2016年９月16日(金)15:00～17:30(受付開始14:30） 場所：京都府職員研修・研究支援センター2階大研修室（京都市左京区下鴨半木町1-10）

お申込方法 !■インターネットフォームご利用の方　 　KPIホームページあるいはfacebookページよりお申し込みください。（「京都政策研究センター」で検索を。） !■FAXご利用の方　 　チラシ裏面のFAXお申込用紙に必要事項をご記入の上、075-703-5319 まで送信してください。

＊自転車・バイクの方は京都府立大学の駐輪場をご利用ください。自動車はご遠慮ください＊

2016年度　第２回連続自治体特別企画セミナー（KPIセミナー）

地域創生と住民主体のまちづくり ～小規模多機能自治の最前線～

(c)青木優佳氏

板持 周治 氏　島根県 雲南市役所 政策企画部地域振興課 主査 「雲南市の小規模多機能自治への取組」

　近年、中山間地を中心に、小規模多機能自治と呼ばれる住民が主体となった新たな地域組織モデルが注目を集めています。国における地方創生の総合戦略でも「小さな拠点」の形成が含まれるなど、新しい地域経営のモデルとして、各地で小規模多機能自治に関連する様々な取組みが始まっています。 　第2回KPIセミナーでは、全国各地で小規模多機能自治の普及や推進を支援するIIHOEの川北氏からご講演いただいたのちに、島根県雲南市の板持氏から同市の先進的な取組みについて報告をいただきます。次いで、指標等を見ながら、小規模多機能自治の展開可能性について日本経済研究所の前田氏より提起いただき、地域創生時代の住民主体のまちづくりについて議論を深めます。

川北 秀人 氏　IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表

「小規模多機能自治を進めるために」

前田 幸輔 氏　株式会社日本経済研究所 地域本部 主任研究員

「京都府における小規模多機能自治の可能性」

主催：京都府立大学京都政策研究センター 共催：株式会社 日本経済研究所 後援：一般財団法人 地域活性化センター

＊交流会のご案内＊ セミナー終了後、京都府立大学稲盛記念会館１階のたまごカフェにて交流会を開催します。 参加を希望の方は９月９日（金）までに申込をお願いします。会費：2,000円、ドリンク＋軽食付き

　　か わ き た　ひ で と

　い た も ち し ゅ う じ

　　ま え だ　　こ う す け

　　　　　コーディネーター !　　　　　鈴木 眞人氏　株式会社日本経済研究所 取締役 常務執行役員 社会インフラ本部長

　　す ず き ま さ と

参加無料 申込締切 9月14日(水)

講演２

講演３

講演１

ディスカッション

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後援　一般財団法人　地域活性化センター

FAX お申し込み⽤紙 締切 9/１4(⽔)

【お問い合わせ先】　 　京都府立大学京都政策研究センター（鈴木・長谷川） 　〒606-8522 京都市左京区下鴨半木町1-5 　Tel&Fax 075-703-5319 E-mail kpiinfo@kpu.ac.jp

ふりがな お名前 TEL

ご所属 E-mail

交流会　　　　参加　　　・　　不参加　　　　　　（どちらかに○をおつけください）　＊会費2,000円が必要です

備考欄

!! 京都府主催　地域未来ソウゾウ会議 「フューチャーセッション」 × 「ナレッジ×DIY」 企画 中丹篇 －小規模多機能自治ってなに？　 　学ぼう、語ろう。雲南市×舞鶴市の取り組み－   9月17日（土）13:30～17:00（予定） 　会場：大庄屋上野家（予定）舞鶴市西方寺285　 　※会場は変更する場合があります !　講師　板持　周治 氏 　　 (島根県雲南市役所 政策企画部 地域振興課 主査） ! 対象　地域推進・協働にかかわる地方自治体職員、 　　　 地域コミュニティ（町内会、自治会、NPO他） ! 参加費 　無料　※定員40名、要予約 ! 　主催　 京都府府民力推進課　 　　　　 京都府庁NPOパートナーシップセンター ! 【お問い合わせ先】 　　京都府庁NPOパートナーシップセンター 　　Tel:075-414-4212（担当：西田奈津代）

登壇者プロフィール !●川北 秀人 氏（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表） 1964年大阪生まれ。87年に(株)リクルートに入社し、広報や国際採用などを担当して91年退社。その後、国際青年交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。市民団体のマネジメントや、企業の社会責任(CSR)への取り組みを支援するとともに、NPO・市民団体と行政との協働の基盤づくりを進め、毎年約60の自治体で、職員や市民との合同研修を担当。地域自治組織の先進地・島根県雲南市の地域自主組織制度を立ち上げ当初から支援し、雲南市から地域自治組織を学ぶ「雲南ゼミ」設立を呼びかけ、全国の自治体が住民自治のあり方を学んでいる。 !●板持 周治 氏（島根県雲南市役所 政策企画部 地域振興課 主査） 1991年旧木次町役場入庁。農林関係、総務関係部署を経て2004年6町村合併により雲南市政策企画部政策推進課に配属。雲南ブランド化プロジェクト、行政評価システムの構築などに携わり、2012年に現在の部署に異動し現在4年目。主に小規模多機能自治を担当。異動初年度は制度検証・改善策を立案し、2年目は改善策の実行と法人格取得方策の提言を、3年目は全国的な仕組

みの普及に奔走し、2015年2月に全国の横断的組織として設立した小規模多

機能自治推進ネットワーク会議に事務局として関わり、現在5年目。 !●前田 幸輔 氏（株式会社日本経済研究所 地域本部 主任研究員) 函館市役所入庁後、日本政策投資銀行、公立はこだて未来大学出向等を経て日本経済研究所へ入社。2011年より現職。また、弘前大学大学院地域社会研究科に席を置き、佐世保市政策推進センター客員研究員、キッズレザープログラム総合プロデューサー等を兼務。高知県産業振興アドバイザー、全国商店街振興組合連合会商店街に関する調査検討委員会委員、青森県農山漁村「地域経営」事業専門家（担い手育成、コミュニティ再生）ほか公職多数。 著書等:「戦略的観光振興のススメ」「まちづくりの風景」「いわゆる条件不利地から学ぶ“住民自治”」「サスティナビリティからレジリエンスへ」「地方創生に向けた地域発展論 新・内発的発展論」他 !●鈴木 眞人 氏 (株式会社日本経済研究所 取締役 常務執行役員 社会インフラ本部長) 1961年東京生まれ。2004年専修大学大学院経済学研究科修士課程修了。 著書等:「島根産業戦略の再検討」（島根県立大学地域政策研究グループ編『島根の未来を考える－島根地域政策の課題と展望』）山陰中央新報社 2007年）、関満博・鈴木眞人編『信用金庫の地域貢献』 新評論 2008年、「復興商店街から考えるまちづくり～石巻市中心市街地の未来を考える～」（関満博・松永桂子編『自立と生活支援に向かう「復興商店街」』新評論 2013年）

!!第３回KPIセミナー 「フューチャーデザインと地域創生（仮）」 　10月13日（木）15:00～17:15 　会場：京都府職員研修・研究支援センター

講師 西條 辰義 氏（高知工科大学経済・マネジメント学群教授） 吉岡 律司 氏（岩手県矢巾町役場下水道課）

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