夏原平和第57回定時株主総会招集ご通知 ·...

証券コード 8276平成26年４月30日

株主各位

滋賀県彦根市小泉町31番地

株式会社

　代表取締役社長夏原平和

第57回定時株主総会招集ご通知

拝啓平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

　さて、当社第57回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま

すようご通知申しあげます。

　なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙

に賛否をご表示いただき、平成26年５月14日（水曜日）午後６時20分までに到着するよう

ご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬具

記

１. 日時平成26年５月15日（木曜日）午前10時

２. 場所滋賀県近江八幡市鷹飼町1481番地

ホテルニューオウミ２階おうみの間

３. 目的事項

報告事項１. 第57期（平成25年２月21日から平成26年２月20日まで）事業報

告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の

連結計算書類監査結果報告の件

２. 第57期（平成25年２月21日から平成26年２月20日まで）計算書

類の内容報告の件

決議事項

第１号議案剰余金の処分の件

第２号議案取締役７名選任の件

第３号議案監査役１名選任の件

以上

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（注) 1．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

2．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト

（http://www.heiwado.jp/）において掲載することにより、お知らせいたします。

― 1 ―

定時株主総会招集通知（宝印刷） 2014年04月14日 13時00分 $FOLDER; 1ページ（Tess 1.40 20131220_01）

添付書類

事業報告

（平成25年２月21日から平成26年２月20日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度（平成25年2月21日から平成26年2月20日まで）におけるわが国

経済は、政府の各種経済対策による公共投資増や輸出関連企業を中心とした収益

改善、さらには雇用・所得環境が持ち直すなど一部で回復基調を示しましたが、

新興国を始めとした海外経済の成長鈍化や電力料金の値上げ等があり不透明なま

ま推移いたしました。

当小売業界におきましても、業種・業態を超えた競合激化や円安による原材料

の高騰により経営環境は引き続き厳しいものとなりました。

このような状況の下、当社グループの中核企業である「株式会社平和堂」は、

地域のお客様に選んでいただける企業となるべく、おもてなしを意識した売場・

店舗・サービスレベルの向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,794億22百万円（前年同期比3.2%増）、

経常利益は138億6百万円（前年同期比7.4%増）、当期純利益は77億99百万円（前年

同期比41.1%増）となりました。

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

「株式会社平和堂」は、フレンドマート葛野山ノ内店（京都府京都市４月）、

平和堂グリーンプラザ店（愛知県名古屋市８月）、フレンドマート枚方養父店

（大阪府枚方市９月）、フレンドマート栗東店（滋賀県栗東市 10月）、フレンド

マート高槻美しが丘店（大阪府高槻市 11月）の５店舗を何れもスーパーマーケ

ットタイプの店舗として開設、地域のお客様の利便性を向上させるとともに、ド

ミナント形成をより一層強固にしてまいりました。

既存店におきましては、大型店のアル・プラザ鹿島（石川県鹿島郡）、ビバシテ

ィ平和堂（滋賀県彦根市）の２店舗を改装、お客様ニーズに合わせた品揃えやテ

ナント導入を実施し、集客の向上に努めました。

販売面では、衣料品においては、地産商品や機能性肌着等の拡販や小型店舗の

衣料再編集に取り組みました。住居関連品においては、薬品・日用品のＥＤＬＰ

政策の実施や寝具商品を中心とした海外開発商品を拡大し、粗利益率の改善に努

めました。食料品においては、“生鮮市”の商品力強化や、グロサリー商品のＥＤ

ＬＰ商品増、週毎に厳選した重点商品の単品量販に取り組みました。

販促面では、カード会員様向けチラシ商品増や優待施設の充実、さらにはモバ

イル会員様向けアプリを使用しての情報発信や販促等、さらなる固定客作りを推

進いたしました。

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しかしながら、秋期の天候不順や大型家電の大幅縮小により、衣料品、住居関

連品の売上高は前年を下回る結果となりました。

以上の結果、商品別売上高は衣料品400億58百万円（前年同期比5.7%減）、住居

関連品407億84百万円（前年同期比4.3%減）、食料品2,190億70百万円（前年同期比

3.5%増）となりました。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、新設の４号

店「平和堂中国ＡＵＸ（奥克斯）広場店」が寄与し増収となりましたが、出店費

用がかさみ減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装期

間中の営業規模縮小もあり減収となりましたが、株式会社平和堂との仕入統合や

経営管理システムの導入を行い、利益改善をいたしました。

書籍販売業やＣＤ・ＤＶＤレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショ

ップ」は、縮小するＣＤ・ＤＶＤ、ゲームの販売やレンタル業の収益改善のため

の改装を実施しましたが、減収・減益となりました。

＜小売周辺事業＞

惣菜・弁当、生鮮品の製造加工業を展開する「株式会社ベストーネ」は、新規

開発商品の販売拡大により増収・増益となりました。

ビル管理事業を展開する「株式会社ナショナルメンテナンス」は、グループ外

の契約物件増やＬＥＤ照明工事の受注増により、増収・増益となりました。

＜その他事業＞

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、高い品質の料理とサービ

ス提供に取り組み、既存店が前年売上を上回ったことに加え、新設店舗の効果も

あり増収・増益となりました。

(2) 設備投資等の状況

設備投資につきましては、新店および既存店舗の改装など145億31百万円（前年

同期比8.0%増）を実施いたしました。

(3) 資金調達の状況

上記の必要資金につきましては、自己資金および借入金にて対応いたしました。

(4) 対処すべき課題

次期におきましては、消費増税前の駆け込み需要がありましたが、反動影響に

よる消費減退や競合激化の継続など、先行きは不透明な状況で推移するものと懸

念されます。

このような状況の下、「株式会社平和堂」は、年度スローガンに“全員参加でお

もてなし地域いちばんになろう”を掲げ、お客様満足度を高めるために、社員一

人ひとりの参画意識の醸成やお客様目線に立ったサービスに注力するとともに、

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お客様から支持をいただける魅力あふれる商品・売場の実現に努めてまいります。

新設店舗につきましては、４月にフレンドマート日野店（滋賀県蒲生郡）、フレ

ンドマート深江橋店（大阪府大阪市）をＮＳＣ業態として２店舗、その他ＳＭ業

態で１店舗を出店する予定です。

また、４月には食品センター（滋賀県犬上郡）を移転開業し、最新設備での商

品力強化や生産能力の向上、店舗運営の効率を高めるとともにチルドセンターを

同敷地内に移転するなど、一元的な物流センターとして機能の向上を図ってまい

ります。

さらに、持続的な会社の成長のために、きめ細かな費用削減や作業改善の推進

による効率改善など、企業体質の強化に努めてまいります。

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(5) 財産および損益の状況の推移

① 企業集団の財産および損益の状況の推移

区分第54期

22.2.21～23.2.20

第55期

23.2.21～24.2.20

第56期

24.2.21～25.2.20

第57期

(当連結会計年度)

25.2.21～26.2.20

売上高（百万円) 358,888 365,611 367,614 379,422

経常利益（百万円) 10,880 12,140 12,854 13,806

当期純利益（百万円) 4,520 4,605 5,528 7,799

１株当たり当期純利益(円) 81.04 82.92 100.06 141.15

１株当たり純資産額(円) 1,914.92 1,984.05 2,080.84 2,240.63

純資産（百万円) 108,543 111,517 117,063 126,212

総資産（百万円) 269,795 273,188 278,806 288,194

(注)１株当たり当期純利益は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除して、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数から自己株式期末保有数を控除して算出しております。

② 当社の財産および損益の状況の推移

区分第54期

22.2.21～23.2.20

第55期

23.2.21～24.2.20

第56期

24.2.21～25.2.20

第57期

（当事業年度)

25.2.21～26.2.20

売上高（百万円) 306,196 312,677 311,499 318,531

経常利益（百万円) 7,394 8,569 10,364 10,965

当期純利益（百万円) 2,569 3,143 5,328 6,798

１株当たり当期純利益(円) 46.06 56.59 96.43 123.04

１株当たり純資産額(円) 1,741.49 1,782.41 1,859.81 1,960.79

純資産（百万円) 96,950 98,488 102,764 108,342

総資産（百万円) 240,520 244,520 246,681 251,833

(注)１株当たり当期純利益は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除して、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数から自己株式期末保有数を控除して算出しております。

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(6) 重要な親会社および子会社の状況

① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況

会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容

株式会社エール 27百万円 100.0％衣料品、日用雑貨品、食料品等の小売業

株式会社ファイブスター 100百万円 100.0％ファミリーレストランCOCO'S、回転寿司店等の経営

株式会社ユーイング 50百万円 100.0％飲食店、アミューズメント、ボウリング場等の経営

株式会社シー・オー・エム 30百万円 100.0％ケンタッキーフライドチキン等の販売

株式会社ベストーネ 50百万円 100.0％米飯、惣菜等の製造・加工および販売

株式会社平和堂友の会 100百万円 100.0％前払式特定商品販売斡旋業

株式会社ナショナルメンテナンス 20百万円 100.0％総合ビル管理および警備保安業

株式会社ダイレクト・ショップ 100百万円 100.0％書籍・CD・DVD等販売およびCD・DVD・ビデオレンタル業

八日市駅前商業開発株式会社 200百万円 70.0％ショッピングセンターの運営管理および不動産賃貸

南彦根都市開発株式会社 200百万円 65.0％ショッピングセンターの運営管理および不動産賃貸

加賀コミュニティプラザ株式会社 200百万円 66.5％ショッピングセンターの運営管理および不動産賃貸

株式会社グランドデュークホテル 50百万円 100.0％ホテル経営

舞鶴流通産業株式会社 25百万円 100.0％ショッピングセンターの運営管理および不動産賃貸

武生駅北パーキング株式会社 100百万円 77.5％駐車場の経営

富山フューチャー開発株式会社 600百万円 66.8％ショッピングセンターの運営管理および不動産賃貸

平和堂（中国）有限公司 50百万US$ 95.0％衣料品、日用雑貨品、食料品等の小売業

湖南平和物業発展有限公司 10百万元90.0％

(90.0％)不動産の開発・販売およびビルメンテナンス業

福井南部商業開発株式会社 200百万円 80.0％ショッピングセンターの運営管理および不動産賃貸

株式会社ヤナゲン 50百万円 95.0％百貨店および不動産賃貸

株式会社丸善 430百万円 100.0％食料品等の小売業

(注) ( ）は間接所有割合で内数であります。

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(7) 主要な事業内容

当社グループは、当社および子会社25社、関連会社1社で構成され、小売および

小売周辺業務を主な事業内容とし、さらに外食事業等の事業活動を展開しており

ます。

当社グループの事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントは次のと

おりであります。

【小売事業】

総合スーパーを営む当社および子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スー

パーマーケットを営む㈱丸善、書籍・CD・DVD等の販売およびCD・DVD・ビデオの

レンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。また、百貨店を

営む子会社の㈱ヤナゲンがあります。なお、当社は㈱エールおよび㈱丸善に商品

供給を行っており、㈱エールおよび㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸して

おります。

【小売周辺事業】

主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社

の㈱ベストーネ、他１社、会員からの積立金により、当社の取扱商品の販売の取

り次ぎを行う子会社の㈱平和堂友の会、㈱ヤナゲン友の会、㈱グランドタマコシ

友の会、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメン

テナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の八日市駅前

商業開発㈱、南彦根都市開発㈱、加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、

福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱他1社および店舗駐車場の運営管理

を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。

【その他事業】

その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱フ

ァイブスターおよび㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレスト

ラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがありま

す。なお、当社は、上記3社に建物等を賃貸しております。また、ホテル業を営む

子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを

行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセン

ター運営等の㈱ベル他1社があります。

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(8) 主要な営業所および工場

① 当社

本社滋賀県彦根市小泉町31番地

多賀流通センター滋賀県犬上郡多賀町大字中川原字通田470-4

主要な店舗 139店舗

所在地店舗名店舗数

滋賀県

彦根銀座店、くさつ平和堂、長浜店、石山店、近江八幡店、アル・プラザ大

津、アル・プラザ水口、守山店、アル・プラザ彦根、甲西中央店、米原店、ア

ル・プラザ瀬田、愛知川店、坂本店、今津店、アル・プラザ八日市、アル・プ

ラザ守山、アル・プラザ草津、ビバシティ平和堂、アル・プラザ長浜、アル・

プラザ野洲、アル・プラザ栗東、アル・プラザ近江八幡、アル・プラザ堅田、

あどがわ店他47店舗

72

京都府

平和堂100BAN店、アル・プラザ城陽、アル・プラザ亀岡、アル・プラザ宇治

東、アル・プラザ京田辺、アル・プラザ木津、アル・プラザ醍醐、フレンドマ

ート宇治店、フレンドマート長岡京店、フレンドマート・G宇治市役所前店、

フレンドマート御蔵山店、フレンドマート梅津店、フレンドマート木津川店、

フレンドマート伊勢田店、フレンドマート葛野山ノ内店

15

大阪府

真砂店、アル・プラザ枚方、アル・プラザ香里園、アル・プラザ茨木、フレン

ドマート東寝屋川店、アル・プラザ高槻、フレンドマート高槻氷室店、フレン

ドマート岸辺店、フレンドマート彩都店、フレンドマートビバモール寝屋川

店、フレンドマート西淀川千舟店、フレンドマート高槻川添店、フレンドマー

ト枚方養父店、フレンドマート高槻美しが丘店

14

兵庫県アル・プラザつかしん、アル・プラザあまがさき、フレンドマート尼崎水堂店 3

福井県アル・プラザ敦賀、アル・プラザベル、アル・プラザアミ、アル・プラザ鯖

江、アル・プラザ武生、フレンドマート開発店6

石川県アル・プラザ小松、アル・プラザ金沢、アル・プラザ鹿島、アル・プラザ加

賀、アル・プラザ津幡5

富山県アル・プラザ小杉、アル・プラザ富山 2

岐阜県アル・プラザ鶴見、大野店、高富店、穂積店、寺内店、ノースウエスト店、う

ぬま店、東海・日野店、大垣食品館9

愛知県

尾西店、牛野店、稲沢店、祖父江店、木曽川店、扶桑店、江南店、アル・プラ

ザ小牧、平和堂豊成店、平和堂なるぱーく店、平和堂長久手店、平和堂中小田

井店、平和堂グリーンプラザ店

13

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② 主要な子会社

会社名本社所在地店舗

株式会社エール京都府舞鶴市エール東舞鶴店（京都府舞鶴市）他１店舗

株式会社ナショナルメンテナンス滋賀県彦根市

株式会社ファイブスター滋賀県彦根市ココス加賀店（石川県加賀市）他91店舗

株式会社ダイレクト・ショップ滋賀県彦根市 TSUTAYA大津南郷店（滋賀県大津市）他53店舗

株式会社シー・オー・エム滋賀県彦根市ケンタッキーフライドチキン近江八幡店(滋賀県近江八幡市）他46店舗

八日市駅前商業開発株式会社滋賀県東近江市

南彦根都市開発株式会社滋賀県彦根市

加賀コミュニティプラザ株式会社石川県加賀市

富山フューチャー開発株式会社富山県富山市

武生駅北パーキング株式会社福井県越前市

舞鶴流通産業株式会社京都府舞鶴市

株式会社ベストーネ滋賀県犬上郡

株式会社ヤナゲン岐阜県大垣市大垣本店（岐阜県大垣市）他１店舗

平和堂（中国）有限公司中国湖南省長沙市本店（湖南省長沙市）他３店舗

株式会社丸善滋賀県犬上郡彦根店（滋賀県彦根市）他７店舗

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(9) 従業員の状況

① 企業集団の従業員の状況

従業員数前連結会計年度末比増減平均年齢平均勤続年数

6,069名 32名増 37.5歳 13.0年

② 当社の従業員の状況

従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数

3,186名 138名減 39.9歳 17.3年

(注）1．従業員数の中には出向社員（52名）は含んでおりません。2．このほかパートタイマー（１日８時間換算期中平均）は、7,668名であります。

(10)主要な借入先

借入先借入額 (百万円)

株式会社滋賀銀行 12,280

株式会社三井住友銀行 8,800

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 8,217

株式会社大垣共立銀行 6,870

株式会社関西アーバン銀行 5,025

(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項

　該当事項はありません。

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２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 150,000,000株

(2) 発行済株式の総数 58,546,470株(自己株式 3,292,025株を含む)

(3) 株主数 7,785名

(4) 大株主（上位10名）

株主名持株数（千株) 出資比率（％)

夏原平和 4,726 8.55

株式会社ピース＆グリーン 4,050 7.33

平和堂共栄会 3,026 5.48

株式会社滋賀銀行 2,500 4.52

平和観光開発株式会社 2,394 4.33

公益財団法人平和堂財団 2,000 3.62

日本生命保険相互会社 1,861 3.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 1,517 2.75

夏原千代 1,434 2.60

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 1,379 2.50

(注）出資比率は、自己株式3,292,025株を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項

該当する事項はありません。

　

３．会社の新株予約権等に関する事項該当する事項はありません。

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４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成26年２月20日現在）

地位氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長夏原平和

株式会社ピース＆グリーン代表取締役社長平和観光開発株式会社代表取締役社長南彦根都市開発株式会社代表取締役社長株式会社ベル代表取締役会長株式会社ヤナゲン代表取締役会長福井南部商業開発株式会社代表取締役社長富山フューチャー開発株式会社代表取締役社長平和堂（中国）有限公司董事長湖南平和物業発展有限公司董事長日本流通産業株式会社代表取締役社長公益財団法人平和堂財団理事長

常務取締役平松正嗣営業統括本部長

常務取締役木村正人管理本部長兼開発本部長

取締役山下修一社長付

取締役夏原行平店舗営業本部長兼営業統括本部副本部長

取締役夏原陽平営業推進室長兼経営戦略室統括

取締役田淵寿商品本部長八日市駅前商業開発株式会社代表取締役社長加賀コミュニティプラザ株式会社代表取締役社長

常勤監査役三木愛雄

常勤監査役村上茂人

監査役宮崎君武大津板紙株式会社代表取締役社長大津興産株式会社代表取締役京都商工株式会社代表取締役

監査役軸丸欣哉

弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士株式会社キムラタン社外監査役株式会社カワタ社外監査役万田株式会社社外監査役万田発酵株式会社社外監査役

(注）1. 専務取締役中田俊数氏、専務取締役古川幸一氏、取締役市田義一氏および取締役村上茂人氏は、平成25年５月15日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

2．常勤監査役内田則孝氏は、平成25年５月15日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。

3．取締役田淵寿氏は、平成25年５月15日開催の第56回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

4．常勤監査役村上茂人氏は、平成25年５月15日開催の第56回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

5．監査役宮崎君武氏および監査役軸丸欣哉氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

6．社外監査役宮崎君武氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

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(2) 取締役および監査役の報酬等の総額

区分支給人数報酬等の額

取締役 11名 153百万円

監査役(うち社外監査役)

5名( 2名)

30百万円( 8百万円)

(注）1．取締役の報酬限度額は、平成７年５月16日開催の第38回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を除く）と決議いただいております。

2．監査役の報酬限度額は、平成25年５月15日開催の第56回定時株主総会において、年額４千万円以内と決議いただいております。

(3) 社外役員に関する事項

① 重要な兼職先と当社との関係

ア社外監査役宮崎君武氏は、大津板紙株式会社代表取締役社長、および大津

興産株式会社、京都商工株式会社の各代表取締役であり、各会社と当社と

は取引関係はありません。

イ社外監査役軸丸欣哉氏は、株式会社キムラタン、株式会社カワタ、万田株

式会社、万田発酵株式会社の社外監査役であり、当社は株式会社キムラタ

ンより商品を仕入れておりますが、他の会社とは取引関係がありません。

② 当事業年度における主な活動状況

ア社外監査役宮崎君武氏は、当事業年度開催の取締役会に14回中13回出席し、

監査役会には12回中12回出席し、大局的な見地からの意見・要望を受けて

おります。

イ社外監査役軸丸欣哉氏は、当事業年度開催の取締役会に14回中13回出席し、

監査役会には12回中12回出席し、弁護士としての専門的な見地からの意

見・要望を受けております。

③ 責任限定契約に関する事項

　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423

条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当社の社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第

１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としておりま

す。

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５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称京都監査法人

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬 40百万円

② 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 42百万円

(注)1. 当社と会計監査人との契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ

く監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、「当事業年度に係る会計監査人の

報酬等の額」に金融商品取引法監査の監査報酬等を含めております。

　 2. 当社の子会社平和堂（中国）有限公司の計算関係書類の監査は、湖南恒生会計師

事務所有限公司が行っております。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法等に違反もしくは抵触す

ると判断した場合、監査役会規則に基づき、会計監査人の解任または不再任を株

主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求、それを受けて取締役会が審議い

たします。

６．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制当社の業務の適正を確保するための体制の基本方針につきましては、下記のとお

りであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

① 取締役は、法令および定款等を遵守するほか、取締役会を原則として毎月開

催しております。

② 当社のコンプライアンス体制

　当社は、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、「内部統制委員会」

(委員長は社長）を発足させ、「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員

に配布、また、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として「平和堂クリー

ンライン」を設置しております。

③ 当社のCSR体制

　当社は、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置しております。また、当社

は、企業統治を具体的に実行し、ステークホルダー等に配慮して、ISO14001

推進を目的とする「環境委員会」や、人権教育を目的とする「人権教育推進

委員会」、ノーマライゼーションを推進する「ノーマライゼーション推進委員

会」など、環境問題等に積極的に取り組んでおります。

― 14 ―


(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

① 当社は、取締役の職務の執行を記録するため、「重要文書保管取扱規程」、「取

締役会規則」および「稟議規程」に従い、取締役会議事録や稟議書類を適切

に保存・管理しております。

② 当社は、「経営会議規則」により、議事の経過や決議事項につき、経営会議議

事録により、適切に保存・管理しております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社の重要な投資案件については、経営会議で十分な審議をした上で、取締

役会において監査役の意見も勘案して決定しております。

② 当社は、法令遵守に関して、「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス

に関する事項全般について情報収集や対策を立案し、代表取締役に報告、指

示を受ける社内体制をとっております。「個人情報保護法」の遵守や「独占禁止

法」に関する納入業者との公正な取引を遵守するための窓口として事務局を設

置しております。

③ 当社に発生した火災・地震・その他の危機管理体制については、「防災マニュ

アル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制および発生時の対応に

ついてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座

に経営トップをはじめ関係部室店長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制

をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当

社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。

④ 当社は、各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、

社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができ

る体制をとっております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社は、取締役の職務を効率的に実行するための「組織ならびに業務分掌規

則」および「職務権限規則」を定めており、また、経営会議を原則月２～３

回開催しております。

なお、経営会議には監査役も出席しており、意見陳述を受けております。

② 販売面に関しては、営業会議等を毎週実施し、週次単位で損益計画や販売計

画を見直し、修正実施しております。

また、お客様の声を営業に反映させるための「お客様サービス室」や、販売

商品の品質を管理するための「品質管理室」を設置しております。

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(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、原則として毎年組織変更および定期人事異動を実施しており、社会

情勢や顧客の変化に柔軟に対応できる組織により、役職者を含む従業員等と

の風通しのよい体制をとっております。

② 当社は、毎年２回幹部社員全員を集めて、経営方針を徹底するための社員集

会を実施しており、グループ会社を含む全従業員が一丸となって、目標達成

にまい進しております。

③ 当社は、「稟議規程」を整備し、素早い意思決定が組織的にできる体制をとっ

ております。

④ 当社は、コンプライアンスの維持やリスク管理、ノーマライゼーション、セ

クシャル・ハラスメント、接客教育の「しつけ、身だしなみ」などを周知徹

底するため、従業員全員に項目別に重要ポイントをまとめた手帳タイプの

「平和堂マニュアル」を配布しております。

⑤ 当社は、内部通報制度の一つとして、「平和堂クリーンライン」を設置してお

ります。

また、人権問題等の相談窓口として、「人権ホットライン」を設置しておりま

す。

⑥ 当社は、「監査室」を設置しており、従業員等の社内諸規則・規程等の遵守を

徹底するための内部監査体制をとっております。

(6) 当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため

の体制

① 当社は、グループ会社の責任者と原則として年２回、経営方針や損益予算計

画、決算、組織変更等重要案件に関する会議を実施しております。

② 当社は、グループ会社と四半期に１回の定例会議を開催し、経営全般に関し

て相互に業務の執行状況等の確認・意見交換等を実施しております。

③ 当社は、グループ会社から毎月１回、業績の報告を受けており、グループ会

社ごとの評価等を実施しております。

④ 当社は、グループ会社に対し、原則として年２回、内部監査を実施しており

ます。

⑤ 当社は、「グループ会社管理規程」を定めており、取締役会や稟議書などのル

ール等、グループ会社として統一的な行動・決定および議事録等の記録保管

ができる体制をとっております。

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(7) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該

使用人に関する事項および使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、かつ専任者の

評価および異動等においても、独立性を確保する体制といたします。

(8) 取締役および使用人が、監査役に報告するための体制その他の監査役への報告

に関する体制、およびその他監査役の監査が、実効的に行われることを確保する

ための体制

① 当社は、監査役と意見交換等を行う場として、「経営会議」等への参加を求め

ており、積極的な意見を受けております。

また、監査室の「監査報告書」を監査役に回覧し、意見および要望を受けて

おります。

② 当社は、パソコンによる社内ネットワークを利用した取締役および部室長の

「業務報告」等を、監査役が閲覧できる仕組みをとっております。

③ 当社は、代表取締役と監査役の定期的な会合を実施しております。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、社長を委員長とする「内部統制委員会」を中心に、財務報告の信頼性

を確保する内部統制の整備と評価に関する基本方針および計画を策定し、社内規

則・規程、業務マニュアルの見直し等の整備、運用を行っております。

また、財務報告に係る内部統制が有効に行われ、その仕組みが適正に機能して

いることを継続的に評価してまいります。

(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、コンプライアンス・マニュアルに基づき、反社会的勢力に対しては毅

然とした態度で臨み関わりを一切持ちません。また、このような団体・個人から

不当な要求を受けた場合には、警察等外部機関と連携し、関係部署が連携・協力

して組織的に対応いたします。

７．株式会社の支配に関する基本方針当社は、安定株主が過半数以上を占めるため、現時点では防衛策を導入しており

ません。

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（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨ててお

ります。

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連結貸借対照表(平成26年２月20日現在)

(単位：百万円)

科目金額科目金額( 資産の部 ) ( 負債の部 )

流動資産 50,122 流動負債 97,386

現金及び預金 18,240 支払手形及び買掛金 29,318

受取手形及び売掛金 4,961 短期借入金 10,445

営業貸付金 52 １年内返済予定の長期借入金 20,349

商品及び製品 18,297 リース債務 25

原材料及び貯蔵品 193 未払金及び未払費用 9,687

繰延税金資産 2,465 未払法人税等 3,690

その他 5,991 未払消費税等 1,180

貸倒引当金 △80 預り金 4,123

固定資産 238,072 商品券 4,354

有形固定資産 193,105 賞与引当金 1,338

建物及び構築物 85,366 ポイント引当金 6,905

土地 96,773 設備関係支払手形 4,578

建設仮勘定 4,173 利息返還損失引当金 163

その他 6,791 その他 1,223

無形固定資産 9,410 固定負債 64,595

のれん 1,326 長期借入金 41,923

借地権 5,982 リース債務 82

その他 2,101 受入敷金保証金 10,517

投資その他の資産 35,555 退職給付引当金 9,153

投資有価証券 5,341 繰延税金負債 80

長期貸付金 810 資産除去債務 2,505

長期前払費用 3,242 その他 332

繰延税金資産 2,305 負債合計 161,981

敷金及び保証金 23,872 ( 純資産の部 )その他 303 株主資本 119,712

貸倒引当金 △320 資本金 11,614

資本剰余金 19,017

利益剰余金 94,248

自己株式 △5,167

その他の包括利益累計額 4,092

その他有価証券評価差額金 1,458

為替換算調整勘定 2,634

少数株主持分 2,407

純資産合計 126,212

資産合計 288,194 負債及び純資産合計 288,194

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連結損益計算書



科目金額

売上高 379,422

売上原価 267,698

　売上総利益 111,724

営業収入 25,174

　不動産賃貸収入 13,486

　その他 11,688

　営業総利益 136,899

販売費及び一般管理費 123,577

　営業利益 13,321

営業外収益 1,085

　受取利息 448

　債務勘定整理益 205

　その他 430

営業外費用 601

　支払利息 427

　その他 173

　経常利益 13,806

特別利益 1,492

　固定資産売却益 505

　資産除去債務消滅益 0

　投資有価証券売却益 685

　受取保険金 301

特別損失 1,371

　固定資産除却損 434

　減損損失 796

　その他 140

　税金等調整前当期純利益 13,927

　法人税、住民税及び事業税 5,937

法人税等調整額 △52 5,885

少数株主損益調整前当期純利益 8,041

少数株主利益 242

　当期純利益 7,799

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連結株主資本等変動計算書



株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

平成25年２月20日残高 11,614 19,017 87,830 △5,166 113,295

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当 △1,381 △1,381

当期純利益 7,799 7,799

自己株式の取得 △1 △1株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計－ー 6,417 △1 6,416

平成26年２月20日残高 11,614 19,017 94,248 △5,167 119,712

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

平成25年２月20日残高 1,296 384 1,681 2,086 117,063

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当 △1,381

当期純利益 7,799

自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額) 161 2,249 2,411 320 2,731

連結会計年度中の変動額合計 161 2,249 2,411 320 9,148

平成26年２月20日残高 1,458 2,634 4,092 2,407 126,212

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連結注記表

Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

　１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は、下記の20社であります。

㈱エール㈱ファイブスター㈱ベストーネ㈱平和堂友の会㈱ナショナル

メンテナンス㈱ダイレクト・ショップ八日市駅前商業開発㈱南彦根都市

開発㈱加賀コミュニティプラザ㈱平和堂(中国)有限公司舞鶴流通産業㈱

湖南平和物業発展有限公司㈱ユーイング㈱グランドデュークホテル㈱シ

ー・オー・エム武生駅北パーキング㈱福井南部商業開発㈱富山フューチ

ャー開発㈱㈱ヤナゲン㈱丸善

(2)非連結子会社は、㈱ベル他４社であります。

(3)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益

(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書

類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱ベル他５社でありま

す。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純利益及び利益剰

余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分

法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社でありま

す。

平和堂(中国)有限公司 12月31日

湖南平和物業発展有限公司 12月31日

(2)上記２社は、各社の決算日現在の計算書類に基づき連結しております。なお、

当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調

整を行っております。

― 21 ―


　４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの………………連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………………移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法)

　a 商品及び製品

　主として売価還元法

　b 原材料及び貯蔵品

　主として最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)当社及び国内連結子会社

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く) …………………… 定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に

ついては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物８～39年

構築物 10～20年

工具、器具及び備品３～10年

無形固定資産(リース資産を除く) …………………… 定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能

期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用してお

ります。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン

ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計

処理を引き続き採用しております。

(ロ)在外連結子会社

定額法を採用しております。

― 22 ―


(ハ)少額減価償却資産

当社

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却す

　る方法を採用しております。

連結子会社

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費

　用処理しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に

より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、

回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上して

おります。

(ハ)ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連

結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(ニ)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案

した必要額を計上しております。

(ホ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数(主として12年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数(主として12年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理す

ることとしております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却しております。

　なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の定

額法により償却しております。

(5)その他連結計算書類作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法…税抜方式によっております。

― 23 ―


　５．表示方法の変更に関する注記

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定

資産売却益」（前連結会計年度９百万円）、「投資有価証券売却益」（前連結

会計年度７百万円）については、特別利益の総額の100分の10を超えたた

め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記

　１．担保提供資産

担保資産の内容及びその金額

建物及び構築物 21,678百万円

土地 12,696百万円

合計 34,374百万円

担保に係る債務の金額

１年以内返済予定長期借入金 1,038百万円

長期借入金 1,081百万円


２．有形固定資産の減価償却累計額 177,546百万円

３．保証債務 1,003百万円

(差入保証金返還請求権の譲渡に対する保証 1,003百万円)

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Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

　普通株式 58,546,470 －－ 58,546,470

自己株式

　普通株式 3,291,289 736 － 3,292,025

　２．配当に関する事項

①配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日効力発生日

平成25年５月15日開催定時株主総会

普通株式 718 13平成25年２月20日

平成25年５月16日

平成25年９月26日開催取締役会

普通株式 663 12平成25年８月20日

平成25年11月１日

②当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな

るもの

決議予定株式の種類配当金の総額(百万円)

配当の原資１株当たり配当額(円)

基準日効力発生日

平成26年５月15日開催定時株主総会

普通株式 828 利益剰余金 15平成26年２月20日

平成26年５月16日

※平成26年５月15日開催予定の定時株主総会の決議として、普通株式の配当に関

する事項を付議いたします。

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Ⅳ 金融商品関係

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一

方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として

銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金・営業貸付金は、顧客又はクレジット会

社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を

行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお

ります。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価

格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を

把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

　長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒

されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念

の早期把握や軽減を図っております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに

晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸

念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・

未払消費税等・預り金・商品券・設備関係支払手形は、主として６ヶ月以内の

支払期日であります。

　短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金

（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目

的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸による

ものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当

社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画

を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理

しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに

晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っておりま

す。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に

は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変

動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該

価額が変動することがあります。

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　２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年２月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に

ついては、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含ま

れておりません。（(注)２参照）（単位：百万円）

連結貸借対照表時価差額

計上額

(１) 現金及び預金 18,240 18,240 -

(２) 受取手形及び売掛金 4,961 4,961 -

(３) 営業貸付金 ※１ 2 13 11

(４) 投資有価証券 4,941 4,941 -

(５) 長期貸付金 ※２ 510 541 31

(６) 敷金及び保証金 23,872 23,373 △498

資産計 52,528 52,073 △455

(７) 支払手形及び買掛金 29,318 29,318 -

(８) 短期借入金 10,445 10,445 -

(９）１年内返済予定の長期借入金 20,349 20,349 -

(10) リース債務（１年内返済予定含

む）107 107 △0

(11) 未払金及び未払費用 9,687 9,687 -

(12) 未払法人税等 3,690 3,690 -

(13) 未払消費税等 1,180 1,180 -

(14) 預り金 4,123 4,123 -

(15) 商品券 4,354 4,354 -

(16) 設備関係支払手形 4,578 4,578 -

(17) 長期借入金 41,923 42,074 151

(18) 受入敷金保証金 10,517 10,393 △124

負債計 140,279 140,305 26

　※１営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金49百万円を控除しております。

　なお、営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

　(注)１金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ

　とから、当該帳簿価額によっております。

（3）営業貸付金

　これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込

　額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた

　現在価値により算定しております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 27 ―


（5）長期貸付金　これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込　額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた　現在価値により算定しております。（6）敷金及び保証金　これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フ　ローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価　値により算定しています。

　

負債（7）支払手形及び買掛金（8）短期借入金（9）１年内返済予定の長期借入金（11）未払金及び未払費用（12）未払法人税等（13）未払消費税等（14）預り金 (15)商品券（16）設備関係支払手形　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ　とから、当該帳簿価額によっております。（10）リース債務　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリ　ース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ　り算定しています。（17）長期借入金　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は　帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入　金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によってお　ります。（18）受入敷金保証金　これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フ　ローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価　値により算定しています。

　

　(注)２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式 399

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　

　(注)３金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年以内1年超 5年超

10年超5年以内 10年以内

現金及び預金 18,240 －－－

受取手形及び売掛金 4,961 －－－

敷金及び保証金 1,173 2,613 3,049 1,622

合計 24,375 2,613 3,049 1,622　

― 28 ―


　(注)４長期借入金、リース債務の返済予定額

（単位：百万円）

1年以内1年超 2年超 3年超 4年超

5年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

長期借入金 20,349 14,709 21,523 2,717 1,910 1,062

リース債務 25 21 19 18 16 5

合計 20,375 14,731 21,542 2,735 1,927 1,068

Ⅴ 賃貸等不動産関係

　１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建

物を有しており、一部テナントに賃貸しております。

　平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,330百万円

（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であり

ます。

　２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

　（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額当連結会計年度

末の時価当連結会計当連結会計当連結会計

年度期首残高年度増減高年度末残高

31,199 △559 30,639 24,875

(注)１連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した

金額であります。

２当期増減額のうち、主な増加額は店舗の新設等(776百万円)であり、

主な減少額は減価償却費(1,125百万円)であります。

３当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定及び「不動産

鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

Ⅵ １株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額 2,240円63銭

２．１株当たり当期純利益 141円15銭

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 29 ―


貸借対照表(平成26年２月20日現在)


科目金額科目金額( 資産の部 ) ( 負債の部 )

流動資産 31,528 流動負債 83,307現金及び預金 7,349 支払手形 404売掛金 4,312 買掛金 22,694商品 14,285 短期借入金 10,345貯蔵品 23 １年内返済予定の長期借入金 17,465前払費用 246 リース債務 4繰延税金資産 2,481 未払金 3,438短期貸付金 509 未払費用 4,257未収入金 1,913 未払法人税等 2,915営業貸付金 52 未払消費税等 834その他 560 預り金 4,917貸倒引当金 △205 賞与引当金 980

固定資産 220,304 ポイント引当金 6,592有形固定資産 159,468 設備関係支払手形 4,578建物 58,335 利息返還損失引当金 163構築物 3,099 未払事業所税 125機械及び装置 472 その他 3,589車両運搬具 0 固定負債 60,182工具、器具及び備品 3,964 長期借入金 37,268土地 89,423 リース債務 1リース資産 5 受入敷金保証金 12,234建設仮勘定 4,167 退職給付引当金 7,952

無形固定資産 6,776 長期前受収益 50のれん 1,005 資産除去債務 2,512借地権 3,923 その他 163ソフトウェア 1,604 負債合計 143,490その他 242 ( 純資産の部 )

投資その他の資産 54,059 株主資本 106,885投資有価証券 5,253 資本金 11,614関係会社株式 2,613 資本剰余金 19,017関係会社出資金 5,533 資本準備金 19,017長期貸付金 810 利益剰余金 81,421関係会社長期貸付金 1,313 利益準備金 2,168長期前払費用 1,605 その他利益剰余金 79,252繰延税金資産 1,659 固定資産圧縮積立金 1,016敷金及び保証金 35,298 別途積立金 71,350その他 290 繰越利益剰余金 6,886貸倒引当金 △316 自己株式 △5,167

評価・換算差額等 1,457その他有価証券評価差額金 1,457

純資産合計 108,342資産合計 251,833 負債及び純資産合計 251,833

― 30 ―


損益計算書



科目金額

売上高 318,531売上原価 231,763

売上総利益 86,768営業収入 18,755不動産賃貸収入 12,270その他 6,484営業総利益 105,523

販売費及び一般管理費 95,848営業利益 9,674

営業外収益 1,870受取利息及び配当金 1,628その他 242

営業外費用 580支払利息 342その他 237経常利益 10,965

特別利益 1,176固定資産売却益 485投資有価証券売却益 685その他 5

特別損失 1,113固定資産除却損 265減損損失 695関係会社貸倒引当金繰入額 125その他 26税引前当期純利益 11,028

法人税、住民税及び事業税 4,323法人税等調整額 △93 4,230

当期純利益 6,798

― 31 ―


株主資本等変動計算書



株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金

自己株式株主資本合計資本

準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計固定資産

圧縮積立金別途積立金

繰越利益剰余金

平成25年２月20日残高11,614 19,017 19,017 2,168 1,063 67,350 5,422 76,004 △5,166 101,469

事業年度中の変動額

剰余金の配当△1,381 △1,381 △1,381

当期純利益6,798 6,798 6,798

自己株式の取得△1 △1

圧縮積立金の取崩△47 47 －－

別途積立金の積立4,000 △4,000 －－

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )

事業年度中の変動額合計－－－－ △47 4,000 1,464 5,417 △1 5,416

平成26年２月20日残高11,614 19,017 19,017 2,168 1,016 71,350 6,886 81,421 △5,167 106,885

評価・換算差額等

純資産合計その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

平成25年２月20日残高1,295 1,295 102,764

事業年度中の変動額

剰余金の配当△1,381

当期純利益6,798

自己株式の取得△1

圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )

161 161 161

事業年度中の変動額合計161 161 5,577

平成26年２月20日残高1,457 1,457 108,342

― 32 ―


個別注記表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

　１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売

却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切

下げの方法)

商品 ………………………… 売価還元法

ただし生鮮食料品は最終仕入原価法

貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法

　２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)……………………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ

いては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物８～39年

構築物 10～20年

工具、器具及び備品３～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)……………………定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期

間（５年）による定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しており

ます。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン

ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処

理を引き続き採用しております。

― 33 ―


(4)長期前払費用……………………定額法

(5)少額減価償却資産………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産につい

ては３年均等償却する方法を採用しております。　

　３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ

り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収

不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上してお

ります。

(3)ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業

年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案し

た必要額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年

金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（12年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしてお

ります。　

　４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。　

　５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。　

　６．表示方法の変更に関する注記

　（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産

売却益」（前事業年度０百万円）、「投資有価証券売却益」（前事業年度７百

万円）については、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度

より独立掲記することとしております。　

― 34 ―


Ⅱ 貸借対照表に関する注記

　１．担保提供資産

担保資産の内容及びその金額

建物 7,917百万円

土地 8,209百万円


担保に係る債務の金額

１年以内返済予定長期借入金 137百万円

長期借入金 68百万円

合計 205百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額 138,257百万円

３．保証債務 5,116百万円

(うち銀行債務 4,113百万円)

(うち差入保証金返還請求権の譲渡に対する保証 1,003百万円)

４．関係会社に対する金銭債権

短期金銭債権 1,423百万円

長期金銭債権 14,596百万円

５．関係会社に対する金銭債務

短期金銭債務 4,674百万円

長期金銭債務 4,597百万円

― 35 ―


Ⅲ 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高

営業取引

売上高 8,889百万円

不動産賃貸収入及びその他の営業収益 2,644百万円

仕入高 16,521百万円

販売費及び一般管理費 7,517百万円

営業取引以外の取引高 1,407百万円

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

自己株式

　普通株式 3,291,289 736 － 3,292,025

　合計 3,291,289 736 － 3,292,025　

(注) 普通株式の自己株式の増加のうち、736株は単元未満株式の買取りによる増加でありま

す。

― 36 ―


Ⅴ 税効果会計に関する注記

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

　賞与引当金 370百万円　商品券販売 117百万円　未払事業税等 241百万円　ポイント引当金 1,539百万円　貸倒引当金 139百万円　退職給付引当金 2,873百万円

　投資有価証券評価損 73百万円　減損会計適用分 2,486百万円　役員退職慰労金未払額 53百万円　減価償却超過 12百万円資産除去債務 888百万円その他 229百万円

　繰延税金資産小計 9,026百万円　評価性引当額 △2,039百万円　繰延税金資産合計 6,987百万円

繰延税金負債

　固定資産圧縮積立金 △608百万円　有形固定資産（資産除去債務等） △1,440百万円

　その他有価証券評価差額 △797百万円　繰延税金負債合計 △2,846百万円

繰延税金資産の純額 4,140百万円

Ⅵ リースにより使用する固定資産に関する注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

１．当該事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額 1,498百万円

２．当該事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額 934百万円

３．当該事業年度の末日におけるリース物件の減損損失累計額相当額 4百万円

４．当該事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額 564百万円

― 37 ―


Ⅶ 関連当事者との取引に関する注記

　当社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称所在地資本金または出資金(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目期末残高(百万円)

子

会

社

株式会社エール

京都府舞鶴市

27 小売事業

(所有)直接100.0(被所有)直接―間接―

商品供給不動産賃貸借資金の援助役員の兼任

売上 4,571 売掛金 313

不動産賃貸収入等

330 ― ―

― ― 貸付金 713

株式会社ファイブスター

滋賀県彦根市

100 外食事業

(所有)直接 100.0(被所有)直接―間接―

不動産賃貸借役員の兼任


166 ― ―

株式会社ユーイング

滋賀県彦根市

50 外食事業



― ― 預り金 217

株式会社ベストーネ

滋賀県犬上郡多賀町

50小売周辺事業


商品仕入不動産賃貸借役員の兼任


620 ― ―

受取配当金 200 ― ―

仕入高 16,245その他(流動負債)

2,240

株式会社平和堂友の会

滋賀県彦根市



資金の預り役員の兼任

― ― 預り金 923

株式会社ナショナルメンテナンス

滋賀県彦根市



清掃・警備委託役員の兼任

― ― 借入金 1,000

受取配当金 400 ― ―

施設管理等 3,845 ― ―

株式会社ダイレクト・ショップ

滋賀県彦根市

100 小売事業




291 ― ―

仕入高 275 ― ―

八日市駅前商業開発株式会社

滋賀県東近江市



不動産賃貸借債務保証役員の兼任

― ― 差入保証金 2,122

賃借料等 507 ― ―

債務保証 58 ― ―

― ― 預り保証金 776

― 38 ―


種類


事業の内容



取引の内容



子

会

社

南彦根都市開発株式会社

滋賀県彦根市



資金の援助不動産賃貸借債務保証役員の兼任


349 ― ―

― ― 貸付金 600

― ― 差入保証金 3,094

賃借料等 1,163 ― ―

債務保証 340 ― ―

― ― 預り保証金 1,826

加賀コミュニティプラザ株式会社

石川県加賀市



資金の援助不動産賃借債務保証役員の兼任

― ― 貸付金 80

― ― 差入保証金 2,900

賃借料等 413 ― ―

債務保証 332 ― ―

株式会社グランドデュークホテル

滋賀県彦根市

50その他事業


資金の援助不動産賃借役員の兼任

― ― 貸付金 125

武生駅北パーキング株式会社

福井県越前市



資金の援助不動産賃借債務保証役員の兼任

― ― 貸付金 169

債務保証 117 ― ―

富山フューチャー開発株式会社

富山県富山市




― ― 差入保証金 2,760

賃借料等 559 ― ―

債務保証 625 ― ―

平和堂(中国）有限公司

中国湖南省長沙市

50百万US$

小売事業


配当金の受取役員の兼任

受取配当金 712 ― ―

福井南部商業開発株式会社

福井県福井市




― ― 差入保証金 3,498

賃借料等 560 ― ―

債務保証 189 ― ―

― ― 預り保証金 1,619

株式会社ヤナゲン

岐阜県大垣市

50 小売事業



― ― 差入保証金 221

賃借料等 382 ― ―

債務保証 2,450 ― ―

― 39 ―


種類


事業の内容



取引の内容



子

会

社

株式会社丸善滋賀県犬上郡豊郷町

430 小売事業


商品供給役員の兼任

売上 4,269 売掛金 310

株式会社サニーリーフ滋賀県彦根市

1小売周辺事業


資金の援助役員の兼任

― ― 貸付金 135

(注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等取引については、一般と同様の条件によっております。

2．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

Ⅷ １株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額 1,960円79銭

２．１株当たり当期純利益 123円04銭

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 40 ―


連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

平成26年４月１日

株式会社平和堂取締役会　御中

京都監査法人

指定社員業務執行社員

公認会計士中村源㊞


公認会計士鍵圭一郎㊞

　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社平和堂の平成25年２月21日

から平成26年２月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連

結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　

連結計算書類に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚

偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制

を整備及び運用することが含まれる。　

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書

類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に

重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ

れに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が

実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重

要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有

効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し

て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関

連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法

並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討

することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。　

監査意見

　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業

会計の基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書

類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと

認める。　

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利

害関係はない。

以上

― 41 ―


会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

平成26年４月１日

株式会社平和堂

取締役会　御中

京都監査法人


公認会計士中村源㊞


公認会計士鍵圭一郎㊞

　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社平和堂の平成２５年

２月２１日から平成２６年２月２０日までの第５７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借

対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について

監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬

による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経

営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及

びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般

に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に

計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る

ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手す

るための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計

算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。

監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人

は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類

及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も

含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と

認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産

及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利

害関係はない。

以上

― 42 ―


監査役会の監査報告書謄本

監査報告書

　当監査役会は、平成25年２月21日から平成26年２月20日までの第57期事業年度の

取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の

上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。　

1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容

　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況お

よび結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執

行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の

分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の

収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席

し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応

じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業

務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役

の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会

社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項

および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基

づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等か

らその構築および運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求

め、意見を表明いたしました。

　子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換

を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、

当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。

　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか

を監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告

を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適

正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事

項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従

って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に

基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動

計算書および個別注記表) およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借

対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について

検討いたしました。

― 43 ―


2. 監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果

① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を

正しく示しているものと認めます。

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す

る重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。

また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職

務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果

会計監査人京都監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果

会計監査人京都監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成26年４月２日

株式会社平和堂監査役会

常勤監査役三木愛雄㊞常勤監査役村上茂人㊞社外監査役宮崎君武㊞社外監査役軸丸欣哉㊞

以上

― 44 ―


株主総会参考書類

議案および参考事項

第１号議案剰余金の処分の件

　当社をとりまく経営環境は依然厳しい状況ではありますが、当社は企業体質の強

化のため内部留保に意を用い、株主のみなさまのご期待にお応えしてまいるため、

当期の期末配当およびその他の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといた

したいと存じます。

１．期末配当に関する事項

(1）配当財産の種類

　金銭といたします。

(2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額

　当社普通株式１株につき普通配当15円（中間配当12円を含め年間配当27円）

といたしたいと存じます。

　なお、この場合の配当総額は、828,816,675円となります。

(3）剰余金の配当が効力を生じる日

　平成26年５月16日といたしたいと存じます。

２．その他の剰余金の処分に関する事項

(1）増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金 4,000,000,000円

(2）減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金 4,000,000,000円

― 45 ―


第２号議案　取締役７名選任の件

　取締役７名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の

選任をお願いするものであります。

　取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

氏名(生年月日)

略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)

所有する当社の株式の数

１夏　原　平　和なつはらひらかず

(昭和19年９月15日生)

昭和43年３月当社入社

4,726,000株

昭和45年７月当社取締役就任

昭和50年６月当社専務取締役就任

昭和58年５月当社取締役副社長就任

平成元年５月当社代表取締役社長就任

現在に至る

（重要な兼職の状況）

　株式会社ピース＆グリーン代表取締役

　平和観光開発株式会社代表取締役

　南彦根都市開発株式会社代表取締役

　株式会社ベル代表取締役

　株式会社ヤナゲン代表取締役

　福井南部商業開発株式会社代表取締役

　富山フューチャー開発株式会社代表取締役

　平和堂（中国）有限公司董事長

　湖南平和物業発展有限公司董事長

　日本流通産業株式会社代表取締役

　公益財団法人平和堂財団理事長

２平　松　正　嗣ひらまつまさし

(昭和32年11月19日生)

平成22年１月当社入社

3,000株

平成22年５月当社常務取締役社長補佐

兼経営企画部管掌就任平成23年２月当社常務取締役経営企画本部長就任

平成24年２月当社常務取締役店舗営業本部長就任

平成25年２月当社常務取締役営業統括本部長就任

現在に至る

３木　村　正　人きむらまさと

(昭和28年２月28日生)


2,000株

平成16年５月当社取締役衣料事業部長就任

平成21年２月当社取締役衣料品事業部長

兼衣料品部長就任平成22年２月当社取締役開発本部長

兼開発部長兼店舗建設部長就任平成25年２月当社取締役管理本部長

兼開発本部長就任平成25年５月当社常務取締役管理本部長

兼開発本部長就任現在に至る

― 46 ―


候補者番号


略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)


４山　下　修　一やましたしゅういち



2,000株

平成16年５月当社取締役一般食品事業部長就任

平成21年２月当社取締役食品事業部長

兼一般食品部長就任平成24年２月当社取締役営業統括副本部長就任

平成25年２月当社取締役商品本部長就任

平成26年２月当社取締役社長付就任

現在に至る

５夏　原　行　平なつはらこうへい

(昭和48年９月25日生)

平成13年９月当社入社

340,000株

平成23年２月当社ＳＭ第一店部長

平成24年２月当社ＳＭ営業部長

平成24年５月当社取締役ＳＭ営業部長就任

平成25年２月当社取締役店舗営業本部長

兼営業統括本部副本部長就任現在に至る

６夏　原　陽　平なつはらようへい

(昭和50年２月18日生)

平成14年４月当社入社

124,000株

平成23年２月当社営業統括本部ＳＶ部長

平成24年２月当社営業推進室長

平成24年５月当社取締役営業推進室長就任

平成25年２月当社取締役営業推進室長

兼商品本部副本部長就任平成26年２月当社取締役営業推進室長

兼経営戦略室統括就任現在に至る

７田　淵たぶち

　寿ひさし



2,500株

平成16年９月当社第二ＧＭＳ店部長

平成18年２月当社北陸大型店部長

平成22年２月当社ＳＣ事業部長

平成24年５月当社執行役員ＳＣ事業部長

平成25年２月当社執行役員開発部長

平成25年５月当社取締役開発部長就任

平成26年２月当社取締役商品本部長就任

現在に至る

(注）1. 取締役候補者夏原平和氏は、日本流通産業㈱の代表取締役を兼務し、当社は同社より商品の仕入れをしております。

2. その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 47 ―


第３号議案　監査役１名選任の件

　監査役宮崎君武氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の

選任をお願いするものであります。

　なお、その任期は、当社定款の規定により、前任者の残任期間となります。また、

本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

　監査役候補者は、次のとおりであります。

　


略歴および当社における地位(重要な兼職の状況)


森もり

　將　豪まさ　あき

(昭和24年１月30日生)

昭和48年４月滋賀大学経済学部助手

0株

平成４年１月滋賀大学経済学部教授

平成８年４月滋賀大学情報処理センター長就任

平成20年４月滋賀大学経済学部副学部長就任

平成22年４月滋賀大学評議員就任

平成26年４月滋賀大学名誉教授

現在に至る

（注）１．監査役候補者森將豪氏と当社との間には特別の利害関係はありません。　２．森將豪氏は、社外監査役候補者であります。　３．社外監査役候補者の選任理由　森將豪氏は、大学教授として豊富な経験と知識があり、専門的な見地から当社の経営全般

に的確な助言をいただくためであり、当社は社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

　４．森將豪氏が本総会において選任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

　

以上

― 48 ―


〈メモ欄〉

― 49 ―


〈メモ欄〉

― 50 ―


〈メモ欄〉

― 51 ―


平和堂

至中小森交差点

びわ湖方面

駅前ロータリー

ＪＲ近江八幡駅

滋賀銀行

大津方面

近江八幡駅前

八幡青樹会病院

八日市方面普通車立体駐車場

ホテルニューオウミ

チャペル

彦根方面

噴水

立駐ゲート

踏切り

IN

INOUTエントランス

至京都竜王ＩＣ

至京都

篠原駅

西横関

東海道新幹線

近江八幡駅至京都中小森

八日市ＩＣ

至八日市

至名古屋

至米原ＪＲ琵琶湖線

金田跨線橋北

音羽町

渡合橋北詰

出町

安土駅

警察署市役所

消防署

中村町小船木町

湖岸道路

湖岸白鳥川

県道大津・能登川線

近江鉄道

友定東川

名神高速道路

六枚橋８

至彦根

株主総会会場ご案内略図

(会場) ◎ホテルニューオウミ２階おうみの間　滋賀県近江八幡市鷹飼町1481番地

Tel (0748)36-6666(代)(交通) ◎「電車をご利用の場合」ＪＲ近江八幡駅北口より徒歩３分　 ◎「お車をご利用の場合」名神高速道路竜王インターチェンジから車で約20分

竜王Ｉ.Ｃ降りて右折 ⇒ 西横関交差点右折 ⇒ 国道８号線 ⇒ 東川交差点左折 ⇒ 中小森交差点右折 ⇒ 約１ｋｍ ⇒ 進行方向右にホテルニューオウミ


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