有 価 証 券 報 告 書

（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）

事 業 年 度 自 2018年４月１日

（第 62 期） 至 2019年３月31日

 

(E02310)

目次

表紙   頁

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 1

第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1

１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1

２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 3

３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 4

４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 5

５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 6

第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………… 7

２． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 13

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………… 14

４． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 18

５． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 19

第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 20

１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 20

２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 20

３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 22

第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 23

１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 23

(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 23

(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 23

(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 23

(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 23

(5） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 24

(6） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 24

(7） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 25

２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 25

３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 26

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 27

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 38

１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 39

(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 39

(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 67

２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 68

(1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 68

(2） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 77

(3） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 77

第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 78

第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 79

１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 79

２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 79

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 79

  ［監査報告書］  

 

【表紙】 

【提出書類】 有価証券報告書（2019年８月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2019年６月20日

【事業年度】 第62期（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）

【会社名】 川澄化学工業株式会社

【英訳名】 Kawasumi Laboratories, Incorporated

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 昌谷 良雄

【本店の所在の場所】 大分県佐伯市弥生大字小田1077番地（当社佐伯工場内）

【電話番号】 ０９７２（４６）１２１２（代表)

【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 請川 浩一

【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号 品川インターシティＢ棟９階

【電話番号】 ０３（５７６９）２６００（代表)

【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 請川 浩一

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

（注）第62期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月

売上高 （百万円） 28,408 28,135 24,726 25,437 24,104

経常利益 （百万円） 1,835 2,177 1,023 788 787

親会社株主に帰属する当期純

利益 (百万円） 975 1,167 1,116 440 186

包括利益 （百万円） 3,427 △525 1,469 1,684 156

純資産額 （百万円） 38,889 37,017 38,156 39,456 38,368

総資産額 （百万円） 45,245 43,505 43,848 45,312 44,190

１株当たり純資産額 （円） 1,682.79 1,678.86 1,730.52 1,788.65 1,858.40

１株当たり当期純利益 （円） 42.66 51.49 51.16 20.18 8.87

潜在株式調整後１株当たり当

期純利益 （円） － － － － －

自己資本比率 （％） 85.05 84.19 86.10 86.11 86.70

自己資本利益率 （％） 2.65 3.11 3.00 1.16 0.48

株価収益率 （倍） 19.34 17.40 14.11 43.01 88.84

営業活動によるキャッシュ・

フロー （百万円） 5,059 3,225 2,947 2,760 1,392

投資活動によるキャッシュ・

フロー （百万円） △844 △221 △2,418 △1,228 1,718

財務活動によるキャッシュ・

フロー （百万円） △365 △1,358 △329 △385 △1,252

現金及び現金同等物の期末残

高 （百万円） 13,630 14,973 15,180 16,465 18,472

従業員数 （人） 2,696 2,718 2,855 2,822 2,622

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って

適用した後の指標等となっております。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等

回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月

売上高 （百万円） 27,729 26,931 23,289 24,320 22,749

経常利益 （百万円） 1,931 1,778 328 823 945

当期純利益 (百万円） 1,181 1,207 126 576 453

資本金 （百万円） 6,642 6,642 6,642 6,642 6,642

発行済株式総数 （株） 22,948,003 22,948,003 22,948,003 22,948,003 22,948,003

純資産額 （百万円） 30,447 30,166 30,098 31,070 30,059

総資産額 （百万円） 36,722 35,788 35,895 36,990 35,576

１株当たり純資産額 （円） 1,331.48 1,382.77 1,379.66 1,424.24 1,458.14

１株当たり配当額 (円)

15.0 15.0 17.5 15.0 15.0

(内１株当たり中間配当額) (7.5) (7.5) (7.5) (7.5) (7.5)

１株当たり当期純利益 （円） 51.65 53.25 5.79 26.44 21.54

潜在株式調整後１株当たり当

期純利益 （円） － － － － －

自己資本比率 （％） 82.91 84.29 83.85 83.99 84.49

自己資本利益率 （％） 4.00 3.98 0.42 1.89 1.48

株価収益率 （倍） 15.97 16.83 124.70 32.83 36.58

配当性向 （％） 29.0 28.2 302.3 56.7 69.6

従業員数 （人） 889 883 873 873 742

株主総利回り （％） 133.5 147.2 122.3 147.9 137.6

（比較指標：TOPIX（東証株

価指数）） （％） (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)

最高株価 （円） 858 1,069 893 979 900

最低株価 （円） 593 805 540 668 599

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第60期の１株当たり配当額は、設立60周年記念配当2円50銭を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度

の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し

た後の指標等となっております。

 

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２【沿革】

年月 沿革

1954年12月 わが国で初めてプラスチック製ディスポーザブル医療用具の製造販売を開始（創業）

1957年６月 資本金150万円で東京都大田区に当社を設立

1964年11月 大分県南海部郡弥生町（現：佐伯市）に佐伯工場を完成

1975年６月 ㈱カワスミの全株式を譲り受け、当社の販売子会社として、営業力を強化

1977年11月 大分県南海部郡弥生町（現：佐伯市）に弥生工場を完成

1978年３月 タイ国バンコク都に医療用具製造のためのタイカワスミ（タイ）を設立

1983年４月 神奈川県相模原市に相模原事業所を開設、研究開発の拠点とする

1983年11月 大分県大野郡三重町（現：豊後大野市）に三重工場を完成

1985年４月 東京都品川区へ本社機構を移転統合

1987年２月 東京証券取引所市場第二部に上場

1987年３月 タイカワスミ（タイ）の第２工場を完成

1987年９月 カッタージャパン㈱（現バイエル薬品㈱）より血圧モニタリングシステムなどの営業権を譲受

1989年11月 タイカワスミ（タイ）の第３工場を完成

1990年５月 東京都品川区に合弁会社フレゼニウス川澄㈱を設立

1991年２月 米国フロリダ州に販売子会社カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）を設立

1993年３月 タイカワスミ（タイ）の第４工場を完成

1993年４月 販売子会社㈱カワスミを吸収合併

1993年９月 ドイツ国デュッセルドルフ市に販売子会社カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）を設立

1994年10月 タイカワスミ（タイ）の４工場すべてが国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得

1995年４月 タイカワスミ製品へのＣＥマーキングの認証を取得

1995年５月 三重工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証

を取得

1995年７月 タイカワスミ（タイ）の第５工場を完成

大分県大野郡犬飼町（現：豊後大野市）にフレゼニウス川澄㈱犬飼工場を完成

1996年６月 三重工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得

1996年10月 弥生工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証

を取得

1997年１月 上浦プラスチック工業㈱の商号を㈱カワスミバイオサイエンスに変更

1997年３月 タイカワスミ（タイ）の商号をカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）に変更

1998年８月 佐伯新工場を完成

佐伯新工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得

1999年11月 カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）の第２生産拠点コラート工場を完成

2002年３月 カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）営業活動を休止

2003年12月 カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）のコラート第２工場（ダイアライザー工場）を完成

2004年３月 カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続開始

2006年７月 連結子会社㈱カワスミバイオサイエンスを吸収合併

2006年12月

2008年６月

2008年９月

2009年５月

2009年10月

カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続結了

本社が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得

神奈川県川崎市に新たな研究開発拠点（カスタマー・テクニカル・センター）を開設

佐伯工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得

カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第８工場（ＰＳダイアライザー工

場）を完成

2010年10月 大分県臼杵市野津町に成形加工・組立子会社川澄プラテック㈱を設立

2011年１月 大分県佐伯市へ本店を移転

東京都港区へ本社機構を移転

2011年３月 大分県臼杵市野津町に野津工場を完成

2011年９月 ドイツ・フランクフルトに欧州駐在員事務所を開設

2013年８月 神奈川県横浜市にＭＥセンターを開設

2013年11月 カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第９工場（血液バッグ工場）を完成

2014年７月 アメリカ・ボストンに米国駐在員事務所を開設

2017年４月 川澄プラテック㈱を吸収合併

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年月 沿革

2017年７月 大動脈用ステントグラフト「Ｎａｊｕｔａ Ｔｈｏｒａｃｉｃ Ｓｔｅｎｔ Ｇｒａｆｔ Ｓｙｓｔ

ｅｍ」ＣＥマーク認証取得

2018年９月

2018年12月

「川澄ダックビル胆管ステント」製造販売承認を取得

ナムシントレーディング（タイ）を解散、清算手続開始

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、血液及び血管内関連及び体外循環関連の

医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分

採血キット・翼付採血キット・輸液セット・血管内治療用カテーテル・ステントグラフトであり、体外循環関連の主

要な製品は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・ＡＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食

塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。

〈国内生産拠点〉

国内は、三重工場、佐伯工場及び野津工場において、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の

生産を行っております。

〈海外生産拠点〉

海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）が血液及び血管内関連及び体外循環関連の医薬

品・医療機器の一部を生産し、主に当社に供給しております。

〈販売拠点〉

国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社及び海外関係会社が販売しております。

海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、欧州地域

は当社が、主に販売を行っております。

 

以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）上記のほかに、連結子会社が1社、持分法適用関連会社が１社あります。

なお、連結子会社のナムシントレーディング（タイ）は2018年12月27日をもって解散し、現在、清算手続き中で

あります。

- 4 -

４【関係会社の状況】

名称 住所 資本金 セグメントの

内容

議決権の所有(又は被所有)割合（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借 その他

当社役 員(名)

当社従業員 (名)

（連結子会社）   千バーツ                

カワスミラボラトリー

ズタイランド（タイ）

タイ国パト

ゥムタニ県 235,000

血液及び血

管内関連

体外循環関

連

99.5 1 4 なし

原材料の

販売及び

製品の購

入

生産シ

ステム

の賃貸

なし

    千米ドル                

カワスミラボラトリー

ズアメリカ

（アメリカ）

米国フロリ

ダ州 400

血液及び血

管内関連

 

100.0 1 2 なし 製品の販

売 なし なし

    千バーツ                

ナムシントレーディン

グ（タイ）

タイ国バン

コク都 6,000

血液及び血

管内関連

体外循環関

連

100.0

(100.0)

 

－ － なし 製品の販

売 なし

清算手

続中

（持分法適用関連会

社）   百万円                

フレゼニウス川澄㈱ 東京都港区 480 体外循環関

連 30.0 － － なし なし なし なし

（その他の関係会社）   百万円                

住友ベークライト㈱ 東京都品川

区 37,143 －

被所有

23.1 － － なし なし なし なし

（注）１．上記連結子会社のうちカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）は特定子会社に該当しております。

２．住友ベークライト㈱は、有価証券報告書を提出しています。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．2018年12月27日にナムシントレーディング（タイ）を解散し、清算手続中であります。

５．上記連結子会社３社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％

以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

  2019年３月31日現在

セグメントの名称 従業員数（人）

血液及び血管内関連 945

体外循環関連 1,456

全社（共通） 221

合計 2,622

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ200名減少しておりますが、主に構造改革に伴う希望退職者の募集によ

るものであります。

(2）提出会社の状況

      2019年３月31日現在

従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）

742 40.0 16.5 4,460,463

 

セグメントの名称 従業員数（人）

血液及び血管内関連 365

体外循環関連 181

報告セグメント計 546

全社（共通） 196

合計 742

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ131名減少しておりますが、主に構造改革に伴う希望退職者の募集によ

るものであります。

 

(3）労働組合の状況

該当事項はありません。

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第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

長期ビジョン:「世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ企業」

競争力の源である技術力・開発力を常に磨き、特定の分野において特長を持った製品を創り出し、グローバル市

場に提供し続け、お客様から選ばれる企業を目指してまいります。

 

価値観:「イキイキ、ワクワク。」

現状に満足することなく常に向上を目指し、果敢に挑戦を続けることにやりがいを感じ、イキイキと仕事に取り

組む。

そして、私たちの挑戦にお客様がワクワクし、私たちの製品・サービスにお客様の笑顔が湧く。

これが私たちの喜び(イキイキ、ワクワク。)です。

 

行動指針

向上心:「もっと○○したい。」この思いを常に持ち続けます。

現状に満足することなく、「思い」を実現するため、一日一日を大事に積み重ねます。

「どうやればできるか」を常に考え、粘り強く徹底的に追求します。

挑戦  :私たちは、お客様へより良い製品・サービスを提供するために、挑戦を続けていきます。

挑戦の先には、お客様の喜びが待っている。だから、挑戦は楽しく、おもしろい。

「お客様の期待を超えたい。」この永遠のテーマに挑み続けます。

信頼  :「思い」の実現に向けて「挑戦」するために、部下を信じて任せ、成功に向けてサポートします。

挑戦せずに何もしないよりも、たとえ挑戦に失敗したとしても、挑戦したことを評価します。

失敗を糧にし、成功に向けて努力することを重視します。

 

ステークホルダーに対する経営基本方針

顧客 : 自社の強みを軸に新たな価値の創造を続け、患者様、医療従事者の満足を獲得します。

社員 : 社員が会社とともに成長を感じ、イキイキ・ワクワク働ける職場環境を構築します。

株主 : 株主の長期的信頼に応える経営を着実に実践します。株主還元は、安定配当を基本方針とし、

配当性向は25%以上を目安とします。

社会 : 医療を通じた事業活動により、地域・社会の発展に貢献します。

 

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2018年５月に決定した中期経営計画において、２年目となる第63期及び最終年度の第64期について、以下のよ

うな目標を設定しております。

（単位：億円）

回次

決算年月

第63期

2020年３月

第64期

2021年３月

売上高 215 220

営業利益 1 10

 

(3）経営環境

当社を取り巻く環境は、各国の医療費抑制政策、新興国メーカーの台頭などによる市場環境面の競争の激化、為

替変動や原油価格に影響を受ける原燃料の調達コストへの市況影響など、厳しい経営環境が引き続き予想されま

す。

販売面では、成長分野と位置付けている血管内治療分野や消化器分野などにおいて求められる高い専門性とタイ

ムリーな情報提供の強化を進め、国内外で販売力を強化してまいります。

生産面では、これまで培ってきた医療機器、医薬品の「作る技術」を全体的に底上げし、品質とコスト両面にお

いて国際的な競争力を確保する取組みを実行してまいります。

研究開発面では、血管外科・消化器等の分野を主力として積極的に研究開発活動を行うとともに、患者様の身体

的負担の少ない先端医療機器の研究開発にも力を入れ、時代とともに変化する医療ニーズに応える製品を開発して

まいります。

 

- 7 -

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

１．構造改革実施の背景について

当社を取り巻く既存事業の事業環境は、透析事業をはじめとする一部製品において、薬価の下落や国内外での競

争激化により、将来的な収益の確保が困難となってきておりました。一方で、競争力の源である技術力・開発力を

磨き、特定の分野において特長をもった製品を創り出す開発型企業となるべく、土台作りを進めてきた結果、研究

開発テーマも予定通り進捗し、新製品が売上に貢献出来るかたちが見えてきました。

このような状況から、選択と集中の事業構造改革が必要であると判断し、2018年５月15日開催の取締役会におい

て、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的とした構造改革を含め中期経営計画を策定し、これをす

すめてまいりました。

 

２．構造改革の進捗

中期経営計画の1年目にあたる当連結会計年度での構造改革の進捗状況は以下のとおりです。

 

⑴体外循環事業の見直し

① 不採算事業からの撤退

・国内生産ダイアライザーは2019年3月末をもって生産を終了いたしました。血液浄化製品の自社国内販売とと

もに、2020年3月期中に販売を終了する予定です。

・国内の希望退職者の募集については、130名程度を計画していたところ、134名の実績となりました。海外の退

職者182名とあわせ、ほぼ予定通り人員の適正化が完了いたしました。

② 営業拠点の統廃合

・国内営業拠点は2018年9月末で東京・大阪・福岡の3拠点への集約が完了いたしました。また、2018年12月末で

ナムシントレーディング（タイ）の事業を終了しております。

 

⑵血管内分野の拡大と新分野への進出

① 新製品による新たな収益基盤の確立

・2018年9月に製造販売承認を取得した「川澄ダックビル胆管ステント」は、計画に従って販売を拡大しており

ます。

・新研究開発拠点（神奈川県川崎市キングスカイフロント）については、2021年3月期の完成を目指し設計をす

すめております。開発に関連する業務を集約し、開発から上市に至る流れを加速させます。

② グローバル展開の加速

・ステントグラフトについては、イタリアを皮切りに欧州での販売拡大をすすめております。

 

⑶生産性の向上

① 業務の効率化

・2019年4月に生産管理部を新たに設置し、国内外生産の一元管理を開始するとともに、管理人員を削減いたし

ました。この他、本社を含めた間接部門の業務効率化をすすめております。

② 働き方改革

・従業員が活き活きと働ける人事・処遇制度の改定を2020年3月期中に予定しております。

 

以上により、当連結会計年度における事業構造改革費用として、割増退職金・営業拠点閉鎖費用等を含め16億71

百万円を特別損失に計上しております。

 

３．住友ベークライト株式会社との資本業務提携について

2019年３月20日に発表したとおり、当社は住友ベークライト株式会社（以下“住友ベークライト”）との間で資

本業務提携契約を締結いたしました。住友ベークライトは「プラスチックのパイオニア」として優れた技術を有し

ており、また医療機器を含むヘルスケア事業を創生領域の一つとし、血管内治療や内視鏡治療などの低侵襲治療分

野を成長領域と位置付けていることから、本資本業務提携により両社のプレゼンスの強化・拡大につながると判断

したものです。

 

具体的には、以下の事項について協議・検討をすすめております。

①両社が有する医療機器製品に関する情報等の共有、および当該情報に基づく次世代医療機器製品の共同研究・

開発の可能性

②両社が有する日本国内外における医療機器製品の拠点の相互活用

③住友ベークライトが有するポリマー分析・評価技術の当社の医療機器製品への活用

④上記①ないし③のほか、両社で協議・検討の上、本業務提携に含めることとした事項

- 8 -

 

また、本契約に基づき、住友ベークライトは当社株式を2019年３月26日付けで4,762,980株（発行済株式総数に

対する所有割合20.76％）保有することとなりました。当社は買収防衛策を有しておりますが、今回の住友ベーク

ライトによる当社株式取得は、当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであると判断し、取締役会におい

て買収防衛策を適用しない旨決議しております。

 

今後当社は、本件資本業務提携に基づく具体的な成果を生みだせるよう、住友ベークライトとの間で協議・検討

を重ねてまいります。

 

※将来に関する事項については提出日現在において判断したものでありその達成を保証するものではありません。

 

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、2019年６月20日開催の第62期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において「当社

株券等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）の継続につき、株主の皆様よりご承認い

ただきました。

なお、本プランの有効期間は、第63期定時株主総会終結の時までとなります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の

支配権の移転をともなう買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意

思に基づき行なわれるべきものと考えております。

しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中に

は、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事

実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは被買収会

社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買付者の提示した条

件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の

利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量取得行為ま

たはこれに類似する行為を行なう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であ

り、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を

確保する必要があると考えております。

② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は創業以来の基本理念である「医療を通じて、社会と人々の幸せに貢献する」のもと、医療機器の製造販

売に従事し、患者様や医療従事者の方々にその製品を通じて「安心」をお届けする活動を行ってまいりました。

また、2016年度より長期ビジョン『世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ企業』を掲げ、株主・投資家は

じめ全てのステークホルダーの皆様方からのご期待に応えるとともに、企業価値・株主共同の利益の向上を目指

した活動を展開しております。具体的には、当社は、当社を支える企業価値の源泉を以下のものであると考え、

それらを維持・向上させるべく、それぞれについて以下のとおり様々な取り組みを行なっております。

 

＜事業分野＞

当社では、血液および血管内関連事業、体外循環関連事業の２つの事業分野において、医療技術の進展と歩調

を合わせ、かつ医療の将来を見据えた中長期的な研究開発活動にこれまで取り組んできた結果、現在では各々の

分野で数千アイテムにも及ぶ高品質な製品をお届けしております。特に、血液および血管内関連事業において

は、当社の持つ基礎技術を生かしたステントグラフトなどの低侵襲医療分野への取組みについても強化・発展さ

せてまいりました。また、研究開発力強化のための事業構造転換により、消化器分野での製品開発も進捗してお

り、より幅広い医療領域へと挑戦し、中長期的にみて各々の事業分野についてバランスのとれた成長を実現する

べく事業展開を進めております。

 

＜生産技術＞

当社の高品質な製品を支える生産技術・ノウハウは当社の強みであります。「モノづくり」を行なううえでは

「成型加工」「組立」「滅菌」のコア技術が必要不可欠でありますが、これらのコア技術のさらなる強化、優位

性の確保のためには、これまでに培った経験やノウハウの蓄積に裏付けられ、中長期的な視点から立案された計

画に従って、向上策に取り組む必要があります。このような計画内容を実現し、合理的生産プロセスの構築と生

産管理技術を確立するためには、専門性、経験、ノウハウ等を有する人材の存在が必要不可欠であるところ、当

社はかかる取り組みにふさわしい専門性豊かな人材を中長期的に育成し、確保してきております。当社は、こう

- 9 -

した生産技術における強みを維持し、より強化する独自の取り組みを不断に継続することで「モノづくりの最適

化」の実現を目指しております。

 

＜研究開発＞

医療を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、医療技術の進歩とともに医療機器に求められるニーズもますます

多様化する中で、医療機器にはより高い「安全性」と「機能性」が求められております。当社はこれまでに培っ

た専門性や技術の蓄積を活かしつつ、このような医療をめぐる環境の変化を将来まで見据えたうえで、安全で有

効な医療材料を研究する基礎開発から、医療の現場より求められる製品改良、大学病院や医療機関との共同研究

による機能性の高い付加価値製品の開発に至るまで、長期的な視点に立った顧客指向型の開発に努めておりま

す。

 

＜グループ力＞

当社は国内工場に加えて、海外生産拠点をタイ国にも有し、高い生産能力で安定した品質の製品を全世界に供

給しております。1978年に設立したタイ工場はグループ生産戦略においても核となるものであり、国内で培った

コア技術を伝承しグループ間の生産技術交流を通じてその蓄積と強化に努めております。当社の国内外すべての

生産拠点では医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485を取得し、厳しい品質ニー

ズに応える体制を整えております。中期的には、当社は、グローバルな事業展開を図っていくため、価格競争力

があり安定した品質を提供できるタイ工場を中核的生産拠点として重視しており、製品の改良や工程の改善な

ど、さらなる現地化を推進する技術集約型の生産モデルの構築をも視野に入れ、いっそうの充実を図ってまいり

ます。

また、輸液関連市場においては、当社の現地法人により北米市場の足がかりとしての事業展開を図ってまいり

ました。

このように、当社は、世界市場の多様なニーズに対応した競争力のある製品を提供するためにはグループ力を

活かした事業展開が必要不可欠であると考えており、そのさらなる強化・発展に努めております。

 

＜地域社会とのかかわり合い＞

当社は、国内外の生産拠点における地域社会とのかかわり合いこそが、当社の「品質・モノづくり」へのこだ

わり、患者様・医療従事者の方々へ「安心」をお届けするグローバルな営業活動を支える源であると考え、これ

まで、地域に根付いた共働関係を大切にし、環境保全活動を積極的に推進する等、地域社会に貢献する姿勢を重

視してまいりました。かかる地域重視の姿勢・企業風土は、当社の長年にわたる不断の取り組みによって醸成さ

れた独自のものであり、今後もこれまでの伝統的な姿勢を維持し、より発展させていくため取り組んでまいりま

す。

 

以上のような取り組みを通じて、当社は、当社の成長と発展のために安定した収益創造体質を確立すること、

すなわち、社会のニーズに対応する技術力・開発力等を基盤として中長期的な持続型成長を実現することこそ

が、当社とステークホルダーの皆様方との信頼関係をいっそう強固に築き上げ、企業価値・株主共同の利益の確

保・向上につながるものと考えております。また、当社では、現在、上記に掲げた企業価値の源泉を維持し発展

させていくため、事業面においては、グループ全体の最適化と成長を目指し、経営貢献基準の明確化、市場競争

力をベースにした事業構造改革を鋭意進めております。一方、生産技術面においては、当社グループでのモノづ

くり力（基礎技術）のさらなる強化を図るべく、生産構造の最適化に中長期的に取り組んでおります。

また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備することも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向

上を図るうえで不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当社は、2016年6月

23日開催の第59期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を社外取締

役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コー

ポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能と

することで、業務執行と監督の分離を進め、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることとし

ております。

さらに、当社では、経営の健全化を図るべく役員報酬評価委員会を設置し、社外役員による一層の監督機能の

強化を図ることで役員の公正中立な職務遂行を担保するべく努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取り組み

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める

等、必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会

または株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないもの

としています。

- 10 -

買収者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の大量取得を行なう場合、当社の企業価

値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買収者等による権利行使

は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨

の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法

により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得にともなって買収者等

以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈

化される可能性があります。

本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的

判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしていま

す。

また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利

益を毀損することが明白ではない場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則とし

て、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することを予定して

います。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保すること

としています。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kawasumi.jp）に掲載

しております。

④ 基本方針の実現に資する特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共

同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実

現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員

の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断

するため、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のため

に買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための

枠組みであり、基本方針に沿うものです。

また、当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社

の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又

は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

イ．株主意思を重視するものであること

当社取締役会は、本プランで定めるとおり、原則として、本プランの発動の是非について、株主総会にお

いて株主の皆様の意思を確認することとしています。

また、本プランには、その有効期間を約１年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、そ

の各有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、①本定時株主総会における委任決議を撤回する

旨の決議が行なわれた場合または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場合に

は、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご

意向が反映されることとなっております。

ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示

本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、社外有識者等から構成される独立委員会により行な

われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主

共同の利益にかなうように本プランの透明な運営が行なわれる仕組みが確保されています。

エ．合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会

による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

オ．第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザ

ー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるもの

- 11 -

とされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっ

ています。

カ．当社取締役の任期は原則１年であること

当社取締役の任期は（監査等委員である取締役を除き）１年とされております。従って、毎年の取締役の

選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

キ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる

取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動

を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていな

いため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができない

ため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

- 12 -

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあり、投

資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において当社が判断したもので

あります。

(1）医療行政

当社グループの事業は、医療保険制度や薬事許認可制度などの行政機関の規制を受けております。こうした医療

行政に関する大規模な改革が実施された場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性がありま

す。

(2）販売価格

当医療業界では、厚生労働省による医療費抑制策が継続的に行われており、診療報酬、薬価基準及び特定保険医

療材料の公定償還価格の見直し（引き下げとなるケースが大半）が、概ね２年に１度実施されています。また、我

が国にとどまらず、医療費抑制策は世界的な傾向となっております。これにともない、販売価格が想定を超えて下

落し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料・燃料調達価格

当社グループの製品は、石油化学製品であるプラスチック製の医療機器が大半を占めております。このため、原

油の価格高騰により、原材料や燃料の調達コストが膨らみ、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可

能性があります。

(4）為替変動

当社グループの外貨建て取引は、主に米ドル、タイバーツ及びユーロで行っております。また、連結財務諸表作

成のために海外子会社の外貨表示の財務諸表を円換算しております。したがって、為替レートの変動により、当社

グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外生産

当社グループは、タイ国に医療機器及び医薬品の生産拠点(子会社)を有しており、当社の主力製品である人工透

析関連製品を中心に生産しております。同国において、法規制の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合は、

製品供給が一時滞るといった可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）品質問題

当社グループは、日本の医療機器・医薬品のＧＭＰ基準や品質マネジメントのＩＳＯ国際規格などに基づき、厳

しい品質管理・品質保証体制のもとで製造販売しております。

しかし、予期せぬ不具合やその疑いなどにより万一大量に製品を回収することになった場合は、回収費用等の発

生、売上高の減少などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）取引先に対するリスク

当社グループは、生産または販売に関して、取引先の状況または取引先との関係に大きな変動が生じた場合、当

社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要な法的リスク

当社グループは、事業活動にともなって、知的財産に関する紛争や製品の欠陥に起因する大規模な製造物責任問

題等が発生し、保険で補填できない、もしくは補填しきれない事態が生じるなどの法的リスクがあります。このよ

うな場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他

上記のほか、当社グループの生産・販売拠点あるいは大量販売地域で、テロ、戦争、天変地異等による予期せぬ

重大な事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

＜売上高＞

売上高は、血液浄化用フィルター（海外）等の販売が増加したものの、構造改革による撤退品（国内ダイアライ

ザー、国内浄化自販製品、浄化装置、輸液セット等）や成分採血キット、生理食塩液等の販売が減少した影響によ

り、前連結会計年度に比べ13億32百万円減の241億４百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。国内・海

外別の売上高につきましては、国内売上高は、前連結会計年度に比べ17億26百万円減の161億59百万円（同9.7％

減）、海外売上高は、前連結会計年度に比べ３億93百万円増の79億44百万円（同5.2％増）となりました。

＜売上総利益・営業利益・経常利益＞

売上高の減少などにより、売上総利益は前連結会計年度に比べ４億74百万円減の82億８百万円（同5.5％減）と

なりました。

販売費および一般管理費は、癒着防止材治験費用等の開発試験研究費が増加したものの、その他経費の削減など

により、前連結会計年度に比べ３億85百万円減の76億９百万円(同4.8％減)、営業利益は、前連結会計年度に比べ

89百万円減の５億98百万円（同13.0％減）、経常利益は、前連結会計年度に比べ１百万円減の７億87百万円（同

0.2％減）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益など13億３百万円の特別利益を計上しましたが、構造

改革費用など16億81百万円の特別損失を計上した結果、前連結会計年度に比べ２億53百万円減の１億86百万円（同

57.5％減）となりました。

 

セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜血液および血管内関連＞

構造改革による撤退品（輸液セット等）や成分採血キット等の販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比

べ２億42百万円減の113億95百万円（同2.1％減）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億75

百万円減の５億13百万円（同25.5％減）となりました。

＜体外循環関連＞

血液浄化用フィルター（海外）等の販売が増加する一方、構造改革による撤退品（国内ダイアライザー、国内浄

化自販製品、浄化装置等）や生理食塩液等の販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ10億90百万円減の

127億８百万円（同7.9％減）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ86百万円増の84百万円とな

りました。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、13億92百万円（前期比13億67百万円減）となりました。主な内

容は、減価償却費が16億31百万円であります。

投資活動により得られたキャッシュ・フローは、17億18百万円（同29億46百万円増）となりました。主な内容

は、投資有価証券の売却による収入が21億20百万であります。

財務活動により支出したキャッシュ・フローは、12億52百万円（同８億67百万円減）となりました。主な内容

は、自己株式の取得による支出が８億60百万であります。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、184億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、

20億７百万円増加いたしました。

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③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称当連結会計年度

（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

前年同期比（％）

血液及び血管内関連（百万円） 10,310 △5.0

体外循環関連（百万円） 4,934 △5.2

合計（百万円） 15,244 △5.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称当連結会計年度

（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

前年同期比（％）

血液及び血管内関連（百万円） 449 △27.7

体外循環関連（百万円） 250 △31.0

合計（百万円） 699 △28.9

（注）１．金額は実際仕入価格で算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称当連結会計年度

（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

前年同期比（％）

血液及び血管内関連（百万円） 228 △14.1

合計（百万円） 228 △14.1

（注）１．金額は実際仕入価格で算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

e．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称当連結会計年度

（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

前年同期比（％）

血液及び血管内関連（百万円） 11,395 △2.1

体外循環関連（百万円） 12,708 △7.9

合計（百万円） 24,104 △5.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 財政状態の分析

（単位：百万円）

回次 決算年月

第61期 2018年３月

第62期 2019年３月

増減額

流動資産合計 28,775 30,010 1,235

固定資産合計 16,536 14,179 △2,357

流動負債合計 3,395 3,643 247

固定負債合計 2,459 2,177 △281

純資産合計 39,456 38,368 △1,088

資 産 合 計 45,312 44,190 △1,121

１ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は300億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加

いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

２ 固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は141億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億57百万円減少

いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

３ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は36億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加い

たしました。主な要因は、未払金の増加によるものであります。

４ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は21億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少い

たしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。

５ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は383億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億88百万円減少い

たしました。主な要因は、自己株式の増加によるものであります。

② 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（4）事業上及び財務上の対処す

べき課題」および「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま

す。

また、当連結会計年度の経営成績について、中期経営計画との対比は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

 中期経営計画

（2019年3月期）

実績

（2019年3月期） 増減額

売上高 23,000 24,104 1,104

営業利益 △300 598 898

経常利益 △200 787 987

親会社株主に帰属する

当期純利益△1,700 186 1,886

 

売上高につきましては、不採算事業からの撤退による販売減少を見込んでおりましたが、撤退品に関して顧客の

在庫確保のための受注が想定よりも増加したこと、および、海外浄化製品の販売が増加したこと等により、計画比

で11億４百万円増加しております。

営業利益、経常利益につきましては、売上高増加による売上総利益の増加、および、研究開発費の未消化・翌期

繰越しが発生したこと等により、計画比でそれぞれ８億98百万円、９億87百万円増加しております。

- 16 -

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、テルモ株式会社との業務資本提携解消に伴い、当社が保有し

ていたテルモ株式会社株式を売却し、投資有価証券売却益12億45百万円を計上した影響等により、計画比で18億86

百万円増加しております。

主として一過性の要因により、計画数値との乖離が生じておりますが、事業構造改革は概ね当初計画通りに進捗

しております。次年度以降、中期経営計画の達成に向けて、事業構造改革を推進してまいります。

 

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」

に記載のとおりであります。

また、資本の財源および資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金により賄っております。

 

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりとなっております。

 

（キャッシュ・フローの指標）

回次 第60期 第61期 第62期

 決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月

 自己資本比率（％） 86.10 86.11 86.70

 時価ベースの自己資本比率

 （％）35.92 41.79 36.76

 債務償還年数（年） － － －

 インタレスト・カバレッ

 ジ・レシオ（倍）1,680.34 1,585.40 880.52

（注）１．自己資本比率＝自己資本／総資産

２．時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産

３．債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし

ております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用

しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用してお

ります。

 

 

- 17 -

４【経営上の重要な契約等】

（業務資本提携契約の解消）

当社は、2018年８月９日の取締役会において、旭化成ファーマ株式会社および旭化成メディカル株式会社なら

びにテルモ株式会社との間の業務資本提携を解消することを決議し、同日付で業務資本提携契約の解消にかかる合

意書を締結いたしました。

 

１．業務資本提携解消の理由

当社と、旭化成ファーマ株式会社および旭化成メディカル株式会社ならびにテルモ株式会社は、アジア市場を

中心とした血液事業をはじめとして、シナジー効果が創出できる事業領域において戦略的な業務提携を行うために

2007年５月10日付で、業務資本提携契約を締結いたしました。以来、アジア市場での血液バッグならびにフィルタ

ー付血液バッグの展開などにおいて、相互の企業価値および株主価値の増大に取り組んでまいりました。この度、

各社のさらなる発展を見据えた今後の業務・資本提携の有り方に関して当事者間で協議を重ねた結果、今後は、取

引関係を含めた従来通りの友好な関係を維持しつつも、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔

軟に推進できるようにすることが望ましいとの判断に至ったため、これを解消することについて合意いたしまし

た。

 

２．業務資本提携解消の内容

当社は、2018年8月10日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、テルモ株式会社より同

社が保有する当社の普通株式（1,200,000株）の全部を取得いたしました。また、当社は、2018年10月10日に当社

が保有するテルモ株式会社の普通株式（298,000株）の全部を売却しております。

 

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2019年３月20日の取締役会において、住友ベークライト株式会社（以下、「住友ベークライト」といい

ます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。

 

１．資本業務提携の理由

住友ベークライトは、日本で初めてプラスチックを製造した会社を起源にもち、「プラスチックのパイオニア」

として、プラスチックの高度な機能を創出することにより、プラスチックを通じた市場の価値創造を目指しており

ます。医療機器の分野においては、1981年にそれまでに培ったプラスチックの加工技術を生かして参入を果たして

おり、ドレナージ関連の製品に強みを有しています。医療機器を含むヘルスケア事業を創生領域の一つと定めてお

り、今後拡大する血管内治療や内視鏡治療などの低侵襲治療分野を成長領域と位置付け、対象となる製品のライン

ナップ拡充など積極的な展開を進めています。

当社および住友ベークライトは、本資本業務提携を通じて、医療機器製品市場におけるプレゼンスの強化・拡大

を図ってまいります。

 

２．資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

当社および住友ベークライトは、両社の医療機器製品事業の発展拡大を図ることを目的として、以下の事項につ

いて協議・検討を行ってまいります。

①両社が有する医療機器製品に関する情報等の共有、および当該情報に基づく次世代医療機器製品の共同研究・

開発の可能性

②両社が有する日本国内外における医療機器製品の拠点の相互活用

③住友ベークライトが有するポリマー分析・評価技術の川澄化学工業の医療機器製品への活用

④上記①ないし③のほか、両社で協議・検討の上、業務提携に含めることとした事項

 

(2)資本提携の内容

住友ベークライトは、2019年3月26日付で、当社の既存株主から当社普通株式4,762,980株（発行済株式総数に対

する所有割合20.76％）を譲り受けます。

なお、当社は、2018年6月21日開催の定時株主総会で決議された買収防衛策を有しておりますが、今般の住友ベ

ークライトによる当社株式の取得（以下、「本取得」といいます。）は当社の企業価値又は株主共同の利益に資す

るものであると判断し、2019年3月20日開催の取締役会において、本取得について買収防衛策を適用しない旨を併

せて決議しております。

 

- 18 -

(3)役員の派遣

当社および住友ベークライトは、本資本業務提携契約の定めに基づき、当社の毎事業年度の定時株主総会におい

て、住友ベークライトが指名する取締役候補者1名を監査等委員でない非常勤取締役として選任する旨の議案を提

出することに合意しております。

 

 

５【研究開発活動】

当社グループは中期経営戦略として「研究開発力の強化」を掲げ、製品開発と技術開発の両面から研究開発を行う

組織体制により設計品質と開発スピードの両立を目指した開発活動を行って参りました。2018年度は、その活動の成

果として、初の消化器領域の新製品を含む２品目の製造販売承認を取得いたしました。

 

製品開発においては、重点分野である血液浄化、輸血、心臓血管外科領域に加え、消化器科領域をターゲットとし

て、新規製品の開発と新たな製品ニーズの発掘に取り組んでおります。

心臓血管外科領域では、国産初の腹部大動脈ステントグラフトの日米欧の三極同時となる薬事承認取得を目指し、

研究開発を推進しております。新規事業領域である消化器分野においては、2018年度に逆流防止機能を有する胆管ス

テント（カワスミダックビル胆管ステント）の製造販売承認を取得し、発売を開始しました。更に、消化器領域の

KOLのドクターとのタイアップにより消化器科の市場へ継続した新製品の投入のために、今年度は２製品の製造販売

承認の申請を目指して取り組んでまいります。

 

技術開発においては、プラスチック成形加工の新技術開発に加え、金属材料に関する加工技術開発に継続して取り

組み、2019年度に申請を予定しております消化器領域の新製品に展開するなど、更なる金属加工技術の向上と応用に

取り組んでまいります。

また、生分解性の新素材に関する研究も外部研究機関と継続して共同開発しており、材料の加工技術の開発も含め

た幅広い技術開発を継続して取り組んでまいります。

 

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,185百万円であり、これは各事業部門に配賦できな

い基礎研究費用611百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果および研究費は次のとおりです。

 

（血液及び血管内関連）

血管内関連製品としては、腹部大動脈瘤用のステントグラフトの開発を継続して進めております。ステントグラ

フトに関係する周辺機器の開発も推進し、製品群の構築を目指しております。

当事業部門における研究開発費は、540百万円であります。

 

（体外循環関連）

透析用血液回路の機能部品改良を顧客ニーズに合わせて随時行っております。また、血液浄化分野では、難治性

腹水症に使用される腹水濾過・濃縮器の製造販売承認を取得し、上市に向けて製造の準備に取り組んでおります。

当事業部門における研究開発費は、32百万円であります。

 

 

- 19 -

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、市場シェア拡大に向けた生産体制の整備のため、当連結会計年度に総額644百万円の設備投資

を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

 

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

（2019年３月31日現在）  

事業所名 （所在地）

セグメントの名称 設備の内容

帳簿価額

従業員数 （人）

建物及び構築物 （百万円）

機械装置及び運搬具 （百万円）

土地 （百万円） （面積㎡）

その他 （百万円）

合計 （百万円）

本社

(東京都港区) その他

統括業務施

設 86 0

70

(493) 127 285 147

佐伯工場

(大分県佐伯市弥生)

血液及び血管内

関連

体外循環関連

医療機器及

び医薬品の

製造

1,657 179 189

(36,931) 57 2,083 209

三重工場

(大分県豊後大野市三

重町)

血液及び血管内

関連

体外循環関連

医療機器及

び医薬品の

製造

344 188 286

(52,363) 93 913 218

野津工場

(大分県臼杵市野津

町)

血液及び血管内

関連

体外循環関連

医療機器の

製造 760 35

117

(18,668) 20 934 142

ＭＥセンター

(神奈川県横浜市都筑

区)

血液及び血管内

関連

体外循環関連

医療機器の

開発 2 0 - 15 18 12

大阪支店他全国支

店・営業所

血液及び血管内

関連

体外循環関連

医療機器及

び医薬品の

販売

1 0 - 22 24 14

開発拠点建設予定地

(神奈川県川崎市川崎

区)

血液及び血管内

関連

体外循環関連

建設予定地 - - 1,005

(3,971) 11 1,017 -

 

- 20 -

(2）在外子会社

（2019年３月31日現在）  

会社名 事業所名 （所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数 （人）

建物及び構築物 （百万円）

機械装置及び運搬具 （百万円）

土地 （百万円） （面積㎡）

その他 （百万円）

合計 （百万円）

カワスミラボラ

トリーズタイラ

ンド

（タイ）

ナワナコーン

工場

（タイ国パト

ゥムタニ県）

血液及び血

管内関連

体外循環関

連

医療機器

の製造 241 229

138

(47,048) 212 820 641

コラート工場

（タイ国ナコ

ンラチャーシ

マ県）

血液及び血

管内関連

体外循環関

連

医療機器

及び医薬

品の製造

1,323 1,429 271

(290,984) 177 3,200 1,231

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアであります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記のほか、提出会社には賃借中の設備があります。その主な内容は、倉庫、本社建物、支店の建物であり

ます。なお、年間賃借料は459百万円であります。

- 21 -

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資効率等を総合的に勘案し、策定しております。設備計画は原則

として、グループ会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定においては、当社での調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

 

会社名 事業所名 所在地

セグメントの名称 設備の内容

投資予定金額 資金調達方法

着手及び完了予定年月 完成後の増加能力 総額

（百万円） 既支払額

（百万円） 着手 完了

当社

佐伯工場

大分県

佐伯市弥生

血液及び血管

内関連

体外循環関連

医療機器及

び医薬品の

製造

67 － 自己資金 2019年4月 2020年3月 （注）2

当社

三重工場

大分県

豊後大野市

三重町

血液及び血管

内関連

体外循環関連

医療機器及

び医薬品の

製造

346 － 自己資金 2019年4月 2020年3月 （注）2

当社

野津工場

大分県

臼杵市野津町

血液及び血管

内関連

体外循環関連

医療機器及

び医薬品の

製造

73 － 自己資金 2019年4月 2020年3月 （注）2

当社

本社

東京都

港区 その他

統括業務施

設

252

 － 自己資金 2019年4月 2020年3月 （注）2

当社

研究開発拠点

神奈川県

川崎市

血液及び血管

内関連

体外循環関連

研究開発用

施設 4,452 1,017 自己資金 2019年4月 2021年3月 －

カワスミラボ

ラトリーズタ

イランド（タ

イ）ナワナコ

ーン工場

タイ国

パトゥムタニ

県

血液及び血管

内関連

体外循環関連

医療機器及

び医薬品の

製造

54 － 自己資金 2019年4月 2020年3月 （注）2

カワスミラボ

ラトリーズタ

イランド（タ

イ）コラート

工場

タイ国

ナコンラチャ

ーシマ県

血液及び血管

内関連

体外循環関連

医療機器及

び医薬品の

製造

336 － 自己資金 2019年4月 2020年3月 （注）2

 

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．重要な設備の新設は主に合理化投資及び更新を目的としているため、完成後の生産能力に重要な影響はあり

ません。

３．重要な設備の除売却の計画はありません。

- 22 -

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類 発行可能株式総数（株）

普通株式 50,000,000

計 50,000,000

 

②【発行済株式】

種類 事業年度末現在発行数（株）

(2019年３月31日) 提出日現在発行数（株）

(2019年６月20日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式 22,948,003 22,948,003 東京証券取引所市場第

二部

単元株式数

100株

計 22,948,003 22,948,003 － －

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

 

2007年５月25日

 

3,500,000 22,948,003 1,254 6,642 1,254 6,462

（注）有償第三者割当

割当先 旭化成ファーマ㈱ 2,000,000株

テルモ㈱ 1,200,000株

㈱クラレ 300,000株

発行価格 １株につき 717円

資本組入額 １株につき 358.5円

 

- 23 -

（５）【所有者別状況】

              2019年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体 金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等 個人その他 計

個人以外 個人

株主数（人） - 16 25 52 89 8 2,816 3,006 －

所有株式数

（単元） - 33,257 4,115 73,375 35,499 55 83,066 229,367 11,303

所有株式数の

割合（％） - 14.50 1.79 31.99 15.48 0.02 36.22 100.00 －

（注）１．自己株式2,332,720株は、「個人その他」欄に23,327単元及び「単元未満株式の状況」欄に20株を含めて記

載しております。

２．「その他の法人」欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

    2019年３月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

住友ベークライト株式会社 東京都品川区東品川２丁目５番８号 4,762 23.10

旭化成メディカル株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ 1,000 4.85

エムエルアイ フォー クライ

アント ジェネラル オムニ ノ

ン コラテラル ノン トリーテ

ィー ピービー

 （常任代理人 メリルリンチ

日本証券株式会社）

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING

EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ

 （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本

橋一丁目三井ビルディング）

849 4.12

株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 725 3.52

森六ホールディングス株式会

社 東京都港区南青山１丁目１－１ 612 2.97

株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 502 2.44

株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４－１ 502 2.44

川野幸博 神奈川県横浜市 423 2.05

マニー株式会社 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ 418 2.03

川野安博 神奈川県横浜市 386 1.88

計 － 10,183 49.40

（注）１．当社は、自己株式を2,332,720株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．前事業年度末において主要株主でなかった住友ベークライト株式会社は、当事業年度において主要株主とな

りました。

この主要株主の異動に際し、2019年３月20日付で臨時報告書を提出しております。

３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社クラレは、当事業年度において主要株主となりました

が、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

この主要株主の異動に際し、2018年８月16日付及び2019年３月20日付で臨時報告書を提出しております。

 

- 24 -

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

        2019年３月31日現在

区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容

無議決権株式   － － －

議決権制限株式（自己株式等）   － － －

議決権制限株式（その他）   － － －

完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 普通株式 2,332,700 － －

完全議決権株式（その他） (注)２ 普通株式 20,604,000 206,040 －

単元未満株式 普通株式 11,303 － １単元（100株）

未満の株式

発行済株式総数   22,948,003 － －

総株主の議決権   － 206,040 －

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。なお、「単元未満株式」に

は当社所有の自己株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

        2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所 自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

川澄化学工業株式

会社

大分県佐伯市弥生

大字小田1077番地 2,332,700 - 2,332,700 10.17

計 － 2,332,700 - 2,332,700 10.17

 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式

の取得

 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 

区分 株式数（株） 価額の総額（円）

取締役会（2018年８月９日）での決議状況（取得期間  2018年８月10日～2018年８月10日）

1,300,000 932,100,000

当事業年度における取得自己株式 1,200,000 860,400,000

残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 71,700,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 7.69 7.69

当期間における取得自己株式 － －

提出日現在の未行使割合(％) 7.69 7.69

（注）2018年８月９日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2018年８月10日をもちまして終了しておりま

す。

 

- 25 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 株式数（株） 価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式 168 116,607

当期間における取得自己株式 20 15,520

（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度 当期間

株式数（株）処分価額の総額

（円）株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －

消却の処分を行った取得自己株式 － － － －

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ

た取得自己株式－ － － －

その他

（－）－ － － －

保有自己株式数 2,332,720 － 2,332,740 －

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡

による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本に、将来の経営基盤の確保に備えるために内部留保の充

実等を総合的に勘案した上で決定することを一貫とした方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を継続し、１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施する

ことを決定しました。

内部留保資金につきましては、国内外の市場ニーズを満たし、市場競争に打ち勝つ新製品開発や新規事業、あるい

は合理化、増産設備などへの有効投資に充当し、これにより確固たる収益の向上を図り、長期的、安定的な利益還元

に寄与してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定

めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 配当金の総額 （百万円）

１株当たり配当額 （円）

2018年11月８日 154 7.5

取締役会決議

2019年６月20日 154 7.5

定時株主総会決議

 

- 26 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめ、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの適切な関係を維持し、医薬

品・医療機器製造販売業者としての社会的使命・責務を全うすることで持続的な業績向上と企業価値の増大を図る

ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

具体的な施策といたしましては、社外取締役の任用、実績連動型取締役報酬制度の導入と役員報酬評価委員会の

設置、内部通報制度の整備その他の内部統制システムを構築しておりますが、今後も随時必要な見直しを行ってま

いります。

② 会社の機関の内容ならびに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および

会計監査人を設置しています。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（以下「監査等委員」

という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させるとともに、社外取締役の比率を高めること

で、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。

当社の取締役（監査等委員を除く。）は、有価証券報告書提出日現在８名であり、その任期は１年間です。

取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重

要事項および法定事項の意思決定を行うとともに、グループ全体の運営状況を監督しております。また、取締役の

公平中立な職務執行を担保し経営の健全化を図るため、社外取締役を役員報酬評価委員会のメンバーとして任用し

ております。

当社は、定款において取締役会の決議によって重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任することができ

る旨を定めており、個別の業務執行については、代表取締役等の経営陣にその決定を委任しています。経営陣が迅

速かつ効率的な業務執行を行うため、職務権限規程や業務分掌規程等に基づく適切な権限委譲や稟議制度について

定めております。また、担当取締役の権限範囲を超える事項や部門横断的な事項については、経営会議（月２回）

を開催して適正な業務執行に努めております。

なお、各機関の構成員は以下のとおりです。

  役 職 名 氏 名 取締役会 監査等

委員会

役員報酬

評価委員会

備 考

社外取締役 独立役員

  代表取締役 社長執行役員 昌 谷 良 雄 ○

（議長）  

○

（議長）    

  代表取締役 専務執行役員 齊 野 猛 司 ○        

  取締役 専務執行役員 宮 島 宏 之 ○        

  取締役 常務執行役員 白 濱 憲 昭 ○        

  取締役 常務執行役員 湯 浅 武 史 ○        

  取締役 上席執行役員 太 田 忠 利 ○        

  取締役 上席執行役員 前 田 貴 昭 ○        

  取締役 小 林 孝 ○     ○  

  取締役 常勤監査等委員 川 村 滋 ○ ○

（委員長） ○ ○ ○

  取締役 監査等委員 川 野 幸 博 ○ ○ ○    

  取締役 監査等委員 森 田 徹 ○ ○ ○ ○ ○

  取締役 監査等委員 近 藤 安 正 ○ ○ ○ ○ ○

(注）各機関の構成員を○で表示しております。

当社は、グループ会社を管理する部署及び規程類を定め、グループ会社の取締役及び従業員の法令の遵守及びリ

スク管理について、その執行状況を監督し、適正かつ効率的なグループ会社運営を行っております。また、主要な

グループ会社に対しては、その業容等について、必要に応じて取締役会への報告を義務付けております。

- 27 -

なお、コンプライアンスの観点から、法令等に反する行為の未然防止もしくは早期発見を図るため内部通報制度

を整備しております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１

項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額であります。

④ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は12名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員は８名以内とする旨定款に定めてお

ります。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって

毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定によ

り、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま

す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的

とするものであります。

 

- 28 -

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）

代表取締役 社長執行役員

昌谷 良雄 1953年10月15日生

 2006年４月 当社入社

執行役員兼経営企画室長 2006年６月 常務取締役兼管理部門管掌兼

業務部担当 2007年６月 取締役専務執行役員

経営企画室長兼管理部担当兼

業務部担当 2010年４月 2010年６月  2012年10月 2014年４月 2015年４月

管理部門担当兼生産部門担当 代表取締役（現任） 専務執行役員 管理部門担当兼営業部門担当 経営企画室担当 社長執行役員（現任）

 

（注）２ 57

代表取締役 専務執行役員

齊野 猛司 1962年５月30日生

 2008年５月 当社入社 2009年２月 海外営業部長

2010年６月 カワスミラボラトリーズアメ

リカ（米国）取締役社長執行

役 2011年６月 執行役員

2014年４月 上席執行役員

  営業部門担当 2014年６月 取締役

2016年６月 常務執行役員

  経営企画室長

2016年９月 経営企画室担当兼人事部担当   経営企画室長兼人事部長

2017年４月 経営企画室担当兼人事部担当

  経営企画室長

2018年５月 経営企画室担当兼人事・シス

テム部担当   経営企画室長

2018年６月 専務執行役員（現任）

2019年４月 代表取締役（現任）  

（注）２ 16

取締役 専務執行役員

経営企画室担当兼管理部門担当 宮島 宏之 1963年１月20日生

 1986年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀

行）入行 2016年４月 ㈱三井住友銀行執行役員

2018年５月 当社入社   常務執行役員

総務・経理部担当 2018年６月 取締役（現任） 2019年４月 専務執行役員（現任）

経営企画室担当兼管理部門担

当（現任）  

（注）２ 1

取締役 常務執行役員

研究開発部門担当 白濱 憲昭 1963年３月２日生

 1992年１月 当社入社 2006年12月 技術統括センター生産技術部

長 2010年４月 生産統括部長 2011年６月 2012年10月

執行役員 生産部門副担当

2013年４月 川澄プラテック㈱代表取締役

社長 2014年４月 上席執行役員

生産部門担当 2014年６月 2016年４月 2018年６月

取締役（現任） 研究開発部門担当（現任） 常務執行役員（現任）

 

（注）２ 15

 

- 29 -

 

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）

取締役 常務執行役員 生産部門担当

湯浅 武史 1961年４月10日生

 1985年４月 当社入社

2008年１月 事業本部事業推進部長

2008年10月 薬事部長

2013年10月 海外薬事部長兼製品情報管理

部長 2014年４月 品質保証部長兼製品情報管理

部長 2014年６月 執行役員 2016年４月 上席執行役員

生産部門担当（現任） 川澄プラテック㈱代表取締役

社長 2016年６月 2016年７月   2018年６月

取締役（現任） カワスミラボラトリーズタイ

ランド（タイ）取締役（現

任） 常務執行役員（現任）

 

（注）２ 7

取締役 上席執行役員 営業部門担当

太田 忠利 1956年４月８日生

 2011年４月 当社入社 2011年７月 カワスミラボラトリーズタイ

ランド（タイ）常務 2013年２月 同社社長

2013年６月 執行役員 2016年６月 取締役（現任）

上席執行役員営業部門担当

（現任）  

（注）２ 9

取締役 上席執行役員

信頼性保証・薬事部門担当 前田 貴昭 1962年８月30日生

 2011年１月 日本エア・リキード㈱信頼性

保証部 部長 2013年１月 テュフズードジャパン㈱ＭＨ

Ｓ試験所 所長 2016年３月 当社入社

  品質保証部副部長

2017年４月 品質保証部長

2018年１月 執行役員 信頼性保証・薬事部門副担当

  品質保証部長

2018年４月 執行役員

  信頼性保証・薬事部門副担当 2018年６月 取締役（現任）

上席執行役員信頼性保証・薬

事部門担当（現任）  

（注）２ 1

取締役 小林 孝 1963年２月22日生

 1987年４月 住友ベークライト㈱入社 2013年４月 2017年４月 2018年４月

執行役員 常務執行役員（現任） ＱＯＬ（フィルム・シート、

ヘルスケア、産業機能性材

料、シート防水）事業統轄

（現任） 2018年６月 2019年６月

取締役（現任） 当社取締役（現任）

 

（注）２ -

取締役 (常勤監査等委員)

川村 滋 1949年９月14日生

 2008年６月 ㈱ジェイス（現㈱日本総研情

報サービス）代表取締役会長 2012年６月 2013年６月 2016年６月

当社監査役 常勤監査役 取締役（常勤監査等委員）

（現任）  

（注）３ 4

 

- 30 -

 

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）

取締役 (監査等委員)

川野 幸博 1950年10月11日生

 1976年２月 当社入社 2000年６月 カワスミラボラトリーズタイ

ランド（タイ）代表取締役社

長 2002年７月 当社執行役員 2004年６月 取締役 2005年６月 常務取締役 2006年４月 代表取締役社長 2007年６月 2015年４月 2016年６月  2018年６月

社長執行役員 代表取締役会長 取締役会長（常勤監査等委

員） 取締役（監査等委員） （現任）

 

（注）３ 423

取締役 (監査等委員)

森田 徹 1948年５月２日生

 1971年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀

行）入行 1987年６月 ソロモンブラザーズアジア証

券会社（現日興シティグルー

プ証券㈱）キャピタルマーケ

ットＶＰ 1987年12月 ㈲森田コーポレーション代表

取締役（現任） 1988年２月 プルデンシャル投資顧問（現

プルデンシャル・アセット・

マネジメント）取締役、プル

デンシャルインベストメント

日本駐在員事務所代表 1996年１月 プルデンシャル生命保険㈱執

行役員ＣＩＯ 2000年８月 Ｊ－ナイト証券㈱代表取締役

ＣＥＯ 2008年６月 当社監査役

2016年６月 取締役（監査等委員） （現任）

 

（注）３ -

取締役 (監査等委員)

近藤 安正 1947年１月７日生

 1970年４月 等松・青木監査法人（現有限

責任監査法人トーマツ）入社 1986年６月 同法人パートナー就任 2012年６月 同法人定年退職 2012年７月 近藤公認会計士会計事務所開

設 2013年６月 2016年６月

当社監査役 取締役（監査等委員） （現任）

 

（注）３ -

計 536

（注）１．取締役小林孝、川村滋、森田徹及び近藤安正は、社外取締役であります。

２．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 

- 31 -

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役（監査等委員を除く。）１名及び社外取締役（監査等委員）３名の合計４名の社外取締役を

選任しております。各社外取締役には、経営陣から独立した立場から、広範かつ高度な知見に基づく客観的かつ適

切な監督または監査といった機能及び役割を期待しております。

社外取締役小林孝氏は、企業経営者としての豊富な経験と工業樹脂製造や高機能プラスチックに関する幅広い知

見が当社の経営に活かされると判断し選任しております。社外取締役（常勤監査等委員）川村滋氏は、企業経営者

としての豊富な経験を当社の監査に反映するため選任しております。社外取締役（監査等委員）森田徹氏は、金融

機関において重職を歴任しておりますが、その金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を当社の

監査に反映するため選任しております。社外取締役（監査等委員）近藤安正氏は、公認会計士の資格を有しており

ますが、その公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を当社の監査に反映するため選任しておりま

す。なお、社外取締役のいずれも、当社との利害関係はありません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につ

きましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません

が、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを

個別に判断しています。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制

部門との関係

社外取締役と内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との連携につきましては、期末決算及び四半期決算に

あたり、当該決算にかかる内部監査及び会計監査人の監査またはレビューの実施状況及びその結果について報告会

を開催しておりますが、これに社外取締役、監査部及び管理部門の責任者がそれぞれ出席し、監査情報の共有化を

図ることで、相互連携を図っております。また、社外取締役（常勤監査等委員）は経営会議に出席し、その審議状

況について他の社外取締役と意見交換を行うことで、相互連携を図っております。

 

（３）【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

a．監査等委員監査の組織、人員及び手続

監査等委員は、現在４名で、内３名は社外取締役であります。以下の３名の社外取締役監査等委員は、財務・会

計に関する相当程度の知見を有しております。

イ．常勤監査等委員 川村滋氏は、金融機関における長年の経験に基づく豊富な知見を有しております。

ロ．監査等委員 森田徹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。

ハ．監査等委員 近藤安正氏は、公認会計士の資格を有しております。

監査等委員会は、四半期に１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催して

おります。監査等委員会にスタッフ１名を配置しております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取

締役の職務執行状況聴取、本社及び主要な事業所の往査を実施しております。

 

② 内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員および手続

業務プロセス全般について諸規定との準拠性ならびに妥当性及び効率性の検証・評価・改善を図るため監査部

（スタッフ５名）を設置しております。監査部による業務プロセスのチェックやモニタリング結果は、代表取締

役・常勤取締役及び常勤監査等委員が出席する内部監査報告会（月１回）において報告することとしております

が、これに経理・人事・総務にかかる内部統制の責任者が出席し、相互連携を図っております。さらに、監査法人

による監査を併せ、監査機能の強化に努めております。

 

b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会（スタッフ１名）は、監査部と各事業年度の初めに年間の業務監査計画について協議し、必要と思

われる場合は合同監査を実施しております。また、業務監査にかかる報告書を相互に提供し合うとともに、必要な

場合は面談するなどして情報の共有化を図っております。

監査法人は、期末決算及び四半期決算にあたり、当該決算にかかる監査法人の監査またはレビューの実施状況及

びその結果について報告会を開催しておりますが、これに監査等委員、監査部責任者が出席することで監査情報の

共有化を図っております。

 

- 32 -

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 

b．業務を執行した公認会計士

平野 満

水野 博嗣

 

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

 

 

d．監査等委員会による監査法人の評価と選定理由

監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に応じて効率的な監査業務

を実施できる規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計

画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで監査法人を評価し、選

定しております。

 

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による

改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を

適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度 当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社 32 － 31 1

連結子会社 － － － －

計 32 － 31 1

当社における非監査業務の内容は、新会計基準適用に係るアドバイザリー業務であります。

 

b．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、当社の監査公認会計士等と同一のネッ

トワークに属しているデロイトアンドトウシュエルエルピーに対して支払っている報酬は、２百万円であります。

 

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、当社の監査公認会計士等と同一のネッ

トワークに属しているデロイトアンドトウシュエルエルピーに対して支払っている報酬は、２百万円であります。

 

c．監査報酬の決定方針

特段の方針等は設けておりません。

 

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査

内容などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査報酬につき、会社法第399

条第１項の同意を行ないました。

 

- 33 -

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役位ごとの役割責務に

相応しいものであること、優秀な人材が確保・維持できる水準であること、当社の企業価値の向上と持続的成長に向

けたインセンティブとなることなどを基本に、会社の業績や経営内容、役員本人の実績や責任の重さなどを考慮し、

毎年見直しを行うこととしています。

当社の役員の報酬等に関しては、2016年６月23日開催の第59期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員

である取締役を除く。）の報酬等の額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みませ

ん。）、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額100百万円以内とのご承認をいただいております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会で定められた役員報酬内規

に基づき、役員報酬評価委員会及び監査等委員会が有しており、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報

酬については役員報酬評価委員会が、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会が、株主総会で承認さ

れた報酬総額の範囲内で決定しています。

役員報酬評価委員会は、社長及び監査等委員４名（うち社外取締役３名を含む）から構成され、各取締役（監査等

委員である取締役を除く。）の報酬について社長が原案を策定したうえで、同委員会で協議し決定します。

当社の役員報酬は、a.役位ごとに一定の固定報酬と、b.各取締役の業務執行の実績や中長期的な企業価値向上への

取り組み等を総合的に評価し一定の範囲で増減する実績連動報酬からなる「基本報酬」、及びc.年度業績計画の達成

度合い等により決定する業績連動報酬としての「賞与」により構成されています。なお、業務執行から独立した立場

にある監査等委員である取締役については、基本報酬のうち実績連動報酬は支給していません。また、各取締役（監

査等委員である取締役を除く。）は報酬の一定割合を役員持株会に拠出するよう内規で定めており、株価連動型報酬

としての要素も加え、取締役のインセンティブとなるよう配慮しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員

の員数（人） 基本報酬 賞与

 取締役（監査等委員及び社外取

締役を除く。） 190 176 14 9

 取締役（監査等委員）

（社外取締役を除く。） 12 12 0 2

 社外役員 31 29 1 4

（注）１．上記には、2018年６月21日開催の第61期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である

取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役２名を含めております。

２．使用人兼務取締役の使用人分給与を支給しておりません。

 

③ 譲渡制限付株式報酬制度の導入について

当社は、2019年６月20日開催の第62期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取

締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、譲渡制限付株式を報酬として付与する制度の導入につい

て承認をいただいております。本制度は、当社の長期ビジョンである「世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ

企業」の達成に始まる当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象取締役に与えるとともに、株主と

の一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通

株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総

額は、年額60百万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いた

します。なお、前記の金銭報酬債権の総額は2016年６月23日開催の第59期定時株主総会において承認された当社の取

締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給

与を含みません。）の範囲内で設定しているため、承認された報酬枠の総額に変更はありません。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年90,000株以内（ただし、第62期定時株主総会

の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又

は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な

事由が生じた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲

で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお

- 34 -

ける当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当

該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制

限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいま

す。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合

には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といた

します。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中

は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

 

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投

資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式について

は、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

 

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容

政策保有株式については、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性、当該株式の計上額が連結貸借対

照表に占める割合が過大ではないこと等の条件を満たす範囲で保有することを基本的な方針としています。

個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して

判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、売却を進めます。

当社は、2019年４月25日の取締役会にて、保有する株式について、上記方針に従って保有の適否を検証しまし

た。検証の結果、保有目的の合理性や定量的な保有効果が十分認められないと判断された銘柄については、今

後、保有の妥当性について慎重に判断してまいります。なお、個別の銘柄ごとの定量的な保有効果については、

取引先との関係を考慮し記載いたしません。

 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

 銘柄数

（銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）

非上場株式 3 539

非上場株式以外の株式 11 3,090

 

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 銘柄数

（銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式 - - -

非上場株式以外の株式 - - -

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 銘柄数

（銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）

非上場株式 1 48

非上場株式以外の株式 1 2,097

 

- 35 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報  特定投資株式

銘柄

当事業年度 前事業年度

保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由

当社の株式の 保有の有無

株式数（株） 株式数（株）

貸借対照表計上額 （百万円）

貸借対照表計上額 （百万円）

テルモ㈱ - 298,000 同社との業務資本提携解消に伴い、当事

業年度において売却しております。 無

- 1,665

マニー㈱

255,300 255,300

血液血管内セグメントの事業活動におけ

る協力体制維持・強化のために保有して

います。定量的な保有効果については、

取引先との関係を考慮し記載しません

が、配当等による利回りや取引金額等を

踏まえ、十分な保有効果があると判断し

ております。

有

1,381 1,079

オリンパス㈱

250,800 250,800 当社事業の協力体制維持・強化のために

保有しておりましたが、経営環境の変化

に伴い取引関係が縮小していることか

ら、保有の妥当性について慎重に判断し

てまいります。

無

1,205 1,013

森六ホールディング

ス㈱

100,000 100,000

当社の原材料調達活動において協力体制

維持・強化のために保有しています。定

量的な保有効果については、取引先との

関係を考慮し記載しませんが、配当等に

よる利回りや取引金額等を踏まえ、十分

な保有効果があると判断しております。

有

260 293

㈱伊予銀行

190,516 190,516

当社の経営に関する情報収集等における

協力体制維持のために保有しておりま

す。定量的な保有効果については、取引

先との関係を考慮し記載しませんが、取

引関係の利便性や情報収集の成果等を踏

まえ、十分な保有効果があると判断して

おります。

有

111 152

㈱大分銀行

22,000 22,000

当社の経営に関する情報収集等における

協力体制維持のために保有しておりま

す。定量的な保有効果については、取引

先との関係を考慮し記載しませんが、取

引関係の利便性や情報収集の成果等を踏

まえ、十分な保有効果があると判断して

おります。

有

76 86

三井化学㈱

6,180 6,180 当社事業の協力体制維持・強化のために

保有しておりましたが、経営環境の変化

に伴い取引関係が縮小していることか

ら、保有の妥当性について慎重に判断し

てまいります。

無

16 20

 

- 36 -

 

銘柄

当事業年度 前事業年度

保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由

当社の株式の 保有の有無

株式数（株） 株式数（株）

貸借対照表計上額 （百万円）

貸借対照表計上額 （百万円）

㈱三井住友フィナン

シャルグループ

3,765 3,765

当社の経営に関する情報収集等における

協力体制維持のために保有しておりま

す。定量的な保有効果については、取引

先との関係を考慮し記載しませんが、取

引関係の利便性や情報収集の成果等を踏

まえ、十分な保有効果があると判断して

おります。

有

14 16

㈱三菱UFJフィナン

シャル・グループ

16,480 16,480

当社の経営に関する情報収集等における

協力体制維持のために保有しておりま

す。定量的な保有効果については、取引

先との関係を考慮し記載しませんが、取

引関係の利便性や情報収集の成果等を踏

まえ、十分な保有効果があると判断して

おります。

有

9 11

MS&ADインシュアラ

ンスグループホール

ディングス㈱

3,150 3,150

当社の経営に関する情報収集等における

協力体制維持のために保有しておりま

す。定量的な保有効果については、取引

先との関係を考慮し記載しませんが、取

引関係の利便性や情報収集の成果等を踏

まえ、十分な保有効果があると判断して

おります。

有

10 10

三井住友トラスト・

ホールディングス㈱

1,125 1,125

当社の経営に関する情報収集等における

協力体制維持のために保有しておりま

す。定量的な保有効果については、取引

先との関係を考慮し記載しませんが、取

引関係の利便性や情報収集の成果等を踏

まえ、十分な保有効果があると判断して

おります。

有

4 4

第一生命保険㈱

600 600

当社の経営に関する情報収集等における

協力体制維持のために保有しておりま

す。定量的な保有効果については、取引

先との関係を考慮し記載しませんが、取

引関係の利便性や情報収集の成果等を踏

まえ、十分な保有効果があると判断して

おります。

有

0 1

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

  

- 37 -

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令

第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に

係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま

す。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令

による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２

条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３

月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任

監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種研修に参加しております。

- 38 -

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)

  前連結会計年度 (2018年３月31日)

当連結会計年度 (2019年３月31日)

資産の部    

流動資産    

現金及び預金 16,668 18,506

受取手形及び売掛金 ※１,※２ 6,830 ※１,※２ 6,314

商品及び製品 2,770 2,669

仕掛品 687 735

原材料及び貯蔵品 1,450 1,208

前払費用 168 163

その他 201 413

貸倒引当金 △2 △1

流動資産合計 28,775 30,010

固定資産    

有形固定資産    

建物及び構築物 15,652 15,681

減価償却累計額 △10,805 △11,263

建物及び構築物（純額） 4,846 4,417

機械装置及び運搬具 17,908 17,782

減価償却累計額 △15,427 △15,737

機械装置及び運搬具（純額） 2,481 2,044

工具、器具及び備品 5,986 5,398

減価償却累計額 △5,603 △5,029

工具、器具及び備品（純額） 383 368

土地 2,156 2,166

リース資産 5 －

減価償却累計額 △2 －

リース資産（純額） 2 －

建設仮勘定 229 232

有形固定資産合計 10,100 9,230

無形固定資産 532 312

投資その他の資産    

投資有価証券 ※３ 5,546 ※３ 4,270

繰延税金資産 122 148

その他 258 242

貸倒引当金 △23 △23

投資その他の資産合計 5,903 4,637

固定資産合計 16,536 14,179

資産合計 45,312 44,190

 

- 39 -

 

    (単位：百万円)

 前連結会計年度

(2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日)

負債の部    

流動負債    

支払手形及び買掛金 1,588 1,636

リース債務 1 －

未払金 638 933

未払費用 427 536

未払法人税等 238 119

未払消費税等 103 36

賞与引当金 254 208

役員賞与引当金 47 16

その他 97 157

流動負債合計 3,395 3,643

固定負債    

リース債務 2 －

繰延税金負債 116 －

退職給付に係る負債 1,878 1,759

その他 462 418

固定負債合計 2,459 2,177

負債合計 5,855 5,821

純資産の部    

株主資本    

資本金 6,642 6,642

資本剰余金 6,462 6,773

利益剰余金 25,291 25,160

自己株式 △1,056 △1,917

株主資本合計 37,339 36,658

その他の包括利益累計額    

その他有価証券評価差額金 1,688 1,403

為替換算調整勘定 62 352

退職給付に係る調整累計額 △70 △103

その他の包括利益累計額合計 1,680 1,652

非支配株主持分 436 57

純資産合計 39,456 38,368

負債純資産合計 45,312 44,190

 

- 40 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

    (単位：百万円)

 前連結会計年度

(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度 (自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

売上高 25,437 24,104

売上原価 ※１ 16,754 ※１ 15,896

売上総利益 ※２,※３ 8,682 ※２,※３ 8,208

販売費及び一般管理費 7,995 7,609

営業利益 687 598

営業外収益    

受取利息 40 49

受取配当金 40 60

受取補償金 41 －

為替差益 － 22

持分法による投資利益 15 13

作業くず売却収入 47 52

その他 22 16

営業外収益合計 208 215

営業外費用    

支払利息 1 1

為替差損 96 －

減価償却費 5 21

その他 3 2

営業外費用合計 107 25

経常利益 788 787

特別利益    

固定資産売却益 ※４ 1 ※４ 58

投資有価証券売却益 － 1,245

特別利益合計 1 1,303

特別損失    

固定資産除売却損 ※５ 56 ※５ 10

構造改革費用 － ※６ 1,671

特別損失合計 56 1,681

税金等調整前当期純利益 733 409

法人税、住民税及び事業税 250 238

法人税等調整額 33 △18

法人税等合計 283 220

当期純利益 449 188

非支配株主に帰属する当期純利益 9 1

親会社株主に帰属する当期純利益 440 186

 

- 41 -

【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)

 前連結会計年度

(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度 (自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当期純利益 449 188

その他の包括利益    

その他有価証券評価差額金 777 △285

為替換算調整勘定 449 285

退職給付に係る調整額 8 △32

その他の包括利益合計 ※１ 1,235 ※１ △32

包括利益 1,684 156

（内訳）    

親会社株主に係る包括利益 1,649 158

非支配株主に係る包括利益 34 △2

 

- 42 -

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

        (単位：百万円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 6,642 6,462 25,233 △1,056 37,281

当期変動額          

剰余金の配当     △381   △381

親会社株主に帰属する当期純利益     440   440

自己株式の取得       △0 △0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          

当期変動額合計 － － 58 △0 58

当期末残高 6,642 6,462 25,291 △1,056 37,339

 

             

  その他の包括利益累計額

非支配株主持分 純資産合計  

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 911 △361 △78 471 404 38,156

当期変動額            

剰余金の配当           △381

親会社株主に帰属する当期純利益           440

自己株式の取得           △0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 777 424 8 1,209 31 1,241

当期変動額合計 777 424 8 1,209 31 1,300

当期末残高 1,688 62 △70 1,680 436 39,456

 

- 43 -

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

        (単位：百万円)

  株主資本

  資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 6,642 6,462 25,291 △1,056 37,339

当期変動額          

剰余金の配当     △318   △318

親会社株主に帰属する当期純利益     186   186

自己株式の取得       △860 △860

連結子会社株式の取得による持分の増減   311     311

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          

当期変動額合計 － 311 △131 △860 △680

当期末残高 6,642 6,773 25,160 △1,917 36,658

 

             

  その他の包括利益累計額

非支配株主持分 純資産合計  

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 1,688 62 △70 1,680 436 39,456

当期変動額            

剰余金の配当           △318

親会社株主に帰属する当期純利益           186

自己株式の取得           △860

連結子会社株式の取得による持分の増減           311

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △285 289 △32 △28 △379 △407

当期変動額合計 △285 289 △32 △28 △379 △1,088

当期末残高 1,403 352 △103 1,652 57 38,368

 

- 44 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)

 前連結会計年度

(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度 (自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー    

税金等調整前当期純利益 733 409

減価償却費 1,689 1,631

減損損失 － 219

貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 △0

賞与引当金の増減額（△は減少） △13 △45

役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △31

退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 108 △176

受取利息及び受取配当金 △80 △109

支払利息 1 1

為替差損益（△は益） △8 △20

持分法による投資損益（△は益） △7 △6

有形固定資産除売却損益（△は益） 55 △47

投資有価証券売却損益（△は益） － △1,245

売上債権の増減額（△は増加） △324 563

たな卸資産の増減額（△は増加） 155 344

その他の資産の増減額（△は増加） 120 △167

仕入債務の増減額（△は減少） △50 22

その他の負債の増減額（△は減少） 174 299

小計 2,532 1,639

利息及び配当金の受取額 95 108

利息の支払額 △1 △1

法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 134 △352

営業活動によるキャッシュ・フロー 2,760 1,392

投資活動によるキャッシュ・フロー    

定期預金の預入による支出 △0 △50

定期預金の払戻による収入 － 217

有形固定資産の取得による支出 △657 △634

有形固定資産の売却による収入 1 146

無形固定資産の取得による支出 △60 △85

投資有価証券の取得による支出 △509 －

投資有価証券の売却による収入 － 2,120

その他 △0 5

投資活動によるキャッシュ・フロー △1,228 1,718

財務活動によるキャッシュ・フロー    

自己株式の取得による支出 △0 △860

配当金の支払額 △381 △317

非支配株主への配当金の支払額 △2 △1

ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △3

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に

よる支出 － △69

財務活動によるキャッシュ・フロー △385 △1,252

現金及び現金同等物に係る換算差額 138 148

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,285 2,007

現金及び現金同等物の期首残高 15,180 16,465

現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 16,465 ※１ 18,472

 

- 45 -

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

(2) 連結子会社名

カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）

カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）

ナムシントレーディング（タイ）

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数 1社

(2) 持分法適用会社名

フレゼニウス川澄株式会社

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を

使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、ナムシントレーディング（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。ナム

シントレーディング（タイ）については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の佐伯工場（血液バッグ生産

工場）の生産設備、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

海外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物……………15～38年

機械装置及び運搬具………７～８年

工具、器具及び備品………２～６年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（主な耐用年数５年）

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 46 -

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており

ます。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

す。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率

法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法に

より按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

ります。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期

中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め

て計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預

金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に

償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

（未適用の会計基準等）

１．提出会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）

 

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計

基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては

Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日

より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的

な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性

を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発

点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合

には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

- 47 -

 

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準ASU2016-02）

 

(1）概要

借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。

 

(2）適用予定日

「リース」（IFRS第16号）については2020年3月期より、「リース」（米国会計基準ASU2016-02）については

2021年3月期より適用予定であります。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100

分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前

連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、

「減価償却費」５百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準

一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延

税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が227百万円減少し、

「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が０百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が

226百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が226百万円

減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計

基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ

し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い

に従って記載しておりません。

 

 

（連結貸借対照表関係）

※１ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連

結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま

れております。

 前連結会計年度

（2018年３月31日）当連結会計年度

（2019年３月31日）

受取手形 84百万円 66百万円

 

※２ 受取手形割引高

 前連結会計年度

（2018年３月31日） 当連結会計年度

（2019年３月31日）

輸出手形 7百万円 -百万円

 

※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 前連結会計年度

（2018年３月31日）当連結会計年度

（2019年３月31日）

投資有価証券（株式） 632百万円 639百万円

 

- 48 -

（連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

前連結会計年度 （自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

当連結会計年度 （自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

128百万円 85百万円

 

※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳

 前連結会計年度

（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

当連結会計年度 （自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

運賃諸掛費 897百万円 850百万円

給与手当・賞与 2,417 2,200

賞与引当金繰入額 145 112

役員賞与引当金繰入額 47 15

退職給付費用 140 142

研究開発費 1,100 1,185

 

※３ 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

当連結会計年度 （自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

1,100百万円 1,185百万円

 

※４ 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

機械装置及び運搬具 0百万円   -百万円

工具、器具及び備品 0   0

土地 -   57

計 1   58

 

※５ 固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

建物及び構築物 5百万円   1百万円

機械装置及び運搬具 47   5

工具、器具及び備品 2   2

計 56   10

 

- 49 -

※６ 構造改革費用

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、そ

れらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。構造改革費用の内訳は、希望退職の募集に

伴う割増退職金1,281百万円、営業拠点閉鎖費用36百万円、棚卸資産評価損135百万円及び固定資産の減損損失

219百万円等であります。

 

（減損損失）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

場所 用途 種類 金額

東京都港区 処分予定資産 ソフトウェア 219

 

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、処分予

定資産（廃棄売却等により処分が予定されている資産）、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っ

ております。

構造改革の一環として実施した生産体制の見直しに伴い、将来の使用見込みがないと判断された資産につい

て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。ソフトウェアは売却が

困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。なお、当該減損損失は「構造改革費用」と

して表示しております。

 

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 前連結会計年度

（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金：    

当期発生額 1,112百万円 868百万円

組替調整額 － △1,276

税効果調整前 1,112 △408

税効果額 △335 123

その他有価証券評価差額金 777 △285

為替換算調整勘定：

当期発生額

 

449

 

285

退職給付に係る調整額：

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計

 

△5

24

18

△10

8

1,235

 

△55

19

△36

3

△32

△32

 

- 50 -

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式        

普通株式 22,948,003 － － 22,948,003

合計 22,948,003 － － 22,948,003

自己株式        

普通株式 1,132,432 120 － 1,132,552

合計 1,132,432 120 － 1,132,552

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日 効力発生日

2017年６月22日

定時株主総会普通株式 218 10.0 2017年３月31日 2017年６月23日

2017年11月９日

取締役会普通株式 163 7.5 2017年９月30日 2017年12月４日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

配当の原資１株当たり配当額（円）

基準日 効力発生日

2018年６月21日

定時株主総会普通株式 163 利益剰余金 7.5 2018年３月31日 2018年６月22日

 

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式        

普通株式 22,948,003 － － 22,948,003

合計 22,948,003 － － 22,948,003

自己株式        

普通株式 1,132,552 1,200,168 － 2,332,720

合計 1,132,552 1,200,168 － 2,332,720

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,200,168株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,200,000株、

単元未満株式の買取りによる増加168株であります。

 

 

- 51 -

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日 効力発生日

2018年６月21日

定時株主総会普通株式 163 7.5 2018年３月31日 2018年６月22日

2018年11月８日

取締役会普通株式 154 7.5 2018年９月30日 2018年12月３日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

配当の原資１株当たり配当額（円）

基準日 効力発生日

2019年６月20日

定時株主総会普通株式 154 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月21日

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 前連結会計年度

（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

現金及び預金勘定 16,668百万円 18,506百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △203 △34

現金及び現金同等物 16,465 18,472

 

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円） 

 前連結会計年度

（2018年３月31日）当連結会計年度

（2019年３月31日）

１年内 98 147

１年超 － 98

合計 98 245 

- 52 -

（金融商品関係）

１． 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針で

す。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや将来の為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取

引は行いません。

② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グル

ープの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定

期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

また、営業債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が資金繰表を作成するなどの方

法により管理しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ

の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

 連結貸借対照表

計上額 時価 差額  

(1）現金及び預金 16,668 16,668 －  

(2）受取手形及び売掛金 6,830 6,830 －  

(3）投資有価証券        

その他有価証券 4,356 4,356 －  

資産計 27,855 27,855 －  

支払手形及び買掛金 (1,588) (1,588) －  

負債計 (1,588) (1,588) －  

デリバティブ取引 3 3 －  

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（*2）デリバティブ取引に計上されているものについては、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純

額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）

 連結貸借対照表

計上額 時価 差額  

(1）現金及び預金 18,506 18,506 －  

(2）受取手形及び売掛金 6,314 6,314 －  

(3）投資有価証券        

その他有価証券 3,090 3,090 －  

資産計 27,911 27,911 －  

支払手形及び買掛金 (1,636) (1,636) －  

負債計 (1,636) (1,636) －  

デリバティブ取引 (1) (1) －  

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（*2）デリバティブ取引に計上されているものについては、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純

額で表示しております。

- 53 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示さ

れた価格によっております。

なお、投資有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

 

負債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 前連結会計年度

（2018年３月31日） 当連結会計年度

（2019年３月31日）

非上場株式 1,189 1,179

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価

証券」には含めておりません。

 

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

  １年以内 １年超 ５年以内

５年超 10年以内

10年超

現金及び預金 16,668 － － －

受取手形及び売掛金 6,830 － － －

合計 23,498 － － －

 

当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）

  １年以内 １年超 ５年以内

５年超 10年以内

10年超

現金及び預金 18,506 － － －

受取手形及び売掛金 6,314 － － －

合計 24,821 － － －

 

- 54 -

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．その他有価証券

  種類

連結貸借対照表

計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

連結貸借対照表計上額が取

得原価を超えるもの

株式 4,356 1,941 2,414

小計 4,356 1,941 2,414

連結貸借対照表計上額が取

得原価を超えないもの

株式 － － －

小計 － － －

合計 4,356 1,941 2,414

 

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

  種類

連結貸借対照表

計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

連結貸借対照表計上額が取

得原価を超えるもの

株式 2,979 957 2,022

小計 2,979 957 2,022

連結貸借対照表計上額が取

得原価を超えないもの

株式 111 126 △15

小計 111 126 △15

合計 3,090 1,084 2,006

 

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

種類 売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式 2,120 1,245 －

合計 2,120 1,245 －

 

 

- 55 -

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分 取引の種類 契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価 （百万円）

評価損益 （百万円）

市場取引以外の取引

為替予約取引        

売建        

日本円 226 － △1 △1

米ドル 628 － 5 5

合計 855 － 3 3

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分 取引の種類 契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価 （百万円）

評価損益 （百万円）

市場取引以外の取引

為替予約取引        

売建        

日本円 225 － 0 0

米ドル 499 － △2 △2

合計 724 － △1 △1

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

- 56 -

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採

用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給

します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し

ます。

また、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015

年2月19日開催の代議員会で解散の方針を決議し、2017年３月１日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算

中であります。現時点では、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。 ２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高 2,772百万円

勤務費用 227 

利息費用 49 

数理計算上の差異の発生額 31 

退職給付の支払額 △201 

合併による簡便法から原則法への

移行に伴う影響額 7 

退職給付債務の期末残高 2,887 

 

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の期首残高 1,021百万円

期待運用収益 20 

数理計算上の差異の発生額 17 

事業主からの拠出額 50 

退職給付の支払額 △100 

年金資産の期末残高 1,008   

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 7百万円

合併による簡便法から原則法への

移行に伴う影響額 △7 

退職給付に係る負債の期末残高 - 

 

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

積立型制度の退職給付債務 1,079百万円

年金資産 △1,008 

  70 

非積立型制度の退職給付債務 1,807 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,878 

    

退職給付に係る負債 1,878 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,878 

 

 

- 57 -

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 227百万円

利息費用 49 

期待運用収益 △20 

数理計算上の差異の費用処理額 37 

過去勤務費用の費用処理額 △4 

確定給付制度に係る退職給付費用 289 

 

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 4百万円

数理計算上の差異 △23 

合 計 △18 

 

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 △18百万円

未認識数理計算上の差異 119 

合 計 101 

 

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 24.5％  

債券 19.2   

生命保険一般勘定 55.1   

その他 1.2   

合 計 100.0   

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.1～2.8％

長期期待運用収益率 2.0％

予想昇給率 3.0％

 

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110百万円であります。

 

- 58 -

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採

用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給

します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し

ます。

また、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015

年2月19日開催の代議員会で解散の方針を決議し、2017年３月１日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算

中であります。現時点では、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。 ２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 2,887百万円

勤務費用 233 

利息費用 50 

数理計算上の差異の発生額 29 

退職給付の支払額 △780 

過去勤務費用の発生額 54 

退職給付債務の期末残高 2,474 

 

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 1,008百万円

期待運用収益 20 

数理計算上の差異の発生額 42 

事業主からの拠出額 48 

退職給付の支払額 △335 

年金資産の期末残高 784   

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

積立型制度の退職給付債務 837百万円

年金資産 △784 

  52 

非積立型制度の退職給付債務 1,706 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,759 

    

退職給付に係る負債 1,759 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,759 

 

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 233百万円

利息費用 50 

期待運用収益 △20 

数理計算上の差異の費用処理額 24 

過去勤務費用の費用処理額 △3 

確定給付制度に係る退職給付費用 284 

 

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 3百万円

数理計算上の差異 32 

合 計 36 

 

- 59 -

 

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 14百万円

未認識数理計算上の差異 37 

合 計 52 

 

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 26.8％  

債券 19.6   

生命保険一般勘定 51.8   

その他 1.8   

合 計 100.0   

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.1～2.8％

長期期待運用収益率 2.0％

予想昇給率 3.0％

 

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、103百万円であります。

 

- 60 -

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳 

繰延税金資産    

賞与引当金 77百万円

たな卸資産評価減 28 

たな卸資産未実現利益 32 

未払事業税 28 

減価償却費 20  

退職給付に係る負債 339 

減損損失 86 

固定資産未実現利益 5 

繰越欠損金 114 

その他 85 

繰延税金資産小計 820 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額－ 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額－ 

評価性引当額小計 △69 

繰延税金資産計 751 

繰延税金負債    

特別償却準備金 △1 

その他有価証券評価差額金 △734 

在外子会社の留保利益 △7  

その他 △1  

繰延税金負債計 △744 

繰延税金資産の純額 6  

 繰延税金資産    

賞与引当金 63百万円

たな卸資産評価減 46 

たな卸資産未実現利益 35 

未払事業税 22 

減価償却費 24  

退職給付に係る負債 275 

減損損失 114 

固定資産未実現利益 3 

構造改革費用 70 

繰越欠損金（注）２ 157 

その他 81 

繰延税金資産小計 895 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額（注）２△52

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額△68

 

評価性引当額小計（注）１ △120 

繰延税金資産計 775 

繰延税金負債    

その他有価証券評価差額金 610 

在外子会社の留保利益 7 

その他 7 

繰延税金負債計 626 

繰延税金資産の純額 148  

 

（注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）  

 １年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

合計

（百万円）

税務上の繰越欠

損金(※1)52 － － 55 49 － 157

評価性引当額 △52 － － － － － △52

繰延税金資産 － － － 55 49 － (※2)105

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該繰延税金資産は、事業計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断して

おります。

 

- 61 -

 前連結会計年度

（2018年３月31日）当連結会計年度

（2019年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主要な項目別の内訳 

法定実効税率 30.7％

（調整）    

交際費等永久に損金に算入され

ない項目3.9 

評価性引当額の増減額 9.8 

住民税均等割等 3.4 

試験研究費の税額控除 △7.3 

子会社合併による影響 △1.3 

在外子会社の適用税率差異 2.4 

たな卸資産未実現利益 △3.2 

その他 0.3 

税効果会計適用後の法人税等の負

担率38.7％

 

 法定実効税率 30.5％

（調整）    

交際費等永久に損金に算入され

ない項目4.5 

評価性引当額の増減額 23.0 

住民税均等割等 5.4 

試験研究費等の税額控除 △8.3 

在外子会社の適用税率差異 △1.0 

その他 △0.2 

税効果会計適用後の法人税等の

負担率53.9％

 

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

- 62 -

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で

あり、取締役会が、定期的に経営成績の検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としており、「血液及び血管内関連」、「体

外循環関連」の２つを報告セグメントとしております。

「血液及び血管内関連」の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・輸液セット・血管内治療用カテ

ーテル、ステントグラフトなどであり、「体外循環関連」は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・Ａ

ＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路などであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針

に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

        （単位：百万円）

 血液及び血管

内関連 体外循環 関連

合計 調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

売上高          

外部顧客への売上高 11,638 13,798 25,437 － 25,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

－ － － － －

計 11,638 13,798 25,437 － 25,437

セグメント利益又は損失

（△） 689 △1 687 － 687

セグメント資産 8,394 4,918 13,313 31,998 45,312

その他の項目          

減価償却費 971 718 1,689 － 1,689

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額 175 213 389 398 787

 

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額31,998百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,998

百万円であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額398百万円は、全社資産に係る増加額398百万

円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

- 63 -

Ⅱ 当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で

あり、取締役会が、定期的に経営成績の検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としており、「血液及び血管内関連」、「体

外循環関連」の２つを報告セグメントとしております。

「血液及び血管内関連」の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・輸液セット・血管内治療用カテ

ーテル、ステントグラフトなどであり、「体外循環関連」は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・Ａ

ＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路などであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針

に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

        （単位：百万円）

 血液及び血管

内関連 体外循環 関連

合計 調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

売上高          

外部顧客への売上高 11,395 12,708 24,104 － 24,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

－ － － － －

計 11,395 12,708 24,104 － 24,104

セグメント利益 513 84 598 － 598

セグメント資産 7,478 4,756 12,235 31,955 44,190

その他の項目          

減価償却費 922 709 1,631 － 1,631

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額 273 391 664 146 811

 

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額31,955百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,955

百万円であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、全社資産に係る増加額146百万

円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

- 64 -

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

  血液及び血管内関連 体外循環関連 合計

外部顧客への売上高 11,638 13,798 25,437

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 米国 欧州アジア・

オセアニアその他 合計

17,885 2,862 1,018 3,461 209 25,437

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 米国 タイ 合計

5,480 4 4,615 10,100

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

  血液及び血管内関連 体外循環関連 合計

外部顧客への売上高 11,395 12,708 24,104

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 米国 欧州アジア・

オセアニアその他 合計

16,159 2,863 1,074 3,870 136 24,104

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 米国 タイ 合計

5,237 1 3,991 9,230

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

- 65 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

 血液及び血

管内関連

体外循環

関連合計

調整額

（注）

連結財務諸表

計上額

減損損失 － － － 219 219

（注）調整額は、全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

 １株当たり純資産額 1,788.65円

１株当たり当期純利益 20.18円 

 １株当たり純資産額 1,858.40円

１株当たり当期純利益 8.87円 

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下

のとおりであります。

親会社株主に帰属する当期純利益 440百万円

普通株主に帰属しない金額 －百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

440百万円

期中平均株式数 21,815,555株 

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下

のとおりであります。

親会社株主に帰属する当期純利益 186百万円

普通株主に帰属しない金額 －百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

186百万円

期中平均株式数 21,062,533株    

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

- 66 -

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

平均利率（％）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務 1 － 1.50 －

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2 － 1.50 －

長期預り金 452 408 0.30 －

合計 455 408 － －

（注）平均利率は、リース債務の期中平均残高を使用し算出しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度

売上高（百万円） 5,665 11,627 18,032 24,104

税金等調整前四半期（当期）

純利益又は税金等調整前四半

期純損失（△）（百万円）

55 △1,223 412 409

親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益又は親会社株

主に帰属する四半期純損失

（△）（百万円）

6 △897 228 186

１株当たり四半期（当期）純

利益又は１株当たり四半期純

損失（△）（円）

0.31 △41.75 10.79 8.87

 

（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失

（△）（円）

0.31 △42.66 54.65 △2.04

 

- 67 -

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

    (単位：百万円)

  前事業年度 (2018年３月31日)

当事業年度 (2019年３月31日)

資産の部    

流動資産    

現金及び預金 11,777 12,871

受取手形 ※２,※３ 1,418 ※２ 1,264

売掛金 ※１ 5,225 ※１ 4,675

商品及び製品 1,917 1,826

仕掛品 456 484

原材料及び貯蔵品 833 713

前払費用 154 150

未収入金 ※１ 109 ※１ 122

その他 ※１ 251 ※１ 384

流動資産合計 22,146 22,494

固定資産    

有形固定資産    

建物 2,991 2,793

構築物 70 60

機械及び装置 479 400

車両運搬具 1 3

工具、器具及び備品 166 179

土地 1,740 1,740

リース資産 2 －

建設仮勘定 32 59

有形固定資産合計 5,486 5,237

無形固定資産    

ソフトウエア 272 107

その他 1 1

無形固定資産合計 273 108

投資その他の資産    

投資有価証券 4,908 3,630

関係会社株式 3,789 3,789

その他 ※１ 410 ※１ 339

貸倒引当金 △23 △23

投資その他の資産合計 9,084 7,735

固定資産合計 14,844 13,082

資産合計 36,990 35,576

 

- 68 -

 

    (単位：百万円)

 前事業年度

(2018年３月31日) 当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部    

流動負債    

買掛金 ※１ 2,769 ※１ 2,617

未払金 ※１ 524 ※１ 772

未払費用 ※１ 248 434

未払法人税等 232 119

未払消費税等 103 36

賞与引当金 254 208

役員賞与引当金 47 16

その他 100 87

流動負債合計 4,280 4,292

固定負債    

退職給付引当金 996 780

長期預り金 452 408

繰延税金負債 179 24

その他 12 10

固定負債合計 1,640 1,223

負債合計 5,920 5,516

純資産の部    

株主資本    

資本金 6,642 6,642

資本剰余金    

資本準備金 6,462 6,462

資本剰余金合計 6,462 6,462

利益剰余金    

利益準備金 368 368

その他利益剰余金    

特別償却準備金 3 －

別途積立金 8,710 8,710

繰越利益剰余金 8,252 8,391

利益剰余金合計 17,334 17,469

自己株式 △1,056 △1,917

株主資本合計 29,382 28,657

評価・換算差額等    

その他有価証券評価差額金 1,688 1,402

評価・換算差額等合計 1,688 1,402

純資産合計 31,070 30,059

負債純資産合計 36,990 35,576

 

- 69 -

②【損益計算書】

    (単位：百万円)

 前事業年度

(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当事業年度 (自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

売上高 ※４ 24,320 ※４ 22,749

売上原価 ※４ 16,749 ※４ 15,554

売上総利益 7,570 7,194

販売費及び一般管理費 ※１,※４ 7,074 ※１,※４ 6,566

営業利益 496 628

営業外収益    

受取利息 ※４ 3 ※４ 3

受取配当金 ※４ 48 ※４ 81

受取補償金 41 －

受取経営指導料 ※４ 239 ※４ 226

為替差益 － 17

その他 ※４ 16 ※４ 13

営業外収益合計 348 342

営業外費用    

支払利息 1 1

為替差損 13 －

減価償却費 5 21

その他 ※４ 1 2

営業外費用合計 21 25

経常利益 823 945

特別利益    

固定資産売却益 － ※２ 0

投資有価証券売却益 － 1,245

抱合せ株式消滅差益 27 －

特別利益合計 27 1,245

特別損失    

固定資産除売却損 ※３ 56 ※３ 10

構造改革費用 － ※５ 1,533

特別損失合計 56 1,543

税引前当期純利益 794 647

法人税、住民税及び事業税 230 225

法人税等調整額 △12 △31

法人税等合計 217 194

当期純利益 576 453

 

- 70 -

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

              (単位：百万円)

  株主資本

 

資本金

資本剰余金 利益剰余金

 

資本準備金 資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金 利益剰余金合計  

特別償却準備金

別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高 6,642 6,462 6,462 368 7 8,710 8,053 17,139

当期変動額                

特別償却準備金の取崩         △3   3 －

剰余金の配当             △381 △381

当期純利益             576 576

自己株式の取得                

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）                

当期変動額合計 － － － － △3 － 198 195

当期末残高 6,642 6,462 6,462 368 3 8,710 8,252 17,334

 

         

  株主資本 評価・換算差額等

純資産合計   自己株式 株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高 △1,056 29,187 910 910 30,098

当期変動額          

特別償却準備金の取崩   －     －

剰余金の配当   △381     △381

当期純利益   576     576

自己株式の取得 △0 △0     △0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     777 777 777

当期変動額合計 △0 194 777 777 972

当期末残高 △1,056 29,382 1,688 1,688 31,070

 

- 71 -

当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

              (単位：百万円)

  株主資本

 

資本金

資本剰余金 利益剰余金

 

資本準備金 資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金 利益剰余金合計  

特別償却準備金 別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高 6,642 6,462 6,462 368 3 8,710 8,252 17,334

当期変動額                

特別償却準備金の取崩         △3   3 －

剰余金の配当             △318 △318

当期純利益             453 453

自己株式の取得                

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）                

当期変動額合計 － － － － △3 － 139 135

当期末残高 6,642 6,462 6,462 368 － 8,710 8,391 17,469

 

         

  株主資本 評価・換算差額等

純資産合計   自己株式 株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高 △1,056 29,382 1,688 1,688 31,070

当期変動額          

特別償却準備金の取崩   －     －

剰余金の配当   △318     △318

当期純利益   453     453

自己株式の取得 △860 △860     △860

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   － △285 △285 △285

当期変動額合計 △860 △725 △285 △285 △1,010

当期末残高 △1,917 28,657 1,402 1,402 30,059

 

- 72 -

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び佐伯新工場（血液バッグ生産工場）の生

産設備、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………15～38年

機械及び装置…………７～８年

工具、器具及び備品……２～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（主な耐用年数５年）

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法によ

り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によ

り按分した額を、それぞれ発生の事業年度から処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸

表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 73 -

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の

10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度

の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「減価償

却費」５百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準

一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金

負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」193百万円は、「固定負債」の

「繰延税金負債」372百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」179百万円として表示しており、変更前と

比べて総資産が193百万円減少しております。

 

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する残高は下記のとおりであります。

 前事業年度

（2018年３月31日）当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権 583百万円 375百万円

長期金銭債権 181 121

短期金銭債務 1,663 1,569

 

※２ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末

日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 前事業年度

（2018年３月31日）当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形 84百万円 66百万円

 

※３ 受取手形割引高

 前事業年度

（2018年３月31日） 当事業年度

（2019年３月31日）

輸出手形 7百万円 -百万円

 

（損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳

 前事業年度

（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

当事業年度 （自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

運賃諸掛費 789百万円 756百万円

給料手当 1,899 1,692

賞与引当金繰入額 122 84

役員賞与引当金繰入額 47 15

退職給付費用 121 120

研究開発費 1,100 1,185

減価償却費 70 69

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度約47％、当事業年度約45％であります。

 

- 74 -

※２ 固定資産売却益の内訳

前事業年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

工具、器具及び備品 －百万円   0百万円

計 －   0

 

※３ 固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

前事業年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

建物 5百万円   1百万円

機械及び装置 47   5

車両運搬具 －   0

工具、器具及び備品 2   2

計 56   10

 

※４ 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引高は下記のとおりであります。

前事業年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

営業取引（収入分）

営業取引（支出分）

営業取引以外の取引（収入分）

営業取引以外の取引（支出分）

 

1,096百万円

7,338

251

0

 

 

 

 

 

 

1,010百万円

7,252

248

－

 

 

※５ 構造改革費用

当社は、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策に

より発生した費用を構造改革費用に計上しております。構造改革費用の内訳は、希望退職の募集に伴う割増退職金

1,145百万円、営業拠点閉鎖費用36百万円、棚卸資産評価損132百万円及び固定資産の減損損失219百万円等でありま

す。

 

（減損損失）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

場所 用途 種類 金額

東京都港区 処分予定資産 ソフトウェア 219

 

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、処分予定資産（廃棄

売却等により処分が予定されている資産）、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

構造改革の一環として実施した生産体制の見直しに伴い、将来の使用見込みがないと判断された資産について、帳

簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。ソフトウェアは売却が困難である

ことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。なお、当該減損損失は「構造改革費用」として表示してお

ります。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,657百万円、関連会社株式132百万

円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,657百万円、関連会社株式132百万円）は、市場価格が無く、時

価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 75 -

（税効果会計関係）

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳 

繰延税金資産    

たな卸資産評価損 28百万円

賞与引当金 77 

未払事業税 28 

減価償却費 20 

減損損失 86 

退職給付引当金 303 

その他 81 

繰延税金資産小計 626 

評価性引当額 △69 

繰延税金資産計 557 

繰延税金負債    

特別償却準備金 △1 

その他有価証券評価差額金 △734 

その他 △1 

繰延税金負債計 △736 

繰延税金負債の純額 △179 

 

 繰延税金資産    

たな卸資産評価損 46百万円

賞与引当金 63 

未払事業税 22 

減価償却費 24 

減損損失 114 

退職給付引当金 238 

未払費用 70 

その他 80 

繰延税金資産小計 661 

評価性引当額 △68 

繰延税金資産計 593 

繰延税金負債    

その他有価証券評価差額金 △610 

その他 △6 

繰延税金負債計 △617 

繰延税金負債の純額 △24 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との差異の原因となった主要な項目別の内訳 

法定実効税率 30.7％

（調整）    

交際費等永久に損金に算入されない項

目3.3 

受取配当金等永久に益金に算入されな

い項目△0.2 

住民税均等割等 3.2 

評価性引当額の増減額 △0.9 

試験研究費等の税額控除 △6.7 

子会社合併による影響 △1.7 

その他 △0.3 

税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 

 

 法定実効税率 30.5％

（調整）    

交際費等永久に損金に算入されない項

目2.6 

受取配当金等永久に益金に算入されな

い項目△1.3 

住民税均等割等 3.4 

評価性引当額の増減額 △0.2 

試験研究費等の税額控除 △5.3 

その他 0.3 

税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 

 

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

- 76 -

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 資産の 種類

当期首 残高

当期 増加額

当期 減少額

当期 償却額

当期末 残高

減価償却 累計額

有形固

定資産 建物 2,991 8 1 205 2,793 5,263

構築物 70 － － 10 60 304

機械及び装置 479 90 1 167 400 7,534

車両運搬具 1 3 0 1 3 39

工具、器具及び備品 166 140 3 123 179 2,431

土地 1,740 － － － 1,740 －

リース資産 2 － 2 0 － －

建設仮勘定 32 56 29 － 59 －

計 5,486 299 38 509 5,237 15,574

無形固

定資産 ソフトウエア 272 91 219

（219） 35 107 －

その他 1 － － 0 1 －

計 273 91 219

（219） 36 108 －

（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

有形固定資産の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

機械及び装置 ：ステントグラフト疲労耐久試験機 28百万円

工具、器具及び備品 ：開発用金型 34百万円

卓上顕微鏡 10百万円

無形固定資産の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

ソフトウェア ：生産管理システムに係る減損損失計上 219百万円

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸倒引当金 23 0 － 23

賞与引当金 254 208 254 208

役員賞与引当金 47 16 47 16

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。

- 77 -

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 ４月１日から３月31日まで

定時株主総会 ６月中

基準日 ３月31日

剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日

１単元の株式数 100株

単元未満株式の買取り・買増し  

取扱場所

（特別口座）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券

代行部

株主名簿管理人（特別口座）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所 ――――――――

買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

買増し受付停止期間

剰余金の配当の基準日及び株式会社証券保管振替機構が定める株主確定日

等の10営業日前から当該基準日まで

当社が必要と認めるとき

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって

電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し

て行います。

公告掲載アドレス

http://www.kawasumi.jp/ir/kokoku/

株主に対する特典 該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)単元未満株式の買増しにかかる請求をする権利

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第61期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出

 

２ 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月21日関東財務局長に提出

 

３ 四半期報告書及び確認書

（第62期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出

（第62期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出

（第62期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出

 

４ 臨時報告書

2018年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

臨時報告書であります。

2018年８月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2019年２月７日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま

す。

2019年３月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2019年３月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

- 79 -

 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

    2019年６月20日

川澄化学工業株式会社    

 

  取締役会 御中  

 

  有限責任監査法人トーマツ  

 

 指定有限責任社員

業務執行社員  公認会計士 平野 満 印  

 

 指定有限責任社員

業務執行社員  公認会計士 水野 博嗣 印  

 

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いる川澄化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸

借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財

務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に

表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ

とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準

は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定

し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当

監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され

る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価

の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制

を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価

も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川澄

化学工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績

及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川澄化学工業株式会社の2019

年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

 

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に

係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ

る。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を

表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準

に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽

表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること

を求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた

めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性

に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果

について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、川澄化学工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の

内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務

報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会

社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 

 独立監査人の監査報告書

 

    2019年６月20日

川澄化学工業株式会社    

 

  取締役会 御中  

 

  有限責任監査法人トーマツ  

 

 指定有限責任社員

業務執行社員  公認会計士 平野 満 印  

 

 指定有限責任社員

業務執行社員  公認会計士 水野 博嗣 印  

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いる川澄化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照

表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示

することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が

必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに

ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、

当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに

基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査

法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務

諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に

際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。

また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と

しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川澄化学

工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい

て適正に表示しているものと認める。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会

社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 

【表紙】 

【提出書類】 確認書

【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の２第４項

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2019年８月８日

【会社名】 川澄化学工業株式会社

【英訳名】 Kawasumi Laboratories, Incorporated

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 昌谷 良雄

【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。

【本店の所在の場所】 大分県佐伯市弥生大字小田1077番地（当社佐伯工場内）

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】

当社代表取締役社長昌谷良雄は、当社の第62期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の有価証券報告書の訂正

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

 

２【特記事項】

特記すべき事項はありません。

 

【表紙】 

【提出書類】 内部統制報告書

【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2019年６月20日

【会社名】 川澄化学工業株式会社

【英訳名】 Kawasumi Laboratories, Incorporated

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 昌谷 良雄

【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。

【本店の所在の場所】 大分県佐伯市弥生大字小田1077番地（当社佐伯工場内）

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長昌谷良雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会

の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する

実務基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を

整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理

的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に

は防止又は発見することができない可能性がある。

 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に

当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行

った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において

は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該

統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性

に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金銭的及び質

的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果

を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社２社及び持分法適用会社

１社については、金銭的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていな

い。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去

前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね３分の２に達するために必要な事業拠点を

「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売

上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、

見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ

セスとして評価対象に追加している。

 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価手続きを実施した結果、2019年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し

た。

 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。