本解答は、九州建設専門学院の「解答試案」です。解答内容は

予告なしに変更になることがあります。ご了承下さい。

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令和２年度

１級電気通信工事施工管理技術検定

実地試験解答試案

【問題 1】

〔設問1〕

・配付されたテキスト（弘文社発行）のＰ12～19を参照して下さい。

〔設問2〕

・配付されたテキスト（弘文社発行）のＰ21、Ｐ27～29を参照して下さい。

〔設問3〕

・配付されたテキスト（弘文社発行）のＰ19～20、Ｐ22～25を参照して下さい。

【問題 2】

〔設問1〕

1.測定器の管理

・測定器の登録、管理部門を明確にし、管理部門は管理番号を付与して管理台帳に登録する

とともに現品に表管理番号を貼付する。

・測定器の定期校正期間を定め、有効期間前に校正を実施し、校正結果は測定器管理台帳に

記録する。

・測定器には、有効期限（年月日）を貼付する。

・測定器は丁重に取り扱い、強い衝撃を与えたり、サビ、汚れ、破損等のないようにする。

・使用後には、必ず清掃・手入れをしてから保管する。

・保管は定められた場所に行い、紛失、破損等のないようにする。

・校正検査の結果不合格になった測定器類は、製造メーカに依頼し修理し再校正する。

・老朽、狂い、損傷などにより測定器類を廃棄したときは、管理台帳へ記録する。

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2.機器の据付

・装置等を床面並びに壁面および天井面に据付ける際は、地震時の水平移動、転倒、落下等

の事故を防止できるように耐震処置を行う。

・重量物の据付けに当たっては、現場の耐荷重能力を確認し、必要があれば補強を行う。

・装置等鋼製架台を使用して、直接コンクリート床へ水平に固定する。

・装置をフリーアクセス床に固定する場合は、装置部分の床を切り取り、コンクリート床に

取り付けボルトの締付け状態が確認出来る構造の専用架台を設けてボルトで固定する。

・装置上面を振れ止め金具を用いて固定する場合は、十分な曲げ応力度を有する鋼材を選定

し、その取り付けボルトには十分な許容せん断力を有するボルトで固定する。

3.合成樹脂製可とう電線管（ＰＦ管）の施工

・重量物の圧力、または著しい機械的振動を受ける場所には施設してはならない。

・管内では電線に接続点を設けてはならない。

・サドルなどで支持する場合は、支持間隔を1ｍ以下とし、その支持点は管端、管とボック

スとの接続点、管相互の接続点の0.3ｍ程度の箇所に設ける。

・曲げ半径は、配管内径の6倍以上とする。

・管相互の接続は、カップリングまたはボックスを使用し、直接接続しない。

・使用電圧が300Ｖ以下の場合で金属製ボックスを使用するときは、金属製ボックスにＤ種

接地工事を施す。なお、300Ｖを超える場合はＣ種接地工事を施す。

4.工具の取扱い

・現場に新たに持込む電気機械工具は、持込み時に現場において検査し、合格したものに持

込機械受理証を貼付け使用させる。

・電動機械工具は、湿気の少ない場所に保管し、取扱責任者を選定して定期的に点検を実施、

その記録を保存する。

・使用する前に、必ず絶縁測定などの点検を行う。

・コード付き電動工具は、口出し線部分の断線や絶縁不良、接地クリップの破損に特に注意

して点検を行う。

・機械、工具は、作業終了時に必ず工具箱に戻し、紛失が無いように管理する。

・漏電遮断器付きの電工ドラムは、作業開始前に必ず動作テストを行う。

〔設問2〕

（1）名称：4分配器

・幹線から信号の一部だけを分岐させる方向性結合器

（2）名称：分波器

・電波の種類別に分ける器機で、ＵＨＦ，ＢＳ，ＣＳの信号を干渉することなく分波するた

めの装置

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〔設問3〕

ア：スター

イ：ストレート

【問題 3】

（1）29日

（2）11日

【問題 4】

1.墜落制止用器具の使用

・事業者は、高さ2ｍ以上の箇所で作業床を設けることが困難な時は、労働者に墜落制止用

器具等を使用させなければならない。

・事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合で、労働者が酸素欠乏症にかかっ

て転落する恐れのある時は、労働者に墜落制止用器具等を使用させなければならない。

・事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、当該高所作業車の作業床上の労働者に

墜落制止用器具等を使用させなければならない。

・事業者は、労働者に墜落制止用器具等を使用させるときは、墜落制止用器具等を安全に取

り付けるための設備等を設けなければならない。

・事業者は、労働者に墜落制止用器具等を使用させるときは、墜落制止用器具等及びその取

付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならない。

・労働者は、墜落制止用器具等の使用を命じられた時は、これを使用しなければならない。

2.移動はしごの使用

・事業者は、移動はしごについては、次に定めるところに適合したものでなければ使用して

はならない。

・丈夫な構造とすること。

・材料は、著しい損傷、腐食等がないものとすること。

・幅は30センチメートル以上とすること。

・滑り止め装置の取り付けその他転移を防止するために必要な措置を講ずること。

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3.熱中症の予防

・冷房を備えた休憩場所又は氷、冷たいおしぼり、水風呂、シャワー等の身体を適度に冷や

すことのできる物品及び設備を設けるなど休憩場所の整備等を行う。また、水分及び塩分

の補給を定期的かつ容易に行えることができるよう飲料水の備付け等を行うこと。

・作業の休止時間及び休憩時間を確保し、高温多湿作業場所の作業を連続して行う時間を短

縮したり、自覚症状の有無にかかわらず、水分及び塩分を定期的に摂取するよう指導する

とともに、透湿性及び通気性の良い服装を着用させたり、通気性の良い帽子等を着用させ

るなどの作業管理を行うこと。

・熱中症の発症のおそれのある疾患の治療中等の労働者については、必要に応じて、就業場

所の変更、作業の転換等の適切な措置を講じるとともに、労働者に対して睡眠不足、体調

不良、前日等の飲酒、朝食の未摂取等が熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることな

ど健康管理について指導を行い、作業開始前に労働者の健康状態を確認すること。

・労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、作業を管理する者及び労

働者に対して、あらかじめ次の事項について労働衛生教育を行うこと。

・熱中症の症状、熱中症の予防方法、緊急時の救急処置、熱中症の事例

4.作業場内の通路

・事業者は、作業場内には労働者が使用するための安全な通路を設け、かつ、これを常時有

効に保持しなければならない。

・通路の主要なものには、これを保持するため、通路であることを示す表示をしなければな

らない。

・事業者は、通路には、正常な通行を妨げない程度に、採光または照明の方法を講じなけれ

ばならない。ただし、坑道、常時通行用に供しない地下室等で通行する労働者に適当な照

明具を所持させる場合がこの限りでない。

・事業者は、屋内に設ける通路には、次の定めるところによらなければならない。

・用途に応じた幅を有すること。

・通路面は、つまづき、すべり、踏抜き等の危険の無い状態に保持すること。

・通路面から高さ1.8ｍ以内に障害物を置かないこと。

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5.飛来落下災害の防止

・事業者は、3ｍ以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を

置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

・労働者は、前項の規定による措置が講じられていないときは、3ｍ以上の高所から物体を

投下してはならない。

・事業者は、作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあると

きは、防綱の設備を設け、立入区域を設定する等当該危険を防止するための措置を講じな

ければならない。

・事業者は、作業のため物体が飛来することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるとき

は、飛来防止の設備を設け、労働者に保護具を使用させる等当該危険を防止するための措

置を講じなければならない。

・事業者は、高層建築場等の場所で、その上方において他の労働者が作業を行なっていると

ころにおいて作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するた

め、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

・前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

【問題 5】

1.メカニカルスプライス

・メカニカルスプライスは、光ファイバケーブル素線を接続するため、Ⅴ溝などの構造の接

続部材を用いて機械的に光ファイバの軸合わせを行うもの。

・突合せ時には、Ⅴ溝基板の内部に塗布されている屈折率整合剤が突合せ部の周りに広がり、

光の反射を抑え、簡単に0.1ｄＢ程度の低損失の接続が実現できる。

・屈折率整合剤とはコアの屈折率と同様な屈折率を持つ液体で、屈折率の異なる媒体に進ん

だ時に生じるフレネル反射を抑えることができる。

2.同軸ケーブル

・高周波信号を効率良く伝送する為、テレビとチューナーの接続や監視カメラの接続に用い

られる。

・軟銅線の中心導体の外側に絶縁体があり、その周りに外部導体のアルミ箔や編組が配置さ

れ、その外側にシースと呼ばれる外被がある構造である。

・シールド効果があり、外部への信号漏洩や外部からの電波侵入が遮断される。

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3.構内交換機（ＰＢＸ）

・電話回線の交換機で、主にオフィス等に設置される。

・外線からの着信を内線に接続したり、内線から外線に発信することができる。

・離れた場所に設置されたＰＢＸ同士を接続することで、広域内線綱を構築することが可能

である。

・インターネットやイントラネットを経由してＩＰ電話でも可能であり、ＩＰ電話を利用し

たものをＩＰ－ＰＢＸという。

4.ＬＴＥ

・第3世代携帯電話（3Ｇ）を進化させた通信規格で、4Ｇ技術への橋渡し役として3.9Ｇとも

いわれる。

・無線アクセス方式として下りにＯＦＤＭＡ、上りにＳＣ－ＦＤＭＡをベースとした方式が

採用されている。

・通信速度は、下り100Ｍｂｐｓ以上、上り50Ｍｂｐｓ以上で携帯電話でブロードバンド並

みの高速通信が可能となる。

5.ＮＡＴ

・ＮＡＴはＩＰアドレスを変換する機能でプライベートＩＰアドレスをグローバルＩＰアド

レスに変換する技術である。

・組織内ＬＡＮネットワークのクライアントＰＣがイントラネット接続する場合、プライベ

ートＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスに変換する必要がある。

・ＮＥＴは大きく分けて、1つのグローバルＩＰアドレスに対して1つのプライベートＩＰア

ドレスに変換するＮＡＴと、1つのグローバルＩＰアドレスで同時に2台以上のコンピュー

タがインターネットに接続できるよう複数のプライベートＩＰアドレスに変換するＮＡＰ

Ｔの2種類がある。

6.トンネル内ラジオ再放送設備

・トンネル内ラジオ再放送設備は、通常のラジオ放送の電波が届かない道路トンネル内にお

いて、ＡＭ・ＦＭラジオの受信を可能にする設備である。

・カーオーディオで途切れることなくラジオ番組を楽しめるだけでなく、災害や交通事故な

どの緊急時には避難誘導情報などを割り込ませる役割も持つ。

・トンネル付近に設置されたアンテナで受信した電波を、ＡＭの場合は振幅変調し、定格電

力まで増幅したのちトンネル内に敷設したケーブルを送信アンテナとして、通過車両に対

し放送を行う。

・ＦＭの場合は、放送局との同意によりステレオ放送かつＦＭ文字多重放送を条件としてい

ることが多く、復調せずに再送信するためメタルケーブルを使用できない制約がある。ト

ンネル内の送信アンテナには、漏洩同軸ケーブルが使われる。

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7.ＶoＩＰ

・ＩＰネットワーク上での音声パケット伝送技術で、ＩＰ電話などに使用されている。

・音声の伝送を限定したメディアアストリームプロトコルと信号メッセージと制御機能を規

定したシグナリングプロトコルとに分類される。

・ＶoＩＰでは、デジタル符号化した音声信号を一定時間毎に区切ってパケット化し、回線

使用効率が高いＩＰネットワークを使用するため、通話料金のコストを安くすることが可

能である。

8.ブラウンアンテナ

・偏波は垂直偏波である。水平面では無指向性である事から、基地局、移動局、アマチュア

局等、ＨＦからＵＨＦにおいて不特定の無線局間の通信用アンテナとして使用される事が

多い。

・1／4波長の1本の垂直エレメントと、その下部から放射状に広がる数本の1／4波長の水平

の放射状（ラジアル）エレメントから構成される。

【問題 6】

〔設問1〕

ア：注文者

イ：見積書

〔設問2〕

ウ：2

〔設問3〕

エ：偏差

オ：幅