令和2年度中間貯蔵施設事業に係る水質等調査業務仕様書fukushima.env.go.jp/procure/02_02_1000085216.pdf ·...

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令和２年度中間貯蔵施設事業に係る水質等調査業務仕様書

第１件名

令和２年度中間貯蔵施設事業に係る水質等調査業務

第２業務の目的

本業務は、中間貯蔵施設区域内の河川及び地下水の水質等調査を実施することにより、中

間貯蔵施設整備の進捗に伴う工事影響の監視を行うことを目的とする。

第３適用

本業務の実施に当たっては、平成 30 年除染関連業務共通仕様書（第１版）のほか、本仕

様書に基づき実施する。また、調査に当たっては、水質調査方法（昭和 46年９月 30日環水

管 30号）、底質調査方法（平成 24年８月８日環水大水発 120725002 号）及び地下水質モニ

タリングの手引き（平成 20 年８月環境省水・大気環境局地下水・地盤環境室）等の関係基

準に準拠して行う。なお、本基準によりがたい場合には、事前に福島地方環境事務所担当官

の承諾を得ること。

第４関係法令及び条例等の遵守

受注者は、本業務の実施に当たっては関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければ

ならない。

第５業務内容

本業務は、河川水質等監視調査業務及び地下水水質等監視調査業務とする。河川水質等監

視調査業務は、広域調査、最下流調査及び放射性セシウム挙動解析調査とする。地下水水質

等監視調査業務は、観測孔揚水洗浄、観測孔内水位観測データ回収及び地下水水質調査とす

る。また、上記の各業務の調査結果から必要な評価・検証を行う。なお、本業務における放

射性セシウム（Cs134、Cs137）は、資料採取のみとし試料採取後、中間貯蔵・環境安全事業

株式会社（以下「JESCO」という。）の大熊分析施設に搬入し分析を依頼するとともに、分

析結果を JESCO から報告を受け本業務の成果物等に反映させること。

１業務計画書等

１．１業務計画書

受注者は、本業務に関する業務概要、実施方針、実施体制、業務計画、業務工程、業務組

織計画、打合せ計画及び連絡体制（緊急時を含む。）等について検討し、契約締結後、速や

かに現地踏査を行い、業務計画書及び大熊町、双葉町ごとの調査実施計画（Ａ３判２枚）を

福島地方環境事務所担当官に提出する。また、業務期間中に、業務計画書の重要な内容を変

更する場合には、理由を明確にした上、変更の都度、変更業務計画書を福島地方環境事務所

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担当官に提出する。

１．２テクリスへの登録

受注者は、業務実績情報サービス（テクリス）に基づき業務実績情報として「登録のため

の確認のお願い」を作成し福島地方環境事務所担当官の確認を受ける。

２河川水質等監視調査業務及び評価・検証

２．１業務上の許認可等

受注者は、官公庁等に提出する河川敷使用届等の書類作成に当たって必要な支援をする

ものとする。

２．２広域調査

（１）調査箇所

本調査の調査箇所は、別添付図１「河川調査位置図」に示す中間貯蔵施設区域内及び

その近傍の夫沢川他６河川 13地点（大熊町３河川７地点、双葉町４河川６地点）とす

る。

（２）調査回数

本調査は平水時調査と出水時調査からなり、平水時調査の調査回数は春季・夏季・秋

季・冬季の年４回、出水時調査の調査回数は夏季から秋季までの間の１回とする。

（３）調査内容

本調査の調査内容は以下による。なお、分析項目は別紙１に示す。

ア平水時調査

（ア）水質分析

・一般項目（５項目）

・生活環境項目（12 項目）

・健康項目（27 項目）

・排水基準項目（７項目）

・その他の項目（１項目）

注）放射性セシウムは採取のみとし、採取後は JESCO に搬入する。

（イ）底質分析

＜含有試験＞

・一般項目（３項目）

・重金属項目（１項目）



＜溶出試験＞

・有害物質項目（35 項目）

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（ウ）流量測定

・測定箇所は、平水時調査と同一場所とする。

・測定回数は、平水時調査の都度行う。

・調査内容は、河川の川幅、水深等を測定するとともに、可搬型流速計等によ

り流速を測定し流量を算出する。

イ出水時調査

○水質分析

・一般項目（５項目）

・生活環境項目（１項目）


２．３最下流調査


本調査の調査箇所は、別添付図１「河川調査位置図」に示す中間貯蔵施設区域内の夫

沢川他５河川６地点（大熊町３河川３地点、双葉町３河川３地点）とする。


本調査の調査回数は、年 12 回とする。


本調査は平水時調査とし、調査内容は以下による。なお、分析項目は別紙 1に示す。


・一般項目（１項目）


（イ）流量測定

・測定箇所は、平水時調査と同一場所とする。

・測定回数は、平水時調査の都度行う。

・調査内容は、河川の川幅、水深等を測定するとともに、可搬型流速計等によ

り流速を測定し流量を算出する。

２．４放射性セシウム挙動解析調査


本調査の調査箇所は、別添付図１「河川調査位置図」に示す中間貯蔵施設区域内の夫

沢川、小入野川、細谷川の３河川９地点（大熊町２河川６地点、双葉町１河川３地点）

とする。なお、調査箇所は現地踏査結果に基づき決定する。


本調査の調査回数は、出水時前後の年２回とする。なお、調査実施時期については福

島地方環境事務所担当官と協議する。


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本調査は平水時調査とし、調査内容は以下による。なお、分析項目は別紙 1に示す。

○底質分析

＜含有試験＞

・現場測定項目（６項目）

・含有試験項目（５項目）


２．５調査上の留意事項

① 平水時調査の実施に当たっては、水質調査結果に影響を及ぼす降雨が事前に認

められた場合は速やかに調査実施の可否について福島地方環境事務所担当官と

協議を行う。

② 出水時調査の実施に当たっては、近隣河川のテレメータ水位「富岡（福島県所

管）」データを基に、水防法に定める水防団待機準備水位（1.50ｍ）の 2/3 値（1.00

ｍ）を目安とする。また、受注者は業務実施期間中の降雨の推移変化等を把握し

記録する。

③ 河川作業の実施に伴い、ライフジャケットの着用など安全対策には十分な態勢

を整えた上で実施する。

④ 水質試料の採取はバンドーン採水器により試料の採取を行うもので、採取は水

質分析に必要な量とする。

⑤ 底質試料の採取に当たっては、3回の採取を行い混合試料とするもので、試料

の採取量は底質分析に必要な量とする。

２．６調査結果の評価・検証

本調査で得られた分析・測定結果に基づき、本業務の目的が達成できるように必要な評

価・検証を行う。なお、評価・検証に当たっては以下の項目に留意する。

① 基準値等との比較

② 過年度の調査結果との比較

③ 調査実施日の流況等を考慮した解析・検証

④ 工事の範囲、時期等を考慮した解析・検証

３地下水水質等監視調査業務の評価・検証

３．１土地所有者との交渉等

（１）土地所有者との交渉

① 受注者は、土地所有者から土地使用許諾書を受領する。なお、土地所有者に説

明する資料は事前に福島地方環境事務所担当官の承諾を得ること。

② 受注者は、土地所有者からの質問、疑義に対する回答、説明を求められた場合

には福島地方環境事務所担当官の承諾を得てから行うものとし、土地所有者との

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間に紛争が生じないように努める。なお、一般的な事柄についてはこの限りでは

ない。

③ 受注者は、土地所有者との交渉を行う場合には交渉等の内容を随時、福島地方

環境事務所担当官に報告するものとする。

（２）許認可等の届出

受注者は、官公庁等に提出する土地使用に係る行政財産使用申請書等の書類作成に

当たって必要な支援をするものとする。

３．２観測孔揚水洗浄

（１）洗浄箇所

本業務の洗浄箇所は、別添付図２「地下水調査位置図」に示す中間貯蔵施設区域内の

既設観測孔 17孔（大熊町 10孔、双葉町７孔）とする。

（２）洗浄回数

本業務の洗浄回数は、調査開始前に１回行う。なお、底部汚泥等が堆積し易い観測孔

④-13 にあっては使用開始前の 1回に加えて、おおむね半年後に２回目を行う。

（３）洗浄内容

本業務の洗浄内容は以下による。

① 調査に先立ち観測孔内の水位測定、底部汚泥等の堆積状況等を確認し記録する。

② 揚水方法はエアリフトポンプあるいは水中ポンプとし観測孔ごとに最適な方

法を選定する。

③ 揚水時の水の濁りの変遷、性状等を確認し記録する。

④ 所定の孔底深度の確保及び洗浄水の濁りの低減などを確認し揚水洗浄を終了

する。

３．３観測孔内水位観測データ回収


本調査の調査箇所は、別添付図２「地下水調査位置図」に示す中間貯蔵施設区域内の

既設観測孔 17孔（大熊町 10孔、双葉町７孔）とする。


本調査の調査回数は、年 12 回とする。


本調査の調査内容は以下による。

① 孔内水位観測の都度、孔底深度を測定し、汚泥等の堆積状況を把握する。

② 各観測孔に設置してある自記式地下水位自動計測器（圧力センサーとデータロ

ガーを一体化したデジタル水位計）から観測データを機器操作マニュアルに従い

回収し管理台帳に整理する。

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３．４地下水水質調査


本調査の調査箇所は、別添付図２「地下水調査位置図」に示す中間貯蔵施設区域内の

既設観測孔 14孔（大熊町９孔、双葉町５孔）とする。


本調査の調査回数は、夏季・冬季の年 2回とする。


本調査の調査内容は以下による。なお、分析項目は別紙 2に示す。


・地下水環境基準項目（28 項目）

・地下水要監視項目（24項目）

・溶存イオン項目 (12 項目)

・放射性物質項目（１項目）



３．５調査上の留意事項

① 業務開始時には各観測孔の現場表示看板の取り替えを行う。なお、取り替えに

当たっては風雨等で飛散しないように適切に固定するとともに定期的に固定状

況を確認する。

② 各調査の都度、観測孔の設置状況（塩ビ管の損傷、塩ビ管キャップの施錠、防

護用単管パイプの設置、水位観測装置の設置状況等）に異常がないことを確認す

る。

③ 地下水水質調査の採水に当たっては、観測孔内水の約３倍～５倍量以上のパー

ジ水を汲み上げ、濁りがなくなったことを確認した後に行う。

④ 各観測孔に設置してある自記式地下水位自動計測器を脱着の際には計測器の

損傷等を及ぼさないように取扱いには十分注意する。なお、受注者の瑕疵により

測定器を損傷等させた場合には受注者の責任と費用負担において修復する。

⑤ 作業終了後、塩ビ管キャップの施錠を行う。

⑥ 揚水洗浄から発生した廃液は福島地方環境事務所担当官と協議の上、適切に処

理する。

３．６調査結果の評価・検証

本調査で得られた分析・測定結果に基づき、本業務の目的が達成できるように必要な評

価・検証を行う。なお、評価・検証に当たっては以下の項目に留意する。

（１）観測孔内水位観測データ回収

① 観測結果については、降水量及び気圧とともに経時変化図を作成し、地点ごと

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の年間の最高、最低及び平均水位を求め、地点ごとの地下水位の降雨応答や水位

変化の特徴を整理する。また、地層ごとの水位変化の特徴について整理する。

② 過去の水位観測結果と異なる水位変化の有無を確認する。また、確認の結果、

過去の水位変化と異なる水位上昇あるいは水位低下が認められた場合は、それら

の地点周辺における工事内容や進捗状況等を確認し、工事の影響の有無を確認す

る。

（２）地下水水質調査

① 地下水水質調査結果は、調査ごとに一覧表として取りまとめ、基準値等と比較

する。

② 主要な溶存イオンについては、各調査のトリリニアダイアグラム及びシュティ

フダイアグラムを作成し、既往分析結果と比較することによって水質変化の有無

を評価・検証する。

③ これまでに確認されたことのない結果や傾向が認められた場合は、当該観測孔

の周辺における工事内容や進捗状況を確認し、工事の影響について評価・検証を

行う。

第６分析の精度管理

再委託する場合を含め分析の精度管理は、「環境測定分析を外部に委託する場合における

精度管理に関するマニュアル（平成 22 年７月環境省水・大気局総務課環境管理技術室）」に

準じて行う。なお、本業務開始前には精度管理計画書を福島地方環境事務所担当官に提出す

る。

第７有識者ヒアリング

受注者は、有識者へのヒアリング（福島県福島市内を想定）を行い、その結果を次項の次

年度の実施計画に反映するとともに、ヒアリング結果の概要を福島地方環境事務所担当官

に報告する。また、ヒアリング内容は受注者が案を作成して福島地方環境事務所担当官と協

議する。なお、ヒアリングを実施する際に謝金を支給する場合は、１人１日当たり 17,700

円（税込）を支給する。

第８次年度の実施計画

本年度の調査結果や今後の中間貯蔵施設の整備状況、前項の有識者ヒアリング結果等を

勘案し、河川・地下水の水質・底質調査に係る環境影響を予測し、これらの環境変化を的確

に捉えることのできる監視項目やその場所・時期・頻度等について検討し、次年度の実施計

画を立案する。

第９成果物

成果物は、報告書、中間報告書、調査結果概要、概要報告書等とする。

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（１）報告書は、上記の各調査に係る評価・検証結果を踏まえて業務内容の概要・調査結果、

既往調査結果との比較、今後の監視計画等について解りやすくまとめ成果物として提

出する。

（２）各調査の分析・測定結果について、検体採取後ダイオキシン類は、約１か月後、その

他の項目は約３週間を目途に速報値を報告する。また、各調査の分析・測定結果の確定

値は、検体採取後約２か月以内に報告する。

（３）中間報告書は、前期分の分析・測定結果について評価・検証結果を含め福島地方環境

事務所担当官が指定する期日までに報告する。

（４）調査結果概要(Ａ３判２頁)は、大熊町、双葉町それぞれ作成し提出する。

（５）成果物(印刷物(紙媒体)及び電子媒体(DVD-R)は以下による。

① 紙媒体：報告書 3部(Ａ４判 600 頁)

② 電子媒体：報告書の電子データを収納した DVD-R ６枚(セット)

③ 仕様等：報告書、その電子データの仕様、記載事項等は別図による。

④ 提出場所：福島地方環境事務所中間貯蔵部調査設計課

⑤ 提出期限：令和３年３月 31 日

第１０協議打合せ

福島地方環境事務所担当官と業務の計画、進捗、成果等に関して、初回１回、中間４回、

最終回１回の計６回程度の業務打合せを実施し、協議打合せの都度、協議打合せ内容を取り

まとめた業務打合せ・協議記録簿を３日以内に提出する。なお、打合せ場所は福島地方環境

事務所中間貯蔵施設浜通り事務所内を想定する。

第１１業務実施期間

契約締結日から令和３年３月 31 日まで

第１２資料等の貸与及び返却

① 本業務に必要な資料を受注者に貸与する。

② 受注者は、貸与された資料の必要がなくなった場合は直ちに福島地方環境事務

所担当官に返却又は確実に抹消する。なお、資料を抹消した場合には確実に抹消

したことを示す報告書を提出する。

③ 受注者は貸与された資料を丁寧に扱い損傷してはならない。損傷させた場合に

は受注者の責任と費用負担において修復する。

④ 受注者は貸与した資料に守秘義務が求められる場合には複写してはならない。

第１３電離放射線に対する安全対策等

（１）電離放射線下で作業を進めるに当たり、関係法規及び法令を遵守し、放射線管理に努

めることを基本とし、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等

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を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152

号。以下「除染電離則」という。）、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のた

めのガイドライン（平成 23 年厚生労働省基発 1222 第 6 号。以下「除染電離則ガイドラ

イン」という。）及び特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガ

イドライン（平成 24年厚生労働省基発 0615 第 6号。以下「特定線量下業務ガイドライ

ン」という。）及び「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を

除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則等の施行について」（平成 23 年

12 月 22 日基発第 1222 第７号）に従うものとする。

（２）帰還困難区域内での作業を進めるに当たり、環境省除染等工事共通仕様書（第 12

版）１-１-３除染特別地域における作業を準用する。

・被ばく線量管理が適切に実施されるよう、環境省除染等工事共通仕様書（第

12 版）１-１-４放射線管理責任者、作業指揮者等（１）（３）（４）を準用

する。なお、放射線管理責任者は、放射線関係の国家資格保持者又は専門

教育機関等による放射線管理に関する講習等の受講者から選任すること

が望ましい。

（３）下請負に付する場合には、環境省除染等工事共通仕様書（第 12 版）１-１-14 工事の

下請負を準用する。

（４）作業員の名簿、身分証明等は、環境省除染等工事共通仕様書（第 12版）１-１-22 除

染等作業員名簿・身分証明書等を準用する。

（５）帰還困難区域内で作業する作業員への特殊勤務手当は、環境省除染等工事共通仕様書

（第 12 版）1-1-23 手当等の支給を準用する。

（６）環境省除染等工事共通仕様書（第 12版）１-１-34 電離放射線に対する安全対策を準

用する。また、特に高線量区域での作業を行う場合は、「除染電離則」、「除染電離則ガ

イドライン」及び「特定線量下業務ガイドライン」にしたがって、線量の測定、線量の

測定結果の確認及び記録、元方事業者による被ばく状況の一元管理の措置を徹底する。

（７）その他関連法令等を遵守する。

（参考）除染等工事共通仕様書（第 12版）

http://fukushima.env.go.jp/procure/upload/02_1000082163.pdf

第１４著作権等の扱い

（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著

作権等」という。) は、納品の完了をもって請負者から福島地方環境事務所に譲渡され

たものとする。

（２）受注者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使し

ないものとする。

（３）成果物の中に受注者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）が含ま

れている場合、その著作権受注者に留保されるが、可能な限り、福島地方環境事務所が

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第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾

する。

（４）成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保される

が、受注者は可能な限り、福島地方環境事務所が第三者に二次利用することを許諾する

ことを含めて、第三者から利用許諾を取得する。

（５）成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくよう

に留意するものとする。

（６）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受注者が当該既存著作物の使

用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。

第１５情報セキュリティの確保

受注者は、以下の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。

（１）受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方

法及び管理体制について福島地方環境事務所担当官に書面で提出すること。

（２）受注者は、福島地方環境事務所担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情

報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務

において受注者が作成する情報については、福島地方環境事務所担当官からの指示に

応じて適切に取り扱うこと。

（３）受注者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行

が不十分と見なされるとき、又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事

故が発生したときは、必要に応じて福島地方環境事務所担当官の行う情報セキュリテ

ィ対策に関する監査を受け入れること。

（４）受注者は、福島地方環境事務所担当官から提供された要機密情報が業務終了等により

不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において受注

者が作成した情報についても、福島地方環境事務所担当官からの指示に応じて適切に

廃棄すること。

（５）受注者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告する

こと。

（参考）環境省情報セキュリティポリシー（第９版）

https://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf

第１６会計検査

（１）受注者は、本業務の内容が会計検査院法（昭和 22 年法律第 73号）第 22条に該当す

るとき、又は第 23 条１項第七号に規定する「事務若しくは業務の受注者」に該当し、

会計検査院が必要と認めるときには、同法第 25 条及び第 26 条により、会計検査院の

実施検査を受けたり、同院から直接又は発注者を通じて、資料・報告書等の提出を求め

られたり、質問を受けたりすることがある。

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（２）受注者は、前項の場合において、これに応じなければならない。

第１７その他

（１）受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あ

るいは本仕様書に記載のない細部については、福島地方環境事務所担当官と速やかに

協議しその指示に従うこと。

（２）入札参加希望者は、必要に応じて過年度の水質等調査業務に関する報告書等の資料

を、所定の手続を経て福島地方環境事務所内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を

希望する者は、以下の連絡先にあらかじめ連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整

すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料

であっても、情報セキュリティ保護等の観点から、開示できない場合がある。

連絡先：福島地方環境事務所中間貯蔵部調査設計課（TEL:0246-84-7151）

（３）本業務の個人情報の取扱いについては、附記に定めるところによること。

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（別添）

１報告書等の仕様及び記載事項

報告書等の仕様は、契約締結時において最新閣議決定の国等による環境物品等の調達の

推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)第６条第１項の規定に基づき定められた環

境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。

なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チ

ェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合

は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます

この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準に

したがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製してい

ます。

なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は福島地方環境事務所担当官と協議の上、環

境物品等の調達の推進に関する基本方針（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-

law/kihonhoushin.html）を参考に適切な表示を行うこと。

また、英語サマリーについては、以下により作成すること。

（１）以下の対訳集等を参考に、ネイティブチェックを経ること。

① 環境用語和英対訳集（EIC ネット http://www.eic.or.jp/library/dic/）

② 法令用語については、日本法令外国語訳データベースシステムの標準対訳辞書

（http://www.japaneselawtranslation.go.jp/）

（２）海外で参照されることを念頭に入力は半角で行い、全角文字や全角スペースは使用し

ないこと。特に以下に注意すること。

・丸数字は使用不可。「℃」→「degrees C」又は「degrees centigrade」

・記号はすべて半角。例：「“ ”」→「" "」、「`」「’」→「'」、「－」→「-」

・化学物質は英文名＋化学記号（半角の英数字）。1/4 文字にしない。二度目以降は

化学記号のみでも可。例：carbon dioxide (CO2)

・環境省の略称は「MOE」（大文字）

２電子データの仕様

（１）Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。

（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。

・文章；Microsoft 社 Word（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で

作成したもの）

・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は「Office2010（バージ

ョン 14）」以降で作成したもの）

・プレゼンテーション資料；Microsoft 社 PowerPoint（ファイル形式は「Office2010

（バージョン 14）」以降で作成したもの）

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・画像；BMP 形式又は JPEG 形式

（３）（２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。

（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R 等とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース

及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記すること。

（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては福島地方環境事務所担当官の指示に従うこ

と。

３電子成果物のフォルダ構成

電子成果物の作成に当たっては、紙納品された成果物の目録に対応したフォルダを作成

した上で、データを保存すること。

また、格納媒体が複数枚にわたる場合は、フォルダ構成の一覧を作成添付すること。

４ウイルスチェック

電子媒体に対し、ウイルスチェックを行うこと。ウイルスチェックソフトは常に最新の

データにアップデートしたものを利用すること。

５その他

成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速や

かに必要な措置を講ずること。

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別図

電子媒体への表記

電子媒体のラベル面に、次の事項を表記すること。

1）「業務名称」（正式名称を記載すること）

2）「作成年月」（工期終了時の年月を記載すること）

3）「発注者名」（正式名称を記載すること）

4）「受注者名」（正式名称を記載すること）

5）「何枚目／総枚数」（総枚数の何枚目であるかを記載すること）

6）「発注者署名欄」（主任監督職員又は主任調査職員が署名すること）

7）「受注者氏名欄」（現場代理人又は管理技術者が署名すること）

（表記方法にかかる留意事項）

・ラベル面には、必要項目を表面に直接印刷、又は油性フェルトペンで表記し、媒体

に損傷を与えないように留意すること。

・電子媒体のラベル面へ印刷したシールを貼り付ける方法は、シール剥がれ等による

電子媒体や使用機器への悪影響を鑑み、行わないこと。

・表記事項のレイアウトは、以下の表記例によること。

発注者：環境省福島地方環境事務所

業務名称：令和○○年度 ○○○○○○○○○業務

令和○年○月

受注者：△△株式会社

フォ－マット形式：IＳO09660(レベル 1) チェック年月日：○○○○年○年○日版ウイルス定義：○○○○年○年○日版ウイルス対策ソフト名：○○○○ ウイルスチェックに関する情報

発注者署名欄受注者署名欄

（附記）個人情報の取扱いについて

１受注者は、発注者から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当

該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他

の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報

と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。）及び

特定個人情報（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいう。）（以下、

「個人情報」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければ

ならない。２受注者は、発注者から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等（再受任者

等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに受注者、共同事業実施協力者又は再受任者

が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が受

注者の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をい

う。）である場合も含む。）する場合は、事前に発注者の承認を得るとともに、本取扱い

に定める、発注者が受注者に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様

の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守する

よう書面で義務づけなければならない。承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等

が再々委任等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者等を単に

「再受任者等」という。）。３受注者は、前２の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により発注者の承諾

を得なければならない。４受注者は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労

働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければな

らない。５受注者は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うも

のとする。６受注者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に発注者の承認を得た場

合はこの限りでない。（１）発注者から預託された個人情報を第三者（再受任者等を除く。）に提供し、又はそ

の内容を知らせること。（２）発注者から預託された個人情報について、発注者が示した利用目的（特に明示がな

い場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。（３）特定個人情報を取り扱う業務において、受注者（再受任者等があるときは再受任者

等を含む。）の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。７受注者は、発注者から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の

管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事

項について定めた書面を発注者に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の

防止その他の個人情報の適切な管理（再受任者等による管理を含む。）のために必要な

措置を講じなければならない。８発注者は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めると

きは、所属の職員に、受注者（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、

事業場等において、発注者が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等につ

いて実地検査等の調査をさせ、受注者に対し必要な指示をさせることができる。９受注者は、業務の完了又は契約解除等により、発注者が預託した個人情報が含まれる

紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに発注

者に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能

な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により発注者に報告しなければなら

ない。ただし、発注者が別段の指示をしたときは、受注者はその指示に従うものとする。 10 受注者は、発注者から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他

本取扱いに違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被

害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、発注者に当該事実が発生した旨、

並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の

個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、発注者から更なる報

告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、受注者は当該指示に従うものとす

る。 11 受注者は、発注者から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成し

た個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２

５年法律第２７号）に基づいて取り扱うこととし、発注者が別段の指示をしたときは当

該指示に従うものとする。 12 受注者は、受注者又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人

情報（発注者から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、そ

の他本取扱いに係る違反等があった場合は、これにより環境省又は第三者に生じた一

切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約

の規定は、本契約のその他の違反行為（再受任者等による違反行為を含む。）に関する

乙の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。 13 本取扱いの規定は、本契約又は業務に関連して受注者又は再受任者等が発注者から

預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由

により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。

令和２年度　中間貯蔵施設事業に係る水質等調査業務

福島地方環境事務所

金抜き設計書（案）

Ⅰ．直接人件費 1 0

Ⅰ-1　技術業務直接人件費 1 0

1 0 1号内訳書

1 0 2号内訳書

1 0 3号内訳書

1 0 4号内訳書

1 0 5号内訳書

1 0 6号内訳書

1 0 7号内訳書

1 頁

　　　　解析・考察

　　　　有識者ヒアリング

　　　　次年度の実施計画

　　　　報告書作成

業務費内訳書

　　　　既存資料調査　　　

　　　　打合せ・協議

　　　　計画・立案

式

式

式

式

費目・工種・種別・細別・規格単位

式

摘　　　要金　額数　量単　価

式

式

式

式

令和2年度中間貯蔵施設事業に係る水質等調査業務

Ⅰ-2　調査業務直接人件費 1 0

1 0 8号内訳書

1 0 9号内訳書

1 0 10号内訳書

1 0 11号内訳書

1 0 12号内訳書

　　　　有識者への謝金 1 0

2 頁

式

式

　　　　資料整理

　　　　旅費交通費にかかる直接人件費

摘　　　要

式

費目・工種・種別・細別・規格

式

式

単位数　量単　価金　額

式

式

業務費内訳書令和2年度中間貯蔵施設事業に係る水質等調査業務

　　　　現地測定

　　　　準備工

　　　　現地踏査渉外

Ⅱ．直接経費 1 0

Ⅱ-1　技術業務直接経費 1 0

1 0 13号内訳書

Ⅱ-2　調査業務直接経費 1 0

1 0 14号内訳書

1 0 15号内訳書

1 0 16号内訳書

1 0 17号内訳書

1 0 18号内訳書

3 頁

摘　　　要金　額

式

単　価

式

費目・工種・種別・細別・規格

式

式

式

単位数　量

式

業務費内訳書

式

式

式

　　　　印刷・製本費

　　　　安全費

　　　　消耗品費

　　　　旅費交通費


　　　　旅費交通費

　　　　観測孔揚水洗浄

Ⅲ．分析費 1 0

1 0 19号内訳書

4 頁

式

金　額

式

摘　　　要単位費目・工種・種別・細別・規格数　量

業務費内訳書

単　価


　　　分析費

Ⅳ．その他原価 1 0

Ⅴ．一般管理費 1 0

Ⅵ．諸経費 1 0

Ⅶ．業務価格 Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ+Ⅴ＋Ⅵ 1 0

Ⅷ．消費税 Ⅶ×消費税率 1 0

Ⅸ．業務委託料 Ⅶ＋Ⅷ 1 0

5 頁

式

数　量摘　　　要

業務費内訳書

式

費目・工種・種別・細別・規格単　価金　額

式


単位

式

式

式

打合せ・協議 0

　主任技師 0

　技師（Ａ） 0

　技師（Ｂ） 0

　技師（Ｃ） 0

　技術員 0

人件費　計 1業務あたり

6 頁

1-1号代価表

1-1号代価表

内訳書(１号内訳書)

備　　　考

18

摘　要単　価金　額数　量

1-1号代価表

1-1号代価表

1-1号代価表

単位名　称・規　格

人日

人日

1式

18

人日0

人日

0

0

人日

技術業務直接人件費　打合せ・協議

計画・立案 0

　主任技師 5

　技師（Ａ） 5

　技師（Ｂ） 5

　技師（Ｃ） 0

　技術員 0


7 頁

内訳書

備　　　考

0

1

1

数　量単　価金　額

(２号内訳書)

単位

0

4

4

摘　要

2-1号代価表平

2-1号代価表平

2-1号代価表平

2-1号代価表平

2-1号代価表平

式

人日

人日

人日

人日

人日

名　称・規　格

技術業務直接人件費

　計画・立案

既存資料調査 0

　主任技師 0

　技師（Ａ） 5

　技師（Ｂ） 5

　技師（Ｃ） 5

　技術員 0


8 頁

内訳書

1

単　価備　　　考摘　要金　額

3-1号代価表

3-1号代価表

3-1号代価表

数　量

式

人日0

名　称・規　格単位

2

人日5

人日

3-1号代価表

0

人日3-1号代価表

2

人日

(３号内訳書)技術業務直接人件費　既存資料調査

解析・考察 0

　主任技師 0

　技師（Ａ） 5

　技師（Ｂ） 5

　技師（Ｃ） 5

　技術員 0


9 頁

内訳書


　解析・考察

4-1号代価表

4-1号代価表

備　　　考摘　要

人日0


35


33

人日


1

式1

単位

0

単　価数　量金　額

技術業務直接人件費(４号内訳書)

有識者ヒアリング 0

　主任技師 5

　技師（Ａ） 0

　技師（Ｂ） 5

　技師（Ｃ） 0

　技術員 0


10 頁

内訳書

単　価

1

　有識者ヒアリング

名　称・規　格備　　　考

5-1号代価表

5-1号代価表

5-1号代価表

5-1号代価表

5-1号代価表

式

人日3

人日

人日

1

0

摘　要

1

0

(５号内訳書)

人日

金　額

人日

単位数　量


次年度の実施計画 0

　主任技師 0

　技師（Ａ） 0

　技師（Ｂ） 0

　技師（Ｃ） 0

　技術員 0


11 頁

内訳書　次年度の実施計画

名　称・規　格備　　　考

6-1号代価表

6-1号代価表

6-1号代価表人日

0人日

人日

0

18

人日

人日

6-1号代価表

2

25

摘　要

式1

数　量単　価金　額

6-1号代価表

(６号内訳書)技術業務直接人件費

単位

報告書作成 0

　主任技師 5

　技師（Ａ） 0

　技師（Ｂ） 0

　技師（Ｃ） 5

　技術員 0


12 頁

　報告書作成

13

9



8

7-1号代価表

7-1号代価表

人日

単　価

内訳書

人日

7

摘　要

人日

7-1号代価表

7-1号代価表

備　　　考金　額

7-1号代価表

0

単位数　量

人日

1

人日

式

(７号内訳書)

現地踏査渉外 0

　主任技師 0

　技師 0

　技師補 0

　助手 0

　調査員 0

人件費　計１業務あたり

13 頁

内訳書


　現地踏査渉外調査業務直接人件費

金　額

0

備　　　考

0

3

数　量単　価単位

式1

人日

人日

2

人日1

人日

摘　要

8-1号代価表

8-1号代価表

8-1号代価表

8-1号代価表


(８号内訳書)

準備工 0

　主任技師 0

　技師 5

　技師補 0

　助手 0

　調査員 0


14 頁

内訳書

27


　準備工

備　　　考

人日8

単　価

10

0

数　量

0人日

人日

人日

人日

9-1号代価表

金　額

9-1号代価表

9-1号代価表

式1

単位

9-1号代価表

9-1号代価表

摘　要

調査業務直接人件費(９号内訳書)

現地測定 0

　主任技師 0

　技師 0

　技師補 0

　助手 0

　調査員 0


15 頁

内訳書


　現地測定

備　　　考

10-1号代価表

数　量金　額

1

10-1号代価表

摘　要

10-1号代価表

10-1号代価表

単位単　価

人日129

52

人日

人日

式

人日0

人日

0

89

(１０号内訳書)

10-1号代価表

調査業務直接人件費

資料整理 0

　主任技師 0

　技師 0

　技師補 5

　助手 0

　調査員 0


16 頁

内訳書


　資料整理

単位数　量

87

4

人日

17

0

人日

備　　　考

11-1号代価表

単　価

11-1号代価表

摘　要金　額



11-1号代価表

0

式1

(１１号内訳書)調査業務直接人件費

人日

旅費交通費にかかる直接人件費 0

　主任技師 0

　技師 0

　技師補 0

　助手 0

　調査員 0


17 頁

人日0

人日6

人日5

人日5

人日0

摘　要備　　　考

式1

調査業務直接人件費(１２号内訳書)　旅費交通費にかかる直接人件費

名　称・規　格単位数　量単　価金　額

内訳書

旅費交通費 0

　公共交通機関 0

　　高速バス 0

旅費交通費　計

18 頁

内訳書

単　価金　額名　称・規　格単位数　量摘　要備　　　考

式1

式1

人日18

1業務あたり

(１３号内訳書)技術業務直接経費　旅費交通費

旅費交通費 0

　連絡車 0

ライトバン(1,500cc) 0

　滞在日額旅費相当分 0

技師 0

技師補 0

助手 0

　特殊勤務手当 0

外業延べ人数 0

旅費交通費　計

19 頁

1業務あたり

内訳書

摘　要

1

金　額単　価

式

式

59

1

1

単位

1

数　量

1

106

式


　旅費交通費

式

台日

式

式

式

1

備　　　考

(１４号内訳書)調査業務直接経費

1

0

防護服 0

防塵マスク 0

綿手袋 0

化学防護手袋 0

ＤＶＤ－Ｒ 0

消耗品費　計

20 頁

金　額

106

内訳書

単　価

1業務あたり

枚6

106

式

個

1

着

数　量摘　要

消耗品費

双


　消耗品費

備　　　考

106

(１５号内訳書)調査業務直接経費

双106

安全費 0

　電離放射線健康診断 0

　放射線管理手帳 0

　被ばく線量登録管理制度 0

　除染電離則に係る安全講習費 0

　　安全費　計

21 頁

1業務あたり

内訳書

1

9人

人

人

式

単位数　量

9

9

金　額摘　要備　　　考

9

　安全費

人

単　価名　称・規　格

(１６号内訳書)調査業務直接経費

0

0

印刷・製本費計

22 頁

1業務あたり

内訳書

　　複写費　部

3

(１７号内訳書)

単　価

式

摘　要金　額

印刷・製本費　

数　量

1

備　　　考

　印刷・製本費調査業務直接経費


0

　観測孔揚水洗浄 0

洗浄費　計

23 頁

1業務あたり

18

摘　要備　　　考数　量

式観測孔揚水洗浄 1

回


　観測孔揚水洗浄

単　価

内訳書

金　額

(１８号内訳書)調査業務直接経費

0

　河川水質・底質調査関係 0

　　広域調査 0

　　　水質分析費(平水時) 0

　　　底質分析費(平水時) 0

　　　水質分析費(出水時) 0

　　最下流調査 0

　　　水質分析費(平水時) 0

　　放射性セシウム挙動解析調査 0

　　　底質分析費(平水時) 0 12-11号代価表

　地下水水質調査関係 0

　　水質分析費 0

分析費　計

24 頁

内訳書

回

分析費

1式

1

回

　分析費

名　称・規　格単位数　量単　価

12-10号代価表

12-6号代価表～12-9代価表

13

備　　　考金　額

12-1号代価表～12-5号代価表

式

回18

式

式

摘　要

52

回12-10号代価表

1

72

1業務あたり

13-1号代価表～13-6代価表28

式

回

1

式

1

52

回

1

(１９号内訳書)分析費

打合せ・協議

　打合せ・協議

人工　計

25 頁

18.0 18.0

備　　　考技術員技師(Ｃ)技師(Ｂ)技師(Ａ)

技術業務直接人件費　打合せ・協議

主任技師

18.0 18.0

18.0

区分

代価表

18.0

(１－１号代価表)

計画・立案

　河川水質調査関係

　河川底質調査関係

　地下水水質調査関係

人工　計

26 頁

4.5

主任技師

技術業務直接人件費　計画・立案

備　　　考

1.5 4.5

1.5 1.5 1.5

1.5 1.5

1.5 1.5

1.5 4.5 4.5

区分技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員

代価表(２－１号代価表)

既存資料調査




人工　計

27 頁

代価表

5.5

技師(Ｃ)区分主任技師技師(Ａ) 技師(Ｂ)

技術業務直接人件費　既存資料調査

備　　　考

(３－１号代価表)

1.5 2.5 2.5

技術員

2.52.5

0.5 1.5

2.5 2.5

1.5

5.5

0.5

解析・考察


　　広域調査

　　　広域調査

　　　出水時調査

　　最下流調査

　　　最下流調査


　　広域調査

放射性セシウム挙動解析調査


　　　地下水水質調査

人工　計

28 頁

1.0

14.0

1.5

1.0 1.5

5.0

10.0 10.0

3.5

19.0

5.0

4.0

35.5

1.5

0.5

1.5

15.0

1.5

1.0

技術業務直接人件費　解析・考察

備　　　考

17.5

0.5

区分

33.5 35.5

33.5

技師(Ｃ) 技術員主任技師技師(Ａ) 技師(Ｂ)

0.5

15.0

4.0

7.5

15.0

7.0 7.5

7.0

0.5 3.5

(４－１号代価表)

代価表


　　評価


　　評価


　　評価

人工　計

29 頁

0.5

1.5

1.0 1.5

技術員

技術業務直接人件費　有識者ヒアリング

0.5

備　　　考

1.5

1.5

3.0

0.5

1.5

0.5

0.5

区分主任技師

有識者ヒアリング

0.5

0.5

1.5

0.5

技師(Ｃ)技師(Ａ) 技師(Ｂ)

1.0 1.5

3.0 1.5

(５－１号代価表)

代価表

次年度の実施計画


　　予測計画

　　環境保全措置の検討


　　予測計画



　　予測計画


人工　計

30 頁

12.5

0.5 12.0

主任技師備　　　考

18.02.0 25.0

1.5 7.0

0.5

(６－１号代価表)

7.0

技術業務直接人件費　次年度の実施計画

0.5

区分

0.5

0.5 9.0

0.5 11.0

10.5

0.5

0.5 1.5

11.0

2.0

技師(Ａ) 技師(Ｃ)

2.0

1.0

技師(Ｂ) 技術員

25.0 18.0

代価表

報告書作成




人工計

31 頁

備　　　考

9.58.00.5 7.0

2.0 3.0

13.0

0.5 1.0 1.0

5.0 10.0

1.5

0.5 7.0

3.0

4.0 4.0

8.0 9.5

区分技師(Ａ)

技術業務直接人件費　報告書作成

主任技師

(７－１号代価表)

技師(Ｃ)技師(Ｂ)

13.0

代価表

3.0

技術員

現地踏査涉外




人工　計

32 頁

技師補

1.0

3.0

調査員備　　　考

1.0

1.0

2.03.0

1.0

1.0

1.0 2.0

助手技師主任技師

(８－１号代価表)調査業務直接人件費　現地踏査涉外

区分

1.0 1.0

代価表

準備工


　　広域調査






　　広域調査



　　　地下水水質調査

人工　計

33 頁

8.5

5.02.5

8.5

10.0

6.0 6.0

9.0

6.0

4.0

助手備　　　考

12.0

27.0

3.0

6.0 12.0

8.5 10.0 27.0

3.0

17.0

2.0

9.0

1.0

0.5 1.0

1.0

(９－１号代価表)

1.0

1.0

調査業務直接人件費　準備工

区分技師補技師主任技師

代価表

調査員

現地測定


　　広域調査






　　広域調査



　　地下水水質調査

　　観測孔内水位観測データ回収

人工　計

34 頁

8.0

4.04.0

36.0

42.0

40.0

8.0 8.0

28.0

35.0

12.0

28.0

35.0

4.0

42.0

77.0

調査業務直接人件費　現地測定

備　　　考

12.0

89.0

42.0

助手主任技師

52.0

代価表

89.0

40.0

36.0

52.0 129.0

4.04.0

12.0

7.0

42.0

7.0

77.0

129.0

調査員技師補

(１０－１号代価表)

技師区分

資料整理


　　広域調査






　　広域調査



　　　地下水水位観測

人工　計

35 頁

77.0

87.0

4.0

5.0

17.0

7.0

0.5

4.5 9.0

0.5

4.5 9.0

1.0

12.0 42.0

備　　　考調査員区分

42.012.0

28.0

35.0

17.0 4.5 87.0

1.0

17.0

主任技師技師技師補

4.5

助手

(１１－１号代価表)調査業務直接人件費　資料整理

代価表

広域調査(平水時)

　水質分析費 0

　一般項目 0

　水温 0

　透視度 0

　外観 0

　電気伝導度 0

　塩化物イオン 0

　生活環境項目 0

　水素イオン濃度 0

　生物化学的酸素要求量 0

　浮遊物質量 0

　化学的酸素要求量 0

　溶存酸素量 0

36 頁

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

式1

検体1

検体1

検体1

1

摘　　要金　　額

1

1

備　　　考

式1

名　称・規　格単位数　量単　価

検体

検体

(１２－１号代価表)　分析費　河川水質調査関係

代価表分析費

　　広域調査　水質分析費（1/5）

式

　大腸菌群数(最確法） 0

　

　n-ヘキサン抽出物質 0

　全窒素 0

　全燐 0

　全亜鉛 0

　ノニルフェノ－ル 0

　直鎖ｱﾙｷﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝｽﾙﾎﾝ酸ﾅﾄﾘｳﾑ(LAS) 0

　　健康項目 0

　カドミウム 0

　全シアン 0

　鉛 0

　六価クロム 0

　砒素 0

37 頁

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

式1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

摘　　要備　　　考

検体1

名　称・規　格単位数　量単　価金　　額


検体1

　分析費　河川水質調査関係代価表

(１２－２号代価表)

分析費

　総水銀 0

　アルキル水銀 0

　ＰＣＢ 0

　シマジン 0

　チオベンカルブ 0

　チウラム 0

　セレン 0

　ふっ素 0

　ほう素 0

　硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 0

　1.4-ジオキサン 0

　四塩化炭素 0

　1.2-ジクロロエタン 0

38 頁

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

分析費



検体1


検体1

代価表　分析費　河川水質調査関係

(１２－３号代価表)

検体1

　1.1-ジクロロエチレン 0

　シス-1.2-ジクロロエチレン 0

　1.3-ジクロロプロペン 0

　ジクロロメタン 0

　テトラクロロエチレン 0

　1.1.1-トリクロロエタン 0


　トリクロロエチレン 0

　ベンゼン 0

39 頁

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1


検体1


分析費

　　広域調査　水質分析費（4/5）　分析費　河川水質調査関係

代価表(１２－４号代価表)

検体1

検体1

検体1

　　排水基準項目 0

　溶解性鉄含有量 0

　溶解性マンガン含有量 0

　クロム含有量 0

　フェノール類含有量 0

　銅含有量 0

　有機燐化合物 0

　アンモニア性窒素 0

　　その他の項目 0

　ダイオキシン類 0

40 頁

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

1

検体1

式

備　　　考

1

単　価金　　額数　量

1

摘　　要

式1

　分析費　河川水質調査関係分析費



代価表(１２－５号代価表)

検体

単位

検体

広域調査(平水時)

　底質分析費 0

　含有試験 0

　　一般項目 0

　含水率 0

　強熱減量 0

　硫化物 0

重金属項目 0

　総水銀 0

　その他の項目 0

　ダイオキシン類 0

41 頁

検体1

式1

検体1

式1

検体1

検体1

検体1

式1


式1


式1

　分析費　河川底質調査関係代価表

(１２－６号代価表)　　広域調査　底質分析費（1/4）

分析費

0

　　有害物質項目 0

　カドミウム 0

　鉛 0

　銅 0

　亜鉛 0

　六価クロム 0

　砒素 0

　総水銀 0

　アルキル水銀 0

　セレン 0

　有機リン 0

　四塩化炭素 0

42 頁

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

式1


式　溶出試験 1

代価表

単位数　量単　価金　　額

　　広域調査　底質分析費（2/4） (１２－７号代価表)

分析費


　分析費　河川底質調査関係

　1.2-ジクロロエタン 0

　1.1-ジクロロエチレン 0

　シス・1.2-ジクロロエチレン 0

　1.3-ジクロロプロペン 0

　ジクロロメタン 0

　テトラクロロエチレン 0



　トリクロロエチレン 0

　ベンゼン 0

　ＰＣＢ 0

　全シアン 0

　チウラム 0

43 頁

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1


検体1

単　価金　　額

検体1

単位

　分析費　河川底質調査関係代価表

(１２－８号代価表)

分析費

　　広域調査　底質分析費（3/4）

名　称・規　格数　量

　シマジン 0

　チオベンカルブ 0

　ふっ化物 0

　ほう素 0

　1.4-ジオキサン 0

　硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 0

　有機塩素化合物 0

　バナジウム又はその化合物 0

　ニッケル又はその化合物 0

　クロム又はその化合物 0

　ベリリウム又はその化合物 0

前処理費 0

44 頁


式1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

1

検体1

1

検体

単位数　量単　価金　　額

　　広域調査　底質分析費（4/4）

検体

検体1

検体1

分析費



(１２－９号代価表)

代価表

広域調査(出水時)

　水質分析費 0


水温 0

透視度 0

外観 0

電気伝導度 0

塩化物イオン 0

　　生活環境項目 0

浮遊物質量 0

　水質分析(最下流調査) 0


　　濁度 0

45 頁

検体1

式1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1


式1


　分析費　河川水質調査関係

(１２－１０号代価表)

代価表分析費

　　広域調査　水質分析費

式1

式

式

1

1

放射性セシウム挙動解析調査 0

　底質分析費 0

　　含有試験項目 0

　　　粒度組成 0

　　　含水率 0

　　　強熱減量 0

　　　硫化物 0

　　　化学的酸素要求量 0

46 頁

式1

数　量


(１２－１１号代価表)

代価表

金　　額摘　　要

分析費

　　放射性セシウム挙動解析調査

名　称・規　格単位備　　　考

式1

検体1

検体1

検体1

1

検体

検体

単　価

1

1

式

　　水質分析費（1/6）

水質分析費 0

　地下水環境基準項目 0

カドミウム 0

全シアン 0

鉛 0

六価クロム 0

砒素 0

総水銀 0

アルキル水銀 0

ＰＣＢ 0

四塩化炭素 0

1,2-ジクロロエタン 0

1,1-ジクロロエチレン 0

47 頁

備　　　考名　称・規　格単位単　価金　　額摘　　要数量

式1

式

検体1

検体

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体

1

1

1

　分析費　地下水水質調査関係

(１３－１号代価表)

代価表分析費


1,2-ジクロロエチレン 0

1,3-ジクロロプロペン 0

ジクロロメタン 0

テトラクロロエチレン 0

1,1,1-トリクロロエタン 0

1,1,2-トリクロロエタン 0

トリクロロエチレン 0

ベンゼン 0

チウラム 0

シマジン 0

チオベンカルブ 0

セレン 0

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 0

48 頁

検体

1

備　　　考名　称・規　格単位単　価金　　額摘　　要

検体

数量

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

検体1

代価表

1


(１３－２号代価表)

分析費


ふっ素 0

ほう素 0

1,4-ジオキサン 0

クロロエチレン 0

　地下水要監視項目 0

クロロホルム 0

1,2-ジクロロプロパン 0

p-ジクロロベンゼン 0

イソキサチオン 0

ダイアジノン 0

フェニトロチオン（MEP） 0

イソプロチオラン 0

オキシン銅（有機銅） 0

49 頁

1

検体1

検体

検体

名　称・規　格単位単　価金　　額摘　　要備　　　考

式

数量

検体

検体

検体

検体

1

1

検体

検体

検体1

1検体

1検体

1

1

1

1

分析費

1

1


(１３－３号代価表)

代価表

　　水質分析（4/6）

クロロタロニル（TPN） 0

プロピザミド 0

ＥＰＮ 0

ジクロルボス（DDVP） 0

フェノブカルブ（BPMC） 0

イプロベンホス（IBP） 0

クロルニトロフェン（CNP） 0

トルエン 0

キシレン 0

フタル酸ジエチルヘキシル 0

ニッケル 0

モリブデン 0

アンチモン 0

50 頁

金　　額

検体

検体

代価表(１３－４号代価表)

1

1

検体

検体

1

1

1

摘　　要

検体1

1

検体

1

備　　　考

検体

検体

検体

検体

1

検体

検体

検体

名　称・規　格単位単　価

分析費

1

1

数量

1

1



エピクロロヒドリン 0

全マンガン 0

ウラン 0

　溶存イオン等項目 0

水素イオン濃度 0

電気伝導度 0

ナトリウムイオン 0

カリウムイオン 0

カルシウムイオン 0

マグネシウムイオン 0

塩化物イオン 0

炭酸水素イオン 0

硝酸イオン 0

51 頁

1

検体

検体

検体

検体

式

備　　　考

検体

検体

名　称・規　格単位単　価金　　額摘　　要

1

検体

検体1

検体

検体

分析費

1

検体

検体

1

1

数量

1

1

1

1

1

1

1


(１３－５号代価表)

代価表


亜硝酸イオン 0

硫酸イオン 0

アンモニウムイオン 0

　放射性物質項目 0

トリチウム 0

　その他の項目 0

ダイオキシン類 0

52 頁

名　称・規　格単位数量単　価金　　額

検体

式1

式

1

摘　　要

検体

備　　　考

検体

検体

検体

1

1

分析費

1

1

1


(１３－６号代価表)

代価表

令和2年度中間貯蔵施設事業に係る水質等調査業務仕様書fukushima.env.go.jp/procure/02_02_1000085216.pdf ·...

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