少子化対策としての教育の役割―特に幼児教育無償化について―

中京大学 現代社会学部

博士（社会学） 松田 茂樹

平成２６年１１月１０日教育再生実行会議 第３分科会 配布資料

資料２

報告のポイント

＜教育にできること＞

① 教育力向上による稼ぐ力アップ

② 家庭の教育費負担の軽減

③ ライフデザイン教育

→ 出生率回復

＜想定される財源＞

• 教育政策のうち、少子化対策に関わる部分は公共的な性格

• 方向性– 全世代的負担

– 世代的な予算配分の見直し → 高齢者から子どもへ

– 現役・子育て世代内での予算配分見直し

＜少子化の主要因＞

① 未婚化– 若年雇用、出会い、ライフデザイン

② 夫婦が理想の数だけ子どもをもうけられない

– 子育て・教育の経済的負担

＜家庭の教育費負担の軽減＞

• 幼児教育無償化

• 高等教育費の負担軽減

– 幼児教育の方が、高等教育費の負担軽減よりも優先度高い

– 少子化対策の効果、効率、公平

1

Ⅰ 少子化の要因

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

0

50

100

150

200

250

300

出生数

合計特殊出生率

(万人）

2013年 1.43

資料：厚生労働省「人口動態統計」

2.07

1989年1.57ショック

2005年1.26ショック

2

わが国の出生数及び出生率（合計特殊出生率）の推移

これまでの少子化対策の特徴とその結果

＜少子化対策の特徴＞• 1.57ショックによって、少子化を「問題」と認識

• 「エンゼルプラン」と「緊急保育対策5か年事業」によって対策開始

• その後２つの中心的対策の柱にそって展開

① 保育所を中心とした子育ての支援

② 仕事と子育ての両立支援

【実質的なメインターゲット】 継続就業する正規雇用者同士の共働き夫婦。広義の両立支援が基本路線。

＜少子化対策の結果＞

① 保育と両立支援は前進

② それ以外の面はあまり改善されず

③ 出生率は回復せず

（総務省 2004；松田 2013）

3

少子化の主要因を捉え直す

1. 1970年代以降の出生率低下の大半は「未婚化」による非正規雇用や年収の低い若者は結婚しにくい

出会いの場の変化

2. 夫婦の「理想の子ども数」（2.42人）よりも「予定の子ども数」（2.07人）が下回る

理想の子ども数持てない最大の理由は 「子育て・教育の経済的負担」

3. 過去25年間、妻の就業継続率は約１／４、ほとんど変化なし。子育て期は、「夫がもっぱら稼ぎ、妻がもっぱら家事・育児をする」という家庭がマスを占める。

従来の少子化対策のメインターゲットとミスマッチ

4

未婚化の進行

0

10

20

30

40

50

60

70

80

70 80 90 00 10

男性20代後半

男性30代前半

女性20代後半

女性30代前半

(%)

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

4.00

4.50

40 57 67 77 87 97 05

（人）

2010年1.96人

未婚率 夫婦の子ども数

資料：国勢調査、出生動向基本調査（夫婦調査）

70年代以降の出生率低下の９割は未婚化による。残りが夫婦の子ども数の減少。夫婦の子ども数は2000年代半ば以降に減少局面に

5

未婚化の主要因：若年雇用と出会い

0 20 40 60

適当な相手に

めぐりあわない

まだ必要性を

感じない

結婚資金が

足りない

自由や気楽さを

失いたくない

男性

女性

(%)

男性の雇用、結婚意欲、結婚の関係 独身にとどまる理由

資料：出生動向基本調査（独身者調査）

若年層（特に男性）における非正規雇用者の増大や賃金の伸び悩み。出会いの場が変わったことで結婚難に。

非正規低年収

結婚

結婚意欲

(－)

(－)

資料：松田（2010）、内閣府（2011）ほか 6

若者の年収別にみた既婚者の割合

7

夫婦の役割分担の実態

0%

20%

40%

60%

80%

100%

85-8

9年

90-9

4年

95-9

9年

00-0

4年

05-0

9年

不詳

妊娠前か

ら無職

出産退職

継続就業

（育休な

し）

継続就業

（育休利

用）

「夫がもっぱら稼ぎ、妻がもっぱら家事・育児をする」傾向は変わっていない。過去25年間、妻の就業継続率はほとんど変化なし。

「全国家族調査（NFRJ）」など3つの大規模調査の分析結果（稲葉2011）

有配偶者では、「夫は仕事、妻は家庭」の傾向

「変動の可能性は低い」

非典型家族以外の増加（未婚、 ひとり親世帯等）

再生産が困難

90年代後半以降、夫婦合計の収

入に占める母親の収入割合は10％程度で不変（松田 近刊）

出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」。

第1子出産前後の妻の就業形態

8

理想・予定子ども数の組み合わせ別にみた、理想の子ども数を持たない理由

9出所：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

夫婦の出生力低下の背景

理想子ども数は2.42人に対して、予定子ども数は2.07人にとどまる（第14回出生動向基本調査）。夫と妻で同様の傾向

「子育て・教育の経済的負担」が最大の理由。晩婚化により、夫婦の出生力は低下。

10

55.6%

47.0%

39.1%

38.0%

32.3%

29.0%

26.2%

23.5%

17.6%

17.3%

16.3%

1.9%

7.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

学校教育費（大学・短大等）

学習塾など学校以外の教育費

保育所・幼稚園・認定こども園の費用

学校教育費（小中高校）

食費

学習塾以外の習い事の費用

衣服費

医療費

レジャー、レクリエーション費

住宅費

通信費

その他

特になし

資料：内閣府「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査報告書」（H25）

子育て・教育の経済的負担の具体的内容

子育てや教育

にお金がかか

りすぎる

北海道 73%

東北 75%

北関東 74%

首都圏 70%

北陸 72%

中部 73%

近畿 74%

中国・四国 78%

九州・沖縄 76%

「子どもを増やすにあたっての課題」の地域差

◆日本列島の両サイドの地域において負担感高い。これらの地域は平均所得が高くはないことに加えて、子どもが大学に進学する際には郷里から離れた遠方になることが多いことも関係していると考えられる。

資料：松田茂樹『少子化論』より抜粋。内閣府「都市と地方における子育て環境に関する調査」のデータを筆者が分析した結果。6歳以下の子どもをもつ母親の回答。

「子育てや教育にお金がかかりすぎる」の内訳

出所：教育再生実行会議（第21回）資料２ 「２０２０年 教育再生を通じた日本再生の実現に向けて」 下村大臣提出資料 （P5右上）より

11

高齢者の貧困率は低下し、子どもおよび子育て世帯の貧困率は上昇

出所：大竹文雄（2013）「最低賃金と貧困対策」RIETI Discussion Paper Series 13-J-014より矢印は松田による。

子育て世帯の貧困

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

5歳未

満

5～10

歳未

満

10～

15歳

未満

15～

20歳

未満

20～

25歳

未満

25～

30歳

未満

30～

35歳

未満

35～

40歳

未満

40～

45歳

未満

45～

50歳

未満

50～

55歳

未満

55～

60歳

未満

60～

65歳

未満

65～

70歳

未満

70～

75歳

未満

７5歳

以上

貧困

率全国消費実態調査の可処分所得による貧困率

1984年

1989年

1994年

1999年

2004年

少子化の要因を捉え直す

12

従来のパラダイム「女性の社会進出などによって出産・育児期にも共働きを望む人（特に女性）が増えてきたが、保育所不足や育休などの両立環境が十分でないためにそれができないことが、都市を中心にわが国の少子化を招いてきた」

若年層の雇用の劣化により結婚できない者が増えたこと及びマスを占める典型的家族において出産・育児が難しくなっていることが、わが国の少子化の主要因である。

保育所不足や育休などの両立環境が十分でないために少子化がもたらされているというのは、主に都市に住む正規雇用者同士の共働き夫婦についてである。

政策ターゲットを並列に拡げる①未婚の若者（特に雇用機会に恵まれない者）②育児期のマスを占めている典型的家族③都市部の正規雇用者同士の共働き夫婦

「パラダイム転換」の必要性（松田 2013）

Ⅱ 少子化対策として、教育政策が貢献できること

少子化の要因 対応する教育政策

未婚化学力向上による将来の稼ぐ力の向上社会人の再教育による稼ぐ力の向上ライフデザイン教育

子育て・教育の経済的負担

幼児教育無償化家庭の高等教育費の負担軽減奨学金の充実

経済的に困窮する家庭の子どもに対する教育費支援

13

人口推計について

• 2060年の人口 約8,700万人（※）

– 1995年生まれ（現在19歳）の女性のコーホート合計特殊出生率（ある世代が一生の間に何人の子どもをもうけたかを示す指標）が1.30になるとの前提で推計。

14

コーホート合計特殊出生率＝（１－生涯未婚率）×夫婦完結出生児数×離死別再婚効果係数

1960年生まれ（現在54歳） 1995年生まれ（現在19歳）

生涯未婚率 9.4％ 20.1％

夫婦完結出生児数 2.07人 1.74人

離死別再婚効果係数 0.962 0.938

コーホート合計特殊出生率 1.81 1.30

• 生涯未婚率を下げ、夫婦完結出生児数を増やすことにより、人口減少を緩和することができる。

※国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成24年1月推計）出生中位（死亡中位）。

教育投資充実が人口減少を緩和する

15

• 「夫婦完結出生児数」を理想の子ども数（2.42人）にどれだけ近づけることができるか。

• 生涯未婚率の上昇をどれだけ抑えられるか。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月）参考推計（条件付推計）推計結果表」より作成

70,000

100,000

130,000

2010 2020 2030 2040 2050 2060

出生中位・死亡中位

出生率2.00出生率1.75出生率1.50出生率1.25出生率1.00

将来の人口推計

8,700

10,900

10,000

9,100

8,400

7,700

未婚率夫婦完結出生児数

コーホート合計特殊出生率

20.1％ 1.74人 1.30

20.1% 2.07人 1.55

9.4% 2.07人 1.76

9.4% 2.42人 2.06

1995年生まれ（現在19歳）の女性

※離死別再婚効果係数は、出生中位・死亡中位の推計と同じ（0.938）と仮定。

Ⅲ 少子化対策からみた幼児教育無償化

効果 理由

出生率回復

子育て家庭が（追加）出産の意思決定をしやすい年齢無償化による経済的負担軽減→出生率上昇児童手当よりも費用対効果高い

公平性

ほぼ全ての子どもが幼稚園・保育所に通う →全ての子ども・子育て家庭が対象

⇔現状・高等教育に通うのは、子どものうちの半分、階層による差

教育としての効率教育段階別に教育の効果をみた場合、幼児教育の投資効果は高い

16

17

（注）対象は世銀定義によるOECD高所得国（アイスランド・韓国・カナダ・ギリシャ・ルクセンブルクを除く）。スイスは2008年データ利用。（出典）OECD. Stat Extracts 「Social Expenditure-Aggregated Data」，＜http://stats.oecd.org/#＞2014年9月3日アクセス．

OECD. Stat Extracts「Education and Skills –Expenditure by funding source and transaction type」，＜http://stats.oecd.org/#＞2014年9月3日アクセス．

合計特殊出生率（２００９年）

「家族・子ども向け公的支出（教育を含む。）」対「高齢者向け公的支出」（２００９年）

オーストラリア

オーストリア

ベルギーデンマークフィンランド

フランス

ドイツ

アイルランド

イタリア

日本

オランダ

ニュージーランド

ノルウェー

ポルトガル

スペイン

スウェーデン

スイス

英国

米国

1.2

1.4

1.6

1.8

2

2.2

2.4

0 0.5 1 1.5 2 2.5

「高齢化向け支出」に対する「家族・子ども向け公的支出（教育を含む）」の相対ウエイトと出生率との相関関係

（出典）内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」（H21）

第１子一人当たりの年間子育て費用額【第１子の年齢・学年別】

幼稚園・保育園等の保育料

18

資料：松田茂樹「次世代育成支援策によって出産意向は高まるか ―ヴィネット調査による政策効果の推計」『Life Design Report』2009.1－2．を一部加工※児童手当増額にかかる所要額は、平成１９年度時点の給付総額（約１兆円）をもとにした単純推計※幼稚園無償化に係る所要額は、平成２１年度時点での推計

・各政策を提案し、それが実行された場合の出産意向（もう１人以上子供を産む意向）を聴取（ヴィネット調査）。・調査時点は平成19年。・調査対象は、東京23区内に住み、現在の子ども数が１人である既婚女性122人と同２人である既婚女性121人。

（なお、就労形態は、フルタイム、パート、専業主婦がおよそ３分の１ずつ）

○児童手当を増額するとした場合の出産意向の変化

＋5.3 ﾎﾟｲﾝﾄ

出産意向の変化 ＋５．３ポイント（※児童手当の額を３倍とした場合）

所要額 約２兆円

○幼稚園を無償化するとした場合の出産意向の変化

＋4.1 ﾎﾟｲﾝﾄ

出産意向の変化 ＋４．１ポイント（※幼稚園を無償化した場合）

所要額 約０．４兆円

19

各政策と出産意向の変化

国名 制度の概要義務教育直前

の就園率

イギリス ・ 2004年までに全ての３～４歳児に対する幼児教育の無償化を実現。（現在、保育施設も含め、「週15時間、年38週分」が無償。社会・経済的困難家庭の２歳児に

も無償化の対象を拡大。）

・ ５歳から初等学校に入学し、義務教育となる。

９８％

＊４歳児

＊保育施設を含む

フランス ・ 主に３～５歳児を対象とした幼稚園は９９％が公立であり、無償。（３歳以上のほぼ全員が幼稚園を利用）

・ ６歳から小学校に入学し、義務教育となる。

１００％

＊５歳児

アメリカ 【連邦制のため、制度の在り方は州により異なる】

・ 主に５歳児を対象とする公立小学校付設の幼稚園は、無償。

・ 通常は６歳から小学校に入学し、義務教育となる。

６３．５％

＊３～５歳児

＊保育施設を含む

ドイツ 【連邦制のため、制度の在り方は州により異なる】

・ ３～５歳児を対象とした幼稚園は、原則として有償であるが、最終年については、州により有償の場合も無償の場合もある。

・ ６歳から基礎学校に入学し、義務教育となる。

９２．４％

＊保育施設を含む

＊３～５歳児

韓 国 ・2012年、小学校入学前３年間（３～５歳児、保育園も含む）の無償化が法定。

・公立施設の利用児については、2012年に無償化を達成。私立施設の利用児については、支援規模を段階的に拡大し、2016年に実質無償化を達成予定

８８．１％

＊幼稚園54.7％、保育園33.4％

＊５歳児

諸外国における幼児教育の無償化に係る動き

資料：英仏米独の「義務教育直前の就園率」については「諸外国における幼児教育・保育の現状や動向に関する調査」（平成24年3月日本総研）、その他は文科省調べ

20

21

アメリカの幼児教育（特にペリーハイスコープ実験）のデータに基づき、ヘックマンは投資効果を推計し、幼児期の教育の有効性を指摘した。

１ 幼児期の学習への投資はその後と比べて特に効果的である(Heckman）

幼児教育の有効性

出所：教育再生実行会議（第16回）資料１ 「発達段階と学校教育 （無藤隆 白梅学園大学教授提出資料）」より

高所得を得たり、社会的に成功する上で、重要な能力は認知能力と非認知能力の両方。根性、忍耐、やる気といった能力は社会的に成功する上で重要。就学前の教育の効果の多くは、非認知能力とやる気を育てることから発生。

最近の脳科学の研究成果によれば、さまざまな能力の発達には臨界期が存在する（例、３歳以下で眼帯をしていると弱視になる、１２歳以下で外国語を学ばないと訛りのある言葉しか話せない）。

就学前に適切な教育刺激を受けておかないと、その時期にしか発達しない能力が十分に発達しない。

就学前における能力の発達があれば、就学後における教育の効果は大きくなる。しかし、それがなければ、就学後の教育効果は小さい。 → 教育投資の動学的補完性

恵まれない子供たちには就学前の公的教育支援をして、その後も支援を続けることが一番望ましい。就学後だけに支援しても効果は小さい。

ジェームズ・ヘックマン シカゴ大学教授（ノーベル経済学賞受賞者）の主張

（出典）「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」第４回（H20.8.21） 大竹委員発表資料より3 22

就学前教育・保育の実施状況（平成２４年度）

23出所：教育再生実行会議第5次報告 参考資料集

○ ３歳以上児の多く（４歳以上児はほとんど）が保育所又は幼稚園に入所○ ３歳未満児（０～２歳児）で保育所に入所している割合は約２割

就学前教育・保育の実施状況（平成24年度）

※保育所の数値は平成24年の「待機児童数調査」（平成24年4月1日現在）より。４・５歳は「社会福祉施設等調査」（平成24年10月1日現在）の年齢別割合を乗じて推計。※幼稚園の数値は平成24年度「学校基本調査報告書」（平成24年5月1日現在）より。

なお、「幼稚園」には特別支援学校幼稚部を含む。※該当年齢人口は総務省統計局による人口推計年報（平成23年10月1日現在）より。※「推計未就園児数」は、該当年齢人口から幼稚園在園者数及び保育所在所児数を差し引いて推計したものである。※「社会福祉施設等調査」については、東日本大震災の影響により調査を実施していないところがある。※四捨五入の関係により、合計が合わない場合がある。

幼稚園就園率

保育所入所率

未就園率 該当年齢人口

0歳児 0 人 0.0% 109,000 人 10.2% 959,000 人 89.8% 1,068,000

1歳児 0 人 0.0% 309,000 人 29.6% 736,000 人 70.4% 1,045,000

2歳児 0 人 0.0% 381,000 人 36.5% 664,000 人 63.5% 1,045,000

3歳児 442,508 人 41.2% 457,000 人 42.6% 174,492 人 16.2% 1,074,000

4歳児 566,985 人 53.0% 465,000 人 43.5% 38,015 人 3.6% 1,070,000

5歳児 594,732 人 56.0% 456,000 人 42.9% 11,268 人 1.1% 1,062,000

合計 1,604,225 人 25.2% 2,177,000 人 34.2% 2,582,775 人 40.6% 6,364,000

うち0～2歳

児 0 人 0.0% 799,000 人 25.3% 2,359,000 人 74.7% 3,158,000

うち3～5歳

児 1,604,225 人 50.0% 1,378,000 人 43.0% 223,775 人 7.0% 3,206,000

推計未就園児数幼稚園

在園者数保育所

在所児数

0% 20% 40% 60% 80% 100%

3歳児

4歳児

5歳児

41.2%

53.0%

56.0%

42.6%

43.5%

42.9%

16.2%

3.6%

1.1%

【３～５歳児】＜学年齢別＞

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0歳児

1歳児

2歳児

0.0%

0.0%

0.0%

10.2%

29.6%

36.5%

89.8%

70.4%

63.5%

【０～２歳児】

幼稚園就園率 保育所入所率 未就園率

Ⅳ 財源確保の方向性について

• 教育政策のうち、少子化対策に関わる部分は公共的な性格

• 財源確保の方向性

① 全世代的負担

② 世代的な予算配分の見直し → 高齢者から子どもへ

③ 現役・子育て世帯内での予算配分見直し（例）配偶者控除

方向性①： 子育て世帯への経済支援になっているため現状維持

方向性②： 子ども数による控除に変更

方向性③： 子育て関係の手当、保育補助、幼児教育無償化などの

支援に当てる

さらに、上記方向性②と③を組み合わせた方策も考えられる。

24