MPSシステムを用いた加工原料乳...

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MPSシステムを用いた加工原料乳 算出に係る突合作業について 平成30年3月 農畜産業振興機構 畜産需給部生乳課 資料3-1

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MPSシステムを用いた加工原料乳算出に係る突合作業について

平成30年3月

農畜産業振興機構

畜産需給部生乳課

資料3-1

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Ⅰ 加工原料乳数量の算出 ・加工原料乳生産者補給金の交付のためには、対象となる加工原料乳 数量を迅速に把握することが必要

・毎月、上旬の突合期間に実施 Ⅱ 用途別取引数量及び価格の確認 ・用途に応じた区分ごとの生乳の取引価格を把握するために実施

・毎月、下旬の突合期間に実施

都道府県庁・乳業工場・交付対象事業者・機構が協力して補給金交付に必要な加工原料乳数量等の算出を行うこと。

突合作業とは?その目的

突合作業とは・・・

突合作業の目的

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●乳業工場の報告書を取りまとめ、MPSシステムを用いて 機構にデータ送付 ●知事対象事業者の報告書を取りまとめ、MPSシステムを用いて 機構にデータ送付 ●不整合発生時に、乳業工場や交付対象事業者との不整合 解消に向けた連絡調整 ●交付対象事業者ごとの加工原料乳数量の算出 ●(突合終了後)通知書の発出/知事対象事業者の数量認定

突合で実施すること

都道府県庁

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突合で実施すること

●報告書を作成し、所在する都道府県庁に報告 (乳業工場側MPSシステム「報告書4.xls」を使用) ●不整合の連絡を受け次第、速やかに報告数字を確認し、 所在する都道府県庁等と調整 ●突合期間中、確認が取れる体制の確立

乳業工場

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突合で実施すること

●(知事対象事業者)報告書を作成し、所在する都道府県庁に エクセルの様式を用いて報告 ●(大臣対象事業者)報告書を作成し、機構にエクセルの様式を 用いて報告 ●(上旬)加工原料乳数量等の確認及び不明点がある場合の 関係者との連絡調整 ●(下旬)都道府県庁等から不整合の連絡を受け次第、速やかに 報告数字を確認し、都道府県庁等と調整 ●突合期間中、連絡が取れる体制の確立

交付対象事業者

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突合で実施すること

●MPSシステムを用いて、加工原料乳数量等を算出する ための集計作業及び集計結果の関係者への連絡 (都道府県庁及び大臣対象事業者へ) ●修正データの受理及び再集計 (都道府県庁及び大臣対象事業者から) ●MPSシステムを用いて、都道府県庁が発出する通知書の 代理作成

機構

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突合日程

突合 作業日数

作業内容 備考 (次ページも併せて参照)

上旬 2日 加工原料乳の算出等 入力日の朝9時から突合開始 (実質的に2日間の作業日数を 確保)

下旬 3日 用途別取引数量及び価格の確認

入力日の翌日からの3日間で 突合実施

作業日数内で突合を終了させるため、全ての関係者において、 数字の確認・修正ができる方との連絡体制を確保願います。

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平成29年12月22日確定版

平成29年 12月分 1月10日 ( 水 ) 1月11日 ( 木 ) 1月12日 ( 金 ) 1月23日 ( 火 ) 1月24日 ( 水 ) 1月26日 ( 金 )

平成30年 1月分 2月 9日 ( 金 ) 2月13日 ( 火 ) 2月14日 ( 水 ) 2月21日 ( 水 ) 2月22日 ( 木 ) 2月26日 ( 月 )

〃 2月分 3月 9日 ( 金 ) 3月12日 ( 月 ) 3月13日 ( 火 ) 3月22日 ( 木 ) 3月23日 ( 金 ) 3月27日 ( 火 )

〃 3月分 4月10日 ( 火 ) 4月11日 ( 水 ) 4月12日 ( 木 ) 4月17日 ( 火 ) 4月18日 ( 水 ) 4月20日 ( 金 )

〃 4月分 5月 9日 ( 水 ) 5月10日 ( 木 ) 5月11日 ( 金 ) 5月22日 ( 火 ) 5月23日 ( 水 ) 5月25日 ( 金 )

〃 5月分 6月11日 ( 月 ) 6月12日 ( 火 ) 6月13日 ( 水 ) 6月21日 ( 木 ) 6月22日 ( 金 ) 6月26日 ( 火 )

〃 6月分 7月10日 ( 火 ) 7月11日 ( 水 ) 7月12日 ( 木 ) 7月23日 ( 月 ) 7月24日 ( 火 ) 7月26日 ( 木 )

〃 7月分 8月 9日 ( 木 ) 8月10日 ( 金 ) 8月13日 ( 月 ) 8月21日 ( 火 ) 8月22日 ( 水 ) 8月24日 ( 金 )

〃 8月分 9月11日 ( 火 ) 9月12日 ( 水 ) 9月13日 ( 木 ) 9月21日 ( 金 ) 9月25日 ( 火 ) 9月27日 ( 木 )

〃 9月分 10月10日 ( 水 ) 10月11日 ( 木 ) 10月12日 ( 金 ) 10月23日 ( 火 ) 10月24日 ( 水 ) 10月26日 ( 金 )

〃 10月分 11月 9日 ( 金 ) 11月12日 ( 月 ) 11月13日 ( 火 ) 11月21日 ( 水 ) 11月22日 ( 木 ) 11月27日 ( 火 )

〃 11月分 12月11日 ( 火 ) 12月12日 ( 水 ) 12月13日 ( 木 ) 12月17日 ( 月 ) 12月18日 ( 火 ) 12月20日 ( 木 )

突 合 終 了 日

※ 【都道府県向け】上旬は、入力日の午前9時までに機構あて全乳業工場及び知事対象事業者の報告書をご送信願います。

入 力 対 象 月

上 旬 (処 理 数 量) 下 旬 (取 引 数 量 ・ 価 格)

入 力 日 突 合 日 突 合 予 備 日 入 力 日 突 合 日

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平成30年突合作業日程

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定められた期日で突合を行う理由

速やかな乳代精算を行うため

全国分のデータ集計を効率かつ 円滑に実施するため

・加工原料乳数量は、乳業者から交付対象事業者に支払われる 生乳代金の算定の基礎にもなる。

・期日を定めて全関係者が数量算出作業に協力することにより、 長期間にわたる突合作業を回避。

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乳業工場報告 ー報告の流れー

上旬

下旬

※MPSシステム:生乳取引数量等確認事務支援システムの略(Confirmation of Raw Milk Price and Quantity Different Utilizations Support System)

乳業工場側 MPS システム (エクセル)

交付対象事業者 (第1~第3号)

都道府県側 MPSシステム

①様式第1号 処理実績等データ 「報告書4.xls」

乳業工場データの 入力・機構との送受信処理

生乳販売

乳代支払

農畜産業振興機構・MPSシステム

通知書 第13~第17号

修正許可メール

②様式第2号 用途別取引実績等 データ「報告書4.xls」

知事対象事業者データの入力・機構との送受信処理 ((※)を除く)

通知書 ・第7~第11号 ・全国連再委託加工原料乳数量通知書 ・交付対象事業者加工原料乳数量一覧表 ・用途別処理数量通知書(工場分)

修正許可メール

(※)交付対象事業者のうち、大臣対象事業者 うち、現行の広域指定団体については(一社)中央酪農会議開発のMBSシステムを利用

搬入乳業工場別 加工原料乳数量一覧表

搬入乳業工場別 加工原料乳数量一覧表

②・④の用途別取引実績等データ

①・③の処理実績等データ

④様式第4号 用途別取引実績

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搬入乳業工場別 加工原料乳数量一覧表

④様式第4号 用途別取引実績

③様式第3号 集乳数量 (FAX or メールによる送付)

③様式第3号 集乳数量 (FAX or メールによる送付)

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乳業工場報告 ー報告内容-

Ⅰ 報告様式 ・「報告書4.xls」を用いて、報告

※様式記入例は、資料3-2を参照

Ⅱ 報告先 ・所在する都道府県庁

Ⅲ 報告様式の配布時期は4月上旬を予定 ・所在する都道県庁を通じて配布予定

上旬 様式第1号 加工原料乳数量等報告書 に係る部分

下旬 様式第2号 加工原料乳数量等内訳報告書 に係る部分

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【重要】新たに交付対象事業者から 生乳の搬入を受ける乳業工場の方へ

Ⅰ 対象の乳業工場 平成30年度より、新たに交付対象事業者から生乳の搬入を受ける乳業工場 Ⅱ 行うこと 搬入を受けることが判明し次第、速やかに所在する都道府県庁に連絡

Ⅲ その後の手続き(都道府県から連絡を受けた機構が実施) 現行MPSシステムに登録されている乳業工場情報を変更し、 加工原料乳数量等を算出できる環境を整えます。

※新規の場合は、新たな乳業工場としてMPSシステム上登録します。

この手続きを、突合前までに必ず実施する必要があります。 登録情報に変更が生じた場合も、同様です。

MPSシステム上の登録情報の変更が必要です。

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交付対象事業者報告 ー報告の流れー

上旬

下旬

※MPSシステム:生乳取引数量等確認事務支援システムの略(Confirmation of Raw Milk Price and Quantity Different Utilizations Support System)

乳業工場側 MPS システム (エクセル)

交付対象事業者 (第1~第3号)

都道府県側 MPSシステム

①様式第1号 処理実績等データ 「報告書4.xls 」

乳業工場データの 入力・機構との送受信処理

生乳販売

乳代支払

農畜産業振興機構・MPSシステム

通知書 第13~第17号

修正許可メール

②様式第2号 用途別取引実績等 データ「報告書4.xls 」

知事対象事業者データの入力・機構との送受信処理 ((※)を除く)

通知書 ・第7~第11号 ・全国連再委託加工原料乳数量通知書 ・交付対象事業者加工原料乳数量一覧表 ・用途別処理数量通知書(工場分)

修正許可メール

(※)交付対象事業者のうち、大臣対象事業者 うち、現行の広域指定団体については(一社)中央酪農会議開発のMBSシステムを利用

③様式第3号 集乳数量 (FAX or メールによる送付)

搬入乳業工場別 加工原料乳数量一覧表

搬入乳業工場別 加工原料乳数量一覧表

②・④の用途別取引実績等データ

①・③の処理実績等データ

④様式第4号 用途別取引実績

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搬入乳業工場別 加工原料乳数量一覧表

④様式第4号 用途別取引実績

③様式第3号 集乳数量 (FAX or メールによる送付)

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交付対象事業者報告 ー報告内容-

Ⅰ 報告様式 ・エクセルの様式を用いて、報告 ※様式記入例は、資料1-2を参照

Ⅱ 報告先

Ⅲ 報告書様式の配布時期は4月上旬を予定 ・機構及び所在する都道県庁を通じて通知予定

大臣対象事業者 (生乳の生産される地域が複数県に またがる者)

機構に報告書を提出

知事対象事業者 (生乳の生産される地域が1都道府県で ある者)

所在する都道府県庁に 報告書を提出

上旬 様式第3号 生乳販売事業等報告書

下旬 様式第4号 生乳用途別販売数量等報告書

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【重要】新たに交付対象数量の交付を受けた交付対象事業者の方へ

Ⅰ 対象 (1)平成30年度より交付対象数量の交付を受けた、知事対象事業者 (2)平成30年度より交付対象数量の交付を受けた、大臣対象事業者 Ⅱ 行うこと

Ⅲ その後の手続き(連絡を受けた機構が実施) ・ 交付対象事業者としてMPSシステム上登録し、加工原料乳数量等を 算出できる環境を整えます。 この手続きを、突合前までに必ず実施する必要があります。

登録情報に変更が生じた場合も、同様です。

知事対象事業者 国から交付を受け次第、速やかに所在する都道府県庁に連絡

大臣対象事業者 国から交付を受け次第、速やかに機構に連絡

MPSシステムへの新規登録が必要です。

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上旬及び下旬の突合の流れ

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平成30年4月分突合におけるスケジュール感

日付 内容

5月 9日(水) 午前9時~ 乳業工場間 搬出入等 不整合確認

〃 午後6時まで 〃 不整合解消を目標

5月10日(木) 午前9時~ 乳業工場⇔交付対象事業者 不整合確認

〃 午後6時目処 〃 不整合解消を目標

5月11日(金) 不整合が解消しない場合に、突合作業を継続して実施

日付 内容

5月23日(水) 午前9時~ 乳業工場⇔交付対象事業者 不整合確認

5月25日(金) 午後2時目処 〃 不整合解消を目標

上旬

下旬

乳業工場、交付対象事業者ともに、報告書の提出期限は提出先の 都道府県庁や機構とご調整ください。

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上旬突合の流れ ―(1)乳業工場間 搬出入等不整合確認―

機構 都道府県 交付対象事業者

【当日】 午前9時〆切

●データの受信

●大臣対象事業者報告書受理・ 入力

●データの送信 当月分のデータ(乳業工場及び 知事対象事業者分)を機構に送信

●知事対象事業者報告書送付

●大臣対象事業者報告書送付

午前9時

●MPS集計開始 全データが揃ってから集計

集計終了後 午後6時目処

●不整合の通知

集計の結果、不整合*1の発生を都道府県にメールとFAXで通知 ●MPSの再集計

都道府県から提出された修正データをMPSで再集計 ●不整合*1が解消するまで 繰り返す

●不整合の確認

関係者(乳業工場、他都道府県等)に連絡 ●修正データの送付 機構に修正データの送付

(修正が無い場合は、その旨をメールで連絡)

注1:不整合*1とは、乳業工場間の搬出入の数量等が一致しないことを指します。 2:【都道府県向け】乳業工場間の搬出入の数量等が一致すると突合状況確認用HP(http://www.alic.go.jp/mps/index.htm)の「不整合発生状況」 に「○」が 表示されます。ただし、この後交付対象事業者の確認作業を受けるので、「○」が表示されていても突合終了ではありません。

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機構 都道府県 大臣対象事業者

翌日9時~

●データの送付

大臣対象事業者別の「搬入乳業工場別加工原料乳数量一覧表」データを送信 ●MPSの再集計 提出された修正データを 再集計 ●MPSの再集計 提出された修正データを 再集計 ●再集計データの送付

再集計データを知事対象事業者に送付

●データの確認

大臣対象事業者等から連絡を受けた場合は、乳業工場の報告内容を確認 ●修正の報告

乳業工場報告に修正がある場合は、修正データを機構に送信

●データの確認

送信されたデータを確認し、不明な点があれば、関係者に確認の連絡 ●修正の報告

報告の内容に修正がある場合は、修正データ(又は内容)を機構に送信(又は通知) ●データの再確認 ●解消の連絡 不明点が解消後、機構にその旨連絡

全ての集計終了後

●通知書データの送信 ●データ最終版の送信

●通知書の処理・送付 ●通知書の受理 ●データ最終版の受理

突 合 終 了 19

上旬突合の流れ ―(2)乳業工場⇔交付対象事業者 不整合確認―

【大臣対象事業者との突合】

変更無し

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上旬突合の流れ ―(2)乳業工場⇔交付対象事業者 不整合確認―

【知事対象事業者との突合】 機構 都道府県 知事対象事業者

翌日9時~ ●データの送付

知事対象事業者別の「搬入乳業工場別加工原料乳数量一覧表」データを都道府県に送信 ●MPSの再集計 提出された修正データを再集計 ●再集計データの送付 再集計データを都道府県に送付

●データを知事対象事業者へ送付・確認依頼 ●修正の報告

乳業工場報告及び(又は)知事対象事業者報告に修正がある場合は、修正データを機構に送信

●再集計データを知事対象事業者へ送付・確認依頼 ●不整合解消の報告 機構に不整合が解消した旨連絡

●データの確認

送信されたデータを確認し、不明な点があれば、関係者に確認の連絡 ●修正の報告

報告の内容に修正がある場合は、修正データ(又は内容)を都道府県に送信(又は通知) ●データの再確認 ●解消の連絡

不明点が解消後、都道府県にその旨連絡

全ての集計終了後

●通知書データの送信 ●データ最終版の送信

●通知書の処理・送付

●データ最終版を知事対象事業者へ送付

●通知書の受理 ●データ最終版の受理

突 合 終 了 20

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(参考) 乳業工場⇔交付対象事業者 不整合確認

(平成30年4月分)

2018/5/10

加工原料乳数量認定等事務実施要領に基づき MPSで算出された数量

(乳業工場の様式第1号報告を元に、要領で定める計算式に当てはめ算出)

交付対象事業者は、この一覧表を都道府県庁(または機構)から受信し、内容を確認

搬入生乳数量(青枠)、加工原料乳数量(赤枠)共に、交付対象事業者として把握している数量と合っているかを確認

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下旬突合の流れ ―乳業工場⇔交付対象事業者団体 不整合確認―

【大臣対象事業者との突合】 機構 都道府県 大臣対象事業者

【前日】 午後10時〆切

●データの受信 ●報告書受理・入力

●データの送信 当月分のデータ(乳業工場分)を機構に送信

●報告書送付

【初日】 午前9時

●MPS集計開始 全データが揃ってから集計

集計終了後

●不整合の通知

集計の結果、不整合*2発生の都道府県にメールとFAXで通知 ●MPSの再集計 提出された修正データをMPSで再集計 ●MPSの再集計 提出された修正データをMPSで再集計

●不整合の確認 関係者(乳業工場、他都道府県等)に連絡 ●修正データの送付

乳業工場報告に修正がある場合は、修正データを機構に送信(修正が無い場合は、その旨をメールで連絡)

●問合せ対応 ●修正の報告

報告の内容に修正がある場合は、修正データ(又は内容)を機構に送信(又は通知)

【最終日】 午後2時目途

●通知書データの送信 ●通知書の処理・送付

●通知書の受理

突 合 終 了

注: 【都道府県向け】不整合*2の発生状況については突合状況確認用HPの「用途別不整合発生状況」で確認できます。

これを不整合が解消されるまで繰り返す

変更無し

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下旬突合の流れ ―乳業工場⇔交付対象事業者団体 不整合確認―

【知事対象事業者との突合】 機構 都道府県 知事対象事業者

【前日】

午後10時〆切

●データの受信

●データの送信

当月分のデータ(乳業工場及び知事対象事業者分)を機構に送信

●報告書送付

【初日】 午前9時

●MPS集計開始 全データが揃ってから集計

集計終了後

●不整合の通知

集計の結果、不整合*2発生の都道府県にメールとFAXで通知 ●MPSの再集計

都道府県から提出された修正データをMPSで再集計

●不整合の確認

関係者(乳業工場、他都道府県等)に連絡 ●修正データの送付

乳業工場報告及び(又は)知事対象事業者報告に修正がある場合は、修正データを機構に送信(修正が無い場合は、その旨をメールで連絡)

●問合せ対応 ●修正の報告

報告の内容に修正がある場合は、修正データ(又は内容)を都道府県に送信(又は通知)

【最終日】 午後2時目途

●通知書データの送信 ●通知書の処理・送付

●通知書の受理

突 合 終 了 注:【都道府県向け】不整合*2の発生状況については突合状況確認用HPの「用途別不整合発生状況」で確認できます。

これを不整合が解消されるまで繰り返す

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突合後に実施すること(交付対象事業者)

【根拠:事務実施要領第4の3の(3)】

大臣対象事業者

知事対象事業者

確定した様式第3号及び第4号を印刷、押印して機構に郵送願います。 機構で取りまとめ、農水大臣に報告します。

確定した様式第3号及び第4号を印刷、押印して所在する都道府県庁に郵送願います。都道府県庁でとりまとめ、農水大臣に報告します。

農水大臣 大臣対象事業者 郵送 報告

(取りまとめ)

農水大臣 知事対象事業者 郵送 報告

(取りまとめ)

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新制度に則ったシステム・報告様式への切替時期 (平成30年4月・5月)のスケジュール詳細

昭和の日 振替休日 憲法記念日 みどりの日 こどもの日

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4月下旬分突合

20 21 22 23 24 25

(入力日) (突合日) (突合日) (突合日)

1913 14 15 16 17 18

4月上旬分突合

(入力日) (突合日) (予備日)

6 7 8 9 10 11 12

29 30 1 2 3 4 5

2018年5月日 月 火 水 木

(全ての関係者)新システム/新報告様式での報告準備

金 土

2822 23 24 25 26 27

3月下旬分突合

15 16 17 18 19 20

(入力日) (突合日) (突合日) (突合日)

21

14

3月上旬分突合

8 9 10 11 12 13

・(alic)都道府県へ新MPSシステムや新報告様式を案内

 →(都道府県)順次所在する乳業工場・知事対象事業者に新報告様式を配布

・(alic)大臣対象事業者に新報告様式を案内

金 土

1 2 3 4 5 6 7

2018年4月日 月 火 水 木

(入力日) (突合日) (予備日)

現行システム/現行報告様式で実施 (現在報告対象の乳業工場・ 指定団体のみが対象)

新システム/新報告様式で開始

(乳業工場及び交付対象数量の交付を受けた交付対象事業者が

対象)