日経論　第二　「景気の謎を解く」

5 月 29 日担当：栗林

１ - はじめに2 - 戦後日本の景気循環3 - 小泉景気4 - 景気対策の是非5 - キャピタルゲインの経済学6 – 景気循環の色々7 – 不況の原因を考える8 – 景気指標の分析9 – 最後に

目次

プレゼンにあたって - 基本的にスライドを見られたし - 詳細についてはレジュメ (?) を参照されたし

なぜ日経論を勉強するのか - マクロ経済学の応用 - ニュース・新聞が分かる！

ppt の印刷したのん欲しかったら言ってね

1 - はじめに

戦後から平成 14 年までに 13 個の景気循環（景気の山と谷）が観測された

一つ一つを振り返って、その好況・不況要因を見ていきたい。

現在進行形の小泉景気については、次章にて。

2 - 戦後日本の景気循環

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Series1

※ 主に、 DI 指数をもとに（後述）

特需による激しいインフレで始まる（臨軍インフレ）↓

復興金融公庫からの資金の出回り ( 復金インフレ )↓

石炭ブームも相重なる。↓

昭和 26 年夏の休戦会談が始まり、終息。

朝鮮戦争ブーム（？→昭和 26 年 10月）

第 2 次大戦後の日本経済の復興を促進するため、必要な資金を供給する目的で設立された臨時的な特殊法人。

全額政府出資で、石炭・鉄鋼・電力など基幹産業に重点的に融資した。 1947年設置、 52 年解散。後に日本開発銀

行が継承。朝鮮戦争に関連して在日米軍の購買機関等が日本国内で調達した物資・役務の需要。兵器、弾薬、軍事施設等を含み、大部分はドル払。朝鮮戦争時の特需は約 24 億ドルに達し、日本経済復興の大きな要因をなし、軍需産業再開への道も

開いた。

　パルプ・デパート・パチンコの３つ「三パ景気」↓

戦後直後にはなかった消費景気の訪れ↓

投資の中心は電力・海運・鉄鋼・石炭。別名「四天王」↓

外貨準備高が急減し終息

投資・消費景気（昭和 26 年 10 月→ 29 年 11 月）

輸出景気から始まった好景気→投資景気へ↓

新素材ブーム・“三種の神器”が登場↓

「もはや戦後ではない」 - “ 新生・日本経済”↓

生産能力のカベ (ボトルネック )↓

鉄鋼・電力・輸送と著しい供給力の不足↓

金融引き締めが追い打ち 32 年 6 月に下降に転じた。

神武景気（昭和 29 年 11 月→ 33 年 6月）

消費革命。大衆消費社会の幕開け。↓

「国民所得倍増計画」↓

労働力の過剰が解消、人手不足による雇用への転記も

岩戸景気（昭和 33 年 6 月→ 37 年 10月）

建設投資ブーム（東京オリンピック）↓

オリンピックの開催が景気上昇のピーク↓

「戦後初の大不況」といわれた 40 年不況に↓

山一証券の事実上の倒産等↓

不況脱出のカギ→国債発行への転換↓

財政の本格的なケインズ政策受け入れ体制

オリンピック景気（昭和 37 年 10 月→ 40 年 10 月）

大不況の後、戦後最大の好況局面↓

拡張期間（山）は 57ヶ月。日本経済の黄金時代。↓

長期繁栄の中で、「世界の中の経済大国」に

特徴：１次→ストップ・ゴー型　　　　２次→景気調整策　　　　３次→景気上昇化の国際収支黒字初体験

いざなぎ景気（昭和 40 年 10 月→昭和 46 年 12 月）

ニクソン・ショックの襲来→円の切り上げ↓

46 年 12 月にスミソニアン・レートが設定↓

47 年 7 月に田中内閣が成立↓

日本列島改造計画を看板に積極拡大策

金融緩和で過剰流動性インフレ + 需要超過型のインフレ + 第一次石油ショック = 「狂乱物価」＼ (^o^) ／ﾆﾎﾝ､ｵﾜﾀ

列島改造ブーム（昭和 46 年 12 月→ 50 年 3 月）

別名、ドル・ショック。 1971 年 8 月のアメリカ大統領ニクソンによる金とドルの交換停止を含む一連のドル防衛策の公表によって、国際政治と世界経済が深刻な衝撃を受けた事件。この発表を受け、ヨーロッパの主要為替市場は一週間閉鎖、市場再開後も各国の為替相場は混乱した。日本は円の上昇を防ぐため、為替市場で

米ドルを買い支えたが、 8 月末には介入を停止。

1971 年 12 月、ワシントンのスミソニアン博物館で開催された 10カ国蔵相会議で合意を見た、ドル救済を主目的とする国際通貨体制。 73 年

事実上崩壊。

　好景気見られなくなる↓

好況感無き景気上昇状態「安定成長」景気↓

実質成長率で言うと 5％前後とそれ以前と変わらない↓

政府は不況対策。企業収益・生産悪化、景気中だるみ↓

「マクロとミクロの乖離」

安定成長景気（昭和 50 年 3 月→ 52 年 10 月）

後退局面 36ヶ月・上昇局面 28ヶ月戦後初の逆転パターン

↓円高による収益増と公共投資の波及効果の相乗効果

↓第 2 石油ショックで在庫投資増、製品値上げ

↓昭和 55 年をピークに在庫過剰が表面化

↓歳出抑制が続き、不況を長引かせる

公共投資景気（昭和 52 年 10 月→ 58 年 2 月）

ハイテク（高度技術）産業が景気のリード役に↓

対米輸出の急増で日米間の貿易摩擦、輸出に頭打ち↓

60 年 6 月に天井を打つ↓

またしても電子部品などの在庫過剰が表面化

ハイテク景気（昭和 58 年 2 月→ 61 年 11 月）

公共投資 + 大型の民需＝「平成景気」↓

低金利による株高・物価高↓

平成元年半ばから金融引き締めに転換↓

2 年後の湾岸戦争による原油高・高金利↓

株・土地の暴落で大量の不良債権が発生↓

この処理が後の景気回復テンポを鈍く

平成景気（昭和 61 年 11 月→平成 5 年 10 月）

「失われた 10 年」↓

それでも安定的には回復していた景気↓

政府が大増税路線を選択↓

97 年度からは戦後最大の不況に

さざ波景気（平成 5 年→平成 11 年 1月）

「戦後最大の不況」の泥沼から立ち上がった↓

「戦後最大の経済対策（後述）」↓

総需要の拡大（公共投資主導型回復）↓

インターネットをインフラとした IT （情報技術）関連企業

そして時代は、小泉景気へ・・・

IT 景気（平成 11 年 1 月→平成 14 年 1月）

この節では、２００１年以降今も続く小泉景気のその生涯における苦難と繁栄の日々を紹介したい。

2001 年 4 月 IT 不況の中、小泉政権誕生↓

2002 年夏、輸出の好調によりこの不況を脱出↓

設備投資・個人消費も景気上昇を後押し↓

アメリカで株安の動きが出て、輸出が不安定になる

2 – 小泉景気

一度は 4 月の最安値を更新した株価が V字型に急回復↓

同年 4-6 月の実質成長率は、 2.3% から 3.9% へと上昇↓

2003 年夏ごろから、「デジタル景気」と称するように↓

「新三種の神器」↓

2003 年の 1 年間で生産額は前年比 4 割増

またの名を、デジタル景気

2004 年、 4-9 月間の GDP が予想外に減速↓

減速感鮮明に↓

しかし、その後も安定的に上昇↓

60 年代後半のいざなぎ景気（ 57ヶ月）超え

そこに迫り来る「サブプライム危機」・・・

いざなぎ超え

二番手グループ 　 - 超優良ではない 　 - ある程度信用できる 　 - 高い金利を払ってくれる

ローンが焦げ付いて回収不能になる割合が高い

しかし高金利がその分を埋め合わせてくれる

サブプライムって何？

90 年代まで全体の 2％以下。↓

アメリカ経済の繁栄が、 2000 年にピークアウトFRB （米連邦準備理事会）利下げに

↓ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝの金利が下がり、簡単に借りられるように

↓住宅価格の上昇が 2007 年夏にとまる

↓延滞率 -2005 年で 10％、 2007 年夏以降 20％に

サブプライム危機の始まり日本の日銀に相当す

る中央銀行制度

サブプライムローンのカラクリ　 - 借りた当初の金利は低め　 - 3 年も経つと、一気に金利が跳ね上がる　 - 別の低金利融資に移ればいいが、そうでないと

金　　　 利の重圧に借り手が絞めつけられる - このやりくりは住宅価格に左右される 日本で言うサラ金。　 - 日本では通常 3 万円程度から　 - アメリカでは住宅資金まるまるを貸してしまう

サブプライムの落とし穴

サブプライムローンをベースにした証券化商品　 - 住宅担保証券 RMBS が世界に

RMBS は、投資家にとっては魅力的な商品。

証券化商品（ CDO -債務担保証券）も大幅に値崩れ

RMBS 巻き込み型値崩れ

このサブプライムローンにより、米経済の低迷、日米における住宅不況が小泉景気を襲う。

日本の住宅不況は、政府の怠慢による人為的ミス

アメリカ経済の減速に伴い、日本の輸出の減退により小泉景気が天井を打つ可能性は十分にある。

大ピンチ小泉景気（＞＜）

8 月北京オリンピック・ 11 月アメリカの大統領選挙

分散投資の動き（世界的インフレ）地球環境問題→新たな投資機会

↓何もマイナス面ばかりじゃない！

2008 年の景気事情

実質 GDP が前期に比べ 0.8 ％増、年間換算で 3.3 ％増 内需と外需がバランスよく成長 設備投資が 3 期ぶりのマイナスに転落 名目 GDP は 0.4% 増（年 1.5% ） 名目が実質を下回り、デフレを示す「名実逆転」は 5 期連続 個人消費は前期比 0.8% 増に拡大 設備投資は 0.9% 減と 3 期ぶりのマイナス。 住宅投資は 4.6% 増と持ち直し 輸出は非鉄金属、自動車などが増加し、 4.5% 増に拡大 輸入は 2.0% 増 民間最終消費デフレーターは、前年同期比 0.3% 上昇　 (1998 年 10 － 12 月期以来のプラス )→ 物価上昇が改めて

確認

2008 年 1-3 月期の GDP 速報

民需の好調→政府の公共投資によるものではない

輸出主導型の回復・ BRICU 連動型景気

ミニバブル型景気・キャピタルゲイン不調からの脱却

小泉景気の特徴

小泉景気の特徴の一つ→公共投資の助けを借りない

Ex. サブプライム危機　欧米→機敏に対応　日本→不動

　何故？（ ´ ・ ω ・｀）… ??　動けよ福田さんヽ ( ｀ д´) ノ

4 – 景気対策の是非

過去には大規模な景気対策が行われていた

98 年総事業規模 16 兆 6500 億円（減税・公共投資中心）にも上る経済対策

同年 11 月に総額 23 兆 9000 億円・翌 99 年にも総事業規模 18 兆円の「経済新生対策」を実施

我が国における過去の景気対策

　日本が大規模な景気対策行う↓

　財政赤字が増加↓

　かえって悪影響↓

「財政のワナ」

Ex.アメリカのムーディーズ社による日本国債の格下げ

財政のワナ

金利が低い状態では通貨供給量をどれほど増やしても、投資を誘発することができない

基本的に、景気が悪くなると融資を誘発する（金融緩和）ために政府は金利を下げる。

↓ ゼロ金利政策定期預金でも金利がほとんど付かない通貨供給量を増やしても景気刺激にはならない

流動性のワナ

2001 年 3 月「量的金融緩和」日銀当座預金残高を増やすことで資金供給を潤沢

に↓

積極的に買いオペ金融機関、貸出や投資を増やす要因が増す

↓亀田先生「借りる奴がいなかったんだよねぇ

（笑）」

ゼロ金利政策と量的緩和政策

ゼロ金利政策と量的緩和政策、 2006 年に脱却

量的緩和政策の解除→景気の上昇判断だけで解除

ゼロ金利政策↓

物価上昇率が安定的にプラスになるという確信がなければ解除できない

理由：デットデフレーション理論・フィッシャー方程式？

両政策の解除

フィッシャー方程式

1+i=(1+r)(1+π)

※名目利子率はインフレ率と実質利子率に依存する

デット（債券）デフレーション理論

物価が下がる企業の売上高が減る債務返済が困難に投げ売りに走るさらに物価が下り、一段

と債務返済が難しくなる

さらに不況が深刻となる不良債権が増える→

投資に手がまわらなくなる

資産価格が下がる→信用供与の担保が小さ

くなる

「信用の制約」が企業と家計に重くのしかか

る結論：

デフレは融資に悪影響・・・金利を上げるだと？企業「ふざけんな !( ｀д´) 」

ゼロ金利政策→ 2006 年に解除→第二次利上げ第三次利上げは、サブプライムローン問題で白紙

↓エコノミスト・マスコミ「海外と連動して利下げすべ

し」政府・日銀「財政のワナ」・「流動性のワナ」恐れてい

た

財政も政策金利も異常という日本の現状少しでも早く正常な姿にすることが第一の政策課題

財政も政策金利も異常

日本経済の歴史はひとまずここで終了

ここからは、キャピタルゲインについて

　　　　　　↓何故？マクロ経済では軽視されがちだったみたい・・・＞＜

5 - キャピタルゲインの経済学

所得＝インカムゲイン→これの総所得が GDPしかし本来、所得には 2 つのタイプがある。

月給や企業の利潤をインカムゲイン

資産の値上がり益のことをキャピタルゲイン

98 年のアメリカに見られた「貯蓄率のマイナス」

インカムの矛盾

98 年アメリカ戦後初の貯蓄率マイナス

しかし、実際の貯蓄はむしろ増えていた何故？

貯蓄率＝貯蓄 /所得（※貯蓄＝所得 - 消費）

消費が所得を上回ったってこと…？ありえん！＞＜

※ からくり消費＝キャピタルゲイン含まれる

可処分所得（ｲﾝｶﾑ）＝含まれない

結論：これだと消費が所得を上回るのも当たり前

国民経済活動の総体＝生産、支出、分配（＝GDP ）

このどこにもキャピタルゲインは含まれていない＞＜

キャピタルゲインの全体を表す統計がどこにもない

GDP には資産、生産はされずとも本来価値のあるもの（ ex.株・土地などの不動産）の値上がり、値下がり値が含まれていない！

GDP に含まれないキャピタルゲイン

戦後の日本景気にも様々な要因・上下期間のばらつきがあることが分かる

この節では 19世紀から 21世紀にかけて発見された数々の景気の波（景気循環）を紹介

6 – 景気循環の色々

フランスの経済学者、ジャグラーが 1860 年に発見

別名「設備投資循環」

設備投資ブームの 10 年先になって再投資の山ができるという考え方

設備投資に占める更新投資の割合が小さいことから、いくぶんか信頼性が薄れてきた

ジュグラー・サイクル（主循環）

アメリカの経済学者 J ・キチンが 1923 年に論文発表

「景気には 40カ月程度を周期にした短期波動がある」

「在庫循環」とも言われている

浮き沈みの主因が在庫の増減だとみられている設備投資循環よりも短いのは、設備に比べ在庫のほうが調整が速いから

キチン・サイクル（小循環）

景気循環（キチン・サイクル）は、近年なくなりつつある

理由：在庫残高の実質 GDP に対する割合

要因①：在庫管理の高度化　　 ex.カンバン方式、 IT企業要因②経済のサービス化

キチン・サイクルは死語？

長さが 50 年にもなるという景気の超大波 ロシアの経済学者、コンドラチョフの研究で明らかに

原因は技術革新にあると考えられている。　第一波：産業革命（ 1780 年代 - 1840 年代）　第二波：鉄道建設 (1840 年代 - 90 年代末 )　第三波：電気、化学、自動車の発達 (1890 年末以降 )

技術革新のほか、金産出、戦争、農業の要因

コンドラチョフ長派

建築が循環の主要因

アメリカの実証派経済学者のクズネッツが発見

住宅や商工業建物の建て替え期間が約 20 年であることからうまれる循環

クズネッツ・サイクル

アメリカの大恐慌　→ 1500 万人もの失業者・道に溢れる浮浪者　→その一方で、大量の豚が殺されたりしていた

何故不況になるのか

7 – 不況の原因を考える

「太陽の熱の減少は凶作を引き起こし、世界の様々な部分で多くの企業を攪乱する」

1884 年にジェボンズによって発表「太陽黒点説」

数々の反論を生むが、新たに見直され始めている

太陽黒点説

生産の過剰、または消費の減退が不況を生む

高所得者の過剰貯蓄が過剰生産の原因だと見る説

利潤の中に消費されない貯蓄→過少消費をという説

①企業は資本財需要に比べ雇用の増加（消費財需要の増加を抑えがちに

　②しかし、資本財生産と同じ増加率で消費財生産も増える、という過少消費の証明も

過少消費説

設備投資の行き過ぎが景気変動の主因

投資が投資をよぶ連鎖現象→投資の急膨張で資金需要が増え、金利が急上昇

して、高金利が投資ブームに水を差す

高金利は添え物で、主たる原因は労働力不足などの「生産の隘路」（ボトルネック）だ、という考えも

過剰投資説

投資ブームに見られる過剰投資を、「革新」（イノベーション）によるものだとする説

投資ブームは技術の進歩

企業の倒産も「創造的破壊」

革新説

景気循環論の中心は、仮説からモデルに移っている

モデルの中核になっている概念が乗数と加速度

仮説からモデルへ

英語でマルティプライヤー

Ex. 公共投資と GDP の関係

何故そうなるのかについては日々研究が続いている

乗数は国によっても、モデルによっても違ってくる。

いろんな乗数の波の集まりが一つの景気循環

乗数

消費は 1 次微分・消費の増加分が 2 次微分

「加速度原理」と「加速度係数」

設備と消費の間には一定の関係があるということ

加速度

景気の指標って何？　 (ex.天気や気候、結婚や選挙など )

景気と密接な関係のある物とされる「景気指標」

8 – 景気指標の分析

フトコロ具合

総務省家計調査報告の中の 10収入厚生労働省・毎月勤労統計調査報告の賃金財務省・法人企業統計の中の経営利益新 SNA （国民経済計算体系）統計の国民所得

所得関連指標

　生産動向

一種の総合的景気指標

経済産業省が発表する鉱工業生産指数が代表的

生産活動統計

第三は消費関連統計家計調査、日本百貨店協会の百貨店売上高、経済

産業省の大型小売店販売統計など

第四は投資関連統計内閣府・機械受注統計、国土交通省・建設統計月報

の建設工事受注住宅投資は国土交通省・建設統計月報の建築着工

消費関連統計・投資関連統計

第五は物価関連統計。日本銀行の企業物価指数、総務省の消費者物価指数が代表的

第六は雇用関連統計。総務省が発表する失業者数・失業率、厚生労働省が発表する有効求人倍率などが中心

第七は金融関連統計。日本銀行の経済統計月報などを参照。

第八は貿易・国際収支関連統計。財務省が発表する通関統計と日本銀行の国際収支表

物価・雇用・金融・国際収支

「経済統計の王様」

国民所得のほか、生産活動、需要動向、物価・雇用・金融・国際収支も入っている。

新 SNA （国民経済計算体制）統計

景気指標は必ずしも同じ動きをしているとは限らない

→景気の全体像を出したい

ディフュージョン・インデックス・ DI 指数

CI （コンポジット・インデックス、景気総合指数）

CI→ 景気の量感を反映

景気動向指数

先行きの見通しをアンケート調査などで探る

「三つのラグ」→「効果のラグ」・「政策のラグ」・「認知のラグ」

- 内閣府・法人企業景気予測調査 - 日本銀行・企業短期経済観測調査など

サーベイ・データ

景気指標をつかって、景気の動向を予測しよう☆

チャート法。罫線予測ともいう相場をグラフ化→じっとにらむ

決して理論的な計測とは言えない

チャート法

「科学的な景気予測」

計量モデルをもとに、景気の動きを予測する方法

近年では批判が強まっている。

計量モデル予測

SA 法（サクセッシブ・アプロキシメーション・メソッド）

多人数でグループを分け、それぞれの細目を予測し、この積み上げで仮説値を決めるという方法

段階的接近法

ファミレス的な。あまりにファミレス的な。

今後の日本の経済動向を見る

Thank you☆

9 – 最後に

参考文献： 日本経済新聞出版社「ｾﾞﾐﾅｰﾙ日本経済入門改訂版」岩波書店「広辞苑　第五版」㈱日立ｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ「ﾏｲﾍﾟﾃﾞｨｱ　電子辞書版」過去の授業で使った諸レジュメ

協力： マクドナルド三田国道 176 号線店 スターバックス神戸北店ゴッドマウンテン三田店

参考・協力

おしまい☆