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メキシコ会計・税務セミナー

2015年3月6日 KPMG Mexico シニアマネジャー東野泰典

マネジャー貞國真輝

1 © 2015 KPMG Cardenas Dosal, S.C. the Mexican member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”) a Swiss entity. All rights reserved.

目次

1 メキシコ経済・産業動向 2 メキシコ会計の基礎 3 メキシコ税制概要 4 メキシコ税制改正アップデート 5 Appendix

1 メキシコ経済・産業動向


ブラジルメキシコチリアルゼンチン

国内総生産 (GDP)1 US$2.24 (兆) (2014)

US$1.30 (兆) (2014)

US$0.26(兆) (2014)

US$0.54(兆) (2014)

海外直接投資 (FDI)2 US$ 64.05(10億) (2014)

US$ 38.3 (10億) (2014)

US$ 20.26(10億) (2014)

US$ 9.1 (10億) (2014)

対GDP租税率3 35.3% (2014)

10.0% (2014)

18.8% (2014)

29.5% (2014)

人口1 198.3（百万） (2014)

118.4（百万） (2014)

17.6（百万） (2014)

41.5 （百万） (2014)

1Source: International Monetary Fund, World Outlook 2014 (Includes estimates) 2Source: The Heritage Foundation, Index of Economic Freedom 2014.

ラテンアメリカ主要国の統計指標


メキシコ基礎情報

メキシコ基礎情報

位置中央アメリカ。アメリカ合衆国、グアテマラ、ベリーズと国境を接し、太平洋、カリブ海のメキシコ湾に面する

面積 1,972,554 km2

天然資源石油、銀、銅、鉛、亜鉛、天然ガス、木材

人口 118.4 百万(2014年)

宗教ローマカトリック85.1%, プロテスタント10%など

言語スペイン語及び、マヤ語、ナワトル語他、多くの先住民言語

首都メキシコシティ (連邦行政地区)

大統領エンリケ・ペニャ・ニエト（政党PRI）

行政区分 31州及び連邦行政地区

GDP 実質GDP成長率: 2.1% (2014年),

失業率 7.1% (2015年)

インフレ率 4.08% (2014年)

通貨メキシコペソ(MXN) レート：最高値12.84 MXN

最低値 14.78MXN/ USD (2014年)

会計年度暦年

5© 2015 KPMG Cardenas Dosal, S.C. the Mexican member firm of the KPMG network of independent member firms affiliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”) a Swiss entity. All rights reserved.

メキシコ主要経済都市

Mexico City (約8.9百万人)Mexico City周辺 (約20.1百万人)Monterrey (約1.1百万人)Guadalajara (約1.5百万人)

Mexico CityMonterreyAguascalientesGuadalajaraQueretaroLeonIrapuato

Baja California (Tijuana/Mexicali)Cd. JuarezReynosa

巨大市場

日系企業主要在住地

マキラドーラ

メキシコビジネス立地


自由貿易協定

メキシコが締結している主な自由貿易協定： •NAFTA

•North Triangle: Honduras, El Salvador and Guatemala

•Nicaragua

•Bolivia

•Costa Rica

•G3: Colombia

•Chile

•Uruguay

•MERCOSUR

•日本 (EPA)

•Israel

•European Union

•AELC: Norway, Switzerland, Island y Liechtenstein.


GDP 1人当たりGDP（一部抜粋） (単位：十億USD) (単位：USD)

(*1) 一部IMF見積り数値を含む

Rank 2012 Country 2012 2013* 2014* %

1 米国 16,163 16,768 17,416 3.7% 2 中国 8,387 9,469 10,355 8.6% 3 日本 5,938 4,899 4,770 -2.7% 4 ドイツ 3,428 3,636 3,820 4.8%

5 フランス 2,688 2,807 2,902 3.3%

6 英国 2,471 2,523 2,848 11.4%

7 ブラジル 2,248 2,246 2,244 -0.1%

8 イタリア 2,014 2,072 2,129 2.7%

9 ロシア 2,017 2,097 2,057 -1.9%

10 インド 1,859 1,877 2,048 8.4%

11 カナダ 1,821 1,827 1,794 -1.8%

12 オーストラリア 1,556 1,506 1,483 -1.6%

13 韓国 1,223 1,304 1,449 10.0%

14 スペイン 1,323 1,359 1,400 3.0%

15 メキシコ 1,186 1,261 1,296 2.7%

Country 2013 2014*

オーストラリア 64,578 62,822

米国 53,001 54,678

カナダ 52,037 50,577

ドイツ 44,999 47,201

フランス 44,099 45,384

英国 39,372 44,141

日本 38,468 37,540

イタリア 34,715 35,512

スペイン 29,150 30,113

韓国 25,975 28,739

ロシア 14,591 14,317

ブラジル 11,173 11,067

メキシコ 10,650 10,837

中国 6,959 7,572

インド 1,509 1,626

GDPランキング

(Source: IMF 2014年10 月)


2011-2013 調査

(Source: United Nations Conference on Trade Development)

順位国名 1 中国 2 米国 3 インド 4 インドネシア 5 ブラジル 6 ドイツ 7 メキシコ 8 タイ 9 英国

10 日本

2013-2015 調査

順位国名 1 中国 2 米国 3 インド 4 ブラジル 5 ロシア 6 インドネシア 6 ポーランド 8 ドイツ 8 オーストラリア

10 メキシコ

2012-2014 調査

順位国名 1 中国 2 米国 3 インド 4 インドネシア 5 ブラジル 6 英国 6 オーストラリア 8 ドイツ 8 ロシア 8 タイ 11 ベトナム 12 メキシコ

魅力ある投資先国別ランキング


5.00 5.50 6.00 6.50 7.00 7.50 8.00 8.50 9.00 9.50

10.00 10.50 11.00 11.50 12.00

外国為替の推移( vs USD 及び JPY)

USD/MXN

MXN/JPY

(Source: Banco de Mexico)

10.00 10.50 11.00 11.50 12.00 12.50 13.00 13.50 14.00 14.50 15.00 15.50 16.00


(Source: Banco de Mexico (INPC))

(単位: %)

年度国内

2000 8.96 2001 4.40 2002 5.70 2003 3.98 2004 5.19 2005 2.99 2006 4.05 2007 3.76 2008 6.53 2009 3.57 2010 4.40 2011 3.82 2012 3.57 2013 3.97 2014 4.08

インフレーション推移

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

7.00

8.00

9.00

10.00


(Source:Instituto Sistema de la Información Energética)

(単位: USD/バレル)

※

メキシコ原油価格の推移

年度原油価格

2004 31.05 2005 42.71 2006 53.04 2007 61.64 2008 84.38 2009 57.40 2010 72.46 2011 101.13 2012 101.96 2013 98.46 2014 86.56

0.00

20.00

40.00

60.00

80.00

100.00

120.00


0

10

20

30

40

50

60

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

Approved Reserve

Probable Reserve

Possible Reserve

原油埋蔵量の状況

(単位:十億バレル)

Source: PEMEX Annual Report *(2014年は1月から5月までの5か月分)

原油埋蔵量の推移(毎年1月1日状況)

年度 Approved Reserve

Probable Reserve

Possible Reserve

一日当たり原油生産量

( 単位：千バレル)

2004 18.9 16.0 13.1 3382.898

2005 17.6 15.8 13.4 3333.349

2006 16.5 15.8 14.2 3255.579

2007 15.5 15.3 14.6 3075.71

2008 14.7 15.1 14.6 2791.576

2009 14.3 14.5 14.7 2601.481

2010 14.0 14.2 14.8 2577.019

2011 13.8 15.0 14.3 2552.615

2012 13.8 12.4 17.7 2547.912

2013 13.9 12.3 18.4 2522.127

2014 13.4 11.4 17.3 1029.502* Source: Secretaria de Energia, Prospective Crude Oil and Derivatives Report 2013-2027


年

経常収支資本収支

国際収支全体

貿易サービス収支

所得収支

移転収支

総収支対外借入

外国投資

総収支貿易収支サー

ビス収支

うち郷里送金

合計直接投資

証券投資

合計うち石油輸出

合計

2004 23,663 △ 8,843 △ 6,892 △ 10,034 18,332 18,763 △ 7,007 877 25,096 2,528 27,623 15,928 8,920

2005 31,889 △ 7,663 △ 7,068 △ 16,363 21,688 22,137 △ 8,956 5,530 24,708 6,046 30,754 12,347 3,392

2006 39,017 △ 6,312 △ 7,733 △ 19,707 25,567 25,949 △ 7,803 △ 4,206 20,891 5,319 26,210 7,197 △ 606

2007 43,014 △ 10,311 △ 7,661 △ 23,099 26,059 26,405 △ 14,666 25,087 32,209 7,329 39,538 22,251 7,585

2008 50,635 △ 17,615 △ 7,976 △ 20,074 25,145 25,469 △ 20,197 9,887 28,685 2,430 31,115 33,161 12,964

2009 28,916 △ 4,926 △ 10,218 △ 14,799 21,306 21,593 △ 8,350 10,033 17,987 7,634 25,621 17,563 9,213

2010 41,693 △ 2,943 △ 10,557 △ 12,630 21,304 21,537 △ 4,593 45,428 25,897 23,500 49,398 48,933 44,340

2011 56,443 △ 1,205 △ 14,793 △ 20,080 22,803 22,974 △ 13,104 13,075 23,628 25,086 48,713 51,060 37,956

2012 52,956 291 △ 14,563 △ 23,718 22,438 22,559 △ 15,431 14,357 18,131 56,517 74,648 54,966 39,535

2013 49,493 △ 898 △ 12,012 △ 35,684 21,892 22,110 △ 26,484 43,328 42,093 21,030 63,124 63,805 37,321

2014(*) 33,919 △ 1,520 △ 10,475 △ 25,120 17,593 17,586 △ 19,529 25,219 15,310 19,944 35,254 40,109 20,579

メキシコ国際収支

(単位: 百万 USD)

* 2014年は9月までの数値


Source: Secretaría de Economía (*) 3Q

海外直接投資額

メキシコ国外からの投資状況の推移

(*)

（単位：百万 USD）

-5,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 Q3

USA

Spain

Netherlands

Germany

Japan

Others

28,685

17,987

25,897 23,628

18,131

42,093

15,310


(Source: Banco de Mexico)

(単位: 百万 USD)

国外からメキシコへの送金状況

年度金額

2011 1Q 5,110.14

22,802.97 2011 2Q 6,071.71 2011 3Q 6,136.57 2011 4Q 5,484.55 2012 1Q 5,386.23

22,438.32 2012 2Q 6,470.15 2012 3Q 5,413.94 2012 4Q 5,168.01 2013 1Q 4,888.86

21,892.38 2013 2Q 5,940.69 2013 3Q 5,569.67 2013 4Q 5,493.16 2014 Q1 5,459.48

23,606.81 2014 Q2 6,166.27 2014 3Q 5,967.13 2014 4Q 6,013.93

0.00

1,000.00

2,000.00

3,000.00

4,000.00

5,000.00

6,000.00

7,000.00 送金金額


2012 2013 2014

全体 4.9 4.6 5.2

Mexico City 6.3 5.6 7.1

Tijuana 7.4 6.1 6.9

Queretaro 州 6.1 6.3 6.9

Guanajuato 州 5.6 5.2 5.1

Aguascalientes 州 6.0 5.9 6.3

地域

失業率及び一日当たり最低賃金

2013 2014 2015

Area A (Mexico city, Guadalajara, Monterrey 等) 64.76 67.29 70.10

Area B (Guanajuato, Queretaro, Aguascalientes等) 61.38 63.77 66.45

失業率

一日当たり最低賃金

(Source: INEGI)

(Source: SAT)

年度

年度地域

(単位: ペソ)

(単位: %)


自動車製造台数及び販売台数の推移

• 製造台数321万9千台のうち日系企業が占める割合は35%の約112万台 • 販売台数113万5千台のうち日系企業が占める割合は44%の約49万台 →メキシコ進出日系企業が非常に重要なポジションを占める

2011 2012 2013 2014 増減率 (2013-2014)

製造台数 2,557,550 2,884,869 2,933,465 3,219,786 7.4%

輸出台数 2,143,879 2,405,188 2,423,084 2,642,887 9.1%

国内販売台数 905,886 987,747 1,063,363 1,135,409 6.8%


0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

2009 2010 2011 2012

その他

アジア

ヨーロッパ

ラテンアメリカ

米国

メキシコ輸出関連情報

メキシコの輸出総額に対する仕向け地域別輸出比率

Possible Reserve

辞意国名 2009 2010 2011 2012米国 80.58% 79.97% 78.55% 77.60%

ラテンアメリカ 5.93% 6.52% 6.97% 7.16%ヨーロッパ 5.35% 5.30% 6.04% 6.46%アジア 3.29% 3.59% 4.16% 4.68%

298,473

370,915349,375

229,704

単位: 百万 USD

Source : Informe Anual 2012 Banco de Mexico


2014 ペニャ・ニエト政権のマニフェスト

1．国家犯罪防止プログラムの設定

2．犯罪犠牲者保護 3．刑法の一本化4．貧困撲滅のための運動

5．母子家庭世帯主への生命保険

プログラムの推進6．高齢者年金制度 7．教育改革 8．インフラ整備

9．旅客鉄道の開発 10．通信業界の活性化

11．地方政府による債務の正常化

12．財政責任の履行

13．効率的な財政支出


Source: World Bank, Inegi, Banco de Mexico, Sistema de Información Energetica

2015年度国家歳入予算：経済指標

2013 実績

2014 実績

2015 見通し

GDP 1.1% 2.1% 3.3%

インフレーション 3.97% 4.08% 4.36%

為替レート (VS USD) 13.08MXP 14.74MXP 13.37MXP

1バレルあたりオイル価格( USD ) 98.46 86.56 79.00


メキシコの経営管理上の留意点

項目コメント

メキシコでは支払遅滞のケースが多く、滞留債権が発生しやすい傾向にある。従って、債権回収管理を十分に行う必要がある。債権回収

通貨危機後も一定の範囲で為替の変動が生じている。近年、いわゆるリーマンショック以前は安定していたが、リーマンショック以降は一時ペソ安が急激に進んだこともあり、現在も原油安によるペソ安が再度進行中である。為替リスク管理については引き続き留意する必要がある。

為替

税法が毎年変更される点（2014年大幅な税制改正あり）も含め、諸々の法律が頻繁に変更される傾向にある。（現政権は2018年まで変更はしないと発表している）従い適切な情報収集を行える体制を築く必要がある。

法令の頻繁な

変更

不正の発生割合が日本と比較して高いといえる。リベート等の不正な防止に向けた内部統制を構築する必要がある。不正


概して、労使関係は良好であるといえる。しかしながら、メキシコの労働法は労働者保護の面が非常に強く、労務管理は経営管理上の重要項目といえる。また、メキシコにおいて宗教は非常に重要であり、例えば、宗教上の休暇（グアダルーペ（12月）、セマナサンタ（3月 or 4月）の休暇はメキシコ人にとって非常に重要である。

労務関連

一般日常生活では、ほとんど英語は通じず、ビジネス上においても英語が通じないケースがある。従って、ある程度スペイン語のコミュニケーション能力が必要となる。

スペイン語

メキシコ政府も治安の改善に向け努力しているが、前カルデロン政権による麻薬撲滅のための取締強化による麻薬集団との抗争の増加及び、いわゆるリーマンショック以降の不景気により治安は悪化していた。日系企業は駐在員の安全確保、警備員の雇用、システム導入等によるセキュリティーコストが必要となる。

治安

項目コメント



都市部での交通渋滞は年々ひどくなっている。普段、紳士的な人であっても運転となると非常にアグレッシブになることもあり、運転には非常に注意する必要がある。また、道路状態がいいとは言えず、突然道路の真ん中に穴が開いていることもあり、道路に対しても注意する必要がある。

交通渋滞

大気汚染（特にメキシコシティ）は過去に比べてかなり改善されているといえるが引き続き注意が必要な事項である。バヒオ地域（中央高原地域）はシティに比べるとこの点で環境はよい。

大気汚染

例えばメキシコシティは標高約2,300mなど、高地の都市では駐在員が頭痛や倦怠感を感じることもある。そのため、日系企業の中には高地休暇を付与しているケースや、駐在員が酸素ボンベを購入しているケースもある。

高地

項目コメント

自動車のエンジン音、クラクション等の騒音だけでなく、近隣住人のパーティーでの音楽が大きく、またパーティーは深夜に及ぶことも多いため、深夜に寝れないこともまれにあり。ただし、メキシコ人は音楽に寛容であり、パーティーの騒音に対してなかなかクレームをつけることは難しい。

騒音


2 メキシコ会計の基礎


多くのメキシコ企業における財務報告は下記の3パターンが考えられる

メキシコ基準の財務諸表がメキシコ法令目的で作成される場合、帳簿と同じ通貨であるMXPにて財務諸表の作成が行われることになり、メキシコ会社にとっては公式の財務諸表となる。なお、USD建取引は外貨建取引となり、ペソ建財務諸表においてその為替差損益が認識される。

連結目的においてUS GAAPもしくはIFRSに準拠し、機能通貨に基づく財務諸表の作成が必要なケースがある（オペレーションにより大半がUSD） MXP建取引が外貨建取引となり為替差損益が認識される。

メキシコ会計基準で計算した利益からインフレ計算方法の差異、減価償却方法の差異等必要な税務調整を行ったうえで課税所得を計算する必要がある。そのためUSD建取引は外貨建取引となり、為替差損益が認識され課税所得に影響を及ぼす。なお、PTU計算上の利益は従来、税務上の利益に一定の調整を加える必要があったが、2014年の税制改正で税務上の利益と算出方法が基本的に統一された。

メキシコ会計基準（MXP）

親会社報告用利益（USDのケース）

税務上の利益 PTU計算上の利益

（MXP）

利益の種類内容

決算の種類


項目ポイント仮決算メキシコでは、暦年決算しか認められていない。

親会社が3月決算会社の場合、連結決算日統一のために仮決算を実施することとなる。

機能通貨税務上はMXPによる記帳が要求されている。機能通貨がMXP以外の場合、MXPと機能通貨双方での管理が必要となる。

退職給付引当金の計上に際し、Actuary（年金数理人）による計算を要求。

インフレ会計会計上、3年間の累積インフレ率が26％を超過した場合、インフレを考慮（税務上は26％以下でも必須）。

IFRS 2012年度より、上場企業はIFRS全面適用している。また、メキシコ基準はIFRSとのコンバージェンスが進行中である。


MEX GAAPとIFRSの主な比較（一例）

項目内容

売上計上基準メキシコ基準には通常営業に関する明確な売上計上基準はなく、IFRSを準用している

機能通貨に基づく財務諸表の作成

メキシコ基準の財務諸表が法律・税目的の場合、ペソ建財務諸表が作成され、機能通貨がペソでない場合にはIFRSとの差が生じることになる

有形固定資産メキシコ基準では、再評価モデルが認められておらず、IFRS上で再評価モデルを選択している会社はGAAP差が生じることになる

有形固定資産の減損会計

メキシコ基準上減損の兆候がある場合、公正価値と比較をし、公正価値が簿価を下回る場合には減損損失が認識される、また、減損の兆候が存在しなくなった場合には減損損失は戻し入れられるため、基本的にはIFRSとの差は生じないと考えられる

退職給付引当金メキシコ基準では解雇手当についても退職給付引当金を計上するため、IFRSと差が生じることになる

インフレ会計メキシコ基準上3年間累積インフレ率が26％を超過した場合にはインフレの影響を考慮するため、ハイパーインフレーション状況下ではない場合にはIFRSと差が生じることになる

最終的にはグループ会計方針等に従い詳細な分析が必要となる！！！！

3 メキシコ税制概要


地方税（州税）

不動産税

所得税（法人・個人）

間接税

直接税

国税

生産・サービス特別税（IEPS）

輸入関税など

ホテル税など

不動産の取得・保有に伴う課税

酒、タバコ、通信費、加糖飲料などの販売に課税

付加価値税（IVA）

給与税

Social Security/Housing

法人税率 30％継続個人所得税最高35％

税率16％

従業員に対して支払う給与に対する課税。メキシコシティだと3%

企業単一税（IETU）税率 17.5％キャッシュフローに対して課税

IDE （現金入金税）現金の預け入れに対して3%

メキシコ税制の全体像（2015年度）


会計・税務上ともに暦年決算（12月末決算）が必須。確定申告期日は翌年3月末（連結目的での12月期以外の決算（たとえば3月末）はあくまで任意となる）会計・税務年度

コメント

実質よりも形式を重視する傾向が強い。したがって、法的要件を満たした書類などの整備は税務対策のための必須条件である（申告書、契約書、デジタルインボイス、移転価格レポート等）

形式重視（VS実質）

項目

主要税につき、月次で翌月の17日までに電子申告・納付する必要あり e.g. 法人所得税、個人所得税、付加価値税など

年次確定申告個別企業の年次確定申告期日は毎年3月末である

会計帳簿の要件会計帳簿はスペイン語、ペソ建による記帳が義務付けられている会計処理の根拠となる証憑などが外国語、外貨で表示されている場合、スペイン語、換算レートを併記しなければならない

頻繁な税制改正通常毎年9月上旬に税制改正案が公表され11月下旬までに翌年度の税制改正が決定される。なお、細則などについては年度末もしくは年始に公表されることもある

税務訴訟（AMPARO）税法が憲法に照らし、違憲であるとされる点につき、税務訴訟を行うことができる

PTU（労働者分配金）課税所得（一部調整あり）の10％が従業員に分配される

月次予定納税（付加価値税は月次確定申告）

メキシコ税務の主な特徴

4 メキシコ税制改正アップデート


■ 2014年度税制改正では、議論されていたVAT課税対象の食料品および医薬品への拡大は実施さ

れず、法人所得税における損金算入要件の厳格化、個人所得税最高税率引上げなどによる増税が主眼となっている。

■ 配当金に対する源泉税の新設、IMMEXによる輸入VATの繰延べの原則廃止など、外資企業にとっ

て不利な改正が多く含まれているため、以降のスライドで主な改正点と、想定される影響を解説する。

細則による補足が公表されているため、随時情報の確認が必要

• 直近での税制改正（2014年度）では、議論されていたVAT課税対象の食料品

および医薬品への拡大は実施されず、法人所得税における損金算入要件の厳格化、個人所得税最高税率引上げなどによる増税、さらにはこれらに対する徴税強化が主眼となっている。

• 配当金に対する源泉税の新設、IMMEXによる輸入VATの繰延べの原則廃止など、

外資企業にとって不利な改正が多く含まれている。

改正直近メキシコ税制改正の骨子


メキシコ税制改正の概要

■ 法人所得税 – 税の対称性の考え方 – 税率30％を継続 – 海外居住者に対する配当に係る源泉税（10%） – 一定の場合の関連者に対する技術支援料、支払利子、ロイヤリティの損金算入不可 – マキラドーラ要件厳格化 – 連結納税スキームの変更 – 従業員への特定の報酬（ボーナス、時間外手当など）の損金算入限度 – 年金・退職金の損金算入限度 – 自動車関連費用の損金算入限度 – レストラン経費損金算入限度 – 一括償却制度廃止（ただしリサイクル可能なエネルギーを生み出す設備は一括償却可能） – 労働者分配金（PTU）算出方法の法人税との統一（ただし、欠損金は使えない） – 割賦販売につき回収時の収益認識廃止 – 鉱業（開業費）の1年度での100%損金算入廃止 – シェルターマキラ今後4年間まで（それ以降はPE認定で課税される） – 2,000ペソ以上の支払い、給与の支払い（納税者名義の銀行口座支払）

改正



■ 個人所得税 – 最高税率引上げ 30％→35％

– 個人および外国居住者による上場株式売却益に対して10％課税

– 控除限度額は年間収入の10％または年間最低賃金の4倍（94,550ペソ）のどちらか小さい方

■ 付加価値税（VAT） – 国境付近の税率引上げ（全国統一） 11％→16％

– IMMEX、保税倉庫などのスキームの一時輸入に対して課税（支払繰延べを原則廃止）

ただし、メキシコ税務当局（SAT）から別途認定を受けた場合は、引続き繰延べ可能

本課税は、2015年1月1日から。それまでは準備期間として一時輸入に対する課税は繰延べる

ことができる

– 都市部以外の交通料金への課税

– ガム、ペットフードへの課税

– メキシコにおける会議などへ参加する外国人訪問者への宿泊飲食サービスへの課税

■ 企業単一税（IETU）廃止 ■ 現金入金税（IDE）廃止

改正



■ 生産・サービス特別税（IEPS） – 砂糖を含む飲料に対して、1リットルあたり1ペソの課税

– 高カロリー食品（275カロリー／100g）に対して8％の課税

– 燃焼時に二酸化炭素を排出する化石燃料の輸入・販売に対して課税

– 農薬、殺虫剤などの輸入・販売について、毒性に応じて6％から9％課税

■ その他 – タックスレポート制度変更

– 納税者メールボックス設置（メールボックスによるSATと納税者のやり取りおよび税務調査）

– 納税者メールボックスを通じた会計情報（月次、年度）のSATへの提出

– 租税条約適用に関する宣誓書

– 紙のインボイス保管義務廃止（XMLファイルでのデジタルインボイスの保存義務化）

– フードクーポン（電子的な付与の義務化）

改正


メキシコ税制改正による日系企業への主な影響

影響現地対応親会社対応

①徴税強化

規制遵守（証憑具備、月次情報等）対応のために、従来よりも手間や工数がかかる

遵守できなかった場合のペナルティや否認等のリスク

規制遵守のための体制構築細則等のタイムリーかつ継続

的な情報収集

規制および遵守体制構築に対する理解親子間での実務的なコミュニケーション

（何を遵守しなければならないのか、何を簡略化できるのか）

②投資スキーム

配当源泉税により、従来よりも投資回収にコストがかかる

（親会社の方針によるところが大きい）

投資回収方法を含めた、投資スキームの検討源泉税、租税条約適用可否、移転価格、過小資本税制など

③貿易管理制度

IMMEXプログラムにおけるIVA免除は原則税務当局の認定が必要となる

規制遵守のための体制構築細則等のタイムリーかつ継続

的な情報収集セットメーカーの意向を反映し

たサプライチェーンにおける最適コストの検討

子会社の最適コストでの商流構築に対する協力（可能であれば）

④監査義務 2014年度より監査義務がなくなった

（親会社の方針によるところが大きい）

監査の目的を再確認（銀行、内部管理、連結、税務対応）

リスク、メリット・デメリットを把握し、どのような監査が必要か検討（Local監査、Tax Report監査、連結目的監査）

4-1 徴税強化


• 納税者とSATとのやり取りは、原則としてSATのインターネットの公式ページにあるメールボックスを通じて行うことになる。法人は2014年6月30日から施行。（事業活動を行う個人は2015年1月1日から施行）

• 納税者番号（RFC）を保有している納税者は、アカウントを持ち、メールボックスを通じて、会計情報の提出やSATからの連絡（通達、質問、インターネット税務調査など）を受け取る。

• 通知メールが届いた場合には、翌日から3営業日経過時点でメールボックスにアクセスしたものとみなされる。

→インターネット税務調査など重要なメールを見逃さないよう注意が必要。（メールを見ていなかったという言い分は通らない）

納税者メールボックス

• SATはメールボックスを通じて、インターネット税務調査の結果として税務債務を通達することになる。

インターネット税務調査

①納税者メールボックス税務調査改正


• 納税者は、SATに対して納税者メールボックスを通じて”XMLファイル”で会計情報を提出。2015年1月分の会計情報より提出が求められる。

月次会計情報の提出

提出資料提出時期(非上場会社) 留意事項勘定科目一覧表初回は2015年3月3日まで

その後は、変更都度。 • SATが設定する勘定科目コードの分類カテゴリーとのマッピングが必要

月次試算表対象月の翌々月3日まで ex) 2015年1月月次試算表 →3月3日提出

• 月初残高、変動額、月末残高を含む、”XMLファイル”による会計情報データでの提出

年度試算表対象年度の翌年4月20日まで • 期首残高、変動額、期末残高を含む、”XMLファイル”による会計情報データでの提出

• 税務目的の備忘勘定（CUCA、CUFIN）、税務関連勘定（未払法人税等）残高などの税務に関する情報も同時に提出

仕訳に関する情報 SATから要求があった場合 • 計上された仕訳は、取引情報を証明するデジタルインボイス（CFDI）、通常と異なる税率の適用や非課税取引、第三者のRFC情報（納税者番号/コード）等の情報を区別できるものでなければならない

②月次会計情報の提出改正


②月次会計情報の提出

提出時期特例

改正

以下の会社は、2016年からの提出が認められている。

-2013年の税務上の売上が4,000,000ペソ未満の会社 -2014年、2015年にRFCを取得した会社（＝新規設立会社）

1. 納税者メールボックスの開設 2. ”XMLファイル”による会計情報のデータ作成 →会計情報を”XMLファイル”形式のデータに変換できない場合は、会計シス

テムのソフトウェアのアップデートが必要となる。”XMLファイル”でのデータ作成は、税務当局が公表したAnnex24に詳細が記載されている。

月次会計情報提出にあたっての準備


デジタルインボイスが全ての会社に義務付けられることになった。（紙面でのインボイスの例外的取扱いが廃止）

• 自らデジタルインボイスを作成し、発行（CFDI）ただし、PAC（SAT公認業者）により、SATから提供される電子署名の付加サービスを受ける必要

• PACへ作成を外注依頼

•上記のいずれの方法の場合でもPACを利用する必要あり

•インボイスは税法で定められた要件を満たす必要あり

•発行にはFIELの取得および電子押印使用許可を得る必要あり

•紙での発行が求められた場合、印刷して送付する必要あり（要請がなければメールなどで電子的に送付のみとなる）

•XMLファイルでの保存義務化

③デジタルインボイス

受け取った場合にも、インボイスが税務上有効なものであるかのチェックが必要。

デジタルインボイス

改正


④損金算入の厳格化

項目留意事項交際費損金不算入

飲食費（レストラン代など）

• CFDI（デジタルインボイス）がある場合でも、91.5%（従来 87.5%）は損金不算入 • 支払いが現金の場合には損金不算入

出張・交通費など • 50 km未満の出張旅費 • 一日あたり200 ペソ（従来 250ペソ）を超えるレンタカー代（ただし出張の場合のレンタカーは別途一日あたり850ペソまで）

• ガソリンの支払いが現金の場合には損金不算入（交際費と同じ） • 社有車： 130,000 ペソ（従来 175,000ペソ）以下。なお、これを超過する場合には取得した車両の減価償却費だけではなく、超過額に対応する保険料なども損金算入不可

• 出張中の食費代（国内 850 ペソ、国外1,500 ペソ超の金額）など

正式な領収（CFDI）のない費用

• どんなものであっても損金不算入 • Taxiの領収書 • 現金で支払った高速道路のTariff など

過少資本税制に抵触する支払利息

• 国外関連者から借入を行った場合、過小資本税制に抵触し、その借入に対する支払利息の一部または全部が損金算入されない可能性

福利厚生費社会保険料 • 労働組合員：全員に一律付与されていない福利厚生費など

役員報酬 • 会社の従業員の最も高い給与を超える場合 • 役員報酬合計がその年度の損金額の10%を超過する場合 • 役員報酬合計が従業員給与合計を超過する場合

改正


従業員に支払う特定の報酬（アギナルド、時間外手当、セービングファンド、解雇手当、セニョリティプレミアムなど）や年金・退職積立金への掛け金について、個人所得税の非課税部分の53％のみ損金算入可能。

ただし前年と比較して、被雇用者に支払われる当該ベネフィットが減少する場合、47％までしか損金とならない。

ただし製造マキラドーラ企業は大統領府令による恩典により、47% 部分も損金算入が可能

PTU計算の所得計算上は100％損金として取り扱うことが可能。

⑤従業員への特定の報酬の損金算入限度額改正


納税者であるメキシコの会社に対して、特定の取引に関する報告義務(Form76)が規定された。報告対象となるのは、組織再編・資本取引・デリバティブなどの金融取引・移転価格の調整である。

概要

・2014年度分の提出期限が2015年4月末までとなっている。

・2015年度分

提出時期

納税者であるメキシコの会社に対して、特定の取引に関する報告義務(Form76)が報告対象となるのは、組織再編・資本取引・デリバティブなどの

移転価格の調整である

納税者であるメキシコの会社に対して

・報告内容の詳細は明らかになっていない部分もあり今後発表される内容に注意する必要がある

・提出期限については既に二度延期されており、さらに延長される可能性もあるのでこちらも今後の動向に注意が必要

留意事項

⑥Form 76 納税者の新たな報告義務改正

1月～ 3月→ 4月に提出4月～ 6月→ 7月に提出7月～ 9月→10月に提出

10月～12月→2016年1月に提出


⑦海外居住者からの分配費用

・法人所得税法上の取り扱い: 海外居住者からの分配費用は損金算入できない

・裁判所の判決: 2014年3月19日メキシコ最高裁は、海外居住者が支払う分配費用に

ついては一定の基準を満たせば損金算入できるとの判決を下した。当判決は損金算入は不可としていたメキシコ法人所得税法の条項を覆す結果となる。

・上記判決を受けて、国税は細則にて海外居住者への分配費用が損金算入となる要件を新たに規定した

概要

1. メキシコ子会社が事業を運営する上で必要不可欠な支出でなければならない

2. 分配費用の負担と（予測）便益との間に明確な関係性がなければならない

3. 関連者間で生じた費用をメキシコ法人へ請求する際、分配方法が独立企業間原則に基づいていることを証明しなければならない。

損金算入のための主な要件

改正

分配費用の具体的な検討については専門家が関与したうえでの個別の詳細な検討が必要となる

4-2 投資スキーム


資本とした場合の留意点配当源泉税

メキシコ法人から海外居住者に対する2014年度以降に稼得した利益に関する配当に対して、原則10％の源泉税が課されることとなった。日本での税額控除は不可能。

投資回収の困難性減資による投資回収時の課税。税務上の資本と会計上の株主資本の差額に課税される。

親会社借入の場合の留意点過少資本税制

負債：資本＞3：1 の場合、国外関連者からの借入利息の一部または全部が損金不算入となる。インフレ課税

借入金は税務上のインフレ調整により、税金増加要因となる。移転価格税制

第3者取引の利率と同等であることが求められる。利息の源泉税

借入先によって源泉税が異なる。

①投資スキーム検討

資金調達は資本？親会社借入？

改正


• 影響

– 日本への配当を前提とした場合、税負担増加（日墨租税条約第10条適用により、5％または0％となる可能性あり）

– アメリカへの配当の場合は要件を満たせば税額控除が可能

– 2014年以降の利益からの配当について10%の源泉税が課されるため、2013年以前に発生した利益と2014年以降に発生した利益を別に管理する必要性

• 想定される論点

– 日墨租税条約適用可否の検討

– 出資スキームの検討

メキシコ法人から海外居住者に対する2014年度以降に稼得した利益に関する配当に対して新たに10％の源泉税が課されることとなった。日本での税額控除は不可能。

②配当に関する源泉税改正


＜5%になる条件＞

25% & 6か月超保有

＜0％になる条件＞

上記プラス、配当を受ける会社が上場かつ、その50%超の株を以下のいずれかが保有

①当該締結国の政府、地方政府もしくは地方公共団体またはこれらの政府、地方政府もしくは地方公共団体が所有する機関

②当該締結国の居住者である一または二以上の個人 ③当該締結国の居住者である一または二以上の法人であって、その法人の発行した株式が当該締結国の公認の証券取引所において通常取引されているものまたはその法人の発行済株式の50%を超える株式が当該締結国の居住者である一もしくは二以上の個人によって所有されているもの

④①～③までに掲げる政府、地方政府、地方公共団体、機関、個人または法人の組み合わせ

日本への配当にかかる源泉税については税額控除はできないが・・・

詳細は個別に租税条約本文に照らして確認が必要

②配当に関する源泉税改正


種別一般源泉税率租税条約上の軽減税率

– 対日本租税条約上の軽減税率

– 対米国

利子次ページ参照次ページ参照次ページ参照

テクニカルアシスタントフィー

25% 0% 0%

ロイヤリティ（研究開発費を含む場合もあり）

•技術指導および下記以外に対するロイヤリティ – 25%•特許、発明、商標、ブランド名に対するロイヤリティ – 35%(*)•パブリシティー – 35%(*)

10% 10%

株式譲渡益

•譲渡価格の25%（原則）または売却益の 35%(*) （メキシコにおける法的代理人および税務意見書などの要求）•グループ再編の場合、繰延の可能性

保有割合が一定の % 以下など一定条件を満たす場合には、免除される可能性もある

保有割合が一定の%以下など一定条件を満たす場合には、免除される可能性もある

(*) 2014年度 35%

メキシコ国内にPEを構成しない外国法人の

場合でも、国内を源泉とする全ての所得に対し、源泉徴収税が課せられる。

原則（国内法）

租税条約がある場合、租税条約の利率が優先

なお、租税条約を適用する場合には相手がその相手国に属していることを証明する書類を保管

③源泉税概要改正


メキシコ国外銀行からの借入銀行以外

租税条約なし 10％ 21％ - 最大税率 (35% *1)

日本 10％

4.9％ (*2) 0%(*3)

10％ - 15%

米国 4.9% *2 10% - 15%

ソース：ISR法第195条、ISR法2010年次規則、日墨租税条約第11条、墨米租税条約第11条

*1 2014年：35% *2 条約相手国に登録および居住している外国銀行 → 銀行による大蔵省への届け出が必要なくなった。 *3 JBICなどからの借入の場合には0%となることもある

③源泉税利子改正


メキシコでの移転価格税制は一般企業に対するもののほか、マキラドーラ企業に対しても別途規定がある。なお、一般企業に対する移転価格税制は基本的にOECDモデルに準拠している。

• 移転価格について第 3者取引

価格であることを証明する場合は、米国企業はメキシコにおいてPEを構成しないと規定

‒ Safe Harbor 方式

‒ APA※ 移転価格studyの選択肢は

2014年税制改正により廃止

マキラドーラ企業

• 外国の関連会社との取引に関し、移転価格スタディーの義務付け

• 容認される価格設定方法

‒ 独立価格基準法、再販売価格基準法、原価基準法、利益按分法、残余利益按分法、取引単位営業利益法

一般企業

④移転価格税制概要

直近事業年度において、下記に該当するクロスボーダー取引がある場合には、移転価格レポートを毎年作成する義務がある。

• 事業活動からの収益 ≧ 13,000,000ペソ

• プロフェッショナルサービスからの収益 ≧ 3,000,000ペソ

改正

4-3 貿易管理制度


・輸出の増加を促進すること及び、メキシコ企業による国外市場へのアクセス及び、国内の製造インフラの近代化促進目的にて以下の形態の企業に恩典を与える制度

-生産/マキラドーラ/サービス-輸出商品関連サービス-輸出サービスの提供等

概要

・一時輸入時におけるIVA免除 →一時輸入時のIVAの恩典を受けるためには新たに制定される制度のもと税務当局からの認定を受ける必要がある。・ダンピング防止税免除・連結通関申告書類（Pedimento）の作成が可能・ Virtual輸出入を行うことが可能・設備については輸入時に関税がかかる（恩典ではない）

恩典

①IMMEX制度概要改正


項目留意事項

判定期間

当局による判定期間は40日間。書類等に不備があった場合15日間の猶予期間内に提出する機会が1度だけ与えられる。期限内に提出できないと申請を放棄したものと看做される。40日経過しても当局より判定結果が届かない場合は、否認したも

のと看做される。また、現場査察時に管理できていないと判断された場合、その後 6か月間再申請はできない。

更新認定が切れる30日前から申請可能で、申請翌日から20日以内に判定される。

認定維持のための義務

一般要件等を常に満たすこと、登録情報の変更があった場合に情報に応じた期日内での変更、当局による監査の受け入れ、IMSSへの継続的な支払など

認定の取消事由

各種要件・上記義務を満たさないとき、当局による監査を拒否・妨害したとき、輸入業者登録停止のまま改善がないとき、在庫に関する10万ペソ以上の差異など

取消手続き取消手続きに入ると認定の効力は停止され、10日間の抗弁の機会が与えられる。4か月以内に判定がなされる。取り消されると2年間再申請は不可能。

②IVA税務当局認定制度

2015年からIMMEXなどの一時輸入プログラムを使用している場合でも、輸入VAT 16％の支払いが義務付けられる。ただし、税務当局から認可を受けた場合は引き続き支払い繰延べが可能。

概要

改正


IVA認定制度を取得しなかった（または「できなかった」）会社に対しては、オプションとしてIVA保証制度(Bond/Credit Letter)の利用が考えられる IVA保証制度を利用すると、一時輸入の年間予想取引金額に対して課税されるIVAの数パーセント相当額を保険会社/金融機関に保証料として支払うことにより、一時輸入IVAが保税される

概要

・保険会社/金融機関と保証契約を締結した後、国際貿易局(ACALCE)に必要書類を提出し、その後30営業日以内に審議される。審議の結果追加書類を要求される場合があり、その場合会社は15営業日以内に追加書類を提出する必要がある

申請手続き

メリット→手続きがIVA認定制度に比較して簡便である

デメリット→保証料コストが大きい

IVA認定制度との比較

③IVA保証制度(Bond/Credit Letter) 改正


親会社

マキラドーラ企業

① 米国親会社は固定資産と棚卸資産を提供する（いわゆるマキラドーラ契約をメキシコと持っている）②メキシコ会社は最終製品を加工・輸出する③Virtual取引によりモノの移動はメキシコ国内で移動④販売はアメリカ(非居住者)からIMMEX企業に行う

1

2 請求書4

3 IMMEX企業

従来、上記取引スキームにおいては④の取引についてSales VATが今まで免税となっていたが、2014年税制改正でSales VAT16%が課せられることとなった。しかし、一定の要件を満たせばSales VATも従来通り免除可能。

④非居住者からIMMEX企業への譲渡改正


メキシコ

日本米国

サプライヤー

サプライヤー(IMMEX)

サプライヤー (非IMMEX)

製造会社A （IMMEX）

顧客

顧客メキシコ子会社

（IMMEX)

IMMEXプログラムにおける

製品の一時輸入と販売のスキーム

販売

販売

製品の移動

メキシコ輸入関税を抑えるには？

メキシコ国内での製品の移動でどのように海外売上を行うの？

Sale VATが課税されるのを防ぐには？

最適なサプライチェーン

販売

⑤その他IVA課税のケーススタディ 1


メキシコ

日本米国

サプライヤー

サプライヤー (非IMMEX) マキラドーラA

顧客 1

顧客 1の子会社 (IMMEX)

Sale

Sale

製品の移動

メキシコ輸入関税を抑えるには？

海外売上だが製品は国内での移動？

マキラドーラの親会社

顧客 2

Sale

製品の移動

Sales VATが課税されるのを防ぐには？

IMMEXプログラムにおけ

る製品の一時輸入と販売のスキーム

Sale

製品の移動

⑤その他IVA課税のケーススタディ 2


• メキシコの製造業を対象に、指定された業種（23セクター）における完成品製造に必要な原材料、部品、機械装置の輸入に対して優遇関税率（大半が0-5%）を適用できる制度• 通常製造会社の場合、IMMEX＋PROSECの併用のケースが多かった

概要

•一時輸入している原材料：基本的に輸入時には関税、IVAの支払いはない(18か月以内の国内滞留期間)。ただし、NAFTA原産でないものをNAFTA域内へ再輸出する場合輸出後関税の支払い(精算)が必要となる。NAFTA原産のものをNAFTA内で再輸出の場合は関税免税となるケースが多い。なお、PROSECを利用することで支払う関税率を下げることが一般的には可能となる。•一時輸入している製造設備：輸入時に関税、通関税(DTA＝ただしNon-NAFTAの場合優遇税制として約22USD)を支払う。IVAは確定輸入に変更しない限りにおいて保税状態となる。NAFTA原産の場合、関税免税となるケースが多い(日本からの設備の場合、関税がかかることもある)。

IMMEX＋PROSEC併用オペレーションの場合※認定を受けている場合

⑥PROSEC（産業分野別生産促進プログラム）改正


• PROSECの対象製品は頻繁に変更されるため、定期的なモニタリングは必須 • メキシコ一般関税率、NAFTA関税率もしくはNon-NAFTAの場合、当該輸入国とメキシコの関税率（例：日墨EPA）、PROSEC関税率のどれを選択するのが最も有利なの

かを主要な品目については定期的に確認することも必須

留意事項

• PROSEC認定企業のための補完制度。PROSECの関税コードリストに載っていない

品目を輸入する際、合理的な理由（メキシコ国内にて調達できないなど）を申し出ることで経済省に承認を申請し、その許可に基づき、原則0%関税にて輸入ができる制度 • 有効期限は原則1年となっている。

レグラオクターバについて

⑥PROSEC（産業分野別生産促進プログラム）改正


IVA認定制度/IVA保証制度により一時輸入のIVAが保税されている会社は、一時輸入に関する情報(Annex31)を毎月提出する必要がある。

概要

①2014年12月末の一時輸入の在庫情報(一時輸入の設備含む)→2015年2月に提出

②毎月の一時輸入在庫の輸出情報→2015年1月の輸出情報は2015年2月に提出

提出情報・提出時期

認定制度/IVA保証制度により一時輸入のIVAが保税されている会社は、一時輸入に関する情報(Annex31)を毎月提出する必要がある。

・本レポートを期限までに提出しなかった場合、もしくは提出した結果重大な不備が指摘された場合、IVA認定制度/IVA保証制度を取り消されるおそれがある

・上記のような事態を防ぐためレポート提出前に以下の点に注意して総点検の実施が必要である

‐実在庫とシステム上の在庫情報が一致しているか ‐滞留期限を超過している一時輸入在庫がないか

留意事項

⑦Annex 31 IVA認定制度/IVA保証制度における報告義務

改正

4-4 監査義務


1/1 12/31 3/31

月次での予定申告

期末決算日確定申告&納税期限

3か月以内

• 月次での見積税額の予定申告（法人税、VAT（月次確定申告） etc） • 決算日後3か月以内の法人税の確定申告&税金納付 • 決算日後4か月以内の通常株主総会での財務諸表承認（議事録作成） • 確定申告後、会計士によるTax Report提出（2014年度のTax reportは7月15日まで） • 親会社決算用（例えば3月末）に決算を行う場合には税務上の決算期とは異なるため、年2回の決算が必要とされる

2014年 2015年

税務上、1月1日から12月31日までの暦年ベースでの事業年度による申告が要求され、翌年3月末までに確定申告を行わなければならない。

7月中旬

会計士によるTax Report提出

①申告・納税年間スケジュール概要改正


Tax Reportとは？

1. 一定の規模（税法典32A条）を超える会社が、SATへ会社の財務情報、税務情報の提出をすることができるもの。

2. SATへ監査済財務諸表と税務計算に関する附則情報が提出される。

3. 監査を担当する会計士（監査人）は財務諸表に対する監査意見だけでなく、会社の税務計算に関しての意見書（税務意見書）もSATへ提出する。

4. 提出情報のフォーマットは毎年（通常4月か5月）SATのWebサイトにて公表される。5. 提出期日は、通常、SATにより定められ、SATはWebサイト上にて会社のアルファベットに従い

その期日を公表する。6. 提出はSAT のWebサイトにアクセスして行われる。

1. 税務申告書は規模に関係なく、すべての納税者（会社・個人）が提出すべきものである。2. 税務申告書の提出期日は3月末。3. 会計士監査（財務諸表、税務申告書に対して）は必要なし。4. 税務申告書提出後、Tax Report提出前に税務計算上の修正が見つかった場合、会社はその

修正申告を行うことになる。

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留意事項: 税務申告書との違い

②Tax Report 概要改正


• 39,140,520ペソ以上の収益

• 78,281,070ペソ以上の総資産

• 月平均300人以上の従業員

• 兄弟会社が上記の基準を満たして

いる場合（同じ直接株主の場合）

上記のいずれかを満たした会社は、

タックスレポート提出が原則義務

（代替情報提出余地はあった。）

• 100,000,000ペソ以上の収益

• 79,000,000ペソ以上の総資産

• 月平均300人以上の従業員

上記のいずれかを満たした会社は、

任意でタックスレポートを提出する

ことができる。逆に満たしていない

会社は任意でも提出できない。

従来改正後

一方で、644,599,005ペソ以上の収益がある会社でTax reportを提出しない会社はInformative returnを提出する必要がある。ただし、現時点では内容は不明。

②Tax Report 要件の変更改正


監査意見が適正意見でない場合

タックスレポートを提出することで、税務調査のリスク、負担を軽減できる。ただし、インターネット税務調査の場合は監査人を介さず直接税務調査を開始することができると規定される。

SATによる財務諸表・タックスレポートのレビュー

税務調査なし監査人に対する調査（監査調書のレビュー）

税務調査なし会社への税務調査

疑義なし

疑義なし疑義あり

疑義あり

従来12か月

だった期間が、6か月に

短縮

③Tax Reportと税務調査改正


検討事項

• 経理体制の強化、ノウハウの蓄積

• 税務調査対応

• 税務リスクコントロール

• 連結監査への対応

• 会計数値、報告の正確性

• 監査コスト

会社の状況に応じてさまざまな観点からの検討が必要

会計監査

会計監査＋Tax Report

税務

アドバイス

会社にとってどのような

監査が必要か？

④Tax Report提出監査、税務調査対策検討改正


⑤最後に

業務フロー

ITシステムコミュニケーション

人材（質、量）

改正に対応した体制構築ができ

ているか？

•プロセスフロー、職務分掌、各人のワークロードは明確か？

•月次決算でできることは？•期末決算前にできることは？•決算スケジュールは？

•現地日本人マネジメント•親子会社間

•会社のビジネスや規模に適合しているか？•必要な情報がタイムリーに入手できるか？•各種規制に対応できているか？

5 Appendix


監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,322名税務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 733名アドバイザリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 401名その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 410名計 2,873名 (2014年12月末現在)

KPMG Mexico – 事務所プロフィール

事務所プロフィールメキシコ人員数ＫＰＭＧメキシコ事務所は、1946年に設立され現在メキシコ全土に18事務所を有し、180名のパートナー、548名のダイレクター及び、マネージャー、2,145名のスタッフ、総計2,873名のメキシコ最大級の事務所の一つに成長してきました。当事務所はKPMGの

メンバーファームであり、公認会計士を中心に会計、税務、法律、金融、コンピューター等に精通した専門スタッフから構成されております。私どもはこれらの幅広い知識を結集することにより、お客様にトータルサービスを提供しております。提供している主なサービスは、以下のとおりです。

監査サービス • 会計監査・税務監査・各種レビュー • ＩＦＲＳ＆ＵＳＧＡＡＰ監査・レビュー • 連結レポーティングパッケージレビュー税務サービス • 企業税務サポート業務 • 移転価格レポート支援業務 • 社会保険および福利厚生監査 • 外資企業の従業員（Ｅｘｐａｔｒｉａｔｅ）の所得税計算支援業務 • 法務サービス（Ａｍｐａｒｏ等への対応） • 通関手続きに関するサービス

リスク・コンサルティング • アカウンティングアドバイザリー • ファイナンシャルリスクアドバイザリー（財務リスク分析支援） • ＩＴ関連リスクアドバイザリー • 内部監査 • 内部統制（US-SOX, J-SOXアドバイザリー etc.） • フォレンジック


KPMG Mexico – メキシコ国内事業所一覧

KPMG Mexicoはメキシコ全土に18ヶ所の事務所があり、180名の代表（パートナー）と2,000名以上のプロフェショナルが各事務所に配属しております。


Name 東野泰典 Yasunori Higashino

Position シニアマネジャー（KPMGメキシコ・メキシコシティー事務所）

Qualifications 米国公認会計士

Experience

2000年朝日監査法人（現あずさ監査法人）東京事務所入所。日本国内において、製造業、小売業等の上場会社及び外資系企業の会計監査業務、M＆Aトランザクションサービスに従事。2007年8月から2010年8月まで日系企業サポートのため、あずさ監査法人からメキシコのティファナ事務所に赴任。 2010年10月よりKPMGインドデリー事務所に赴任。 2014年10月よりKPMGメキシコ・メキシコシティ事務所に赴任。

Contact Tel +52-55-9198-8727 Fax +52-55-5246-8758 [email protected]

Name 安﨑修二 Shuji Yasuzaki

Position シニアマネジャー（KPMGメキシコ・ケレタロ事務所）

Qualifications 日本公認会計士

Experience

2001年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）東京事務所入社。日本国内において、自動車部品製造業、飲料/食品製造業、建設業等の会計監査を中心として、デューデリジェンス業務、US-SOX、J-SOX、IFRS関連のアドバイザリー業務にも従事。2014年1月よりKPMGメキシコ・ケレタロ事務所に赴任、現在に至る。


KPMG Mexico – 日本人駐在者の紹介

mailto:[email protected]




KPMG Mexico – 日本人駐在者の紹介

Name 貞國真輝 Masateru Sadakuni

Position マネジャー（KPMGメキシコ・ティファナ事務所）


Experience

2004年あずさ監査法人入所。日本国内において、通信業、製造業、外資系企業の会計監査及び複数のIFRSアドバイザリープロジェクトに従事。 2013年7月よりKPMGメキシコ・ティファナ事務所に赴任。

Contact Tel +52-664-608-6504 [email protected]

Name 布谷三四郎 Sanshiro Nunotani

Position マネジャー（KPMGメキシコ・メキシコシティー事務所）


Experience

2004年あずさ監査法人入所。日本国内において、製造業、通信業、商社、外資系企業の会計監査及び複数のIFRSアドバイザリープロジェクトに従事。 2014年7月よりKPMGメキシコ・メキシコシティ事務所に赴任。




Name 吉田幸司 Koji Yoshida

Position 有限責任あずさ監査法人東京事務所メキシコデスクパートナー


Experience

1999年センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）東京事務所入所。 2007年7月から2011年7月まで4年間メキシコシティ事務所に駐在。2011年7月東京事務所に帰任、現在に至る。 4年間の駐在期間中は、メキシコシティ事務所に勤務しながら、メキシコ北部（モンテレー等）や中央高原地域（ケレタロ、アグアスカリエンテス等）も担当。メキシコ進出にあたっての各種アドバイザリーや、進出している日系企業の税務・会計関連業務に現地プロフェショナルと連携しサポート。現在は一部上場会社等会計監査に従事しながらメキシコデスクを兼務し日本からメキシコ進出に関するサポートを行っている。投資セミナー等外部講演実績多数。

Contact Tel:+81- 3-3548-5555 ext.2687 e-mail: [email protected]

Name 岩田稔 Minoru Iwata

Position 有限責任あずさ監査法人東京事務所メキシコデスクシニアマネジャー


Experience 1997年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）東京事務所入社。日本国内において、製造業、建設業、通信業などの上場会社の会計監査業務を中心に、直近ではIFRSに関する業務にも従事。2010年8月より日系企業サポートのため、メキシコシティ事務所に赴任。 2014年11月より帰任。現在に至る。

Contact Tel :+81-3-3548-5555 ext.3811 e-mail: [email protected]

KPMG Japan – メキシコデスク担当者の紹介（東京事務所）


Name 立石政人 Masato Tateishi

Position 有限責任あずさ監査法人大阪事務所シニアマネジャー


2001年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入社。日本国内において、大手製造業、鉄道業等及び外資系企業の会計監査、大手電機メーカーのIFRS対応プロジェクトに関与する傍らIFRS関連のセミナー、執筆を担当。 2011年7月より日系企業サポートのため、メキシコシティ事務所に赴任。現在は上場会社等の会計監査に従事しながらメキシコデスクを兼務し、日本からメキシコ進出に関するサポートを行っている。


Name 上村紘之 Hiroyuki Kamimura

Position 有限責任あずさ監査法人大阪事務所メキシコデスクマネジャー


Experience

2002年大手監査法人入所後、2006年あずさ監査法人東京事務所入所。日本国内において、会計監査を中心に、IPOやアドバイザリー等に従事。 2010年8月から2013 年8 月まで3 年間 KPMG Mexico ティファナ事務所に駐在。 2013年8月大阪事務所に帰任、現在に至る。 3年間の駐在期間中は、ティファナ事務所に勤務しながら、中央高原地域（グアダラハラ、アグアスカリエンテス等）も担当。メキシコ進出にあたっての各種アドバイザリーや、進出している日系企業の税務・会計関連業務に現地プロフェショナルと連携しサポート。現在は上場会社等の会計監査に従事しながらメキシコデスクを兼務し、日本からメキシコ進出に関するサポートを行っている。投資セミナー等外部講演実績多数。


KPMG Japan – メキシコデスク担当者の紹介（大阪事務所）

ここに記載されている情報はあくまで一般的なものであり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。私たちは、的確な情報をタイムリーに提供するよう努めておりますが、情報を受け取られた時点及びそれ以降においての正確さは保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、プロフェッショナルが特定の状況を綿密に調査した上で提案する適切なアドバイスをもとにご判断ください。

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お問合せ先 KPMG Mexico

シニアマネジャー東野泰典 +52-55-9198-8727(Mexico City)

[email protected]

KPMG Mexico マネジャー貞國真輝

+52-664-608-6504 (Tijuana) [email protected]

www.kpmg.com/mx/en/

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