横浜市温暖化対策統括本部

東北１２市町村との「再生可能エネルギーに関する連携協定」に基づく取組について

資料３－５

横浜市の温暖化対策

横浜市地球温暖化対策実行計画■ 横浜市域全体の温室効果ガスを削減するための基本的な方向性を定めた計画（2013年策定）■ パリ協定・SDGｓ採択後の世界の潮流等を踏まえ、2018年10月に実行計画を改定

■ 「2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現」を本市の温暖化対策の目指す姿（ゴール）と設定

■ 気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画にも位置づけ

本市の目指す姿（ゴール）

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横浜市の温暖化対策のゴール

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1500

1683

■ 2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）、Zero Carbon Yokohamaの実現

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500

1000

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2000

2500

－30％

(10 千 t-CO2)

(年)2013 2014 2015 2016 2017 2020 2030 2050

－22％

2

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横浜の将来像: 持続可能な大都市モデルが実現しているまち2. 最先端のスマートシティの実現1. 市民力と企業協働による取組促進

3. 環境と経済の好循環 4. 都市間連携と国際発信

市民・事業者に脱炭素化に向けた活動が浸透しているまち

5. 徹底した省エネ

脱炭素化に向けたまちづくりや循環型社会が実現しているまち

6. 持続可能なまちづくり

再生可能エネルギーを主体として巧みに利用しているまち

7. 最大限の再エネ導入と水素社会の実現

気候変動の影響に適応しているまち

8. 適応策の強化

3

横浜の将来像～持続可能な大都市モデルが実現しているまち～

○ゴールに対する将来像と、将来像実現のための８つの基本方針

4

脱炭素化のイメージ

神 奈 川 東 部 方 面 線

横浜市の広域連携の取組

5

■再生可能エネルギーを軸とした広域連携

再生可能エネルギーを豊富に有する地域と連携し、市域に再エネを供給横浜市との広域連携により、再エ

ネ・環境価値をはじめとした経済の好循環により地域循環共生圏の形成を目指す

再生可能エネルギーのポテンシャル出典：環境省

■横浜市の再エネポテンシャル 少⇒市内の電源開発と同時に、

市外からの供給が不可欠

東北の12自治体と連携協定を締結

連携協定を締結した市町村（平成31年２月６日）■青森県横浜町■岩手県県北広域振興局対象自治体等（９市町村）（久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）

■福島県会津若松市■福島県郡山市

郡山市長 一戸町長 二戸市長 久慈市長 横浜町長 6

連携協定の内容について

(1)再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大に関すること

(2) 脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出に関すること

(3) 再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言に関すること

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双方へのメリット

・市域内発電ではまかないきれない再エネを調達することができる

・再エネを調達しやすい仕組みや環境を整えることにより、都市の価値を高めることにつながる

・再生可能エネルギーによる外貨獲得

・都心部とのヒト・モノの交流のきっかけづくり

横浜市

12市町村

8

第一回「再エネ連携連絡会」（令和元年６月26日）

各自治体の取組紹介や、今後の取組について意見交換

具体的な取組

9

具体的な取組

「横浜町と横浜市の協定に基づく再エネ電力の受給開始式」（令和元年９月５日）

・連携協定に基づく取組の第１弾

・青森県横浜町の風力発電所で発電された電気を、横浜市内企業６社が使用開始

・市内需要家、供給者、関係自治体が横浜町に集まり、記者会見を執り行った

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・横浜町にある風力発電設備の電力は、固定価格買取制度（FIT）で東北電力に売電されています。その電力を、特定卸供給契約を結んだ小売事業者が仲買し、需要家に届けています。・この電力は、小売事業者のブロックチェーンを活用した独自技術によって産地証明が可能になっています。

再エネ電力の供給の仕組み

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「北岩手展」

北岩手9市町村のポスターやパンフレットを市庁舎１階市民広間にて展示

具体的な取組

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第二回「再エネ連携連絡会」及び現地視察会（令和元年11月７日～８日）

具体的な取組

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• 連携先自治体にある再エネ電源を活用し、

横浜市域へ供給

‐ 市内一般家庭や民間事業者の

低炭素電力の選択と推進へ

‐ 購入する電気の産地の見える化

による地域活性化へ波及

• 北岩手循環共生圏、郡山連携中枢都市圏など連携先自治体などで地域循環共生圏の構築向けた取組が進行中

→これらとの連携も視野に、再エネを通じた地域活性化へ

• 再エネ導入拡大にあたっての課題を整理し、13自治体から国への要望・提案を検討

広域連携 今後の課題・取組

連携協定市町村

需要家小売電力事業者

横浜市イメージ

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ご清聴ありがとうございましたhttp://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/