日本版DMO形成･確立計画 1. 日本版DMOの組織 ·...

（別添）様式１

1

日本版ＤＭＯ形成･確立計画

１. 日本版ＤＭＯの組織

申請区分

地域連携 DMO

日本版ＤＭＯ候補法

人の名称

一般社団法人宮城インバウンド DMO

マーケティング･マ

ネジメント対象とす

る区域

区域を構成する地方公共団体名

宮城県白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、

村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町（合計：１３自治体）

所在地宮城県丸森町

設立時期 2017 年 3月 17 日

職員数理事会 6 名、社員 5名（合計 11 名）

役職：代表理事

役務：CEO

（氏名）

齊藤良太

（出身組織名）

（株）VISIT 東北

宮城県出身。米国サンフランシスコ州立大学を卒

業後、富士通（株）、日本マイクロソフト（株）、

（株）パソナグループに勤務し、その間一般消費

者市場、公共市場に対する営業・マーケティン

グ・ビジネス開発に従事。2015 年に（株）パソナ

グループが運営する業界団体・地方創生インバウ

ンド機構を創設し、インバウンド・マーケティン

グを熟知するプロフェッショナルとして活躍。出

身地・宮城県の観光復興を目的として、2016 年 1

月に（株）VISIT 東北を設立、代表取締役に就任。

東北最大級の WEB メディア「TOHOKU365」や韓国向

け OTA「TOHOKURO」を運営し海外マーケティングに

強みを持つ。昨今では、復興庁「新しい東北」交

流拡大モデル事業、経済産業省の九州観光復興支

援事業、宮城県内地方自治体におけるインバウン

ド事業を手がける。また、岩手県一関市の株式会

社イーハトーブ東北の取締役、一般社団法人東北

インアウトバウンド連合の副理事長など地域密着

型観光や広域連携促進にも務め、東北におけるイ

ンバウンド促進事業を強力に推進している。2017

年３月同法人を設立し、代表理事に就任。

役職：会長

役務：渉外責任者

（氏名）

太見洋介


（株）侍

福島県出身。藤崎百貨店藤崎快適生活研究所・

（株）三菱ダイヤモンドシティ（現：イオンモー

ル（株））・（株）三井不動産商業マネジメント・三

井不動産上海（株）に勤務し、百貨店、ショッピ

ングセンター、アウトレットなど「商業建築・施

設」の運営管理・新規解説・海外戦略・販売促

進・マーケティングにおよそ 20 年近く従事。日本

での上記ノウハウや経験を活かし、日本企業が中

国（上海・寧波）で初めて出店するアウトレット

施設の開設・運営業務に現地駐在員として 5年就

労。また、中国上海東華大学において販売促進、

マーケティング論の日本人特別講師を務める。

2014 年、（株）太見裕介商業建築研究所を設立し、


2

インバウンド研修事業に従事、多くのトレーニン

グ実績を残す。2016 年、丸森町を基点としたイン

バウンド観光開発を手がける（株）侍を設立し、

2017 年３月より同法人に参画。

役職：理事

台湾営業責任者、

CMO 補佐

役務：台湾営業・コ

ミュニケーション及

び海外向け旅行商品

の造成・販売担当、

マーケティング戦略

立案

（氏名）

チェン・ポーハン



台湾出身。台湾国立成功大学工学部航空宇宙工学

科を卒業、日本のまちづくりに関心を持ち、大阪

大学大学院に入学。同大学院（工学研究科 / 経済

学研究科）にて 2つの修士を修了後、国内大手広

告代理店へ入社、データアナリストとして海外事

業を推進する傍ら、個人事業主としてインバウン

ド振興のプロジェクトを推進。東北の観光復興に

共感し、株式会社 VISIT 東北へ転職。（専門：台

湾・日本、通訳案内、データ分析）通訳案内士資

格（中国語）保有。

役職：理事

中国・欧米圏営業責

任者

役務：中国・欧米営

業・コミュニケーシ

ョン及び海外向け旅

行商品の造成・販売

担当

（氏名）

アロナ



中国出身。中国内蒙古工業大学外国語学部英語

学科を卒業後、ジェイ・ウォルター・トンプソン

（米大手 PR 会社）に就職し、マーケティング・ア

ナリストの経験を経て、日本へ留学し東北大学経

済学研究科博士課程を修了。その後、東北大学大

学院経済東北大学文科系総合交流オアシス、大学

院経済学研究・経済学部助教まで務める。専門

領域は国際交流、観光資源開発、グローバル人材

育成。研究者として国際交流、グローバル人材育

成、宮城県南の特産品の海外プロモーション等な

ど多角的に活動を行い、現在では、株式会社 VISIT

東北へ転職し、一般社団法人宮城インバウンド DMO

の理事として、宮城県南のインバウンド業務に従

事をしている。

役職：理事

役務：地域間連携戦

略立案担当、着地型

旅行商品造成アドバ

イザー

（氏名）

西谷雷佐


たびすけ合同会社・

（一社）東北インアウ

トバウンド連合

青森県弘前市出身。高校卒業後、アメリカミネソ

タ州立大学で心理学とコミュニケーション学を学

ぶ。大学卒業後、旅行代理店・専門学校講師を経

て 2011 年に日本商工会議所青年部第 8回全国ビジ

ネスプランコンテストでグランプリ受賞。それを

きっかけに着地型観光に特化した旅行会社たびす

けを 2012 年に創業、現在に至る。「短命県体験ツ

アー青森県がお前を KILL」「津軽ひろさき雪かき検

定」など地域の暮らしぶりに根差したツアーを多

数実施。地域コンサルティングとして年 80回程の

講演活動も行っている。2016 年の（一社）東北イ

ンアウトバウンド連合設立に伴い、理事長に就

任。東北各地での人材育成や仙台・松島地域での

DMO 組成等、東北における外国人観光客誘客での実

績多数。

役職：理事

役務：防災・減災、

官民連携推進担当

（氏名）

工藤雅教


Filament, Inc.

大学卒業後、在京テレビ番組制作会社への勤務を

経て、立命館大学大学院国際関係研究科、アメリ

カン大学国際関係大学院紛争解決学研究科、ケン

ブリッジ大学大学院社会学研究科をそれぞれ修

了。

東日本大震災発災以降は、国際連合世界食糧計

画、公益社団法人 Civic Force（東北事務所副代


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表、後に代表）、復興庁宮城復興局（産業支援班・

企業連携推進室）において、緊急期の初動対応か

ら観光を含む中長期の産業復興まで幅広い業務を

担当。Civic Force 在籍時には、2012 年 12 月、

2013 年 11 月の二度に渡り、フィリピン共和国を襲

った大型台風直後の緊急物資支援も現地（ミンダ

ナオ島、レイテ島）にて経験。2017 年 4 月より現

職、復興庁「新しい東北」共創イベントを通じた

情報発信ソリューション構築事業を担当してい

る。通訳案内士資格（英語）保有。

監事（氏名）

西舘保宗


（一社）東北インアウ

トバウンド連合

（株）enDuce 代表取締役社長。外国人の美容サロ

ンへの受け入れコーディネートやメイク・ネイル

の出張サービス、美容関連ツーリズムの企画運営

等、主に外国人女性をターゲットとしたインバウ

ンドを手掛ける。2016 年の（一社）東北インアウ

トバウンド連合設立に伴い、事務局長に就任し、

同団体の財務部門の責任者を務める。

役職：事務局長兼

CMO

（氏名）

戸田一大「専従」

長野県出身。高校卒業後、東北大学理学部数学科

へ進学し、確率論や統計学を専攻。大学在学中に

東日本大震災を被災。大学卒業後、東京の東証上

場企業にて経営企画業務に 3年間従事し、自社の

KPI 管理や設計、国内外の企業に対する M&A や事業

提携、新規子会社の設立等の業務を中心に遂行。

東京での 3年間を経て、大学在学時を過ごした宮

城への思い入れから観光で宮城を盛り上げる取り

組みに共感し、2017 年 7月から（一社）宮城イン

バウンド DMO に事務局長として参画し、業務全般

を遂行。

連携する地方公共団

体の担当部署名及び

役割

・宮城インバウンド推進協議会（事務局：丸森町商工観光課）

役割：意見招請・施策立案・予算化

・宮城県丸森町商工観光課観光班

・宮城県亘理町商工観光課

・宮城県大河原地方振興事務所

・宮城県経済商工観光部観光課

・宮城県岩沼市商工観光課

・宮城県角田市商工観光課

・宮城県白石市市民経済部商工観光課

・宮城県名取市生活経済部商工観光課

・宮城県川崎町地域振興課

・宮城県蔵王町農林観光課

・宮城県七ヶ宿町ふるさと振興課

・宮城県柴田町商工観光課

・宮城県村田町地域産業推進課

・宮城県大河原町商工観光課

・宮城県山元町産業振興課

役割：自治体連携、各地点での DMO 事業促進

・東北財務局

・その他、関係公共団体（官公庁、地方自治体、外郭団体）

連携する事業者名及

び役割

■連携事業者

・（株）七十七銀行（地域での事業者との調整役、データ提供）


4

・仙台国際空港（株）（一次交通インフラとしてのハブ機能）

（※以下、「仙台空港」と記載）

・東日本旅客鉄道（株）（首都圏と宮城県南及び圏域内アクセス機能）

・阿武隈急行（株）（二次交通インフラとしての地域アクセス機能）

・ニッセイあいおい同和損保（株）（危機管理、防災・減災）

・パナソニック（株）（産業ツーリズム及び ITインフラ整備）

・（株）KADOKAWA（酒蔵ツーリズム等の観光商品造成及びプロモーション）

・ handy Japan（株）（外国人宿泊者へのデータマーケティング）

・（株）パソナ（シェアリングエコノミー）

・（一社）東北観光推進機構（東北観光における広域連携）

・（一社）東北インアウトバウンド連合（東北観光における広域連携）

・へループ（株）（メディア連携）

・株式会社アジアメディアプロモーション（地域おこし、メディア関連他）

・大手旅行代理店、海外旅行代理店（旅行手配関連で多数業者と連携）

・サイクルツーリズム関連企業（タイ・Ducking Tiger や台湾 Lion Travel

とのサイクルツーリズムを通じたプロモーション・誘客連携）

・宮城サイクルツーリズム推進協議会準備委員会（主催：宮城復興局）

・（株）VISIT 東北（海外プロモーション・営業統括）

・海外（台湾、タイ、中国、欧米豪）プロモーション・REP 企業

・先端 IT 企業

・大学等、海外高等教育機関（各国大学との協定締結、国内大学連携）

■地域事業者

・ 4 市 9町にある商工会議所・商工会（地域事業者間の調整、地域経済発展

のための各種施策実施）

・ 4 市 9町にある着地型旅行商品提供事業者（インバウンド商品造成）

・ 4 市 9町にある温泉組合・宿泊施設（基盤整備、インバウンド対応検討）

・ 4 市 9町にある交通機関（アクセス改善、インバウンド対応検討）

・ 4 市 9町にある地域商社・観光関連民間事業者（インバウンド向け商品・

物産開発）

官民･産業間･地域間

との持続可能な連携

を図るための合意形

成の仕組み

（該当する要件）

③日本版 DMO が行う取組に関する連絡調整を行うため、行政や関係団体から

構成される協議会等を DMO とは別に設置すること

（概要）宮城県南 4市 9町の行政担当者、観光関連事業者、地域住民など多

様な関係者が参加する協議会（「宮城インバウンド DMO 推進協議会」）を設

置。2017 年 3月 21 日の「宮城県南 4市 9町インバウンド推進宣言・協定」締

結に続き、同年 9月 28日に中間報告会を開催するなど、合意形成と連携促進

の取組を継続している。

協議会には、地域が抱える観光の課題と対策をより具体的かつ効果的に議

論し実行に移すための計 5分野 9班、総計約 100 名からなるワーキンググル

ープを設置。二次交通（タクシー、バス、レンタカー、自転車）、宿泊（既存

宿泊施設、民泊）、観光資源開発（キラーコンテンツ、既存コンテンツ）、ツ

アー造成、PRの各分野・各部会において、2017 年度上半期で総計 50回に及

ぶ施策検討や立案・試行の実績を重ねている。

地域住民に対する観

光地域づくりに関す

る意識啓発・参画促

進の取組

上述の「宮城インバウンド DMO 推進協議会」には、多くの地域住民も参画し

ており、特に効果を上げつつあるのが、各ワーキンググループでの取組であ

る。

一例として、宿泊ワーキンググループの「民泊班」では、既存宿泊施設と

のハレーションを防ぎ win-win の関係を構築するため、（一社）宮城インバウ

ンド DMO がコーディネート・利害調整を行いながら、「人に会いに行く旅」を


5

キーコンセプトとした『交流民泊』を企画立案、（株）パソナとの連携のも

と、事業化を目指している。域内宿泊施設に向けた「宿泊班」で実施してい

るお宿向けインバウンドセミナーにおける OTA 掲載機運醸成との相乗効果に

より、これまで個別の「点」でのアプローチに留まっていた外国人旅行者の

多様なニーズを「南宮城」という「面」で取り込むという機運が醸成されつ

つある。

また、人材育成・研修事業として、①当該地域における地域住民への機運

醸成セミナーを年間計 5回実施、②観光事業者に対するおもてなしセミナー

を年間計 5回実施。他、交通、ツアー造成、観光資源開発、プロモーション

なども同様に動いている。

法人のこれまでの活

動実績

（活動の概要・定量的な評価）

以下の 5 本の柱を軸に事業を展開している。

① 協議会運営事業

・交通、宿泊、観光資源開発、ツアー造成、PR の 5分野からなるワーキン

ググループを設置。このうち「交通」は、タクシー・バス・レンタカー・

自転車に、「宿泊」は宿泊（既存施設）・民泊に、「観光資源開発」は、キ

ラーコンテンツ・既存コンテンツの各班に分かれ、総計約 100 名が参加し

ている。各ワーキンググループは、課題の抽出と解決策の立案のため、年

間で計 50回を越す会合を開催。

② 調査事業

・ビッグデータ分析（KPI 20,000）、仙台空港等での現地調査（KPI 200）、

デジタルサーベイ（KPI 500）の３つの手法を用い、外国人観光客の SNS

投稿エリア分析、投稿時間分析、興味傾向分析を行い、次年度の戦略立案

に繋げる。2017年度実施の調査からは、⑴海外市場だけでなく、日本国

内「タビナカ」誘客プロモーションの重要性、⑵宮城・東北の季節性の強

さを考慮したソフトコンテンツ提供の必要性、⑶ターゲット国の通年での

消費動向を把握した上での営業活動の重要性等の示唆が得られている。

③ 海外メディアプロモーション事業

・ WEB サイト『Miyagi Explorer』を通じた海外向け情報発信強化を目的と

して、⑴カテゴリー機能の追加（食事・宿泊・自然・歴史・イベント・ス

ポーツ・買物・体験）、⑵500 コンテンツの投入、⑶5 言語対応による展開

（タイ・韓国語・簡体字・繁体字・日本語）

・ SNS フォロワーの台湾・タイ両国・地域で年間 20,000～30,000 のファン

数増加を KPI として設定。

・ 2017 年度、タイ映画ロケの招致を実現。川崎町（みちのく湖畔公園）、白

石市（白石城）、丸森町（齋理屋敷）を舞台に撮影実施。今後、海外メデ

ィアを活用したプレースメントマーケティングを継続して実施。

・台湾プロモーションセンターとの協働による広報事業を実施。ファミリー

編、教育旅行編、アウトドア編の 3編に分け配信。広告費用対効果

（ROI）を 3.0 以上に設定し、パブリシティを展開。

・タイ・台湾を中心に海外営業活動を展開。⑴タイでは2017 年 7月の

TITF#21（国際旅行博）において、BtoC アプローチを 2,000 件、BtoB 商談

会を 10回実施。⑵台湾では、同 5月に BtoB商談を実施、⑶その他の国で

は、同 9 月に中華人民共和国において BtoB 商談 3回、BtoE（教育機関）

商談を 5回実施。⑷2017 年 12 月の台湾での「日本東北 6県感謝祭」では

4市 9町首長が一同に会するトップセールスを実現、また翌年 2月にはタ

イにおいて、TITF#22 への出展が決定しており、合計 50 回の BtoB 商談を

予定している。

・海外インフルエンサー誘致として、タイ人及び台湾人サイクリストを丸森

サイクルフェスタ等に招致。インフルエンサーによる情報発信の結果、


6

SNS フォロワーが急増した（タイで 3,000 フォロワーの増加）。

・海外 Paid メディアによるタイアッププロモーション展開。（例）第一弾と

して、夏コンテンツを 2017 年 9 月に公開、約 2万 PV を達成。第二弾秋コ

ンテンツ、第三弾冬コンテンツも順次投入。

④ 受け入れ環境整備事業

・宮城県南完全マニュアルの開発を目指し、4市 9町を中国語・タイ語で紹

介するガイドブックを作成、旅行博や直接営業にて配布。並行して、旅行

者向けガイドブックの 2018 年 2 月初版納品。

・宮城県南交通網の整理を目指し、実証実験を実施中。タクシーの定額ルー

トの設計及び実証実験の他、バス時刻・料金・所要時間の調査、レンタカ

ーのおすすめルートの検討/マップ作成など、協議会・二次交通ワーキン

ググループと密に連携しながら、ユーザビリティに配慮した交通網の整理

を行っている。

⑤ 観光コンテンツ強化事業

・丸森サイクルフェスタを 2017 年 10 月 1日開催。タイ、台湾、国内在住外

国人 20 名の招聘に成功。外国人（主に富裕層）をターゲットとしたスポ

ーツツーリズムの持つ誘客可能性を実証。

・仙台空港における MIYAGI INBOUND Food Fes を 2017 年 10 月 14-15 日の両

日開催。

⑥ その他

・海外大学生を中心とした教育旅行誘致（2017 年度夏期 2名、冬春期 50 名

受入）

・県内外国人ボランティア交流事業（2017 年度アフリカ諸国より 30 名受

入）

・地域住民、観光人材機運醸成研修（約 10 回実施、延べ 200 名参加）

・名亘地区 2市 2町連携タクシーツアー策定事業

等、4市 9町の行政、観光関連事業者、地域住民と密接に連携しながら、

幅広い施策を実行中。

実施体制（実施体制の概要）

東北のインバウンド振興をコア事業として展開する企業を実行母体とし

て、実行組織を作り、金融機関、教育機関有識者、交通機関、地域住民、観

光事業者・行政関係者・有識者等を組織内アドバイザーに置き、インバウン

ドに特化した観光地域づくりを展開中。4市 9町のインバウンド戦略を立案す

る「宮城インバウンド DMO 推進協議会」にて確定した方針・指針に基づきア

クティビティを形成しており、協議会内に設置した計 5分野 9班のワーキン

ググループのファシリテートを通じ、域内の合意形成・戦略立案・実行に邁

進している。H30 年度からは、防災セキュリティ、カッティングエッジ（IT

など）を検討する会議を新設する。

2017 年度の実績として、上述の域内連携体制の構築に加え、首都圏の大手

企業（（株）KADOKAWA、（株）パソナ、handy Japan（株）等）との協定締結を

実現するなど、内外の協働により事業実施体制を強化している。

（実施体制図）


7

２. 日本版ＤＭＯ候補法人がマーケティング･マネジメントする区域


8

【区域の範囲が分かる図表を挿入】

※ 宮城県南 4 市 9 町（白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、

柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町）をマーケティング・マネジメント対象地域とする。

【区域設定の考え方】宮城県南 4 市 9 町は、東北の玄関口である仙台空港や仙台駅から 1 時間圏内という近い立地に位置してお

り、沿岸部、山間部それぞれタイプの異なる観光コンテンツを有するため、それぞれの特徴を引き出しなが

ら観光誘致の取組を進めることにより、インバウンドに対応した新たな観光圏を構築するため連携する。ま

た、外国向けのプロモーションにおいては、呼称としてより自然であると考えられる方角+地方名の「南宮

城（South Miyagi）」として情報発信していく。

【観光客の実態等】宮城県観光課『観光統計概要速報値』（2017 年 10 月）によれば、2016 年の仙南地域（宮城県南 4 市 9町

から名取市、岩沼市、亘理町、山元町を除く 2 市 7 町）の観光客入込数は 609 万人（（前年比 101.2%）、同

宿泊客は 66 万人泊（前年比 104.1%）、うち外国人宿泊客は、9,263 人泊（前年比 107.4%、観光庁『宿泊旅

行統計調査』を基に宮城県で算出）という状況である。このうち、観光庁『宿泊旅行統計調査』を基に宮城

県が算出した外国人延べ宿泊数は、宮城県南 4市 9町で 10,022 人泊（前年比 104.9%、宮城県算出）である

が、同県が目標値として掲げる平成 31 年の 4.5 万人泊達成のためには、インバウンド施策の加速化が求め

られる。外国人観光客の宿泊という観点では、仙台市への宿泊客が県全体の 80％弱を占めており、宮城県

南地域は 5％程度に留まる。国籍別割合では、台湾が最も多く、中国、香港、韓国が続く。

（一社）宮城インバウンド DMO が重点ターゲットと位置付ける台湾・タイの訪日旅行者についても、以下

のような示唆が得られている。まず台湾は、訪日回数 2 回以上のリピート客が多く、FIT（個人旅行者）が

55%と過半数。また、日本の滞在日数は 4 日以上が 99%で、4-7 月、特に 6-7 月が多い。スポーツ観光や農村

体験など、「コト消費」が特徴的である。一方、タイは、旧正月（ソンクラン）の 4 月に集中しており、7-

8 月は大きく落ち込む。2017 年度も通年で 11％の伸びが見込まれる。ショッピングや自然・景勝地観光に、

日本食を組み合わせたプランが人気である。

【観光資源：観光施設、商業施設、自然、文化、スポーツ、イベント等】


9

地域観光施設商業施設自然資源文化スポーツイベント

蔵王町

我妻家住宅、丈六

阿弥陀如来坐像、

刈田嶺神社、仙台

真田氏関連史跡

蔵王チーズ工場、

蔵王ハートランド、

蔵王ブルーベリー

ファーム

御釜、樹氷、蔵王

山、不帰の滝、三

階滝

みやぎ蔵王こけし

館、遠刈田温泉

自転車ロードレー

ス「日本の蔵王ヒ

ルクライム・エコ」

みやぎ蔵王えぼし

すいせん祭り

川崎町

湯元不忘閣、岡

﨑旅館、圓長山円

福寺・支倉常長の

墓、ルポぽの森

JA 川崎特産セン

ター

みちのく杜の湖畔

公園、青根自然の

森公園、釜房ダ

ム、蔵王国定公園

青根温泉、峩々温

泉、笹谷温泉

みやぎ蔵王セント

メリースキー場

川崎レイクサイド

マラソン、支倉常

長まつり、みやぎ

川崎雪まつり

名取市

雷神山古墳、洞口

家住宅、熊野本宮

社、熊野神社、熊

野那智神社

イオンモール名

取、仙台空港エア

ポートミュージア

ム、ゆりあげ港朝

市

仙台カントリークラ

ブ、十三塚公園、

樽水ダム公園、海

の見える丘公園

ゆりあげ港朝市

競り、笹かまぼこ

焼き

白石市

白石城、武家屋

敷、甲冑堂、蔵王

キツネ村

ホワイトキューブ材木岩公園白石･人形の蔵

鎌先温泉

みやぎ蔵王白石

スキー場

全日本こけしコン

クール、しろいし蔵

王高原マラソン大

会、鬼小十郎まつ

り

大河原

町

大高山神社、嶋館

神社 Orga -オーガ-

一目千本桜、白

鳥、大河原公園・

大河原河川公園、

韮神堰・桜並木

堤神楽、小山田や

すとこ

岩沼市

竹駒神社、愛宕神

社、金蛇水神社、

仙台空港臨空公

園、千年希望の丘

岩沼海浜緑地、九

龍の藤、金蛇水神

社のボタン

柴田町

麹やコレクション、

五百羅漢（大光

寺）

柴田町太陽の

村、柴田町観光物

産交流館「さくらの

里」

不動堂のフジ、船

岡城址公園、白石

川堤

丸森町蔵の郷土館齋理

屋敷

天狗の宮産業伝

承館

大張沢尻棚田、阿

武隈川、筆甫ミズ

バショウ群生地

まるもりの猫神さ

ま

サイクルフェスタ

丸森

阿武隈ライン舟下

り、雛祭り、齋理

幻夜、石投げ

村田町

村田町歴史みらい

館、蔵の町並み、

龍島院、白鳥神

道の駅村田谷山自然公園宗高公まつり花火

大会

スポーツランドＳＵ

ＧＯ

布袋まつり、蔵の

陶器市、むらた町

家の雛めぐり


10

社、願勝寺、民話

の里

亘理町

大雄寺、称名寺、

イチゴ農園、亘理

町立郷土資料館

おおくまふれあい

センター、鳥の海

ふれあい市場協

同組合、荒浜にぎ

わい回廊商店街

鳥の海

わたり温泉、末家

焼、亘理のはらこ

めし

荒浜漁港水産ま

つり、はらこめし満

喫スタンプラリー

七ケ宿町

安藤家本陣、傾城

森、やまびこ吊り

橋

道の駅七ヶ宿長老湖、七ヶ宿ダ

ム、水芭蕉群生地

みやぎ蔵王七ヶ宿

スキー場

角田市

角田宇宙センタ

ー、高蔵寺阿弥陀

堂、旧佐藤家住宅

斗蔵山、高蔵寺ホ

タルまつり、田ん

ぼアート

かくだ牟宇姫ひな

まつり

阿武隈リバーサイ

ドマラソン、金津七

夕

山元町

山元町歴史民俗

資料館、歴史民俗

資料館ふるさと

伝承館

四方山、野鳥の森深山山麓少年の

森「菱沼の郷」

【宿泊施設：域内分布、施設数、収容力、施設規模等】

施設数部屋数備考

白石市 12 485 ホテル（リゾート、ビジネス）、温泉旅館

名取市 3 761 ホテル（ビジネス）

角田市 4 176 ホテル（ビジネス）、民泊、ゲストハウス

岩沼市 6 82（4施設除）ホテル（リゾート、ビジネス）、旅館

蔵王町 37 1152（1施設

除）ホテル（リゾート、ビジネス）、温泉旅館、ペンション

七ヶ宿町 - - 調査中

大河原町 2 166 ホテル（ビジネス）、民泊

村田町 4 81 温泉旅館、旅館、民宿

柴田町 2 111 ホテル（ビジネス）

川崎町 6 70 温泉旅館

丸森町 3 19（2施設除）国民宿舎、民泊

亘理町 4 61 ホテル（ビジネス）、旅館、民宿

山元町 1 2 民泊

※2017 年度、調査済 84 施設の数値。詳細は、別紙リスト有。

【利便性：区域までの交通、域内交通】


11

【外国人観光客への対応】

宮城県全域では東日本大震災以降、外国人の延べ宿泊者数が減少。近年は復興も進み、一時は遠のい

た客足も徐々に戻り震災前と同水準に回復。宮城県南地域の中では訪日外国人旅行者が多く訪れる観

光地として、白石市の宮城蔵王キツネ村がある。しかし、単体でさらなる誘客を図るのは厳しいため、

周辺観光施設や隣県の観光地との広域的な連携も視野にいれつつ、よりインバウンドの拡大を推進す

ることが求められている。各国やセグメント特化のニーズに対応するインフラ整備などはまだ具体的

には進んでいるとはいえず、これからの対応が求められる状況。

３. 各種データ等の継続的な収集･分析

収集するデータ収集の目的収集方法

ＷＥＢサイトのアクセス状況地域に対する顧客の関心度や施策

の効果等を把握するため。

Googleアナリティクスを活用して

実施。

直接誘客数 DMO 及び協議会による直接営業の

結果としての誘客成果を数値で管

理し、将来的にリピート率や収益

率と合わせて、旅行者一人当たり

の消費額向上の施策立案に繋げる

ため。

団体内部における量的管理を実

施。

コンタクトポイント構築状況誘客における絶対的な母数を増や

し、将来的に成約率等の数値と合

わせて、営業の費用対効果を算出

するため。

海外営業時や旅行博等における名

刺交換回数の定量的管理を実施。


12

４. 戦略

（１）地域の強みと弱み好影響悪影響

内

部

環

境

強み（Strengths）

○「蔵王」（みやぎ蔵王）の知名度と全国レベルの

広域的な誘客力

○仙台空港による良好なアクセス性

○新幹線駅を有しつつ日本奥の院・東北探訪ルー

ト上にある

○人口が多く、観光客も多い仙台市からの良好な

アクセス性

○仙台、松島、二口、山形蔵王、飯坂、福島など

の観光地に近く連携が可能

○十分に活用しきれていない資源も含め自然・温

泉・歴史・文化の豊富で多様な観光資源が存在

○食の観光を支える農業が盛んで蔵王ブランド

の酪農製品は知名度が高い

○観光客が多かった時代に整備されて現在は遊

休状態にあるものの今後活用可能な観光施設が

存在

○自然観光、レクリエーション、リゾートなどの

多様な観光行動が可能

○東北では数少ない高原リゾート地を有する

○県内観光地と比べてスポーツや温泉の観光行

動が多い

○グリーンツーリズムや体験型観光などへの新

たな観光事業への取組が行われている

○外国人観光客に人気のキツネ村の存在

○みやぎ蔵王三十六景などの広域観光連携に取

り組んでいる

弱み（Weaknesses）

●「仙南」「県南地域」の知名度が低い

●「山形蔵王」との違いの認識が低い

●エリアが広いことも影響しているが、地域の中

でも蔵王山麓と阿武隈川流域のつながりが弱い

●刈田山頂や遠刈田温泉など一部の観光地の入込

は多いが、地域内の立ち寄りに結びついていない

●宿泊客、県外客が減少し地域への観光の効果が

低下

●県内観光地に比べて観光施設や宿泊施設の満足

度が低い

●充分に活用しきれていない観光資源の存在

●観光客が多かった時代に整備された遊休施設が

地域の景観や活力を損ねている

●重要文化財など貴重な文化資源を有するが県内

観光地と比べて文化観光が少ない

●地域内での宿泊を促す滞留性の高い観光メニュ

ーが十分ではない

●地域内の周遊を促す観光メニュー、コース、交通

手段が充分ではない

●周辺との周遊性の高いコース、ルートの企画と

情報発信が少ない

●人口減少や少子高齢化による地域活力の低下な

ど観光地経営の持続性の低下の懸念

●観光行政、民間の観光事業の位置づけと取組み

に温度差がある

●一体となって観光を推進する体制が弱い外

部

環

境

機会（Opportunity）

○高齢化と若干の景気回復により、経済的に余裕

のある高齢者観光客の増加

○東京オリンピック・パラリンピックを契機とし

たインバウンド需要の増加

○観光立国や地方創生等の国の動き

○多様な形態の個人旅行の増加など観光ニーズ

の変化

脅威（Threat）

●人口減少や少子化による観光総量の減少、修学

旅行等の減少

●周辺の競合観光地との地域間競争の激化

●東日本大震災に伴う福島原発事故の風評

（２）ターゲット

○第１ターゲット層台湾、中国、タイ FIT/GIT 短期滞在・リピーター型

※ H29 年度事業において一定の成果に繋げた台湾、中国、タイに引き続き、注力する。

※ H29 年度モニターツアーで好評を得たサイクルツーリズム等、国籍から更にもう一歩踏み込んだター

ゲティング（スポーツツーリズム、食、「交流民泊」等）を継続する。

○選定の理由宮城県が最も力を入れている海外地域は台湾であり、商談会や教育旅行・県幹部によるトップセールスな

どが盛んであること、また仙台空港の民営化に伴いＬＣＣ(Low Cost Carrier)等交通アクセスも充実して


13

いることを背景に選定。時間的・金銭的コストが比較的低いことから、リピーターとしての継続的な誘客・

交流の実現可能性が高い。量的拡大（誘客数の増加）の先に質的拡大（滞在日数・旅行消費額増加）を目

指す市場としても有望なことから選定した。

○取組方針

H29 年度実施したモニターツアーにおける満足度調査の充実などにより再来訪意向につながる要因を分

析し、その結果に基づいてターゲット層に強力に訴求するコンテンツを磨き上げる。同時に、現地（海外）

で開催される旅行博や商談会等への積極的な参加を通じ、送客マーケット側での体制構築にも注力する。

○第２ターゲット層欧米豪アジア富裕層 FIT、日本には長期滞在するものの滞在中（「タビナカ」）の予定が未定の高収入世

帯等

○選定の理由「リピーターを増やし単価を上げる『将来の観光業』」（参考：デービッド・アトキンソン『世界一訪れた

い日本のつくりかた』、p.113-）を意識したターゲット層開拓も目指し、観光客一人あたりの単価を上げ、

満足度を向上させながら、「量から質」への転換にも備える。そのために、UNWTO 等のデータ（同上 p.84）

を参照しつつ、観光支出、アウトバウンド数、1人あたり消費額の高い国々（主に、中国、アメリカ、ド

イツ、イギリス、オーストラリア）の特定セグメント（富裕層・体験価値重視）を第 2ターゲットとして

選定する。

例えば、既に日本に来たことはあるが東北へは未訪問、且つモノ（物品）よりもコト（体験）への消費

傾向が強い欧米等からの観光客に向けて、都市部とは異なる価値や歴史文化を発信しながら、「間接的イ

ンバウンド」（首都圏や関西地域に長期滞在中で「タビナカ」の予定が定まっていない訪日外国人観光客

をターゲットとする）の市場を開拓する。中華圏では、医療ツーリズムをフックとしたオーダーメイド型

旅行商品の訴求力が富裕層に対して非常に高いという示唆が、2017 年度事業において得られたため、継

続的にプログラムの強化を進める。

○取組方針・東京や京都・大阪といった訪日外国人観光客による日本観光の第一候補地とは異なる魅力（自然や伝統

に基づく人や暮らしぶり等）を訴求ポイントとしながら、セミオーダーメイドで体験型のプログラムを造

成・販売する。「タビナカ」をターゲットとする理由は、Japan Rail Pass 等により、経済的な日本国内移

動が可能な環境が整いつつあると考えられるため。

・ターゲットマーケティングを丁寧に行いながら、顧客ニーズを最大限重視した商品を造成・販売する。

（３）コンセプト

①コンセプト『「旅の目的」を圧倒的に叶えられる地域・南宮城』

《コンセプチュアル・フレームワーク》


14

②コンセプトの考え

方

モリソン（Alastair M. Morrison）は、著書“Marketing and Managing Tourism

Destinations”(2013)において、デスティネーションマーケティングプラン

ニングを中長期（戦略 strategic）的時限と短期（戦術 tactical）的時限に分

け、それぞれの時間軸に応じた目的（goals）や目標（objectives）の設定を

推奨しており、この考え方に倣ってコンセプトを重層的に策定している。

まず、最も長期的な時限では、宮城県南地域 4 市 9 町を「インバウンド市

場における東北のナンバーワン地域となる」ことを、デスティネーション・ヴ

ィジョン（Destination Vision）として設定。そのゴールに到達する為に、宮

城インバウンド DMO が地域において、また域外市場において果たすべき役割

は何かを示したのが、団体のヴィジョン（DMO Vision）、「人と物のインアウト

バウンドを通じて、圧倒的地域経済を創出する」ことである。具体的には、5

～10 年で年間 100 億円の観光経済圏を地域に構築すべく、「インアウトバウン

ド」、即ち、双方向の文化的・経済的交流を海外市場に対して展開しながら、

地域の持つ魅力を最大化していく。

最後に、団体のミッション（DMO Mission）として、日々の行動基準を示し

たものが、「一歩前の道を進みながら、社会の問題点を解決する」というステ

ートメントである。4 市 9 町からなる宮城インバウンド DMO 推進協議会と共

に、5つ＋αの事業を柱として、一歩一歩着実に宮城県南地域 4市 9 町の未来

像（「旅の目的を圧倒的に叶えられる地域」）を実現していく。

５. 関係者が実施する観光関連事業と戦略との整合性に関する調整･仕組み作り、

プロモーション

項目概要

戦略の多様な関係者と

の共有

○ 関係者全員が参加する宮城県インバウンド推進協議会と密に連携を図

り、DMO 運営を実施。協議会には計５分野９班からなるワーキンググルー

プを設置、中間報告会・最終報告会・幹事会・協議会総会において、適時

の進捗・課題共有と対策検討が可能な体制を構築している。


15

○ 宮城インバウンド DMO 推進協議会の事務局を務める丸森町商工観光課観光

班担当者とは隔週で定例会議を実施、事業の進捗状況（KPI の達成状況）や

成果・課題の適時の共有を行っている。また同協議会に参画する宮城県南地

域 4 市 9 町の各担当課には、毎月自治体訪問として、弊団体担当者が伺い、

事業の進捗状況の報告やニーズ・課題の聴取を行っている。その他、4 市 9

町の行政担当者、地域事業者、地域住民等が一同に会する機会として、「中

間報告会」を 2017 年 9 月 28 日に開催した他、「幹事会」等、従来から行政担

当者の情報共有の場も活用しながら、各自治体が策定する戦略と KPI が整合

するよう調整と合意形成を進めている。

観光客に提供するサー

ビスについて、維持･向

上・評価する仕組みや

体制の構築

○ 宮城インバウンド DMO 推進協議会には、多くの域内観光関連事業者・地域

住民も参画しており、協議会ワーキンググループにおいて、提供サービスの

維持・向上について、定期的に協議する体制を構築している。また、飲食店や

宿泊施設をはじめとする地域が提供する観光サービス業者への人材育成

トレーニングや機運醸成研修の提供を行っている。

○ 協議会ワーキンググループにおける具体的な施策検討・実施状況は以下の

通り。

・宿泊ワーキンググループの「民泊班」では、既存宿泊施設とのハレーションを

防ぎ win-win の関係を構築するため、（一社）宮城インバウンド DMO がコーデ

ィネート・利害調整を行いながら、「人に会いに行く旅」をキーコンセプトとした

『交流民泊』を企画立案、（株）パソナとの連携のもと、事業化を目指している。

域内宿泊施設に向けた「宿泊班」で実施しているお宿向けインバウンドセミナ

ーにおけるOTA掲載機運醸成との相乗効果により、これまで個別の「点」での

アプローチに留まっていた外国人旅行者の多様なニーズを「南宮城」という

「面」で取り込むという機運が醸成されつつある。

・交通ワーキンググループでは、域内のバス・タクシー事業者による外国人目

線に立った二次交通網の整備を図っており、従前存在しなかったバス路線図

の作成や仙台空港からのタクシー定額路線の造成の実績につなげている。

・観光資源発掘ワーキンググループでは、「既存コンテンツ班」と「キラーコンテ

ンツ班」の二班を設置、域内で約 700 の観光コンテンツを抽出。WEB やガイド

ブック掲載を通じて、海外市場への売り込みを図っている。また、地域事業者

と共にキラーコンテンツとなりうる観光素材のアイデア出しと市場投入に向け

たフィールドワークを実施している。

一元的な情報発信･プ

ロモーション

○WEB サイト『Miyagi Explorer』を通じた海外向け情報発信強化を目的として、

2017 年度、①カテゴリー機能の追加（食事・宿泊・自然・歴史・イベント・スポーツ・

買物・体験）、②約 500 コンテンツの投入、③5 言語対応による展開（タイ・韓国語・

簡体字・繁体字・日本語）を達成。同サイトに紐づく SNS フォロワーの台湾・タイ両

国・地域で年間 20,000～30,000 のファン数増加を KPI として設定し、情報発信・プ

ロモーションの一元化を進めている。

○宮城インバウンド DMO 及び協議会として、プロモーション（プッシュ型）とアトラク

ション（プル型）双方向の地域ブランディングを展開中。

・ 2017 年度、タイ映画ロケの招致を実現。川崎町（みちのく湖畔公園）、白石市

（白石城）、丸森町（齋理屋敷）を舞台に撮影実施。今後、海外メディアを活用

したプレースメントマーケティングを継続して実施。

・台湾プロモーションセンターとの協働による広報事業を実施。ファミリー編、教

育旅行編、アウトドア編の 3 編に分け配信。広告換算効果（ROI）を 3.0 以上に

設定し、パブリシティを展開。

・タイ・台湾を中心に海外営業活動を展開。⑴タイでは 2017 年 7 月の TITF#21


16

において、BtoC アプローチが 2,000 件、BtoB 商談会を 10 回実施。⑵台湾で

は、同 5 月に BtoB 商談を実施、⑶その他の国では、同 9 月に中華人民共和

国において BtoB 商談 3 回、BtoE（教育機関）商談を 5 回実施。⑷2017 年 12

月の台湾での「日本東北 6 県感謝祭」における 4 市 9 町の首長によるトップセ

ールス実現、また翌年 2 月のタイにおける TITF（国際旅行博）#22 への出展が

決定しており、合計 50 回の BtoB 商談を予定している。

・海外インフルエンサー誘致として、タイ人及び台湾人サイクリストを丸森サイク

ルフェスタ等に招致。インフルエンサーによる情報発信の結果、SNS フォロワ

ーが急増した（タイで 3,000 フォロワーの増加）。

・海外 Paid メディアによるタイアッププロモーション展開。（例）第一弾として、夏

コンテンツを 2017 年 9 月に公開、約 2 万 PV を達成。第二弾秋コンテンツ、第

三弾冬コンテンツも順次投入。

○従前の各自治体個別の情報発信から、より面的なプロモーションを目指し、

宮城県南完全マニュアルを開発。宮城県南地域 4 市 9 町を中国語・タイ語で

紹介するガイドブックを作成し、台湾や中国、タイの旅行博や直接営業にて

配布している。並行して、旅行者向けガイドブックの製作も進めており、2018

年 2 月初版納品予定。

○2017 年 12 月の台湾での「日本東北 6 県感謝祭」では、4市 9 町の首長が一

同に会するトップセールスを実現した。また、同年 7 月及び翌 2 月タイでの

タイ国際旅行博（TITF）では、共同でブースを出展し、「South Miyagi（南宮

城）」としてのブランディング・プロモーションに努めている。

６．ＫＰＩ国内外を対象とした数値（外国人を対象とした数値）

（１）必須ＫＰＩ

※国内外（のうち国内）に関しては、当団体のマネジメント対象外とする。

※年次及び目標数値の設定にあたっての検討の経緯及び考え方

指標項目単

位

平成 28

年（度）

平成 29

年（度）

平成 30

年（度）

平成 31

年（度）

平成 32

年（度）

平成 33

年（度）

●旅行消費額円

未調

査・

（推計約 6

億）

400 億・

（9億） ※2018 年 7

月公表予定

420 億・

（18 億）

440 億・

（30 億）

473 億・

（60 億）

495 億・

（90 億）

●延べ宿泊者数人

泊

70 万・

（10,022

）

73 万・

（1.5 万）※2018 年 7

月公表予定

76 万・

（3万）

80 万・

（5万）

86 万・

（10 万）

90 万・

（15 万）

●来訪者満足度 1̃

5 未調査

(4.46)

実績（4.5）（4.5）（4.6）（4.6）

●リピーター率 % 未調査 (28.5%)

実績（30%）（35%）（40%）（45％）


17

【検討の経緯】

平成 28 年、仙南（宮城県南 4市 9町から名取市、岩沼市、亘理町、山元町を除く 2市 7町）

地域の観光客入込数は 609 万人（前年比 101.2%）、同宿泊客は 66万人泊（前年比 104.1%）、

うち外国人宿泊客は、9,263 人泊（前年比 107.4%、観光庁『宿泊旅行統計調査』を基に独自

算出）という状況である。仙南地域広域観光推進プラン目標値では、平成 31 年の目標値を

観光客入込数で 771 万人、宿泊客で 78 万人泊、うち外国人を 4.5 万人泊と設定しているこ

とから、当面は、上記の数値をマイルストーンに名取市、岩沼市、亘理町、山元町を含めた

宮城県南地域としての上積みを勘案した上で、その着実な達成を目指す。

特に宮城県南 4市 9町における同年の外国人観光客宿泊者数は、10,022 人泊（宮城県算出）

と前年比 104.9%の伸びであるが、さらにペースを加速させながら、平成 31 年 5万人泊の達

成を目指し、さまざまな施策を実施し数値を積み上げていくことを前提とする。

【設定にあたっての考え方】

●旅行消費額(延べ宿泊者数に対して観光庁統計消費額データを計算したもの)：旅行消費額については、ターゲットは海外からの旅行者とし、目標とする外国人一人泊あたりの消費単価を

約 60,000 円として概算。平成 32 年度に約 60 億円を達成することとし、毎年、前年比約 100％の伸びを目標

とした。東北地方の外国人延べ宿泊者数は、2017 年時点で震災前水準を回復しているものの、全国的な割

合では約 1%に過ぎず、まだ量的拡大を目指すフェーズにあると考えられる。一方で、宮城県南地域において

は、富裕層に一定の訴求力を持つ旅行商品も造成しており、客単価と域内での消費も重視したキャッシュポイ

ントの増加に努める。

●延べ宿泊者数（観光庁統計データを活用し独自に試算）：延べ宿泊者数の目標については、平成 32 年度に 10 万人を達成することとし、毎年、前年比 100％の伸び

を目標とした。民泊等も活用した実数ベースの拡大と共に、周遊性を備えたプログラムの開発・市場投入によ

り滞在日数の延長による延べ宿泊者数の増加を目標とする。

●来訪者満足度（実際に訪問したお客様へ満足度アンケートを 5 段階で集計）：来訪者満足度の目標については、平成 29 年度調査をベースとして、毎年徐々に満足度を上げることを目標

とした。2017 年度実施のアンケートでは、概ね好意的な反応を受けているが、満足度を調査する手法につい

ては、2018 年度も効果的な手法を試行しながら、最適な手法により運用する。

●リピーター率（宮城県訪れた訪日客の％）：

リピーター率については、「これまでの活動内容：事業①」で平成 29 年度実施した対面調査によれば、宮城

県への旅行回数で「初めて」を除いた割合は、N＝197 のうち、約 30%の 57 名が「2 回以上宮城へ旅行したこと

がある」と回答しており、この数字を目標値の基準とする。平成 30 年以降は直接誘客により、母数及び「初め

て宮城に来訪」と回答する旅行者の増加も見込まれることから、「初めて」と回答した直接誘客外国人旅行者

のリピート率を特に重視し、平成 32 年度に 31％を達成することを目標とする。

（２）その他の目標・実績（目標）

指標項目単

位

平成 28

年（度）

平成 29

年（度）

平成 30

年（度）

平成 31

年（度）

平成 32

年（度）

平成 33

年（度）

●WEB+SNS アク

セス数/月毎

PV

+

リ

ー

チ

15,000/M

(5,000/M)

159,753/M

（5 万/M） (20 万/M) (30 万/M) (40 万/M) (50 万/M)

●コンタクトポ

イント構築数社 32 社

185 社

（150 社） (185）（190）（195）（200）

●インバウンド客

直接誘客数人 0 人

3000 人以上

(1000) （5000） (5000） (10,000） (10,000)


18

※項目及び年次・目標数値の設定にあたっての検討のプロセス及び考え方

【検討の経緯】

○ アンゾフ（Igor Ansoff）の成長マトリックスに倣い、宮城インバウンド DMO の誘客戦略は、「旅行

商品」と「市場」の２軸に置き、その２軸を更に「既存（2017 年度実施）」と「新規（2018 年度以降

実施）に分けて策定する。具体的には、「市場浸透戦略」（既存市場に既存商品を継続投入・シ

ェア及び収益率の向上）、「新商品開発戦略」（既存市場に新規商品を投入）、「新市場開拓戦

略」（新規市場に既存商品を投入）、「多角化戦略」（新規市場に新規商品を投入）の４つのエリ

アのうち、2017 年度実績を上げた台湾・タイ・中国を既存市場として、「市場浸透戦略」とともに

「新商品開発戦略」を実行、また新規市場として、欧米豪等の特定セグメントに対する教育旅行

やスポーツツーリズム等の商品投入を通じた「新市場開拓戦略」の３つのエリアにおいて資源展

開を進める。

○ その際、まず重要になるのが、市場細分化分析（market segmentation analysis）である。

市場細分化においては、１）測定可能性：市場規模と購買力を算出可能であること、２）

到達可能性：当該市場において効果的な営業活動が行えること、３）維持可能性：細分化

された市場が収益をあげる上で十分な規模と持続性を持つこと、４）差別化可能性：商品

に対し独自の想起や反応を示す対象層の判別とグルーピングが出来ること、５）実行可能

性：具体的な施策を実行できること、の５つの観点よりマーケティング分析を行う。

○ 従って、変化する市場ニーズ、顧客ウォンツを継続的に調査・分析し、適時の施策立案・

実施に繋げるために必要な指標及び目標値を設定する。

【設定にあたっての考え方】

●WEB/SNS アクセス数（Owned Media の PV 数、各 SNS 記事リーチ数の合計数）：新規市場開拓においても、既存市場浸透においても、遠隔のカスタマーの関心を惹き付け、行動に誘

引するためには、魅力的な情報の継続的アップデートと絶対的な母数を維持・拡大し続けることが条

件となる。同時に、そのコンバージョンレートが、デスティネーションにおける様々な施策に繋がる

ため、WEB/SNS アクセス数を指標として採用する。平成 32 年度に外国人による月間 400,000 pv+リーチ

を達成することとし、段階的に増加させた上で高水準のアクセス数で安定させることを目標とした。

●コンタクトポイント構築数（海外代理店とのコンタクトリーチ数）：誘客における絶対的な母数を増やし、将来的に成約率等の数値と合わせて、営業の費用対効果を算

出、向上に繋げるため、国外におけるコンタクトポイント構築数を指標として採用する。平成 32 年

度に延べ 200 社とのコンタクトを達成することとし、毎年延べ 50 社から 100 社程度へのリーチ回数

を増加させることを目標とした。

●直接誘客数（DMO が営業など直接関与して誘客したお客様宿泊数）： DMO 及び協議会による直接営業の結果としての誘客成果を数値で管理し、将来的にリピート率や収

益率と合わせて、旅行者一人当たりの消費額向上の施策立案に繋げるため、国外からの直接誘客数を

指標として採用する。2017 年度は 1000 人の目標に対して 3,000 人を超える直接誘客を実績とした。

平成 32 年度に 10,000 人の直接誘客を達成することとし、目標設定とした。


19

７. 活動に係る運営費の額及び調達方法の見通し

（１）収入 ※行政からの支援を継続的に受けられるよう働きかけを続けていく。年度総収入（円）内訳 29年度

1.5 億（円）

1.49 億円東北観光復興対策交付金等における地方自治

体受託事業（丸森町、蔵王町、白石市、名取市、宮城

県、他） 0.01 億円独自事業（旅行ランドオペレーション/地域商

社）等

30 年度 1.0 億（円） 0.9 億円交付金等における地方自治体受託事業

（宮城県南 13 自治体、宮城県、他） 0.1 億円独自事業（旅行ランドオペレーション/地域商

社）等 31 年度 1.0 億（円）

0.5 億円交付金等における地方自治体受託事業


社/会員モデルの構築、もしくは欧米型 DMO の典型的収

入源）等 32 年度 1.0 億（円）

0.5 億円交付金等における地方自治体受託事業（宮城県南 13 自治体、宮城県、他）

0.5 億円独自事業（旅行ランドオペレーション/地域商

社/会員モデルの構築、もしくは欧米型 DMO の典型的収

入源）等（円）（２）支出 ※行政からの支援を継続的に受けられるよう働きかけを続けていく。年度総支出内訳

29 年度 1.5 億（円）

1.49 億円東北観光復興対策交付金等における地方自治

体受託事業（丸森町、蔵王町、白石市、名取市、宮城県、

他） 0.01 億円独自事業（旅行ランドオペレーション/地域商

社）等（費目） ◯宮城インバウンド DMO 事務局業務（丸森町・受委託金額：約１.２億円）

・調査事業費：約 1100 万円、ワーキンググループ運営費：約 2000 万円、WEB メ

ディア PR 費：約 3600 万円、ソフトコンテンツ・モニターツアー実施経費：約 1300 万

円、ファムツアー催行経費：約 700 万円、交通実証実験：約 900 万円、ガイドブッ

ク制作：約 700 万円、一般管理費：2600 万円、他

◯仙南地域の観光研修（大河原地振・受託金額：約 700 万円）

・人件費：約 270 万円、運営費：約 365 万円、一般管理費：約 65 万円


20

◯台湾商談会出展支援（白石市/蔵王町・受託金額：計約 300 万円）

・人件費：約 120 万円、旅費交通費：約 200 万円

◯SNS 情報発信（蔵王町・受託金額：約 400 万円）

・人件費：約 300 万円、広告費：約 60 万円、一般管理費：約 40 万円

◯HP 作成事業（蔵王町・受託金額：約 900 万円）

・人件費：約 100 万円、外注費：約 800 万円

◯教育旅行（復興庁・約 160 万円）

・運営費：約 50 万円、会議費：約 50 万円、旅費交通費：約 60 万円 30 年度 1.0 億（円）

1.0 億円交付金等における地方自治体受託事業


社）等（想定費目）

◯宮城インバウンド DMO 推進協議会事務局業務

・調査事業費、ワーキンググループ運営費、WEB メディアPR費、ソフトコンテンツ・

モニターツアー実施経費、ファムツアー催行経費、交通実証実験、ガイドブック制

作：、一般管理費他

○その他、自治体からの受託事業

・人件費、運営費、海外商談会出展費用、旅費交通費、一般管理費等

31 年度 1.0 億（円）

0.5 億円交付金等における地方自治体受託事業 0.5 億円独自事業（旅行ランドオペレーション/地域商

社事業）等（想定費目）







32 年度 1.0 億（円）

（想定費目）








21

（３）自律的･継続的な活動に向けた運営資金確保の取組･方針

８. 日本版ＤＭＯ形成･確立に対する関係都道府県･市町村の意見

９. 記入担当者連絡先

担当者氏名戸田一大

担当部署名（役職）一般社団法人宮城インバウンド DMO 事務局長

所在地宮城県伊具郡丸森町字下滝 12 番地

電話番号（直通） 0224-87-8081

FAX 番号 0224-87-8081

Ｅ－ｍａｉｌ [email protected]

１０. 関係する都道府県･市町村担当者連絡先

※順不同

都道府県･市町村名宮城県・丸森町

担当者氏名伊藤淳

担当部署名（役職）商工観光課観光班（班長）

所在地伊具郡丸森町字鳥屋 120

電話番号（直通） 0224-72-3017

FAX 番号 0224-72-3041


都道府県･市町村名宮城県・亘理町

担当者氏名猪股裕二朗

担当部署名（役職）商工観光課（副班長）

所在地亘理郡亘理町字下小路 7番地 4

電話番号（直通） 0223-34-0513

FAX 番号 0223-34-8650


① 基本的には公共機関の代理作業を行う組織として存続させるため、現状は東北観光復興対

策交付金等、その他公的資金を活用して事業を実施し、その後は、各地方自治体委託事業、

会員モデルの構築、もしくは欧米型 DMO の典型的収入源などを参考にした検討を国や県と

検討を進める。

② DMC(観光・インバウンド・商業)を事業の軸とした事業会社を支援する。DMO 自らが出資者

となり経済活動を活性化させ、支援した会社からの収益をベースとした活動などを検討す

る。

③ DMO 自らマネタイズする事業・組織体を検討する。（Ex.民泊、体験型旅行販売など）

宮城県南 4 市 9 町は、一般社団法人宮城インバウンド DMO を当該都道府県及び市町村におけ

るインバウンドに特化した地域連携 DMO として申請することに同意します。


22

都道府県･市町村名宮城県

担当者氏名千葉龍治

担当部署名（役職）大河原地方振興事務所地方振興部振興第二班長

所在地柴田郡大河原町字南 129-1

電話番号（直通） 0224-53-3182

FAX 番号 0224-53-3076


都道府県･市町村名宮城県

担当者氏名田村健

担当部署名（役職）経済商工観光部観光課 (課長補佐)

所在地仙台市青葉区本町 3-8-1

電話番号（直通） 022-211-2824

FAX 番号 022-211-2829


都道府県･市町村名宮城県・白石市

担当者氏名岩澤研治

担当部署名（役職）市民経済部商工観光課（主幹）

所在地白石市大手町 1-1

電話番号（直通） 0224-22-1321

FAX 番号 0224-22-1451


都道府県･市町村名宮城県・名取市

担当者氏名庄司かほり

担当部署名（役職）生活経済部商工観光課（主幹兼係長）

所在地名取市増田字柳田 80

電話番号（直通） 022-384-2111

FAX 番号 022-384-4150


都道府県･市町村名宮城県・角田市

担当者氏名菊地裕美

担当部署名（役職）商工観光課（係長）

所在地角田市角田字大坊 41

電話番号（直通） 0224-63-2120

FAX 番号 0224-63-4863


都道府県･市町村名宮城県・岩沼市

担当者氏名青木浩

担当部署名（役職）市民経済部商工観光課（主幹兼係長）

所在地岩沼市桜一丁目 6番 20 号

電話番号（直通） 0223-22-1111

FAX 番号 0223-22-1264



23

都道府県･市町村名宮城県・蔵王町

担当者氏名平間和彦

担当部署名（役職）農林観光課（係長）

所在地刈田郡蔵王町大字円田字西浦北 10

電話番号（直通） 0224-33-2215

FAX 番号 0224-33-2257


都道府県･市町村名宮城県・七ヶ宿町

担当者氏名髙橋陸

担当部署名（役職）ふるさと振興課（主事）

所在地刈田郡七ヶ宿町字関 126

電話番号（直通） 0224-37-2177

FAX 番号 0224-37-2468


都道府県･市町村名宮城県・村田町

担当者氏名日下美穂

担当部署名（役職）地域産業推進課（主事）

所在地柴田郡村田町大字村田字迫 6

電話番号（直通） 0224-83-2113

FAX 番号 0224-83-2114


都道府県･市町村名宮城県・柴田町

担当者氏名天野敬

担当部署名（役職）商工観光課（主幹）

所在地柴田郡柴田町船岡中央二丁目 3-45

電話番号（直通） 0224-55-2123

FAX 番号 0224-55-4172


都道府県･市町村名宮城県・川崎町

担当者氏名大友聡

担当部署名（役職）地域振興課（課長補佐）

所在地柴田郡川崎町大字前川字裏丁 175-1

電話番号（直通） 0224-84-2111

FAX 番号 0224-84-6789


都道府県･市町村名宮城県・大河原町

担当者氏名平野隆

担当部署名（役職）商工観光課（主幹兼係長）

所在地柴田郡大河原町字新南 19

電話番号（直通） 0224-53-2659

FAX 番号 0224-53-3818


都道府県･市町村名宮城県・山元町

担当者氏名佐藤翔子

担当部署名（役職）産業振興課（主事）


24

所在地亘理郡山元町浅生原字作田山 32

電話番号（直通） 0223-37-1119

FAX 番号 0223-37-4144


法人名：一般社団法人宮城インバウンドDMO

【区域】宮城県白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町（合計：１３自治体）【設立時期】2017年３月17日【代表者】齊藤良太【マーケティング責任者】戸田一大【職員数】11名（理事会6名、社員5名）【連携する主な事業者】（株）七十七銀行、仙台国際空港（株）、東日本旅客鉄道（株）、阿武隈急行（株）、（株）KADOKAWA、handy Japan（株）、（株）パソナ、（一社）東北観光推進機構、他

『「旅の目的」を圧倒的に叶えられる地域・南宮城』

「宮城インバウンドDMO推進協議会」運営と合意形成に関する取組

一元的な情報発信・プロモーションに関する取組

「地域で稼ぐ仕組み」の構築に関する取組

登録区分名：地域連携ＤＭＯ

（表：実施体制）（表：ＫＰＩ（実績･目標））※（）内は外国人に関するもの

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

旅行消費額（円）

未調査・（6億）

400億・（９億）

440億・（18億）

473億・（30億）

495億・（64億）

延べ宿泊者数（人泊）

70万・（1万）

73万・（1.5万）

76万・（3万）

80万・（5万）

86万・（10万）

来訪者満足度

（未調査）

3.0・（3.0）

3.1・（3.1）

3.2・（3.2）

3.3・（3.3）

リピーター率

（未調査）

28％・（28％）

29％・（29%）

30％・（30%）

31％・（31%）

◯宮城県南4市9町の行政担当者、観光関連事業者、地域住民など多様な関係者が参加する協議会（「宮城インバウンドDMO推進協議会」）を設置。2017年3月21日の「宮城県南4市9町インバウンド推進宣言・協定」締結に続き、同年9月28日に中間報告会を開催するなど、合意形成と連携促進の取組を継続している。

◯協議会には、地域が抱える観光の課題と対策をより具体的かつ効果的に議論し実行に移すための計5分野9班、総計約100名からなるワーキンググループを設置。二次交通（タクシー、バス、レンタカー、自転車）、宿泊（既存宿泊施設、民泊）、観光資源開発（キラーコンテンツ、既存コンテンツ）、ツアー造成、PRの各分野・各部会において、2017年度上半期で総計50回に及ぶ施策検討や立案・試行の実績を重ねている。

○海外向け情報発信WEBサイト『Miyagi Explorer』の運営：①カテゴリー機能の充実（食事・宿泊・自然・歴史・イベント・スポーツ・買物・体験）、②約700コンテンツの投入、③5言語対応による展開（タイ・韓・簡・繁・日）

○プロモーション（プッシュ型）とアトラクション（プル型）双方向の地域ブランディングを展開中。

○東北観光復興対策交付金等の大型補助金の終了後を見据えた運営資金調達について、認識共有及び施策検討のため、4市9町との間で協議を開始、中長期的な計画を策定する。

○地域商社事業等を担う株式会社を設立する。DMOの担当事業領域を主に合意形成やマネージメント・マーケティングとし、当該地域商社事業を自主事業でマネタイズするDMCとして機能分化させる。

日本版DMO形成･確立計画 1. 日本版DMOの組織 ·...

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