１ 長野県経済の現状

1

「現状と課題」に関する

関係データ等

資料３ｰ２

（１）産業構造（県内総生産①）

●県内総生産は、リーマンショック直後か

らは回復しているが、リーマンショック

前の水準までは回復していない

※リーマンショック発生年：平成20年

●平成13～19年度までの間、国内総生産は

増加傾向であったが、県内総生産は減少

傾向

27.3%

-10.0%

-5.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

県内総生産の対前年伸び率の推移（長野県）

（年度）

国民経済計算・県民経済計算から長野県企画振興部で作成

（長野県と全国で、基準年が異なる年度があるため一定の調整を加えている。）

●県内総生産は、高度経済成長期に10％を

超える伸びを示したが、近年は安定的に

推移、経済の成熟化がうかがえる

バブル経済崩壊後、1990年代中盤にかけ伸びが鈍

化したあと、プラス・マイナスを繰り返し推移

2

資料：「平成26年度県民経済計算」（長野県企画振興部）、「平成26年度国民経済計算年報」（内閣府）

※平成25年度以前の数値は遡及改定している。

県内総生産（名目）の推移

86,123

83,787

83,179

83,889

84,238

82,789 82,543

79,272

75,735

76,409

75,88175,483

77,044

78,870

100.0

97.3

96.6

97.497.8

96.1

95.8

92.0

87.9

88.7

88.187.6

89.5

91.6

99.2

99.9

100.4

101.3102.0

102.3

98.2

94.8

96.2

95.295.3

97.8

99.8

80.0

85.0

90.0

95.0

100.0

105.0

70,000

72,000

74,000

76,000

78,000

80,000

82,000

84,000

86,000

88,000

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

指数億円

年度

長野県の

県内総生産

（左軸）

長野県の

県内総生産の

指数（H13=100)

（右軸）

国内総生産の

指数（H13=100)

（右軸）

●製造業は、県内総生産における経済活動別

構成比が25.2％を占める当県の基幹産業

当県の経済成長率の推移

●当県の経済成長率に対し、製造業の経済成

長率は大きく影響を及ぼしている

（１）産業構造（県内総生産②）

3

県民経済計算から長野県産業労働部で作成

△ 3.0

△ 0.8

1.0

0.4

△ 1.9

△ 0.3

△ 4.3 △ 4.6

0.9

△ 0.7

△ 0.5

2.1

2.4

△ 6.0

△ 5.0

△ 4.0

△ 3.0

△ 2.0

△ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

△ 6.0

△ 5.0

△ 4.0

△ 3.0

△ 2.0

△ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

製造業以外

製造業

経済成長率

（１）産業構造（事業所数、従業者数）

項目

事業所数

構成比

（％）業種

卸売業，小売業 25,708 22.6

宿泊業，飲食サービス業 16,289 14.3

建設業 12,409 10.9

製造業 11,427 10.0

生活関連サービス業，娯楽業 9,018 7.9

医療，福祉 8,163 7.2

不動産業，物品賃貸業 7,400 6.5

サービス業 6,765 5.9

学術研究，専門・技術サービス業 4,331 3.8

教育，学習支援業 4,190 3.7

その他 8,051 7.1

合計 113,751 100.0

項目

従業者数

構成比

（％）業種

製造業 211,090 20.7

卸売業，小売業 184,160 18.0

医療，福祉 135,888 13.3

宿泊業，飲食サービス業 100,603 9.9

建設業 68,376 6.7

サービス業 56,216 5.5

教育，学習支援業 44,285 4.3

運輸業，郵便業 40,819 4.0

生活関連サービス業，娯楽業 39,466 3.9

公務 30,386 3.0

その他 109,211 10.7

合計 1,020,500 100.0

卸売業，小売業

25,708

23%

宿泊業，飲食サー

ビス業

16,289

14%

建設業

12,409

11%

製造業

11,427

10%

生活関連サービス

業，娯楽業

9,018

8%

医療，福祉

8,163

7%

不動産業，物品賃

貸業

7,400

6%

サービス業

6,765

6%

学術研究，専門・

技術サービス業

4,331

4%

教育，学習支援業

4,190

4%

その他

8,051

7%

事業所数

製造業

211,090

21%

卸売業，小売業

184,160

18%

医療，福祉

135,888

13%宿泊業，飲食サー

ビス業

100,603

10%

建設業

68,376

7%

サービス業

56,216

5%

教育，学習支援業

44,285

4%

運輸業，郵便業

40,819

4%

生活関連サービス

業，娯楽業

39,466

4%

公務

30,386

3%

その他

109,211

11%

従業者数

平成26年経済センサス‐基礎調査結果

●製造業は雇用吸収力が高い

4

平成23年長野県産業連関表及び平成26年度県民経済計算に基づき長野県産業労働部で作成

農林水産業

域内産出額： 3,180億円

域内生産額： 1,423億円

純移出額： 597億円

鉱 業

域内産出額： 222億円

域内生産額： 94億円

純移出額：-1,050億円

製造業

域内産出額：50,544億円

域内生産額：19,885億円

純移出額： 3,893億円

建設業

域内産出額： 8,808億円

域内生産額： 4,296億円

純移出額： 0億円

電気・ガス・水道業

域内産出額： 6,223億円

域内生産額： 2,309億円

純移出額： -363億円

卸売・小売業

域内産出額：10,108億円

域内生産額： 6,795億円

純移出額： -456億円

不動産業

域内産出額：13,046億円

域内生産額：10,844億円

純移出額： -405億円

金融・保険業

域内産出額： 4,507億円

域内生産額： 2,902億円

純移出額： -449億円

運輸業

域内産出額： 4,484億円

域内生産額： 2,889億円

純移出額： -896億円

情報通信業

域内産出額： 4,701億円

域内生産額： 2,503億円

純移出額： -913億円

サービス業

域内産出額：30,625億円

域内生産額：18,970億円

純移出額： -798億円

公 務

域内産出額： 6,574億円

域内生産額： 5,111億円

純移出額： 0億円

中間投入額

65,001億円

域内産出

143,870億円

域内生産額

78,870億円

平成26年度の県内における経済活動

-2000

-1000

0

1000

2000

3000

4000

5000

農

林

水

産

業

鉱

業

製

造

業

建

設

業

電

気

・

ガ

ス

・

水

道

業

卸

売

・

小

売

業

金

融

・

保

険

業

不

動

産

業

運

輸

業

情

報

通

信

業

サ

ー

ビ

ス

業

公

務

純移

出額

（億

円）

平成26年度の経済活動別純移出額

（１）産業構造（純移出額）

経済活動別

純移出額合計 -840億円

●純移出額（移輸出額ー移輸入額）は農林水産業と製造業のみがプラス

●製造業の純移出額は農業の約6.5倍

5

（２）県民所得（１人当たりの県民所得）

●１人当たりの県民所得は、リーマンショック直後からは回復しているが、リーマンショック前の

水準までは回復していない

●１人当たりの県民所得は、国民所得よりも低いが、その差は近年減少している

年度 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

順位 22位 22位 26位 26位 25位 27位 28位 29位 29位 30位

１人当たりの県民所得の全国順位（平成26年度の順位は判明していない）

●１人当たりの県民所得の全国順位は低下傾向

6

資料：「平成26年度県民経済計算」（長野県企画振興部）、「平成26年度国民経済計算年報」（内閣府）

※平成25年度以前の数値は遡及改定している。

１人当たり県民所得、国民所得の推移

2,842

2,792

2,817

2,863

2,894

2,835

2,842

2,680

2558

2639

2656

2669

2771

2821

2,883

2,855

2,883

2,897

2,9282,957

2,978

2,773

2690

2755

27372754

2821

2868

98.6

97.8

97.7

98.8 98.8

95.9

95.4

96.6

95.1

95.8

97.0

96.9

98.2

98.4

85

87

89

91

93

95

97

99

101

103

2,300

2,400

2,500

2,600

2,700

2,800

2,900

3,000

3,100

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

％千円

年度

１人当たり

県民所得

１人当たり

国民所得

１人当たり県民所得

の全国比（％）

都道府県別の県民所得から長野県産業労働部で作成

（３）雇用の状況（有効求人倍率）

1.45

1.16

1.17

1.19

1.23

0.92

0.86 1.04 0.87

0.66

0.72

0.96 1.02

1.19 1.18

0.99

0.44

0.57

0.72

0.81

0.87 1.09

1.25

1.41

0.76

0.64 0.63

0.700.72

0.53

0.48

0.59 0.59

0.54

0.64

0.83

0.95

1.06 1.04

0.88

0.47

0.52

0.65

0.80

0.93

1.09

1.20

1.36

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

有効求人倍率の推移

●有効求人倍率は、全国、長野県共に、リーマンショック直後からは回復し、近年は1.0倍を大き

く超えている状況

長野県

全国

●ただし、正社員有効求人倍率（平成29年３月分）は、全国0.94倍、長野県0.89倍

●平成28年の全国の有効求人倍率は平成５年以降最高を更新

7

（年）

出典、根拠資料：（長野労働局、厚生労働省）一般職業紹介の状況（年平均値）

8

（４）開業率・廃業率の推移（開業率・廃業率）

出典：雇用保険事業年報

●長野県は、平成26年に開業率が廃業率を逆転し、事業所数の減少

に歯止めがかかる傾向となった

●最新の平成27年度の開業率は3.97％と過去最高となったものの、

なお全国平均に比べ、低い状態が続いている

２ 長野県の製造業の状況

9

（１）製造品出荷額等、付加価値額の状況（製造品出荷額等）

●製造品出荷額等は、リーマンショック直

後からは回復しているが、リーマン

ショック前の水準までは回復していない

●製造品出荷額等の中で、大きな構成比を

占める、「電子・電気・情報」の減少が

顕著

●平成26年の製造品出荷額等は、平成10年

と比較して、全国は同水準であるが、長

野県は約２割低下

●平成26年の製造品出荷額等の全国順位は

19位

10

資料：「工業統計調査結果報告書」（長野県企画振興部）（従業者４人以上の事業所）

　　　※平成19年調査では調査項目の追加等が行われたため、製造品出荷額等の数値は平成18年以前とは接続しない。

　　　　 平成20年調査から、日本標準産業分類の改訂に伴い、新しい産業分類が適用されている。

長野県の製造品出荷額等の推移（従業者数４人以上の事業所）

18,384

33,265

51,861

61,967

66,997

70,168

65,173

53,319

56,833

60,350

62,599

63,620

70,332

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

S50 S55 S60 H5 H10 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

年

66,240

49,839

56,383

52,828

50,878

51,125

54,548

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

年

億円

電子・電気・

情報

機械

輸送

食料・

飲料

その他

精密

その他

12,441

食料・飲料

6,511

電子・電気

･情報

19,758

(36.2%)

輸送 3,706

機械（はん用・生

産用・業務用）

12,132

資料：「工業統計調査結果報告書」（長野県企画振興部）（従業者数４人以上の事業所）、「工業統計表（産業編）」（経済産業省）

長野県と全国の製造品出荷額等の推移（指数　平成10年＝100）

27.4

49.7

77.4

92.5

100.0

104.7

97.3

79.6

84.8

90.1

93.4 95.0

105.0

74.4

84.2

78.9

75.9 76.3

81.4

41.1

69.4

86.8

101.8 100.0

98.2 93.7

88.1

89.4

92.7

96.6

102.9

110.1

86.7

94.5 93.2

94.4 95.5

99.8

20

40

60

80

100

120

S50 S55 S60 H5 H10 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H21 H22 H23 H24 H25 H26年

長野県

全 国

（１）製造品出荷額等、付加価値額の状況（付加価値額）

●付加価値額は、リーマンショック直後か

らは回復しているが、リーマンショック

前の水準までは回復していない

●付加価値額は、全国、長野県共に低下傾

向

●近年は、全国と比較すると、長野県の付

加価値額の低下が大きい

11

資料：「工業統計調査結果報告書」（長野県企画振興部）（従業者数４人以上の事業所）

※平成19年調査では調査項目の追加等が行われたため、付加価値額の数値は平成18年以前とは接続しない。

　 平成20年調査から、日本標準産業分類の改訂に伴い、新しい産業分類が適用されている。

長野県の製造業の付加価値額の推移（従業者数４人以上の事業所）

21,817

18,368

22,314 22,346

18,346

18,394

19,659

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

7,191

12,490

19,249

22,834

26,250

27,506

24,520

18,982

20,788

22,492

24,761

23,281

24,226

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

S50 S55 S60 H5 H10 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

億円

年

電子・電気・

情報

機械

輸送

食料・

飲料

その他

精密

その他

4,647

食料・飲料

2,345

電子・電気

･情報

6,977

(35.5%)

輸送 1,355

機械（はん用・生産

用・業務用）

4,335

資料：「工業統計調査結果報告書」（長野県企画振興部）（従業者数４人以上の事業所）、「工業統計表（産業編）」（経済産業省）

長野県と全国の製造業の付加価値額の推移（指数　平成10年＝100）

27.4

47.6

73.3

87.0

100.0

94.8

104.8

93.4

72.3

79.2

85.7

94.3

88.7 92.3

83.1

70.0

85.0 85.1

69.9 70.1

74.9

36.6

61.7

80.0

101.6

100.0

95.3

97.4

91.3

86.1 87.1

89.4

91.8

95.1

96.0

89.5

71.0

80.1 80.9

78.1

79.6

81.5

20

40

60

80

100

120

S50 S55 S60 H5 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 年

長野県

全 国

（２）製造品出荷額等上位３業種の推移

年 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2005 2010 2014

１位 紡績 紡績 紡績 繊維 食料 電機 電機 電機 電機 情報 情報 情報

２位 食料 食料 金属 食料 繊維 食料 精密 機械 機械 電子 電子 電子

３位 化学 印刷 食料 木材 電機 機械 機械 精密 食料 機械 食料 生産

●時代の状況に応じて産業構造も変化

●近年は、１位情報、２位電子の状況が続いている

製造品出荷額等上位３業種の推移

出典：工業統計調査結果（長野県企画振興部）

12

（３）事業所数、従業者数の状況（事業所数）

●全国、長野県共に事業所数の減少傾向が

続く

●平成26年の事業所数は平成10年と比較す

ると、全国、長野県共に40％以上減少

13

資料：「工業統計調査結果報告書」（長野県企画振興部）（従業者数４人以上の事業所）

　　　※平成19年調査では、構内請負事業所等対象事業所の把握に努めたため、事業所数の数値は平成18年以前とは接続しない。

　　　　 平成20年調査から、日本標準産業分類の改訂に伴い、新しい産業分類が適用されている。

長野県の製造業の事業所数の推移（従業者数４人以上の事業所）

9,792

10,034

10,437

10,591

9,794

8,902

8,281

7,565

7,003

7,165

6,610

6,796

6,371 6,358

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

S50 S55 S60 H3 H5 H10 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

事業所

年

電子・電気・情

報

機械

輸送

食料・

飲料

その他

精密

6,533

5,7905,583

5,814

5,470

5,2765,193

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

年

その他

2,174

食料・飲料

784

電子・電気

･情報

805(15.5%)

輸送 249

機械（はん用・生産

用・業務用）

1,181（22.7％）

資料：「工業統計調査結果報告書」（長野県企画振興部）（従業者数４人以上の事業所）、「工業統計表（産業編）」（経済産業省）

長野県と全国の製造業の事業所数の推移（指数　平成10年＝100）

110.0

112.7

117.2

119.0

110.0

100.0

94.9 93.0

85.0

78.7 80.5

74.3

76.3

71.6 71.4 73.4

65.0

62.7

65.3

61.4 59.3

58.3

115.2 114.9

117.3

115.2

110.7

100.0

92.4 91.4

84.6

77.8 78.6

72.5 74.0

69.2 69.1 70.4

63.1 60.0 62.4

57.9 55.7

54.2

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

S50 S55 S60 H3 H5 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

長野県

全 国

年

●リーマンショック以降はほぼ横ばい

●平成26年の従業者数は平成10年と比較す

ると、全国、長野県共に約25％減少

（３）事業所数、従業者数の状況（従業者数）

14

資料：「工業統計調査結果報告書」（長野県企画振興部）（従業者数４人以上の事業所）

　　　※平成19年調査では、構内請負事業所等対象事業所の把握に努めたため、従業者数の数値は平成18年以前とは接続しない。

　　　　 平成20年調査から、日本標準産業分類の改訂に伴い、新しい産業分類が適用されている。

長野県の製造業の従業者数の推移（従業者数４人以上の事業所）

215,073

192,602

191,261

186,568

187,888

189,150

190,884

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

247,476

252,628

281,168

289,638

273,533

249,758

238,666

228,604

212,545

212,380

209,511

211,994

215,938

222,000

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

S50 S55 S60 H3 H5 H10 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

人

年

電子・電気・

情報

機械

輸送

食料・

飲料

その他

精密

その他

52,442

食料・飲料

25,377

電子・電気

･情報

54,731

(28.7%)

輸送 14,513

機械（はん用・生産

用・業務用）

43,821

年

資料：「工業統計調査結果報告書」（長野県企画振興部）（従業者数４人以上の事業所）、「工業統計表（産業編）」（経済産業省）

長野県と全国の製造業の従業者数の推移（指数　平成10年＝100）

99.1

101.1

112.6

116.0

109.5

100.0

96.4 95.6

91.5

85.1 85.0 83.9

84.9

86.5

88.9

86.1

77.1 76.6

74.7 75.2

75.7 76.4

108.4 104.6

110.7

115.4

110.6

100.0

95.3

93.4

90.1

84.6 83.6

82.5 82.9 83.6

86.6

85.0

78.6

77.9 76.0 75.5

75.3 75.3

60

70

80

90

100

110

120

130

S50 S55 S60 H3 H5 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

長野県

全 国

年

（４）製造業の海外進出の状況

（注）各年とも当該年の１月１日から12月31日までの間に進出した事業所数である（後の調査で新たに判明したものを含む）

撤退事業所数は、撤退年ではなく、撤退事業所の進出年で計上

年次別海外進出及び撤退状況（平成26年12月末現在）

●長野県内企業の新規海外進出は続いており、平成26年末現在で総数は1,083事業所が進出

15

平成26年長野県関係製造業企業の海外進出状況調査結果（長野県産業労働部）

16

（５）製造業の輸出の状況

製造品出荷額等に占める輸出出荷額の割合 輸出出荷額等の推移(平成元年を100とした指数)

●リーマンショック直後からは、国の輸出額は徐々に回復しているが、

長野県の輸出出荷額は横ばい

●製造品出荷額等に占める輸出出荷額の割合は２割程度

平成26年輸出生産実態調査結果（長野県産業労働部）

（６）工場立地の状況

36.0

13.2

26.3

60.9

41.5

57.8

45.6

49.5

20.8

32.4

26.2

24.5

33.4

20.2

40.1

49.4

47

21

24

39

28

52

44

47

26

29

34

31

16

29

26

35

0

20

40

60

0

20

40

60

80

100

13年 15年 17年 19年 21年 23年 25年 27年

面積

件数

立地件数(件)立地面積(ha)

長野県内の工場立地件数及び立地面積の推移

23年 24年 25年 26年 27年 28年

全国

順位

件数 6位 10位 15位 12位 14位 9位

面積 16位 16位 15位 24位 9位 9位

都道府県別研究所立地件数（平成19～28年の10年間合計）

●平成19～28年の研究所立地件数は８件で、全国順

位は第５位

※28年の数値は速報値

●工場立地件数及び立地面積はリーマンショック以

降低迷していたが、近年は増加傾向

※平成27年分から、太陽光発電施設を建設する目的での用地取得は当該調査の

対象外となったため、平成26年以前の件数等も太陽光発電施設を除いた数値

で記載

17

出典：工場立地動向調査（経済産業省）

３ 製造業を取り巻く情勢の変化

19

20

（１）第４次産業革命の進展①

●技術のブレークスルーが進む

出典：製造業を巡る現状と政策課題（2017年３月）（経済産業省）

（１）第４次産業革命の進展②

企業規模別のＩｏＴ活用動向について

出典：2016年版ものづくり白書（経済産業省）

●ＩｏＴ等の技術の活用度合いは従業員規模によって差がある

21

●ＡＩやロボット等により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展し、人手不

足の解消につながる反面、バックオフィス業務等、雇用のボリュームゾーンである従来型の

ミドルスキル、ホワイトカラーの仕事は大きく減少していく可能性が高い

●一方、第４次産業革命によるビジネスプロセスの変化は、ミドルスキルも含めて新たな雇用

ニーズを生み出していくため、こうした就業構造の転換に対応した人材育成や、成長分野へ

の労働移動が必要

（１）第４次産業革命の進展③

22

出典：新産業構造ビジョン中間整理（平成28年４月）（経済産業省）

23

（１）第４次産業革命の進展④

全社的に運用している全社的に運用している全社的に運用している全社的に運用している

0.6%0.6%0.6%0.6%

一部で運用している一部で運用している一部で運用している一部で運用している

14.6%14.6%14.6%14.6%

試験的に運用している試験的に運用している試験的に運用している試験的に運用している

1.9%1.9%1.9%1.9%

システム構築をシステム構築をシステム構築をシステム構築を

進めている進めている進めている進めている

3.8%3.8%3.8%3.8%

システム導入をシステム導入をシステム導入をシステム導入を

検討している検討している検討している検討している

5.1%5.1%5.1%5.1%

情報収集・研究中情報収集・研究中情報収集・研究中情報収集・研究中

31.6%31.6%31.6%31.6%

導入予定はない導入予定はない導入予定はない導入予定はない

29.1%29.1%29.1%29.1%

分からない分からない分からない分からない

13.3%13.3%13.3%13.3%

県内製造業企業のＩｏＴの導入状況

●県内製造業企業のＩｏＴの導入状況は、既に導入して「全社的に運用している」と

回答した企業の割合は0.6％となっている

●「一部で運用している」（14.6％）、「試験的に運用している」（1.9％）、「シ

ステム構築を進めている」（3.8％）などを含めても、ＩｏＴの導入に動いている

企業は全体の２割にとどまっている

出典：長野県内製造業におけるＩｏＴ導入状況調査（2017年３月８日）（（一財）長野経済研究所）

（２）高まる自動車産業への依存度①

●製造品出荷額、従業者数共に、製造業全体に占める輸送機械の割合は年々増加している

24

※縦軸は製造品出荷額（兆円）、横軸は従業者数（万人）

1995年

製造品出荷額計：306兆円（32%）

従業者数計：1,032万人（23%）

2005年

製造品出荷額計：298兆円（34%）

従業者数計：855万人（23%）

2014年

製造品出荷額計：305兆円（37%）

従業者数計：740万人（20%）

1985年

製造品出荷額計：265兆円（33%）

従業者数計：1,088万人（23%）

（兆円） （兆円） （兆円） （兆円）

（万人） （万人） （万人） （万人）

※（ ）内は上位15業種の占める割合

■ 輸送機械 ■ 電気機械 ■ 機械工業 ■ その他

出典：工業統計（経済産業省）【関東経済産業局作成】

自動車部品

自動車製造

石油精製

医薬品

高炉による製鉄

集積回路

プラスチック

オフセット印刷

製鋼

建設機械

その他電子部品

石油化学系基礎製品

内燃機関電装品

清涼飲料

鉄鋼シャースリット

自動車製造

自動車部品

石油精製

高炉による製鉄

その他電子機器

印刷

電子計算機

音響機器

ビデオ

民生用電気機器

集積回路

転炉による製鋼

医薬品

プラス

チック

開閉装置

自動車製造

自動車部品

電子計算機

印刷

集積回路

石油精製

医薬品

高炉による製鉄

民生用電気機器

その他電子部品

開閉装置

建築用金属製品

建設用金属製品

プラスチック

工業用プラス

チック製品

自動車製造

自動車部品

石油精製

印刷

医薬品

高炉による製鉄

無線通信機器

工業用プラスチック製品

製鋼

プラスチック

他の食料品

開閉装置

自動車車体

建築用金属製品

建設用

金属製品

全国の産業構造の変化（製造業）

25※縦軸は製造品出荷額（兆円）、横軸は従業者数（万人）

1995年

製造品出荷額計：6兆6400億円（50%）

従業者数計：27万人（40%）

2005年

製造品出荷額計：6兆2500億円（54%）

従業者数計：21万人（40%）

2014年

製造品出荷額計：5兆4500億円（50%）

従業者数計：19万人（34%）

（兆円）

（兆円） （兆円）

（万人）

印刷

自動車部品

電子計算機・附属装置

その他の

電子部品

集積回路

民生用

電気機器

半導体

素子

その他

電気

音響部品

事務機械

発電機

ビデオ機器

プリント回路

印刷装置

抵抗器等

その他の附属装置

その他の

電子部品

無線通信

プラ加工

清涼飲料

自動車部品

電子回路

基板

医薬品

建設機械

その他の電デバ

※（ ）内は上位20業種の占める割合

■ 輸送機械 ■ 電気機械 ■ 機械工業 ■ その他

抵抗器等

時計・同部品

電気音響

工業用

プラ

自動車部品

電子計算機

その他

電気

電気音響

清涼飲料

発電機

集積回路

半導体素子

工業用プラ

印刷

時計・同部品

印刷装置

無線通信

その他の

事務用機械

発電機

清涼飲料

抵抗器等

電子回路実装

プラ加工

油圧・空圧機器

1985年

製造品出荷額計：5兆2400億円（56%）

従業者数計：29万人（49%）

（兆円）

（万人） （万人）

電子計算機・附属装置

その他の

電子部品

時計・同部品

電気音響

自動車部品

ラジオ・TV

受信機

写真機

発電機

事務機械

民生用

電気機器

半導体

素子

工業用プラ

有線通信

金属工作

印刷

一般製材

プラ加工

生コン

光学レンズ

弁

コネクタ

医薬品

ラジオ・TV

受信機

写真機

金属工作

光電変換素子

時計・同部品

半導体素子

他の食料品

その他電気

味そ製造

（２）高まる自動車産業への依存度②

出典：工業統計（経済産業省）【関東経済産業局作成】

長野県の産業構造の変化（製造業）

●長野県の場合は、製造品出荷額、従業者数共に、全国と比較すると輸送機械が占める割合は低いが、

安定した水準で推移している

●輸送機械以外の業種の動向により、相対的に輸送機械の占める割合が増加している

（２）高まる自動車産業への依存度③

●約25年間で、国内生産は421万台減、（この内国内向け生産は296万台減）、

海外生産は1,483万台増加

●リーマンショック後の国内生産台数は、1,000万台弱で推移

出典：素形材産業を含めた製造基盤技術を活かした「稼ぐ力」研究会

取りまとめ（平成29年３月）（経済産業省）

26

27

（２）高まる自動車産業への依存度④

●電気自動車により、自動車を構成する部品が大きく変化

出典：素形材産業ビジョン追補版（平成22年６月）（素形材産業ビジョン検討会）

出典：日経研月報 2015年３月

●かつてのものづくりは加工・組立が価値決定要素

の大部分をなしていたが、ものが豊かになるにつ

れ、アフターサービスの良さや安全・安心といっ

た顧客が求める付加価値の割合が大きくなり、昨

今では地球環境が求める付加価値の割合が急速に

大きくなってきている

技術発展の技術発展の技術発展の技術発展の

Ｓ字カーブＳ字カーブＳ字カーブＳ字カーブ

顧客ニーズ顧客ニーズ顧客ニーズ顧客ニーズ

技術競争技術競争技術競争技術競争 価格競争価格競争価格競争価格競争

コモディティ化コモディティ化コモディティ化コモディティ化

時時時時 間間間間

機機機機

能能能能

出典：延岡健太郎「意味的価値の創造：コモディティ化を回避するものづくり」2006年

●技術的な差別化には物理的にも限界がある上、機能やスペッ

クに対する顧客ニーズは一定水準に達すると頭打ちになる

ケースが多い

●顧客が求める機能やスペックの水準を商品機能が超えると、

対価に結びつきにくくなることから技術発展の理由がなくな

るため進展が鈍る

●結果として、技術発展のＳ字カーブと顧客ニーズの交点を境

にコモディティ化が進み、以後価格競争に陥ることになる

●そこで、快適な使い心地やデザインといった顧客の主観に

よって決まり、機能やスペックのように定量化できない「意

味的価値」へ付加価値が移っていく

（３）価値観の多様化による付加価値モデルの急速な変化

28

29

（４）製造業における大企業と中小企業の関係の変化

●大企業の製造の下請けとしての中小企業という従来の位置づけから、大企業に代わって開発から

製造までの課題が解決できることが中小企業に一層強く求められるようになってきている

●「ソリューション型」または「ことづくり型」とも見ることができる

□□□□ ソリューション提供型ソリューション提供型ソリューション提供型ソリューション提供型

発注者の不確かなニーズから真のニーズを引き出し、それを具現化するまでのプロセスを発注者

に代わって行う。

□□□□ 肩代わり型肩代わり型肩代わり型肩代わり型

納入品に付随する業務において、発注者が面倒であったり手間がかかると思うこと、儲けが少な

いと思うことまで発注者に代わって行う。

【例】

発注企業Ａ社はもはや図面が描ける人材がいなくなっている。そこで、中小企業Ｂ社はＡ社の開発者にイン

タビューを繰り返し、開発者の意図を探り、概念図から詳細図面を作成し、それに基づいて試作品を作り、そ

れが評価されて量産ものの受注にこぎつけた。

発注者の真に欲するものを具現化するソリューションというサービスを提供 ⇒ 儲けは試作品という実態物

【例】

中小企業Ｂ社が発注企業Ａ社に納入する製品の製造は、他企業でも容易に製作できるので、見た目は賃

加工。しかし、Ａ社は納入部品を一時保管する場所代や製品の売り先に配送するロジスティック費用に無駄を

感じていた。そこでＢ社は、Ａ社に代わって製品を低コストで保管し、Ａ社の指示に従って直接製品をＡ社の顧

客まで配送している。この結果、安定的な受注を得ている。

本来納入先が行うプロセスを肩代わりするサービスを提供 ⇒ 儲けは製品

出典：森専門委員提供資料

典型的なＢｔｏＢ型中小企業の「コトづくり」の例典型的なＢｔｏＢ型中小企業の「コトづくり」の例

（５）少子・高齢化の進展、生産年齢人口の減少①

出典：平成28年版高齢社会白書

●総人口が減少する中で、高齢化率は上昇

●高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」（昭和22～24年に生まれた人）が65歳以上となった平

成27年には3,392万人となり、その後も増加し、平成54年に3,878万人でピークを迎え、その後

は減少に転じるが高齢化率は上昇すると推計されている

●平成72年には高齢化率は39.9％に達し、2.5人に１人が65歳以上

●平成72年には75歳以上人口が総人口の26.9％となり４人に１人が75歳以上

30

（５）少子・高齢化の進展、生産年齢人口の減少②

●生産年齢人口の減少が続く

（年

）

568

334

910

1,405

84

475

253

257

1,187

843 826

509

382

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1920

1925

1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

2070

2075

2080

2085

2090

2095

2100

長野県の年齢３区分人口の推移長野県の年齢３区分人口の推移長野県の年齢３区分人口の推移長野県の年齢３区分人口の推移

見通し

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

年少人口（15歳未満）

出典：1920～2015年は総務省「国勢調査」、2020年以降は「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略（信州創生戦略）」

31

（６）不確実性が高まる国際情勢

●中国経済の停滞、さらにはＥＵ圏における英国の

ＥＵ離脱、米国等のリーダーの交代などの影響に

より、グローバル市場の不透明感が増しており、

為替や株価が大きく変動

●平成29年度の設備投資の見通しは、「今年度並

み」という回答が多いものの、先行きの不透明感

から「不明」の回答が過去５年で最多に

【日経平均株価】

【円ドルレート】

（年）

（年）

（円）

（円）

【製造業における設備投資の見通し】

32

出典：製造業を巡る現状と政策課題（2017年３月）（経済産業省）

４ 前プラン（平成24～29年度）に

基づく取組の結果

33

（１）成長期待分野への展開

最近５年間で既に進出した新規事業分野

現在実施予定・検討している新規事業分野

（各３つまで選択）

27.1

16.8

14.8

13.5

12.9

12.9

12.3

10.3

9.0

8.4

8.4

4.5

4.5

3.9

3.2

3.9

0 5 10 15 20 25 30

医療分野

農業分野

航空・宇宙分野

環境・省エネルギー分野

介護福祉分野

ロボット分野

新エネルギー分野

情報・通信分野

自動車等交通分野

安全・防災分野

食料品分野

工作・建設機械分野

サービス分野

インフラ分野

素材分野

その他

（注）複数回答のため合計は100％

にならない

（n=155）

（％）

実施検討している新規事業

26.8

22.9

16.1

12.7

12.2

11.2

10.7

10.2

9.3

8.3

8.3

6.3

4.4

4.4

4.4

2.9

0 10 20 30

医療分野

自動車等交通分野

環境・省エネルギー分野

ロボット分野

工作・建設機械分野

食料品分野

情報・通信分野

農業分野

その他

介護福祉分野

航空・宇宙分野

新エネルギー分野

インフラ分野

素材分野

サービス分野

安全・防災分野

（注）複数回答のため合計は

100％にならない

（n=205）

（％）

５年間で進出した新規事業

出典：長野県内製造業の現状と今後の方向性に関するアンケート調査結果（2016年８月調査）（（一財）長野経済研究所）

●現行プランで位置づけている成長期待分野（「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世

代交通」）への進出や進出を希望する割合が高い

34

（２）下請企業からパートナー企業へのランクアップ

11.3%

24.0%

25.3%

59.4%

33.9%

35.3%

33.5%

22.4%

54.8%

40.7%

41.2%

18.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

自社企画製品の開発

（n=168)

他企業との連携強化

（n=167)

親企業への依存度の引下げ

(n=170)

親企業への提案力強化

（n=170)

実行している

将来考えている

特に考えていない

受注製品（下

請生産）を主

に, 46.3%受注製品と

自社企画製

品を併用,

36.4%

自社企画製

品を主に,

17.4%

(n=374)

●自社の今後の方向性（企業形態）の意向について「受注製品（下

請生産）を主に」とした企業の内、約６割が親企業への提案力の

強化を実施しており、約２割が今後検討したいとしている

出典：長野県内製造業の現状と今後の方向性に関するアンケート調査結果（2016年８月調査）（（一財）長野経済研究所）

35

（３）次期計画に向けた課題

72.5

56.1

50.0

42.4

33.8

31.1

30.7

24.6

21.7

19.3

18.2

14.8

11.7

9.2

8.8

7.4

5.9

1.0

0 10 20 30 40 50 60 70 80

人材育成

取引先の新規開拓

技術力の維持・向上

設備の更新・新設

従業員の確保

事業承継

製品開発力

コストダウン

技術承継

競争激化への対応

販売価格の維持

ニーズ変化への対応

人件費の抑制

原材料の不足・価格上昇

価格転嫁

納期短縮

為替相場の変動

その他

（注）複数回答のため合計は100％にならない （n=488）

（％）

現在の経営上の主要な課題について（５つまで選択）

出典：長野県内製造業の現状と今後の方向性に関するアンケート調査結果（2016年８月調査）（（一財）長野経済研究所）

●「人材育成」「取引先の新規開拓」「技術力の維持・向上」については、現

行プランでも支援しているものの、主要な課題とする企業が半数を超えてお

り、今後さらなる支援が必要か

36

６ 長野県・長野県製造業の特徴（強み）

37

（１）高度で優位性ある技術を保有する企業の集積、加工組立型産業に特化した産業構造

●保有する最重要中核技術について、69.4％の企業が

国際的又は国内で優位性ありと評価している

平成27年度長野県工業技術動向調査結果（長野県産業労働部）

28.1%

15.2%

29.9%

46.0%

41.3%

50.6%

35.8%

34.0%

26.5%

29.1%

31.3%

16.0%

4.1%

5.1%

3.0%

4.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

100人未満

100人以上

300人未満

300人以上

中核技術の客観的評価

※調査対象企業

県内企業200社

国際的に優位性あり 国内では優位性あり

国内同業者と同水準

その他

●加工組立型産業の集積度が高い

順位 都道府県

構成比

（％）

－ 全国 43.6

１ 愛知 69.9

２ 長崎 67.4

３ 長野 65.2

４ 山梨 62.6

５ 石川 57.7

順位 都道府県

構成比

（％）

－ 全国 27.3

１ 神奈川 43.8

２ 長野 43.1

３ 愛知 35.6

４ 群馬 35.5

５ 静岡 34.4

製造品出荷額等に占める

加工組立型産業の

構成比と全国順位

事業所数に占める

加工組立型産業の

構成比と全国順位

38平成26年工業統計調査結果報告書（長野県企画振興部）

（２）地域貢献度が高い大学の存在、大学の特徴ある技術シーズ

大学の地域貢献度ランキング（平成27年度）

総合

順位

大学名

国公

私別

本部所在地

1 信州大学 国立 松本市

2 宇都宮大学 国立 宇都宮市

3 兵庫県立大学 公立 神戸市

4 群馬大学 国立 前橋市

5 長崎大学 国立 長崎市

6 徳島大学 国立 徳島市

7 岩手大学 国立 盛岡市

8 北九州市立大学 公立 北九州市

9 大阪市立大学 公立 大阪市

10 長野大学 私立 上田市

出典：日経グローカル（日本経済新聞社産業地域研究所）

●県内には、地域貢献度の評価が高い大学がある

●信州大学は、複合材料及び繊維材料の２カテゴリで、

論文被引用数が世界上位50大学に入る（2012年）

39

⇒４年連続の１位

⇒６年連続私立大学１位

出典：信州大学のホームページ

40

●信州大学の「同一県内中小企業との共同研究実施件数」は、

平成26年度の全国17位から平成27年度は全国２位へ

No. 機関名 件数

受入額

（千円）

所在地

前年度

No.

１ 東京大学 132 578,292 東京都 １

２ 信州大学 62 33,640 長野県 17

３ 三重大学 59 30,792 三重県 ２

４ 岐阜大学 58 70,139 岐阜県 ７

５ 東京農工大学 54 87,098 東京都 10

（３）活発化する産学官連携による取組

出典：平成27年度大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省）

※同一県内企業とは、大学等と契約した企業が同一都道府県内に

ある企業を指す。

※その他、県内において取り組まれている産学官連携の事例を紹介予定

41

（４）豊富で特徴ある地域資源

「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき

長野県が指定している地域産業資源（平成29年２月28日時点）

園芸作物の取扱品目とシェア第１位品目〔平成26(2014)年産〕

出典：平成28年度長野県農業の概要（長野県農政部）

●長野県は数多くの農林水産物や観光資源などに恵まれている

農林水産物 鉱工業品等 観光資源等

地域産業資源数

（合計820件）

220件 123件 477件

地域産業資源の例

信州サーモン、信州

黄金シャモ、信州ジ

ビエ、信州そば、信

州カラマツ、シナノ

ゴールド 等

信州家具、軽井沢彫、

寒天、飯田水引、木

曽のすんき、諏訪地

方の精密機械加工技

術製品 等

八ヶ岳、ぴんころ地

蔵、千曲川源流、中

央アルプス駒ヶ岳、

天竜峡、湯田中渋温

泉郷 等

●「移住したい都道府県ランキング」で11年連続１位

●質の高い水・清涼な空気に恵まれている

豊富な水資源豊富な水資源豊富な水資源豊富な水資源

全国２位全国２位全国２位全国２位

（５）産業に適し、暮らしやすい環境①

42

68

59

53

37

0 10 20 30 40 50 60 70

東京都

大阪府

愛知県

長野県

（分）

※宝島社「田舎暮らしの本」2007年から2017年

104.3

101

99.7

97.4

96 98 100 102 104 106

東京都区部

大阪市

名古屋市

長野市

物価水準物価水準物価水準物価水準

平均通勤時間（片道）平均通勤時間（片道）平均通勤時間（片道）平均通勤時間（片道）

総務省統計局「平成23年社会生活基本調査」

総務省統計局「平成27年小売物価統計調査（構造編）」

一級河川 ８８８８水系

信州の名水・秘水 15151515箇所

名水百選 ３３３３箇所

平成の名水百選 ４４４４箇所

空気のきれいさ空気のきれいさ空気のきれいさ空気のきれいさ

◎PM2.5の環境基準達成率100100100100％％％％

６年連続達成は長野県のみ

森林セラピー基地

など癒し効果のあ

る森林数

10101010か所か所か所か所

くつろぎのある暮らしくつろぎのある暮らしくつろぎのある暮らしくつろぎのある暮らし

日帰り温泉施設数

671671671671か所か所か所か所

ワイナリー・日本

酒酒蔵数

33333333か所・か所・か所・か所・81818181か所か所か所か所

１位

１位 ２位

NPO法人森林セラピー

ソサエティ調べ（平成28年）

環境省「平成26年温泉利用

状況」

日本酒・ワイン振興室調べ

（平成28年）、国税庁「清

酒製造業の概要（平成26年

度調査）」

借家の平均面積

53.553.553.553.5㎡㎡㎡㎡

３位

総務省統計局「統計でみ

る都道府県のすがた2017」

●勤勉で豊富な人材を育成・確保

●信州ならではの充実した子育て環境を整備

自然の中での保育自然の中での保育自然の中での保育自然の中での保育・幼児教育・幼児教育・幼児教育・幼児教育

（５）産業に適し、暮らしやすい環境②

43

地元への就職率地元への就職率地元への就職率地元への就職率

総務省統計局「平成27年国勢調査」

県内就職者 3,186人（91.3％）

製造業従事者 1,613人（46.2％）

県外就職者 302人（8.7％）

平成26年３月高校卒業者のうち就職者数（3,488人）の内訳

全国10位

ほとんどが県内に就職ほとんどが県内に就職ほとんどが県内に就職ほとんどが県内に就職

◎「信州やまほいく（信州型自然保育）」

認定制度を創設 認定団体 111111111111（平成29年４月）

全国初

待機児童待機児童待機児童待機児童

◎保育所待機児童数 ００００

厚生労働省「平成28年保育所等利用待機児童数調」

質の高い教育質の高い教育質の高い教育質の高い教育

◎小・中学校全学年で30人規模学級を実施

無条件で全学年対象に実施している府県 ６府県６府県６府県６府県

（長野、福島、京都、鳥取、山口、香川）（平成27年度）

仕事と生活仕事と生活仕事と生活仕事と生活

充実した医療制度充実した医療制度充実した医療制度充実した医療制度

入院 通院

全国 長野県長野県長野県長野県 全国 長野県長野県長野県長野県

高等学校卒 16.5％ 64.964.964.964.9％％％％ 15.5％ 64.964.964.964.9％％％％

中学校卒 85.5％ 100100100100％％％％ 72.8％ 100100100100％％％％

小学校卒 95.5％ 100100100100％％％％ 81.3％ 100100100100％％％％

◎全市町村で「所得制限なしの子ども医療費助成」を

中学校卒業まで拡大

全 国：厚生労働省調べ(平成27年４月１日現在)

長野県：健康福祉部調べ(平成28年４月１日現在)

文部科学省「平成27年度学校基本調査」

◎「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業

56565656社社社社（平成29年４月）

68.0

66.9

58.2

57.2

50.6

48.2

41.8

42.9

40

50

60

70

長野県 愛知県 大阪府 東京都

男性 女性

全国２位全国２位全国２位全国２位

就業率就業率就業率就業率 全国１位全国１位全国１位全国１位

（％）

143 158

184

215

253

292

347

417

475

522

569

626 644 640 635 632 639 625

593

551

509

475

451 432

409 392

382 379 382

7.28.1

9.410.7

12.113.6

16.1

19

21.4

23.8

26.5

30.1 31.8 32.5

33.1 33.8 35.3 35.7 35.0

33.4 31.7

30.4 29.5

28.7 27.5

26.5 25.9 25.8 26.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

100

200

300

400

500

600

700

65歳以上人口

65歳以上人口割合

信州創生総合戦略の信州創生総合戦略の信州創生総合戦略の信州創生総合戦略の65656565歳以上人口、比率歳以上人口、比率歳以上人口、比率歳以上人口、比率

●平均寿命及び健康寿命は延伸し、いずれも男女ともに全国１位であり、「健康長寿」が進展

●高齢者の就業率は３割程度で推移、全国１位を維持

平均寿命平均寿命平均寿命平均寿命健康寿命健康寿命健康寿命健康寿命

日常生活動作が自立している期間の平均

年数を介護保険の要介護度から算出

厚生労働省「平成22年都道府県別生命表」

厚生労働省科学研究班

出典：1960～2015 総務省「国勢調査」、2020～2100 信州創生戦略

67

72

77

82

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

長野県

全国

男性男性男性男性

1位

79.59

80.88

72

77

82

87

92

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

全国

長野県

1位

女性女性女性女性87.18

86.35

78

79

79

80

80

2010 2013

男性男性男性男性長野県

全国

79.80

79.46

78.17

78.72

1位

83

84

84

85

2010 2013

女性女性女性女性長野県

全国

84.04

84.32

83.1683.37

1位

（歳）

（歳）

（歳）

（歳）

（年）

（年）

ピークピークピークピーク

（年）

（千人）（％

）

ピークピークピークピーク

（６）健康長寿

44

（７）交通ネットワーク

岡谷岡谷岡谷岡谷 J.C.T

軽井沢軽井沢軽井沢軽井沢

東京東京東京東京

名古屋名古屋名古屋名古屋

富山富山富山富山

金沢金沢金沢金沢

上越上越上越上越J.C.T

長岡長岡長岡長岡J.C.T

高崎高崎高崎高崎

大宮大宮大宮大宮

新幹線新幹線新幹線新幹線

高速道路高速道路高速道路高速道路等等等等

長野県（仮称）駅長野県（仮称）駅長野県（仮称）駅長野県（仮称）駅

中部縦貫道中部縦貫道中部縦貫道中部縦貫道

三遠南信道三遠南信道三遠南信道三遠南信道

中部横断道中部横断道中部横断道中部横断道

長野長野長野長野道道道道

中央道中央道中央道中央道

上信越上信越上信越上信越道道道道

更埴更埴更埴更埴 J.C.T

長野長野長野長野

松糸道路松糸道路松糸道路松糸道路

リニア中央リニア中央リニア中央リニア中央新幹線新幹線新幹線新幹線

（整備中）（整備中）（整備中）（整備中）

リニア中央新幹線の概要

本州中央部広域交流圏

リニア３駅活用交流圏

伊那谷交流圏

長野県リニア活用基本構想

●リニア中央新幹線により、三大都市圏が相互に約１時間以内で結ばれることにより、世界最大のスーパー・

メガリージョンが形成され、長野県も同一圏内に含まれる

●北陸新幹線金沢延伸（平成27年）に加え、高速道路等の整備も進み、人や物の交流の促進が見込まれる

●今後10年間を見据え、信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針を策定（平成28年６月）

現在、飯田市からは東京方面へ高速バスで４時間程

度要するが、品川45分・名古屋27分と大幅な時間短縮

新幹線、高速道路等の整備

高速道路等の整備など交通ネットワークの充実が進展

45