺言を作成した人は法務局での保管申請が可能となり、相続人は相続開始後、保管された遺言書の写しの交付や閲覧の請求ができるようになります。相続人の１人が交付・閲覧請求をした場合、他の相続人にも遺言書が保管されていることが通知されます。　この制度により遺言書の紛失や隠匿等の防止とともに遺言書の存在の把握が容易になり、「検認」も不要になります。

民法（相続法）改正により婚姻期間が20年以上の夫婦間で自宅（居住用不動産）の贈与や遺贈を行った場合、その分は遺産分割の計算から除外することができるようになりました。その結果、配偶者はより多くの財産が取得可能となります。

【民法(相続法)改正(2020(令和2)年4月1日施行)による配偶者居住権の新設】　配偶者が自宅を相続すると、預貯金など他の財産が受け取れないことがあります。そこで「自宅に居住する権利」と「自宅を所有する権利」を分離して、終身または一定期間自宅に居住できる「配偶者居住権」を新設することで、自宅そのものを取得するより他の財産をより多く取得できるようになります。

夫婦間の自宅の贈与・遺贈に関する優遇措置はあるの？A

Q19

子どもがいない場合の法定相続人は「配偶者と親」になります。親が死亡している場合は「配偶者と兄弟姉妹」になります。　例えば、両親は既に亡くなっていて、兄弟はいるけれど「配偶者に全財産を残したい」場合などは遺言書を作成しておいたほうがよいでしょう。この場合、兄弟姉妹の法定相続分は４分の１ですが、遺留分（P21参照）はありませんので遺言で全財産を配偶者に残すことができます。※兄弟姉妹が亡くなっていても、その子ども（甥・姪）がいれば、甥・姪が代襲相続人となります（P45のQ15を参照）。

　子どもがいても、遺産分割協議がなかなかまとまらず相続が争族になってしまう場合もあります。それを防ぐためにも遺言を残すことは大切です。ただし、遺言があっても遺留分を侵害していたり、特別受益（死亡した人から生前に受けた特別な経済的利益）を考慮していなかったりするとトラブルの元になりますので、専門家に相談するなどして有効な遺言書を作成しましょう。なお、財産に変動があった場合などは遺言書を書きなおす必要がありますので、適宜見直すことも大切です。

夫婦2人暮らしで子どもがいない場合、「遺言書」は作成する必要はあるの？Q18A

保険金などを受け取る際に下表の基準により生命保険会社からマイナンバー（社会保障・税番号制度にもとづき付される個人番号）の申告を求められることがあります。生命保険会社には死亡保険金、解約返戻金や年金などを支払う際、税務署にマイナンバーを記載した支払調書を提出することが義務付けられています。

保険金や給付金を受け取る際にマイナンバーの提出は必要なの？A

Q20

※契約者と年金受取人が異なる場合は支払金額にかかわらず提出されます。（例）収入保障保険に加入し、契約形態は「契約者・被保険者が夫、年金受取人が妻」で、夫の死亡により受け取

る年金。

保険金等の種類 税金の種類満期保険金死亡保険金解約返戻金

祝金等の一時金

所得税（一時所得）

相続税・贈与税

所得税（雑所得）年　金

１回の支払金額が100万円を超えるもの

支払われる保険金が100万円を超えるもの

その年中の年金の支払金額が20万円を超えるもの※

提出範囲

●自筆証書遺言の本文は手書きする必要がありますが、財産目録についてはパソコンで作成することや不動産登記簿謄本・通帳のコピー等を目録として添付することができます。ただし、本文および財産目録には署名・押印をする必要があります。

●必ず作成年月日を入れる。　●遺言者が署名・押印する。

＜巻末資料 > 遺言について＜巻末資料 > 「万一」のときのためのQ&A

「万一」のときのためのQ＆A

46 47

　遺言書には、自筆による「自筆証書遺言」や公証人が作成する「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」などがありますが、いずれも定められた記載形式や手順に則って作成しなければ法的効力を生じません。

遺言について

遺言書が法的効力を持つ範囲●相続に関すること　●財産処分に関すること　●身分に関すること（認知）　など

自筆証書遺言を作成するときの要件

遺言書を発見したら　通常、遺言書を発見したら開封せずに家庭裁判所へ持参し検認を請求（申立て）する必要があります。これは相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の偽造・変造を防止するためです。公証人により作成された公正証書遺言については、検認は不要です。※検認は遺言書の有効・無効を判定する手続きではありません。■申 立 人：遺言書の保管者、遺言書を発見した相続人■費　　用：遺言書１通につき800円（収入印紙）■添付書類：・遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本　　　　　　・相続人全員の戸籍謄本　　　　　　・遺言者に死亡している子や孫がいる場合、その子や孫

の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

遺言信託とは？　遺言信託とは、遺言書を作成するときに遺言執行者として信託銀行を指定しておき、相続が発生したときにはその信託銀行が遺言書の記載事項に従って財産分割に関する手続きなどを行う仕組みです。※相続税の申告などの税務はサービスに含まれません。【メ リ ッ ト】・遺言書の作成や保管などのサービスを受けられるので、相続上の煩雑な手続きを代行し

てもらえる。・遺言書の内容などを定期的に見直すことができる。

【デメリット】・遺言執行できるのは財産に関することに限定され、子どもの認知や相続人の排除などには関与できない。

遺言による死亡保険金受取人の変更について　保険法により、2010（平成22）年4月以降に締結した保険契約では、契約者の遺言で死亡保険金受取人の変更が可能とされました。ただし、「法律上有効な遺言による」などの要件や、証券番号を記して変更したい契約を特定するなどの留意点があります。また、変更にあたっては契約者の相続人が保険会社に通知する必要があります。

遺言書の保管について　民法（相続法）改正に伴い2020（令和２）年7月10日より、自筆証書遺言を作成した人は法務局での保管申請が可能となり、相続人は相続開始後、保管された遺言書の写しの交付や閲覧の請求ができるようになります。相続人の１人が交付・閲覧請求をした場合、他の相続人にも遺言書が保管されていることが通知されます。　この制度により遺言書の紛失や隠匿等の防止とともに遺言書の存在の把握が容易になり、「検認」も不要になります。

民法（相続法）改正により婚姻期間が20年以上の夫婦間で自宅（居住用不動産）の贈与や遺贈を行った場合、その分は遺産分割の計算から除外することができるようになりました。その結果、配偶者はより多くの財産が取得可能となります。

【民法(相続法)改正(2020(令和2)年4月1日施行)による配偶者居住権の新設】　配偶者が自宅を相続すると、預貯金など他の財産が受け取れないことがあります。そこで「自宅に居住する権利」と「自宅を所有する権利」を分離して、終身または一定期間自宅に居住できる「配偶者居住権」を新設することで、自宅そのものを取得するより他の財産をより多く取得できるようになります。

夫婦間の自宅の贈与・遺贈に関する優遇措置はあるの？A

Q19

子どもがいない場合の法定相続人は「配偶者と親」になります。親が死亡している場合は「配偶者と兄弟姉妹」になります。　例えば、両親は既に亡くなっていて、兄弟はいるけれど「配偶者に全財産を残したい」場合などは遺言書を作成しておいたほうがよいでしょう。この場合、兄弟姉妹の法定相続分は４分の１ですが、遺留分（P21参照）はありませんので遺言で全財産を配偶者に残すことができます。※兄弟姉妹が亡くなっていても、その子ども（甥・姪）がいれば、甥・姪が代襲相続人となります（P45のQ15を参照）。

　子どもがいても、遺産分割協議がなかなかまとまらず相続が争族になってしまう場合もあります。それを防ぐためにも遺言を残すことは大切です。ただし、遺言があっても遺留分を侵害していたり、特別受益（死亡した人から生前に受けた特別な経済的利益）を考慮していなかったりするとトラブルの元になりますので、専門家に相談するなどして有効な遺言書を作成しましょう。なお、財産に変動があった場合などは遺言書を書きなおす必要がありますので、適宜見直すことも大切です。

夫婦2人暮らしで子どもがいない場合、「遺言書」は作成する必要はあるの？Q18A

保険金などを受け取る際に下表の基準により生命保険会社からマイナンバー（社会保障・税番号制度にもとづき付される個人番号）の申告を求められることがあります。生命保険会社には死亡保険金、解約返戻金や年金などを支払う際、税務署にマイナンバーを記載した支払調書を提出することが義務付けられています。

保険金や給付金を受け取る際にマイナンバーの提出は必要なの？A

Q20

※契約者と年金受取人が異なる場合は支払金額にかかわらず提出されます。（例）収入保障保険に加入し、契約形態は「契約者・被保険者が夫、年金受取人が妻」で、夫の死亡により受け取

る年金。

保険金等の種類 税金の種類満期保険金死亡保険金解約返戻金

祝金等の一時金

所得税（一時所得）

相続税・贈与税

所得税（雑所得）年　金

１回の支払金額が100万円を超えるもの

支払われる保険金が100万円を超えるもの

その年中の年金の支払金額が20万円を超えるもの※

提出範囲

●自筆証書遺言の本文は手書きする必要がありますが、財産目録についてはパソコンで作成することや不動産登記簿謄本・通帳のコピー等を目録として添付することができます。ただし、本文および財産目録には署名・押印をする必要があります。

●必ず作成年月日を入れる。　●遺言者が署名・押印する。

「万一」のときの手続き一覧

＜巻末資料 > 「万一」のときの手続き一覧

エンディングノート

エンディングノートは、「万一」の場合や自分の意思を伝えられなくなったときのために書き残しておくものです。遺言書（P47参照）と異なり法的な効力は持ちませんが、決められた書式や項目がないので、思い出や家族へのメッセージなどを自由に書き残すことができます。

＜巻末資料 > エンディングノート

48 49

エンディングノートの記入内容例

＊自分のこと　□自分史　□思い出　□趣味・特技　□家族へのメッセージ　□友人・知人（お世話になった人）のリスト

＊財産に関して　□預貯金　□不動産　□有価証券・金融資産　□自動車　□宝石・貴金属　□貸金庫の利用について

＊保険・年金　□生命保険・損害保険などの加入状況　□個人年金・企業年金などの加入状況

＊負債に関して　□借入金　□住宅ローン　□自動車ローン　□クレジット利用

＊終末期などについての希望　□病名・余命の告知の希望　□延命治療の希望　□介護の希望　□献体・臓器提供の希望

＊葬儀やお墓などに関する希望　□自分が望む葬儀（葬儀業者や互助会など）　□お墓（埋葬）の希望　□連絡してほしい親戚・友人・知人とその連絡先　□葬儀に招待してほしい親戚・友人・知人とその連絡先　□葬儀で使用してほしい写真（遺影）の希望　□棺に入れてほしいもの　□宗教・宗派

＊その他　□携帯電話や会員サービスなどの解約をお願いしたいもの　□飼っているペットについて（誰に世話をお願いしたいか、かかりつけの病院など）　□遺品の整理について（形見分け・処分品）　□遺言について（有無・種類・保管場所）

「万一」のことがあると、残された家族は様々な届出や手続きを行わなければなりません。突然のことで遺族が戸惑わないように、前もって整理しておきましょう。

届出・手続き 期限手続き先□死亡届、死体火葬許可申請書

□遺言書の検認

□相続放棄・限定承認の申し立て

□故人の所得税の申告

□相続税の申告

□葬祭費（埋葬料）の請求

□国民健康保険などの資格喪失の届出

□厚生年金の年金受給権者死亡届の届出

□国民年金の年金受給権者死亡届の届出

□公的介護保険の資格喪失の届出

□自己負担医療費の還付（高額療養費）の請求□遺族基礎年金（遺族厚生年金など）の請求

□保険金などの請求

□預貯金の名義変更

□有価証券（株式、投資信託など）の名義変更

□自動車保険の名義変更

□自動車所有権の名義変更

□不動産の名義変更

□電話の名義変更・解約

□公共料金の名義変更・解約

死亡地、本籍地、住所地のいずれかの市区町村窓口

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

被相続人の住所地の家庭裁判所

住所地の税務署

住所地の税務署

住所地の市区町村窓口（勤務先所在地の協会けんぽ、健康保険組合など）住所地の市区町村窓口（勤務先所在地の協会けんぽ、健康保険組合など）日本年金機構の年金事務所※日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、原則不要

日本年金機構の年金事務所※日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、原則不要

住所地の市区町村窓口

住所地の市区町村窓口（勤務先所在地の協会けんぽ、健康保険組合など）住所地の市区町村窓口（日本年金機構の年金事務所）

契約先の生命保険会社

預け入れ金融機関

証券会社、銀行など

契約先の損害保険会社

住所地の陸運局

住所地の法務局

契約先の通信会社

電力会社、ガス会社、水道局などの最寄りの営業所

死亡を知った日から7日以内

速やかに

相続開始があったことを知ってから3ヵ月以内

死亡から4ヵ月以内

死亡日の翌日から10ヵ月以内

葬祭を行った日の翌日（埋葬料は死亡した日の翌日）から2年以内

死亡から14日以内

死亡から10日以内

死亡から14日以内

死亡から14日以内

診療を受けた月の翌月1日から2年以内

死亡から5年以内

請求する権利が生じてから3年以内

速やかに

速やかに

速やかに

相続を開始した日から15日以内

速やかに

速やかに

速やかに

※上記のほか、亡くなった人が契約していた各種サービス（インターネットやクレジットカードなど）の解約、運転免許証やパスポートの返却などについても速やかな手続きが必要です。

※業務上または通勤途中で亡くなった場合は、労災保険の給付を受ける手続きを行います。　詳細は亡くなった人の勤務先所在地の労働基準監督署に確認してください。

「万一」のときの手続き一覧

＜巻末資料 > 「万一」のときの手続き一覧

エンディングノート

エンディングノートは、「万一」の場合や自分の意思を伝えられなくなったときのために書き残しておくものです。遺言書（P47参照）と異なり法的な効力は持ちませんが、決められた書式や項目がないので、思い出や家族へのメッセージなどを自由に書き残すことができます。

＜巻末資料 > エンディングノート

48 49

エンディングノートの記入内容例

＊自分のこと　□自分史　□思い出　□趣味・特技　□家族へのメッセージ　□友人・知人（お世話になった人）のリスト

＊財産に関して　□預貯金　□不動産　□有価証券・金融資産　□自動車　□宝石・貴金属　□貸金庫の利用について

＊保険・年金　□生命保険・損害保険などの加入状況　□個人年金・企業年金などの加入状況

＊負債に関して　□借入金　□住宅ローン　□自動車ローン　□クレジット利用

＊終末期などについての希望　□病名・余命の告知の希望　□延命治療の希望　□介護の希望　□献体・臓器提供の希望

＊葬儀やお墓などに関する希望　□自分が望む葬儀（葬儀業者や互助会など）　□お墓（埋葬）の希望　□連絡してほしい親戚・友人・知人とその連絡先　□葬儀に招待してほしい親戚・友人・知人とその連絡先　□葬儀で使用してほしい写真（遺影）の希望　□棺に入れてほしいもの　□宗教・宗派

＊その他　□携帯電話や会員サービスなどの解約をお願いしたいもの　□飼っているペットについて（誰に世話をお願いしたいか、かかりつけの病院など）　□遺品の整理について（形見分け・処分品）　□遺言について（有無・種類・保管場所）

「万一」のことがあると、残された家族は様々な届出や手続きを行わなければなりません。突然のことで遺族が戸惑わないように、前もって整理しておきましょう。

届出・手続き 期限手続き先□死亡届、死体火葬許可申請書

□遺言書の検認

□相続放棄・限定承認の申し立て

□故人の所得税の申告

□相続税の申告

□葬祭費（埋葬料）の請求

□国民健康保険などの資格喪失の届出□厚生年金の年金受給権者死亡届の届出□国民年金の年金受給権者死亡届の届出□公的介護保険の資格喪失の届出□自己負担医療費の還付（高額療養費）の請求□遺族基礎年金（遺族厚生年金など）の請求

□保険金などの請求

□預貯金の名義変更

□有価証券（株式、投資信託など）の名義変更

□自動車保険の名義変更

□自動車所有権の名義変更

□不動産の名義変更

□電話の名義変更・解約

□公共料金の名義変更・解約

死亡地、本籍地、住所地のいずれかの市区町村窓口

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

被相続人の住所地の家庭裁判所

住所地の税務署

住所地の税務署

住所地の市区町村窓口（勤務先所在地の協会けんぽ、健康保険組合など）住所地の市区町村窓口（勤務先所在地の協会けんぽ、健康保険組合など）日本年金機構の年金事務所※日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、原則不要

日本年金機構の年金事務所※日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、原則不要

住所地の市区町村窓口

住所地の市区町村窓口（勤務先所在地の協会けんぽ、健康保険組合など）住所地の市区町村窓口（日本年金機構の年金事務所）

契約先の生命保険会社

預け入れ金融機関

証券会社、銀行など

契約先の損害保険会社

住所地の陸運局

住所地の法務局

契約先の通信会社

電力会社、ガス会社、水道局などの最寄りの営業所

死亡を知った日から7日以内

速やかに

相続開始があったことを知ってから3ヵ月以内

死亡から4ヵ月以内

死亡日の翌日から10ヵ月以内

葬祭を行った日の翌日（埋葬料は死亡した日の翌日）から2年以内

死亡から14日以内

死亡から10日以内

死亡から14日以内

死亡から14日以内

診療を受けた月の翌月1日から2年以内

死亡から5年以内

請求する権利が生じてから3年以内

速やかに

速やかに

速やかに

相続を開始した日から15日以内

速やかに

速やかに

速やかに

※上記のほか、亡くなった人が契約していた各種サービス（インターネットやクレジットカードなど）の解約、運転免許証やパスポートの返却などについても速やかな手続きが必要です。

※業務上または通勤途中で亡くなった場合は、労災保険の給付を受ける手続きを行います。　詳細は亡くなった人の勤務先所在地の労働基準監督署に確認してください。

＜巻末資料 > 生命保険チェックシート

このシートで足りない場合には、コピーして記入してください。

50

保険証券などを見ながら、契約している生命保険の内容を整理してみましょう。●

どのような生命保険に加入しているのか、家族で確認してみましょう。死亡保険金は、受取人が生命保険会社に請求する必要があるので、「万一」の際に「いくら受け取れるのか」だけではなく、「誰が受取人になっているのか」も確認しておきましょう。

〈記入例〉

保 険 会 社

保 険 種 類（P27～33参照）

契 約 者

被 保 険 者

死 亡 保 険 金 受 取 人

保 険 料

保 険 料 払 込 期 間

保 険 期 間

死 亡 保 険 金 額

そ の 他 ・ メ モ（付加している特約など）

生命

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

円／月・半年・年（□更新あり）

歳まで（□更新あり）・終身

歳まで（□更新あり）・終身

万円（　　　　万円／月）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

収入保障保険など、死亡保険金を年金形式で受け取る場合は（　　　　）内に記入します。

医療保障などの特約のほか、満期保険金など受け取れる金額についても整理するとよいでしょう。

生命

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

円／月・半年・年（□更新あり）

歳まで（□更新あり）・終身

歳まで（□更新あり）・終身

万円（　　　　万円／月）

生命

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

円／月・半年・年（□更新あり）

歳まで（□更新あり）・終身

歳まで（□更新あり）・終身

万円（　　　　万円／月）

生命

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

円／月・半年・年（□更新あり）

歳まで（□更新あり）・終身

歳まで（□更新あり）・終身

万円（　　　　万円／月）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

◯◯◯◯◯◯

定期保険

93,600

40

40

3,000

＜巻末資料 > 生命保険チェックシート

このシートで足りない場合には、コピーして記入してください。

50

保険証券などを見ながら、契約している生命保険の内容を整理してみましょう。●

どのような生命保険に加入しているのか、家族で確認してみましょう。死亡保険金は、受取人が生命保険会社に請求する必要があるので、「万一」の際に「いくら受け取れるのか」だけではなく、「誰が受取人になっているのか」も確認しておきましょう。

〈記入例〉

保 険 会 社

保 険 種 類（P27～33参照）

契 約 者

被 保 険 者

死 亡 保 険 金 受 取 人

保 険 料

保 険 料 払 込 期 間

保 険 期 間

死 亡 保 険 金 額

そ の 他 ・ メ モ（付加している特約など）

生命

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

円／月・半年・年（□更新あり）

歳まで（□更新あり）・終身

歳まで（□更新あり）・終身

万円（　　　　万円／月）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

収入保障保険など、死亡保険金を年金形式で受け取る場合は（　　　　）内に記入します。

医療保障などの特約のほか、満期保険金など受け取れる金額についても整理するとよいでしょう。

生命

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

円／月・半年・年（□更新あり）

歳まで（□更新あり）・終身

歳まで（□更新あり）・終身

万円（　　　　万円／月）

生命

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

円／月・半年・年（□更新あり）

歳まで（□更新あり）・終身

歳まで（□更新あり）・終身

万円（　　　　万円／月）

生命

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

自分・配偶者・その他（　　　　　）

円／月・半年・年（□更新あり）

歳まで（□更新あり）・終身

歳まで（□更新あり）・終身

万円（　　　　万円／月）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

◯◯◯◯◯◯

定期保険

93,600

40

40

3,000

一緒に考えてみましょうあなた自身の「万一」の保障

「不慮の事故や病気によって命を落とす」といった「万一」の場合に備えていますか。

「残された家族の生活や夢を支え続けたい」、「葬儀や相続で迷惑をかけたくない」、

「育ててくれた親へ将来に向けた援助をしたい」・・・備える理由は一人ひとり異なるでしょう。

一家の世帯主はもちろん、専業主婦や一人暮らしの人も、「万一」への備えを考えてみることが大切です。

いつ起こるのかわからない「万一」に対して、何のために、いくらくらい備えればよいのでしょうか。

今の自分にふさわしい「万一」の保障を一緒に考えてみましょう。

目 次

公益財団法人　生命保険文化センター

生命保険文化センターでは、皆様のため、様々な資料をご用意しています。

mail

●メールマガジンで出版物の改訂情報や、生命保険について役立つ情報などを　お知らせしています。　メールマガジンはホームページよりご登録いただけます（登録無料）。　スマートフォンからは、右記のQRコードを利用しての登録が便利です。

※お問い合せ電話番号 ： ０570－062－862（お電話での申込みはできません。）※ご記入いただいた個人情報は、出版物の発送・お支払いのご案内に使用させていただきます。 また、今後出版物のご案内や出版物に関するアンケートなどの送付や電話をさせていただくことがあります。　ご案内やアンケートを希望されない場合は、その旨を付記してください。

※2019（令和元）年7月より送料を改定するとともに、1部100円の小冊子を改訂の都度200円とする予定です。

■ホームページからの場合

■ＦＡＸ、ハガキの場合

▼▼

ホームページアドレス

FAX

・・・http://www.jili.or.jp/

・・・ 03-5719-5150ハガキ ・・・ 〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-20

　　　　　　 （公財）生命保険文化センター　出版物係

住所・氏名・電話番号・冊子名と冊数を明記し、下記あて先へ。

上記資料はホームページ、FAX、ハガキにてお申し込みいただけます

<<頒価は税込み。送料は別途実費を申し受けます。>>

決して他人事ではない「万一」のこと

第１章　「万一」のための保障とは？

何のために備えるの？いくら備えたらいいの？

III

46

3

巻末資料

「万一」のときのためのQ&A遺言についてエンディングノート

「万一」のときの手続き一覧生命保険チェックシート

4147484950

※ 本冊子の説明は、2019（平成31）年4月時点で実施されている法令・通達等によっています。

イラストでわかる生命保険 ほけんのキホン生命保険の仕組みや活用方法などが基礎からわかる、生命保険のやさしい基本書です。生命保険にこれから加入する人にも、すでに加入ずみの人にも幅広くお読みいただけます。

●B５判 64ページ　●頒価＝1部100円

生命保険に関する税金について知っておきたい事柄を、豊富でわかりやすい事例を通して解説しています。

●B５判 56ページ　●頒価＝1部100円

知っておきたい 生命保険と税金の知識

定年Go！40代・50代の会社員や公務員が定年後への資金計画を立てたり、社会保障制度や税金、生命保険活用方法などを理解するのに役立つ小冊子です。

●B５判 60ページ　●頒価＝1部200円

ねんきんガイド公的年金制度と個人年金保険の仕組みを、事例を通してわかりやすく解説しています。老後の生活設計を考えるうえで役立つ小冊子です。

●B５判 68ページ　●頒価＝1部100円

医療保障ガイド病気やケガで入院や手術をした場合の自己負担の仕組みや、自己負担に対する資金準備の方法などをわかりやすく解説しています。

●B５判 52ページ　●頒価＝1部200円

介護保障ガイド公的介護保険と、生命保険会社の介護保険の仕組みなどを図表やチャートにまとめ、わかりやすく解説しています。

●B５判 48ページ　●頒価＝1部200円

ライフプラン情報ブック結婚、教育、住宅などの各生活課題や生活保障に関するデータ、必要保障額の算出方法など、生活設計を考えるうえで参考となる情報を網羅しています。

●B５判 60ページ　●頒価＝1部200円

第３章　「万一」に備える生命保険

生命保険の活用に向けて主な主契約の種類その他の種類主な特約の種類団体保険の活用生命保険の見直し保険金の請求手続き

III

IIIIVVVI

25273436383940

第２章　「万一」のときの収入見込みは？

準備手段①　公的保障準備手段②　企業保障準備手段③　私的保障

III

III必要保障額の事例

8141516

相続と相続税 21