LexisNexis JP日本法総合データベースのご案内

レクシスネクシス・ジャパン株式会社神山　智子　 Tel: 03-5787-3511 tomoko.kamiyama@lexisnexis.com http://www.lexisnexis.jp 2007 年 4 月作成　

• 収録内容

• 検索例　＋　特長

• カスタマーサポート

• 利用環境・料金

• 導入のメリット

目次

日本最大級の判例 法令検索データベー･ス

収録判例 範囲 件数

最高裁判所民事判例集 創刊号～ 60 巻 3 号 ( 平成 18 年 3 月 ) 5,536

最高裁判所刑事判例集 創刊号～ 60 巻 3 号 ( 平成 18 年 3 月 ) 4,465

高等裁判所民事判例集 創刊号～ 54 巻 2 号 ( 平成 14 年 8 月 ) 1,990

高等裁判所刑事判例集 創刊号～ 54 巻 2 号 ( 平成 14 年 8 月 ) 2,857

高等裁判所刑事裁判速報集 創刊号～平成 16 年度 ( 平成 18 年 ) 3,945

高等裁判所刑事判決特報 創刊号～ 40 号 ( 昭和 31 年 ) 3,943

高等裁判所刑事裁判特報 創刊号～ 5 巻 12 号 ( 昭和 34 年 ) １ ,761

下級裁判所民事裁判例集 創刊号～ 35 巻 5 ～ 8 合併号 ( 昭和 63 年 5 月 ) 6,774

下級裁判所刑事裁判例集 創刊号～ 10 巻 12 号 ( 昭和 44 年 ) 2,186

第一審刑事裁判例集 創刊号～ 1 巻 12 号 ( 昭和 33 年 12 月 ) 355

刑事裁判月報 創刊号～ 18 巻 5 ～ 6 合併号 ( 昭和 63 年 ) 1,666

行政裁判月報 創刊号～ 24 号 ( 昭和 25 年 ) 481

行政事件裁判例集 創刊号～ 48 巻 11 ～ 12 合併号 ( 平成 10 年 7 月 ) 7,028

労働関係民事裁判例集 創刊号～ 48 巻 5 ～ 6 合併号 ( 平成 10 年 9 月 ) 2,464

無体財産権関係民事・行政裁判例集 創刊号～ 22 巻 3 号 ( 平成 3 年 3 月 ) 783

知的財産権関係民事・行政裁判例集 創刊号～ 30 巻 4 号 ( 平成 11 年 10 月 ) 230

家庭裁判月報 創刊号～ 58 巻 5 号 ( 平成 18 年 5 月 ) 7,269

訟務月報 創刊号～ 51 巻 7 号 ( 平成 17 年 7 月 ) 6,932

最高裁判所裁判集民事 創刊号～ 193 号 ( 平成 11 年 6 月 ) 6,402

最高裁判所裁判集刑事 創刊号～ 275 号 ( 平成 11 年 6 月 ) 4,723

東京高等裁判所判決時報民事 創刊号～ 54 巻 1 ～ 12 合併号 ( 平成 17 年 ) 4,881

東京高等裁判所判決時報刑事 創刊号～ 54 巻 1 ～ 12 合併号 ( 平成 17 年 ) 4,043

裁判所時報 創刊号～ 1276 号 ( 平成 12 年 10 月 ) 2,790

判例タイムズ 創刊号～ 1224 号 ( 平成 19 年 1 月 15 日 ) 41,764

金融・商事判例 創刊号～ 1257 号 ( 平成 19 年 1 月 15 日 ) 9,966

旬刊金融法務事情 創刊号～ 1792 号 ( 平成 19 年 1 月 25 日 ) 6,948

労働判例 創刊号～ 924 号 ( 平成 19 年 1 月 1 日 ) 6,270

独自収集判例 7,077

最高裁判所ウェブサイト

（最高裁判例集、高裁判例集、行政事件裁判例集、労働事件裁判例集、知的財産権裁判例集、下級裁主要判例情報より。重複する判例を除く） 昭和 23 年 3 月～平成 19 年 3 月 8日 6,333

その他 36,062

計 197,985 件

収録大審院判例 範囲 件数

大審院民事判決録 創刊号～ 27 輯 6,823

大審院刑事判決録 創刊号～ 27 輯 6,681

大審院民事判例集 創刊号～ 25 巻 1 号 2,940

大審院刑事判例集 創刊号～ 26 巻 1 号 3,456

計 19,900 件

収録コメント 範囲 件数

判例タイムズ 創刊号～ 1212 号 ( 平成 18 年 8 月 15 日 ) 26,074

旬刊金融法務事情 創刊号～ 1779 号 ( 平成 18 年 8 月 25 日 ) 5,770

金融・商事判例 創刊号～ 1247 号 ( 平成 18 年 8 月 15 日 ) 6,070

労働判例 創刊号～ 915 号 ( 平成 18 年 8 月 1 日 ) 5,360

Lexis 判例速報 　 295

計 43,576 件

* 公式判例集の判例のアップデート : 　月１回

* 商業判例雑誌の判例のアップデート : 月１回

* 上記収録件数は、出典ごとに網羅する判例数を累計したもので収録

判例実数とは異なります。 (2007 年 3 月現在の件数 )

* その他：　判例時報、商事法務に掲載された判例です。

収録法令・規則 範囲 件数

収録法令

内容現在； 2006 年 11 月 2 日官報掲載分 収録内容 計 8,635

現行法令 7,303

　憲法・法律 1,807

　政令・勅令 1,930

　府令・省令 3,530

　告示 25

　ガイドライン（金融庁関係） 11

廃止法令（平成 13 年 4 月 1 日以降） 1,357

収録最高裁判所規則 現行規則 83

収録条約 主要条約 88

証券取引所規則 東京証券取引所　定款等諸規則・諸規則内規

　内容現在： 2007 年 2 月 1 日 130

自主規制機関規則 日本証券業協会　定款・諸規則

　内容現在 :2007 年 1 月 4 日施行分 78

改正履歴（過去法令・未施行法令） *

2007 年 2 月 1 日官報掲載分 収録法令 計 207

　会社法・旧商法関連 18

　証券取引法関連 47

　重要法令 26

　主要法令 116

収録書籍

「不正競争防止法コンメンタール」

「職場におけるセクシュアル・ハラスメント問題」

「弁護士倫理」

「知的財産を語る」

「日英対訳　アメリカ連邦民事訴訟規則」

「法律文献等の出典の表示方法」

収録雑誌

季刊労働法 205 ～ 214 号 ( 平成 18 年 9 月 )

Lexis 判例速報 創刊号（平成 17 年 11 月）～

Lexis企業法務 創刊号（平成 18 年 1 月）～

審決・裁決 収録期間 件数

特許庁 審決

平成 12 年～平成 19 年 1 月 ( 審決公報掲載月 ) 148,637

公正取引委員会 審決

審決概要：昭和 22 年 12 月～平成 19 年 2 月 14 日　 2,186

審決全文：昭和 22 年 12 月～平成 19 年 2 月 14 日　 1,267

（昭和 59 年以前の全文データは PDF で収録）

　　　　　

国税不服審判所 裁決

裁決事例（平成 8 年～平成 18 年 6 月） 747

裁決要旨（昭和 45 年～平成 18 年 6 月） 1,707

*　会社法・証券取引法関連法令・重要・主要法令（ 240 ）について改正情報を収録（一部収録対象期間内において改正のない法令を含む。）

簡易検索例

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過去改正履歴

会社法・証取法関係 55 法令：平成 16 年以降

東証規則 130 件：平成 18 年 5 月以降

重要 37 法令：昭和 23 年以降

主要 148 法令：　平成元年以降

判例検索　　判例全文　 192,000 件　 ( 平成 13 年までの裁判集含

む）

大審院　 19,900 件

アップデート毎週

法令検索過去改正履歴

施行日を表示

その時点の法律全文を表示

重要法令の沿革も収録

法令の種類選択可能

日付指定可能 改正箇所わかりやすく表示

会社法⇔政・省令　金融庁ガイドライン⇔証取法、政・省令　

相互リンク

　各条文に、 [参照条文 ]として政令・省令の関連条文への　逆引きリンクを実現。　調査に掛かる時間を圧倒的に短縮。

書誌・文献情報

“月 2 回”情報更新対象法律雑誌： 34

判例タイムズ 金融商事判例 法学協会雑誌 労働判例 パテント 訟務月報

判例時報 ビジネス法務 法律時報 労働法律旬報 Law & Technology 裁判所時報

NBL 国際商事法務 法学セミナー 週刊 税務通信 法律のひろば Lexis 判例速報

旬刊商事法務 ジュリスト 月刊 民事法情報 税経通信 捜査研究 Lexis企業法務

旬刊金融法務事情 法学教室 月刊 登記インターネット TKC税研情報 市民と法

銀行法務 21 民商法雑誌 判例地方自治 知財管理 法曹時報

66 月月 3030 日に「信託法」で検索。日に「信託法」で検索。

77 月月 2121 日号“ビジネス法務”日号“ビジネス法務”66 月月 11 日号“銀行法務”、日号“銀行法務”、55 月月 11 日号“日号“ NBL”NBL” 　　など　　など　最新の文献がヒット。　最新の文献がヒット。

月 2回の更新、業界最速図書　 2万冊法律雑誌　 300誌紀要　 370誌

法律書式

収録内容 ( 全 38 カテゴリー：約 700 書式 )

保全申立（仮差押債権目録、請求債権目録請求原因方式、請求債権目録一文方式）、配偶者暴力に関する保護命令申立、 保全取消、保全取下、訴訟上の担保、担保取消、取戻許可申立、執行準備手続、公証役場、財産開示申立、債権執行申立、 執行費用額確定処分申立、送達申立、執行官室申立、供託払渡請求、解放金取戻許可申立、不動産執行申立、借地非訟申立、 不動産登記申請書、建物収去土地明渡申立、供託書（ OCR) 、訴状申立書作成から事件係属まで、書証、公示催告申立、 文書送付嘱託文書提出命令申立、訴訟告知申立、訴訟上の和解、控訴上告上告受理申立、支払督促申立、刑事事件、 即決和解申立手続、手形小切手訴訟、証拠保全申立、法律扶助、裁判記録閲覧謄写、成年後見制度、家事申立、商事非訟、破産

Word、一太郎の文書であるため編集・保存可能

審決・裁決特許庁審決 ： 平成 12年以降、約 13万件国税裁決： 平成 8年以降、約 690件　（尚、要旨は昭和 45年以降、約 1,650件）公取審決： 昭和 60年以降、約 1,100件全てフルテキスト (全文）で自由に検索

公取審決の一覧表

PDF、テキスト双方で全文閲覧が可能

雑誌

季刊労働法（過去 2年間）Lexis判例速報（平成 17年 11月号より）Lexis企業法務（平成 18年 1月号より）全文収録

論文毎月 6-9件収録•法律事務所インタビュー•企業法務部インタビュー•コーポレートガバナンス•中国法•新会社法の重要論点•ポイズンピル•敵対的買収防衛•職務発明•金融商品取引法•保証会社の抵当権•破産、民事再生　　　　　　　　　　　など

充実の機能

豊富なリンク：

審級・引用・被引用

判例⇔解説 ( コメント）

判例⇒条文

条文⇔関連条文

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利用環境・料金

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ありがとうございました