公 示 第 7号令和 3年 1月 18日

令和 3年度輸入品等の調達における指名競争入札参加希望者募集要領

令和 3年度輸入品等の調達における公募による指名競争参加を希望する者は、下記

に基づき応募してください。

分任支出負担行為担当官

航空 自衛隊第 3補給処調達部長

古 り|1 孝 治

ヨコロL」

1 調達品等の概要

航空自衛隊第 3補給処の取扱品目である通信電子器材、写真器材及び気象器材に

使用する輸入品等

2 募集に応募できる者の資格

応募できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当する者とする。

(1)予算決算及び会計令 (昭和 22年勅令第 165号)第 70条及び第 71条の規

定に該当しない者であること。

(2)応募及び契約締結時に有効な競争参加資格 (全省庁統一資格)で、売買は 「物

品の販売」、修理等は「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格 (以下「競争参加資格」という。)を有する者であること。

(3)第 3補給処が定めた入札及び契約心得 (第 3補給処公示第 99号 (20。 3.

24))(以下「入札及び契約心得」という。)を遵守し、第 3補給処が定めた各種

契約条項、輸入品等に関する契約に係る資料の信頼性確保及び輸入調達調査の実

施に関する特約条項並びに輸入品等に関する契約に係る資料の信頼性確保及び輸

入調達調査の実施に関する特約条項に付する特殊条項を適用して契約を締結する

ことが可能な者であること。

に)日 本における輸入品等を取り扱える者であり、第 3補給処からの調達要求品に

ついて、指名競争契約調査予定品目による調査 (調達要求品の取得可否等に関す

る調査)に対 し年間を通 して回答が可能な者であること。

(5)ア 防衛装備庁長官か ら又は航空幕僚長か ら「装備品等及び役務の調達に係

る指名停止等の要領」に基づ く指名停止の措置を受けている期間中の者で

ないこと。

イ アにより、現に指名停止を受けている者 と資本関係又は人的関係のある者

であって、当該者 と同種の物品の売買又は製造若 しくは役務請負について防

衛省 と契約を行お うとする者でないこと。

(6)警察当局か ら、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配す る事業者又はこ

れに準ずる者 として、国発注業務等か らの排除対象者 として指定されている者

でないこと。

3 応募方法

(1)応募す る者は、次の資料等を提出 (1部)するものとする。

ア 指名競争参加希望申請書

別紙様式第 1

イ 指名競争用防衛省関係販売品一覧表

別紙様式第 2

ウ 指名競争参加希望調査表

別紙様式第 3

別紙様式第 4

工 指名競争参加希望会社概況表

別紙様式第 5

オ 競争参加資格に係 る資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写

力 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書 (写 しも可 とする。)

キ 財務諸表 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ

フロー計算書等 )

(2)提出期限

令和 3年 2月 19日 (金)と する。

ただ し、上記の提出期限以降においても随時受け付ける。

(3)提出時間

土曜 日、日曜 日及び祝祭 日を除く、午前 8時 15分か ら午後 5時まで。ただ し、

正午か ら午後 1時までの時間を除く。

に)提 出先及び問い合わせ先

埼玉県狭山市稲荷山 2-3航空自衛隊第 3補給処調達部輸入課契約班契約第 1係

04-2953-6131 内線 3375(08:15～ 17:00)

4 提出資料の審査等

(1)資料等の提出者は、第 3補給処の担当者か ら提出資料等について説明を求めら

れた場合には、説明 しなければならない。また、追加資料等の提出を求められた

場合には、正当な理由がある場合を除き、資料等を提出 しなければならない。

(2)提出された資料等により、契約の円滑な履行能力の有無を審査する。

5 審査結果の通知等

契約の円滑な履行能力があり、指名競争に参加させることが適当と認められた者

は、当該年度における指名競争参加者名簿に登載し、その旨を通知する。指名競争

参加者名簿に登載を認めなかった者については、非登載通知をする。

なお、指名競争参加者名簿登載後においても提出資料の内容に虚偽の記載等が認

められた場合は、登載通知を取り消す。

6 指名競争参加者名簿に登載 されなかった者に対す る理由の説明

(1)指名競争参加者名簿に登載 されなかった者は、分任支出負担行為担当官に対 し

て登載 されなかった理由 (以下、「非登載理由等」とい う。)について、非登載通

知を受け取ってから 5日 (休 日を含まない。)以 内に書面をもって説明を求めるこ

とができる。

ア 提出時間 第 3項 (3)に 同じ

イ 提出先 第 3項四に同じ

ウ その他 書面は、持参又は郵送するものとする。

(2)分任支出負担行為担当官は、非登載理由等について説明を求められたときは、

書面を受け取った翌 日から起算 して、5日 (休 日を含まない。)以内に説明を求め

た者に対 し書面により回答する。

7 疑義の申立て

(1)第 6項 (2)の説明に疑義のある者は、非登載理由に係る書面を受け取ってから7

日 (休 日は含まない。)以内に書面により分任支出負担行為担当官に対 して疑義

の申立てを行 うことができる。

ア 提出時間 第 3項 (3)に 同じ

イ 提出先 第 3項に)に 同 じ

ウ その他 書面は、持参又は郵送するものとする。

(2)分任支出負担行為担当官は、疑義の申立てをされたときには、書面を受け取っ

た翌 日か ら起算 して、 7日 (休 日を含まない。)以内に疑義の申立てをした者に

対 し書面により回答する。

8 資料等の提出に当たっての留意事項

(1)提出資料等に虚偽の記載をした者は、指名競争参加者 としない。

(2)資料等の作成等に要す る費用は、提出者負担 とする。

(3)提出された資料等は、原則 として返却 しない。

(4)提出された資料等は、提出者に無断で他の 目的に使用 しない。

(5)提出期限を過ぎてか らの提出資料の変更、再提出は認めない。ただ し、審査の

必要性か ら追加資料を求める場合がある。

9 指名競争参加者名簿に登載された者の義務等

(1)当該年度を通して分任支出負担行為担当官より見積依頼 (別紙様式第 6)され

たものについて、入札及び契約心得等を熟知の上、修理等は外国役務業者発行の

見積資料 (写 )、 売買は外国製造業者発行の見積資料 (写)(入手できない場合は

入札及び契約心得 3.10に 示す代替資料等)を添付 した見積価格計算書を提出

すること。見積資料等を入手できない等により、当該品目の契約に係る取引が不

可能な者は、指名競争契約見積依頼品目表に辞退の旨を記載して提出するものと

し、入札等参加への辞退として取り扱うものとする。

(2)上記(1)における見積価格計算書 (見積資料等を添付したものに限る)を提出期

限までに提出した者を、当該品目の契約に係る取引が可能な者とし、取り扱いす

るものとする。

(3)取引可能会社が複数の場合には入札等 (見積合わせを含む。)へ参加するものと

し、一者の場合には随意契約の手続きに応 じるものとする。

(4)指名競争の入札通知を受けた者は、入札及び契約心得等を熟知の上、必ず入札

に参加し、合理的な金額の入札書の提出を行うものとする。

(5)指名競争参加を希望しなくなった場合には、速やかに指名競争参加者名簿から

の抹消の請求を行うものとする。 (別紙様式第 7)

(6)提出された資料等の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出を行

うものとする。 (様式任意)

(7)指名競争参加者名簿に登載されていても、著しい経営状況の悪化やその他指名

競争に参加させることが不適切であると認められることが生じた場合は、指名競

争に参加させない場合がある。

(8)前各号の義務に違反 した指名競争参加者は第 3補給処における指名競争参加を

一定期間制限することがある。

(9)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。

ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限り

ではない。

仁0 公示第 104号 (27.11.13)に 基づく必要な措置を講じること。

10 契約保証金

平成 28年度以降、防衛省 との契約履行実績を有 しないもの等、分任支出負担行

為担当官が必要 と認める場合は契約保証金を納付 させ る。ただ し、当該期間に履行

期限を迎えない契約実績を有するものは、最初に訪れる契約履行完了までの間契約

保証金を納付 させる。

別紙様式第 1

令和 年 月 日

分任支出負担行為担当官

航空自衛隊第 3補給処調達部長

○ ○ ○ ○ 殿

所 在 地

会 社 名

代 表 者 名

指名競争参加希望申請書

当社は、公示第○○号 (令和○〇年○○月○○日)に基づく指名競争に参加 したく、

同公示の記載内容を承諾の上、資料等を添えて応募します。

日＝

匡ト

添付書類 :12

3

4

5

6

指名競争用防衛省関係販売品一覧表

指名競争参加希望調査表

指名競争参加希望会社概況表

資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写 )

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

財務諸表

別紙様式第2

指 名 競 争 用 防 衛 省 関 係 販 売 品 覧 表

会社名

一連番号

品 名

(部品等番号 )

製造会社名又は輸出業者名 所 在 地 備 考

(注)1同 類品の場合は代表品名での記入も可とします。2製造会社名又は輸出業者名は、フルネームで記入して下さい。3部品等番号は、出来る限り記入して下さい。4本紙は、指名競争用に係る資料として使用するため、サプライヤー等の主な取扱い品等を記入して下さい。5A-4版 横書きとします。

別紙様式第3

指名競争参加希望調査表 (その1)

会社名

〈資格要件〉

No 資格要件 証明又は提出資料 確 認

1予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。

2

応募及び契約締結時に有効な競争参加資格 (全省庁統一資格)売買は「物品の

販売」、修理は「役務の提供等」の関東・

甲信越地域の競争参加資格を有する。

3

第3補給処が定めた各種契約条項及び輸入品等に関する契約に係る資料の信頼性確保及び輸入調達調査の実施に関する特約条項並びに輸入品等に関する契約に係る資料の信頼性確保及び輸入調達調査の実施に関する特約条項に付する特殊条項を適用して契約を締結することが可能である。

4

日本における輸入品等を取り扱える者であり、指名競争契約調査予定品目による調査に対し年間を通して回答が可能である。

5

「防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停上の措置を受けている期間中の者」でない。

6

5により、「現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者」でない。

7

警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除対象者として指定されている者でない。

別紙様式第4

指名競争参加希望調査表 (その2)

〈調査項 目〉

No 調査項 目 回 答 確 認

■■

指名競争契約に対処する人員の氏名及び経験年数

９

″

サプライヤー (出荷元)の状況及び

体制

∩０ 資料提出期 日等に対応できる体制

4 社内の検査体制 (検査手順書の有無及び検査人員等 )

ｒЭ

契約事故 (納期延期・解除)の発生を防止させるための方策

ρ０ かし処理に対する考え方

令和

会 社 名

別紙様式第5

年 月 日

指名競争参加希望会社概況表

払込資本金 千 円

従業員数 人

営業年数 年 月

契約実績

一般競争契約、指名競争契約、随意契約に係る合計件数及び金額

左記のうち、一般競争契約及び指名競争契約に係る合計件数及び金額

平成　３１

年度

中央調達 (防衛装備庁) 件 千 円 件 千 円

陸

海

地

スア

調達

2 ネ甫

十条支処

空

3 補

4 補

=↓口 |

中央調達 (防衛装備庁)

件 千 円 件 千 円

件 千 円 件 千 円

件 千 円 件 千 円

件 千 円 件 千 円

件 千 円 件 千 円

件 千 円 件 千 円

件 千 円 件 千 円

令和　２

年度

件 千 円 件 千 円

地方

調達

陸 件 千 円 件 千 円

海 件 千 円 件 千 円

空

2 補 件 千 円 件 千 円

十条支処 件 千 円 件 千 円

3 補 件 千 円 件 千 円

4 補 件 千 円 件 千 円

計 件 千 円 件 千 円

別紙様式第 6

3補分支輸 第

令和 年 月

分任支出負担行為担当官

航空自衛隊第 3補給処調達部長

○ ○ ○ ○

見積価格計算書の提出について (依頼)

標記について、別表に示す品目について見積価格計算書を提出してください。

提出期限 : 年 月 同 時

号

日

名

名

者

所

社

表

住

会

代

添付書類 :別表 「品目表」

別 表

品 目 表

No 調査表

番号統制番号

調達要求番号

′」ヒニ」レ_

q用 ンらロ カロロイコ 物品番号 部品番号 数 量 単位

口 屁丘ロロ F́弐

区 分

要求MFR

希望

納期

納期猶予

かし

表示適用機材

仕様書番号

納 地

(注 ) とに見積価格 書を作成して下さい。No.」

別紙様式第 7

令和 年 月 日

分任支出負担行為担当官

航空自衛隊第 3補給処調達部長

○○ ○○ 殿

住 所

会 社 名

代表者名

指名競争参加者名簿抹消請求書

当社は、公示第○○号 (令和○〇年○月○○日)に基づく指名競争参加者名簿からの抹消を請求致します。

日＝

こト