JXTGグループ AtoZ - カンパニー・ホットライン決算関連データ・IFRS...

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参考資料集

～ＪＸＴＧグループＡtoＺ～

5020 証券コード

2017年8月9日

1

目次

決算関連データ

JXTGグループ概要

エネルギー事業戦略電力事業海外事業技術立脚型事業部門 - 機能材事業技術立脚型事業部門 - 潤滑油事業国内燃料油需要販売シェア・内需・稼働率油種別販売数量固定式SS数推移石油製品（白油4品）マージン推移石油製品（油種別）マージン推移石化製品価格・マージン（対ナフサ・対原油）エネルギー供給構造高度化法（二次告示）製油所・製造所配置図

金属事業戦略資源開発事業・銅製錬事業の概要電材加工事業の概要銅鉱山生産量カセロネスプロジェクト電気銅の世界需給銅製錬事業の収益構造環境リサイクル事業の概要

石油・天然ガス開発事業戦略事業エリア事業活動主な石油・天然ガス開発プロジェクトの概要主なプロジェクトの探鉱・開発スケジュール主な個別プロジェクトの概要埋蔵量評価基準について

11 12 13 14 15 16 17 18


事業戦略・事業環境・事業データ

エネルギー事業

35 36 37 38 39 41 60

金属事業

石油・天然ガス開発事業

62 63 64 66 67 68 69 70

12 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 28 31 33

4

2

2

ＪＸＴＧグループ概要

アジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループへ

ＪＸＴＧエネルギー

ＪＸ石油開発

ＪＸ金属

国内燃料油販売シェア

50％

石油化学製品供給能力

362万t/年

原油・天然ガス権益生産量

13万ﾊﾞｰﾚﾙ/日

原油換算（2016年度実績）

20万t/年

資源開発銅鉱山権益量

銅製錬地金生産能力

92万t/年

電材加工

世界シェア1位の製品群

上場子会社 NIPPO/東邦チタニウム

銅精鉱中の銅量（2016年度実績）

2017年3月時点持分ベース※2

※1 外販量ベース ※2 ﾊﾟﾝﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｶｯﾊﾟｰ(JX金属67.8％出資）65万トン/年と、LS-ﾆｯｺｰ・ｶｯﾊﾟｰ(同社39.9％出資）27万トン/年の合計値

パラキシレン

2016年度実績国内1位

プロピレン

170万t/年

世界1位

アジア1位

ダントツのマーケットリーダーへの飛躍

グローバル市場でのプレゼンス確立

※1

3


4

決算関連データ・ＩＦＲＳ

セグメント別業績サマリー（ＪＸＴＧ）ＩＦＲＳ（売上高・営業利益・金融損益・当期利益）

実績実績実績実績見通し

（8月公表）見通し

（5月公表）

売上高 20,178 億円 41,615 億円 92,497 億円 22,252 億円 49,000 億円 100,000 億円

エネルギー事業 16,979 35,046 78,132 18,694 41,500 85,000 石油・天然ガス開発事業 267 606 1,444 337 800 1,500 金属事業 2,038 4,048 8,718 2,249 4,500 9,300 その他 894 1,915 4,203 972 2,200 4,200

営業利益 656 1,186 3,740 450 1,650 3,500 エネルギー事業 615 933 3,413 225 1,200 2,100 石油・天然ガス開発事業 ▲ 94 ▲ 42 ▲ 482 31 100 200 金属事業 13 50 274 83 150 440 その他 122 245 535 111 200 760

金融利益 55 4 ▲ 240 ▲ 70 ▲ 130 ▲ 250 エネルギー事業 16 1 ▲ 91 ▲ 22 ▲ 50 ▲ 90 石油・天然ガス開発事業 61 44 ▲ 71 ▲ 20 ▲ 40 ▲ 90 金属事業 ▲ 13 ▲ 29 ▲ 64 ▲ 26 ▲ 40 ▲ 80 その他 ▲ 9 ▲ 12 ▲ 14 ▲ 2 0 10

親会社の所有者に帰属する当期利益 511 785 2,128 190 850 2,000 エネルギー事業 497 690 1,903 121 780 1,400 石油・天然ガス開発事業 ▲ 42 ▲ 18 ▲ 157 ▲ 1 ▲ 50 ▲ 110 金属事業 0 11 140 36 60 240 その他 56 102 242 34 60 470

設備投資 - - - 751 - 4,000

減価償却費 - - - 662 - 2,800

第1四半期上期通期第1四半期上期通期

2016年度（IFRS 確定値） 2017年度

＊IFRS適用により、日本基準で計上していたバーター取引等に係る売上高を売上原価と相殺しております。

＊

5


セグメント別営業利益（ＪＸＴＧ）ＩＦＲＳ



（5月公表）

億円億円億円億円億円億円

営業利益 656 1,186 3,740 450 1,650 3,500

エネルギー事業 615 933 3,413 225 1,200 2,100

　石油 ▲ 10 111 378 249 680 1,200

　石油化学 317 545 1,197 274 520 900

　在庫影響 308 277 1,838 ▲ 298 0 0

石油・天然ガス開発事業 ▲ 94 ▲ 42 ▲ 482 31 100 200

金属事業 13 50 274 83 150 440

　銅資源開発 ▲ 93 ▲ 174 ▲ 228 ▲ 77 ▲ 100 90

　銅製錬等 49 104 186 72 100 60

　電材加工 42 89 157 63 110 210

　環境リサイクル 9 26 49 ▲ 1 20 50

　チタン 13 23 53 14 20 30

　在庫影響他 ▲ 7 ▲ 18 57 12 0 0

その他 122 245 535 111 200 760



6

貸借対照表（ＪＸＴＧ）ＩＦＲＳ

実績実績

資産 83,480 億円 80,606 億円

流動資産 31,875 29,447

　（うち現金・預金） 3,683 3,291

非流動資産 51,605 51,159

有形固定資産 35,847 35,867

　のれん 1,772 1,772

無形資産 3,452 3,387

　その他 10,534 10,132

負債 57,053 54,214 有利子負債 27,196 25,924

その他負債 29,857 28,290

資本 26,427 26,392 親会社の所有者に帰属する持分合計 22,085 22,123

非支配持分 4,342 4,269

2017.4.1 2017.6


7


持分法投資損益（ＪＸＴＧ）ＩＦＲＳ



（5月公表）

エネルギー 25億円

22億円

121億円

10 35億円

80億円

石油・天然ガス開発 ▲ 5 ▲ 1 ▲ 108 ▲ 1 ▲ 2 3

金属 80 140 227 74 162 316

　（資源開発） 59 102 131 31 85 209

　（銅製錬） 21 38 96 43 77 107

その他 5 7 15 5 7 10

合計 105 168 255 88 202 409



（）（）（）（）

（）（）（）（）（）

（）（）

（）

8

原油価格

事業環境データ

20

40

60

80

100

120

2012年4月 2013年4月 2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月

(＄/bbl)

（＄/bbl)

17年度

1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q

ドバイ原油 107 105 83 46 43 43 48 53 47 50

平均価格 12年度 13年度16年度

14年度 15年度

9

銅価・ＬＭＥ在庫

LME銅価(月平均） LME銅在庫(月末）


(￠/lb）

17年度


銅 356 322 297 237 215 216 240 265 234 257

13年度 14年度16年度

15年度平均価格 12年度

0

50

100

150

200

250

300

350

400

0

100

200

300

400

500

600

700

2012年4月 2013年4月 2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月

銅価

(￠/lb)

LME在庫水準

(千トン)

10

為替


（\/$)

17年度


為　替 83 100 110 120 108 102 109 114 108 111

16年度14年度 15年度平均価格 12年度 13年度

70

80

90

100

110

120

130

2012年4月 2013年4月 2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月

（￥/＄)

11



12

１．統合シナジーの最大化と早期実現およびコア事業の徹底効率化による国際競争力強化２．次世代の柱となる事業の育成・強化３．事業インフラ整備による経営管理の強化４．効率的な管理部門体制の構築

エネルギー事業戦略

「徹底した事業変革」によるアジア有数の総合エネルギー企業への飛躍

- 激変する事業環境への挑戦 -


13

石油精製販売・化学品事業

・統合シナジーの最大化と早期実現・製油所・製造所の統廃合を踏まえた最適生産・供給体制の構築・原材料融通・配送・原油選択最適化・販売諸制度の早期一本化・川崎地区の競争力強化・基礎化学品のマーケットプレゼンスの活用による収益最大化

コア事業の競争力強化次世代の柱となる事業の育成・強化

海外事業

・アジア太平洋圏石油製品需要の取り込み（ベトナム、オーストラリアにおけるプロジェクトの検討推進）

電力事業

・電気販売の着実な積み上げ

・最適な電源ポートフォリオを見据えた電源開発

潤滑油事業

・高付加価値商品の開発・展開

・製造・調達・物流の最適化による高収益体制の構築

機能材事業

・既存事業の成長および新規事業の推進・重点領域での研究開発

事業インフラ整備による経営管理の強化

・内部統制の整備・運用の強化・統合基幹業務システム（ＥＲＰシステム）の構築・資材・役務等調達最適化によるコスト削減



14

2017年度 2018年度 2019年度

1,000

製造部門

390

600

230

製造部門

供給部門

購買部門

その他

＜シナジー効果額3か年の推移＞（単位：億円）

供給部門

310

購買部門

150

その他

150

＜シナジーの内訳（項目・金額）＞（単位：億円）

資材・役務等調達最適化によるコスト削減 150

その他全社的な効率化・合理化（ＥＲＰシステム導入による業務改善等）

150

省エネの推進 160

補修費の削減 60

川崎地区における一体運営による生産効率化 50

その他（装置収率改善、輸出拡大等） 120

製油所間の原料/半製品/製品融通等による最適化 70

原油船の寄港数削減による配船最適化・

特殊原油処理増によるコスト改善 70

その他（油槽所統廃合・製品の高付加価値化等） 170



15

供給面

＜当社インフラを活用した電源＞

2016年4月に鹿島製油所にSDAピッチを燃料とするﾎﾞｲﾗ・ﾀｰﾋﾞﾝ発電設備（10万kW）の商業運転を開始

2018年度に水島製油所に石油コークス発電設備（能力11万kW、自家使用後の余剰分を小売販売）を運転開始予定

＜再生可能エネルギーを活用した電源＞

2014年にイーレックス・ニューエナジー佐伯に10％出資

2020年に室蘭バイオマス発電（能力7.5万kW）運転開始予定

電力卸売事業電力小売事業メガソーラー風力発電

電力事業


電源構成（2017年7月現在）電力事業の展開

＜事業別発電能力＞電力卸売事業（IPP）４拠点８２．８万kW

電力小売事業（新電力）８拠点８０．３万kW

メガソーラー 1７拠点４．１万kW 風力発電２拠点０．４万kW 合計（当社持分ベース）１６７．６万kW

（ロゴマーク）

販売面

＜特定規模需要家＞（業務用・産業用）

特定規模需要家（特別高圧・高圧需要家）向けに、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力管内で電気を供給

＜低圧需要家＞（家庭用）

2016年4月家庭用電力の供給開始

2017年5月 ENEOSでんき新料金プラン「Vプラン」スタート

（5月22日から受付開始）

16

ベトナム

２０１６年、ベトナム最大手の石油製品販売会社であるＶＩＥＴＮＡＭＮＡＴＩＯＮＡＬＰＥＴＲＯＬＥＵＭＧＲＯＵＰ（通称：ペトロリメックス）の株式を８．０％取得し、戦略的パートナーとして、双方の事業価値向上に向けた検討を行う戦略的協業契約を締結（旧ＪＸエネルギー）

同年、ベトナム南部バンフォン経済特別区における製油所新設に係る、具体的な共同検討を行う旨を定めた覚書を締結

当社の日本で培った知見を活かし、同社の事業価値向上を図るとともに、石油精製から販売に至るサプライチェーンにおける、

あらゆるビジネスの可能性について検討する取組みを開始

ベトナムでは日量約35万バレル（年間約2千万ＫＬ）の石油製品需要があり、経済成長に伴い、今後も需要は堅調に増加する見込み

２０１５年、オーストラリアの石油下流事業に進出（旧東燃ゼネラル石油）

• オーストラリアは人口増や天然資源開発事業により国内需要が伸長

• オーストラリアは国内製油所の閉鎖により石油製品輸入需要が急速に拡大

• 日本からオーストラリアへの輸送に優位性があり、当社の高い輸出能力を活用可能

同年、オーストラリアで港湾サービス・物流大手のキューブ社と、折半出資の合弁会社 TQ Holdings Australia Pty Limited を設立

• ポートケンブラ（シドニー南西約90km）に燃料輸入ターミナルの建設を検討中

• 石油製品の販売・供給会社であるペトロナショナル社の全株式を取得

• M&A等を活用し、販売網拡充を継続

海外事業


ベトナムバンフォン経済特別区

（製油所建設検討中）

オーストラリアポートケンブラ

（輸入ターミナル建設検討中）

ベトナム

オーストラリア

17

技術立脚型事業部門 – 機能材事業


キーワード

凡例

『高耐熱樹脂』・『エラストマー』『ナノ加工』・『量産技術パッケージ』

をキーワードにお客様にソリューションを提供いたします。

「高耐熱樹脂」・「エラストマー」「ナノ加工」・「量産技術パッケージ」をキーワードにソリューションを提供

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技術立脚型事業部門 – 潤滑油事業

ドバイに潤滑油の販売会社を設立（2011年7月）

インドネシアで潤滑油製造工場が稼働開始

（2012年4月）

韓国ＳＫグループとベースオイル製造に係る共同事業を開始（2012年10月）

ベトナムで潤滑油製造工場が商業生産開始

（2014年2月）

ヨハネスブルグ事務所を設立（2014年4月）

インドに潤滑油合弁販売会社を設立（2014年8月）

メキシコに潤滑油の販売会社を設立（2015年1月）

マニラ事務所を設立（2016年5月）

潤滑油事業の海外展開


潤滑油事業の海外拠点（2017年7月現在）

アジアを中心に海外展開を実施・販売・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ拠点 29か所・製造拠点 48か所（自社製造拠点10か所、委託先38か所）

販売・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ拠点自社製造拠点

潤滑油海外販売実績及び今期目標

48 51 54

0

20

40

60

80

2015年実績 2016年実績 2017年目標

（単位：万KL）

19

国内燃料油需要


（出典：石油連盟資料他より当社作成）

（年度）

＊電力向け原油を除く

20

販売シェア・内需・稼働率

（出典：石油連盟資料他より当社作成）


燃料油販売シェア（ＪＸＴＧ合算）

稼働率推移（定修影響除き）

内需

揮発油 50.9 50.1

灯油 53.7 50.9

軽油 45.8 43.7

Ａ重油 48.9 49.3

４品計 49.3 48.0

内需燃料油 * 47.4 47.5

* 電力向け原油を除く

17年度1Q

（％）油種

16年度1Q

（％）

揮発油 12,702 12,577 99.0

灯油 2,022 2,063 102.1

軽油 7,866 8,170 103.9

Ａ重油 2,680 2,519 94.0

４品計 25,270 25,331 100.2

内需燃料油 * 40,355 40,028 99.2

前年同期比（％）

16年度1Q（千ＫＬ）

17年度1Q（千ＫＬ）

油種

15年度 16年度 17年度1Q

旧ＪＸ 92% 92%

旧ＴＧ 85% 87%

注：旧ＪＸグループ水島製油所、鹿島製油所のコンデンセートスプリッターを除外

ＪＸＴＧグループ 92%

21

油種別販売数量


2016年度1Q 2017年度1Q

万KL 万KL

688 669 -2.8%　　　　　　　（ハ　イ　オ　ク） ( 80) ( 75) -6.1%　　　　　　　（レ　ギ　ュ　ラ　ー） ( 605) ( 591) -2.3%

140 85 -39.3%

43 44 +2.3%

110 106 -3.6%

377 375 -0.5%

141 132 -6.4%

158 125 -20.9%

　　　　　　（電　力　Ｃ） (87) (52) -40.2%

　　　　　　（一　般　Ｃ） (71) (73) +2.8%

1,657 1,536 -7.3%

23 13 -43.5%

86 76 -11.6%

227 232 +2.2%

520 477 -8.3%

38 21 -44.7%

123 119 -3.3%

2,692 2,475 -8.1%

519 615 +18.5%

3,211 3,090 -3.8%

内需燃料油計

Ｃ　　　重　　　油

揮　　　発　　　油　

ナ　　　フ　　　サ

ジ　　ェ　　ッ　　ト

油　　種

　灯　　　　　　　油　

軽　　　　　　　油

Ａ　　　重　　　油

増減率

ジョイント等除き計

原　　　　　　　油

潤滑油・特品

化　　学　　品（万ｔ）

　　Ｌ　　Ｐ　　Ｇ　（万ｔ）

総合計

石　　　　炭（万ｔ）

ジョイント等

輸出燃料油

ＪＸTGグループ

22

固定式ＳＳ数推移


　＜社有ＳＳ数＞

旧ＪＸ

旧ＴＧ

　＜セルフＳＳ数＞

旧ＪＸ

旧ＴＧ

7,892

17年6月末

17年6月末

ＪＸＴＧグループ 3,084

14年度末13年度末

2,654

7,415

13年度末

2,433

1,264

全　　　　国

ＪＸＴＧグループ1,411 1,433

787

2,752

7,622

1,459

2,312

723 804 798

14年度末

2,404

16年度末

2,837

7,873

16年度末15年度末

2,375

15年度末

2,805

7,772

4,315

*4

*5

14年度末 15年度末 16年度末 17年6月末

　旧ＪＸ 10,783 10,548 10,298

　旧ＴＧ 3,481 3,410 3,350

出光興産 3,725 3,666 3,589 3,589

昭和シェル 3,317 3,193 3,123 3,096

コスモ 3,133 3,054 2,957 2,957

その他元売 836 837 813 810

25,275 24,708 24,130 24,038

(75.4%) (76.4%) (76.7%) (76.6%)

8,235 7,625 7,337 7,341

(24.6%) (23.6%) (23.3%) (23.4%)

合　　計 33,510 32,333 31,467 31,379

＊1. 14年度末以降は三井石油を合算

＊2. 14年度末以降は太陽石油とキグナス石油の合計

＊3. 当社推定

＊4. 元売系列のセルフＳＳのみ

＊5. 出光興産、コスモ石油は2017年3月末時点

ＰＢ他

元売計

ＪＸＴＧグループ 13,586 *1

*3

*3

*2

*5

23

0

2

4

6

8

10

12

14

2009年4月 2010年4月 2011年4月 2012年4月 2013年4月 2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月

国内石油製品（白油４品）マージン推移


2009年度

平均

2013年度

平均

2012年度

平均

東日本大震災発生

2011年度

平均

2010年度

平均

＊マージン＝スポット価格 - 全国通関原油CIF（石油税、金利含み）

2014年度

平均

棒グラフは年度の平均マージン

24


＊マージン＝スポット価格 - 全国通関原油CIF（石油税、金利含み）（出典：財務省通関統計）

国内マージン（ガソリン）

0

5

10

15

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

12/4月 7月 10月 1月 13/4月 7月 10月 1月 14/4月 7月 10月 1月 15/4月 7月 10月 1月 16/4月 7月 10月 1月 17/4月 7月

マージン（右軸）ガソリンスポット価格（左軸）原油CIF（左軸）

（円/Ｌ）

25

国内マージン（灯油）



0

5

10

15

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90


マージン（右軸）灯油スポット価格（左軸）原油CIF（左軸）

（円/Ｌ）

26

国内マージン（軽油）



0

5

10

15

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90


マージン（右軸）軽油スポット価格（左軸）原油CIF（左軸）

（円/Ｌ）

27

国内マージン（Ａ重油）



0

5

10

15

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90


マージン（右軸）Ａ重油スポット価格（左軸）原油CIF（左軸）

（円/Ｌ）

28

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

12年4月 13年4月 14年4月 15年4月 16年4月 17年4月

パラキシレン(ＡＣＰ) 対原油ＰＸマージン

2013年2月1,685$/ton

($/ton)

パラキシレン価格・マージン（対原油）


＊ＡＣＰ未決の月についてはスポット価格の平均値を採用

（＄/ton)17年度

1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1QAsian Contract Price 1,510 1,401 1,105 813 802 790 790 885 817 814対原油マージン 732 639 498 482 488 476 439 499 476 448

15年度16年度

平均価格 12年度 14年度13年度

29

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

12年4月 13年4月 14年4月 15年4月 16年4月 17年4月

ベンゼン（ＡＣＰ）対原油ベンゼンマージン

2013年1月1,470$/ton

($/ton)

ベンゼン価格・マージン（対原油）


（＄/ton)17年度

1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1QAsian Contract Price 1,255 1,296 1,090 668 635 640 672 945 723 787対原油マージン 476 535 483 337 321 326 320 559 382 421

15年度16年度

平均価格 12年度 13年度 14年度

30

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

12年4月 13年4月 14年4月 15年4月 16年4月 17年4月

プロピレン（極東スポット）対ナフサプロピレンマージン

2012年4月1,509$/ton

($/ton)

プロピレン価格・マージン（対ナフサ）


（＄/ton)17年度


極東スポット 1,353 1,426 1,201 767 734 804 845 917 825 840

対ナフサマージン 426 511 449 314 323 415 395 418 388 394

15年度16年度

平均価格 13年度12年度 14年度

31

エネルギー供給事業者（電気、ガス、石油事業者等）に対し、①非化石エネルギーの利用および ②化石燃料の有効利用の促進を図る規制措置として施行（2009年８月）

• 一次告示： 2014年3月末を期限とする告示

• 二次告示：石油業界を取り巻く事業環境の変化に対応するため、2017年3月末を期限とする新たな判断基準による告示


エネルギー供給構造高度化法（高度化法）二次告示について

高度化法二次告示

内容

・国内の残油処理装置の装備率を、2017年3月末までに　45%程度から50%程度へ向上させる。・各社は装備率向上にむけ、①常圧蒸留装置の廃棄　または公称能力削減、②「残油処理装置」の新設・　増強の組み合わせで対応する。

改善率・国全体の装備率を45％→50％へ装備率に対する各社の改善率目標は以下のとおり

計画提出時の装備率目標改善率

45％未満 13％以上

45～55％未満 11％以上

55％以上 9％以上

32

会社名製油所時期削減能力（万BD）

JXグループ水島 2017年3月 ▲ 6.0

麻里布 2017年3月 ▲ 0.7

鹿島 2017年3月 ▲ 7.6

合計 ▲ 14.3

東燃ゼネラルグループ川崎 2015年3月 ▲ 1.0

川崎 2017年3月 ▲ 2.3

千葉 2017年3月 ▲ 2.3

堺 2017年3月 ▲ 2.1

和歌山 2017年3月 ▲ 0.5

合計 ▲ 8.2


エネルギー供給構造高度化法（高度化法）二次告示について～各社の石油精製能力推移～

ＪＸＴＧグループの精製能力削減実績

高度化法二次告示対応が完了

（単位：万BD）

会社名 2014年3月末 2017年3月末精製能力削減

JXグループ 144.7 130.3 ▲ 14.3

東燃ゼネラルグループ 70.8 62.7 ▲ 8.2

出光興産 55.5 50.0 ▲ 5.5

昭和シェルグループ 44.5 44.5 0.0

コスモ石油 45.2 36.3 ▲ 8.9

その他 26.1 28.1 2.0

日本合計 386.8 351.9 ▲ 34.9

*1 JXｸﾞﾙｰﾌﾟは大阪国際石油および、水島、鹿島のｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄｽﾌﾟﾘｯﾀｰを含む

*2 東燃ｾﾞﾈﾗﾙｸﾞﾙｰﾌﾟは旧極東石油工業を含む

*3 昭和ｼｪﾙｸﾞﾙｰﾌﾟは東亜石油、昭和四日市石油、西部石油を含む

*4 その他は富士石油、太陽石油

*5 日本全体の精製能力は石油連盟資料より

33


仙台 145 千ＢＤ

鹿島石油鹿島 197 千ＢＤ

根岸 270 千ＢＤ

大分 136 千ＢＤ

麻里布 120 千ＢＤ

水島 320 千ＢＤ

大阪国際石油精製大阪 115 千ＢＤ

千葉 129 千ＢＤ

川崎 235 千ＢＤ

和歌山 127.5 千ＢＤ

堺 135 千ＢＤ

製油所11拠点（：旧ＪＸ7拠点、：旧ＴＧ4拠点）

原油処理能力：合計1,929.5千BD/日（旧ＪＸ合計1,303千BD 旧ＴＧ合計626.5千ＢＤ）＊下図の各製油所の数字は2017年3月末時点の原油処理能力製造所5拠点（：旧ＪＸ４拠点室蘭、川崎、横浜、知多）（：旧ＴＧ１拠点東燃化学川崎）

製油所・製造所配置図

34



35

43%

12%

石油・天然ガス開発事業戦略

地域戦略

・強みを発揮できる地域（東南アジア、中東）に経営資源を優先配分

・オペレーター事業を通じた、国・地域との長期的・良好な信頼関係の維持・拡大

技術戦略

・ＣＯ２-ＥＯＲ技術の獲得・育成・活用

基幹事業の収益力強化

選択と集中の徹底と、低油価に耐えられる強靭な体質の構築

特定地域・特定技術分野の強みにこだわる

特定地域

東南アジア

中東

2019年度の地域別生産量内訳（計画）

販売数量

財務戦略

・コスト削減の推進

・選択と集中の徹底

・自己キャッシュフロー内での再投資

→ 低油価に耐えられる強靭な体質を構築


36

事業エリア


37

事業活動


▼ プロジェクト会社名生産中 ● 開発中 ● 探鉱中 ●

日本ＪＸ石油開発(株) ● ● ●

アメリカ・メキシコ湾 JX Nippon Oil Exploration (U.S.A.) Ltd. ●

JX Nippon Oil Exploration (EOR) Ltd. / Petra Nova Parish Holdings LLC ●

カナダ日本カナダ石油(株) / Mocal Energy ●

タイＪＸ石油開発(株) ●

ベトナム日本ベトナム石油(株) ● ● ●

ＪＸ石油開発(株) ●

ミャンマーＪＸミャンマー石油開発(株) ● ● ●

マレーシアＪＸマレーシア石油開発(株) ● ● ●

ＪＸサラワク石油開発(株) ●

ＪＸサバ深海石油開発(株) ●

インドネシア日石ベラウ石油開発(株) ● ● ●

ケージーベラウ石油開発(株) ● ● ●

オーストラリア JX Nippon Oil & Gas Exploration (Australia) Pty Ltd. ● ●

パプアニューギニア Merlin Petroleum Company ● ● ●

Nippon Oil Exploration (Niugini) Ltd. ●

Nippon Papua New Guinea LNG LLC ●

　ＵＡＥ・カタールアブダビ石油(株) ● ●

合同石油開発(株) ●

ＪＸカタール石油開発(株) ●

英国北海 JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd. ● ● ●

01

05

06

07

08

10

11

13

12

09

04

02

03

38

主な石油・天然ガス開発プロジェクトの概要

販売量および埋蔵量は、プロジェクトカンパニーベース（一部は出資ベース）

*1 算定基準は2015年12月末までは日本基準、2017年3月末はＩＦＲＳ基準。当社の埋蔵量評価基準につきましてはP.60をご参照ください。


2017年4月～2017年6月

内､油内､ガス 2014年12月末 2015年12月末 2017年3月末

〔米国メキシコ湾〕 4 3 1 17 16 26 41-42

〔カナダ〕 5 5 0 283 155 153 43

〔ベトナム〕 5 5 0 12 11 8 44-45

〔ミャンマー〕 6 1 5 13 12 9 46

〔マレーシア〕 29 3 26 83 70 53 47-49

〔インドネシア〕 16 0 16 104 96 158 50

〔オーストラリア〕 1 1 0 2 1 0 51-53

〔パプアニューギニア〕 16 4 12 90 84 82 54-55

〔ＵＡＥ・カタール他〕 12 12 0 49 43 56 56-57

〔英国北海〕 13 11 2 193 181 115 58-59

合　計 107 45 62 846 669 660

国／地域

販売量（千boed）埋蔵量（百万boe） *1

詳細ページ

39

主なプロジェクトの探鉱・開発スケジュール


主な油ガス田

ムバラス油田等

（アブダビムバラス鉱区）

ヘラン・ガス田等

（マレーシア SK10鉱区）

ジンタン・ガス田等

（マレーシア SK8鉱区）

タングーLNGプロジェクト

（インドネシア）

クツブ原油等

（パプアニューギニア）

ランドン油田、フンドン油田

（ベトナム 15-2鉱区）

PNG LNGプロジェクト

（パプアニューギニア）探鉱段階

マリナー油田開発段階

（英国北海）

生産段階

CO2-EORプロジェクト

（米国）

探鉱・開発スケジュール

2000年 2010年 2020年

生産開始（ムバラス油田：1973年）（ウムアルアンバー油田：1989年）

2011年新利権契約締結

2012年新利権契約発効

2003年ヘラン･ガス田生産開始

2004年生産開始

2009年生産開始

1992年クツブ油田生産開始

1998年ランドン油田生産開始

2009年最終投資決定

2012年権益取得

2013年最終投資決定

2018年生産開始予定

2013年権益期間延長決定

2007年プロジェクト検討開始

2014年事業参加決定

1995年ニーワットアルギャラン油田生産開始

2008年サデリ･ガス田生産開始

2016年拡張プロジェクトの最終投資決定

2020年拡張プロジェクト生産開始予定

2017年ヘイル油田生産開始予定

2014年ラヤン油ガス田最終投資決定

2017年:ラヤン油ガス田生産開始 (ガス)2019年:同上生産開始予定 (石油)

2011年チリパディ･ガス田生産開始

2014年生産開始

2017年生産開始

2014年HCG-EOR開始

1998年ゴベ油田生産開始

2002年モラン油田生産開始

2006年SEマナンダ油田生産開始

2008年フンドン油田生産開始

40

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主な個別プロジェクトの概要


41

生産中鉱区：K2、Orchard North、MP140

・1990年以降テキサス州陸上鉱区、メキシコ湾大陸棚域および

深海域において探鉱・開発・生産事業を展開

・2007年にアナダルコ社よりK2油田権益11.6%を取得

米国メキシコ湾生産中

生産活動

主な個別プロジェクトの概要（米国①）

K2（海上） Orchard

North（陸上） MP140

（海上）

プロジェクト会社 JX Nippon Oil Exploration (U.S.A.) Ltd.

株主構成（出資比率） JX Holdings (U.S.A.) Inc.（100％）

状況生産生産生産

権益保有比率 11.6% 50.0% 35.0%

パートナー

Anadarko(41.8%)

Hilcorp (50.0%)

Fieldwood (65.0%)

ENI(13.4%)

ConocoPhillips(12.4%)

MCX(11.6%)

EcoPetrol(9.2%)

オペレーター Anadarko Hilcorp Fieldwood

2017年4月～6月販売量 ※

3,800 boed (油 3,100b/d、ガス 4.7mmcf/d)

比較的事業機会が多いことから、陸上、浅海（200ｍ以浅）、深海（200ｍ以深）にて、生産事業を行っています。


※ 販売量は「CO2-EORプロジェクトの持分相当」含み

42

米国テキサス州本プロジェクトは、米国テキサス州のW.A.パリッシュ火力発電所の石炭火

力発電プラント燃焼排ガスからCO2を回収するプラントを建設し、回収し

たCO2を生産量が減退した同州メキシコ湾岸のウェスト・ランチ油田に圧

入することで、原油の増進回収を図るものです。

同油田からの原油の生産量を、事業開始前の日量約300バレルから日量約

12,000バレル（プロジェクト期間平均）まで増加させる計画です。

「ＣＯ２－ＥＯＲプロジェクト」

・2014年事業参加

・2016年 CO2回収プラント運転開始

・2017年増進回収による生産開始

主な個別プロジェクトの概要（米国②）

生産中

生産活動

CO2-EORプロジェクト

プロジェクト会社 JX Nippon Oil Exploration (EOR) Ltd.

株主構成 *1 JX Nippon Oil Exploration (U.S.A.) Ltd.

（出資比率:普通株式）（100%）

状況生産

権益保有比率 50.00%

事業主体 Petra Nova Parish Holdings LLC *2

*1 当該普通株式とは別に、JX Nippon Oil Exploration (EOR) Ltd.

（以下、JXEOR）が発行している優先株式を国際協力銀行が

保有している。

*2 JXEORと大手電力会社NRG Energy Inc.グループが、事業主体

であるPetra Nova Parish Holdings LLC（以下、PNPH）の持分

を各々50％保有している。PNPHはその子会社を通じてウェス

ト・ランチ油田の権益を50％保有している（JXEORは同油田の

権益を間接的に25％保有）。


43

主な個別プロジェクトの概要（カナダ）

カナダ

・1978年 Syncrude合成原油出荷開始

・1992年ペトロカナダ社より権益を取得

膨大な埋蔵量を有するオイルサンドから合成石油を生産する

シンクルード・プロジェクトに参画しています。

開発中

生産活動

生産中シンクルード・プロジェクト

プロジェクト会社日本カナダ石油 / Mocal Energy

株主構成（出資比率）ＪＸ石油開発（100％）

状況生産/開発

権益保有比率 5.0%

パートナー

Suncor Energy (53.7%)

Imperial Oil Resources (25.0%)

Sinopec (9.0%)

Nexen (7.2%)

オペレーターシンクルード・カナダ

2017年4月～6月販売量 5,400 boed （油 5,400 b/d）


44

主な個別プロジェクトの概要（ベトナム①）

ベトナム開発中探鉱中

15-2鉱区 05-1b/c鉱区

ランドン油田フンドン油田

プロジェクト会社

日本ベトナム石油 JX石油開発

(100％)

株主構成（出資比率）

ＪＸ石油開発(97.1%) －

三菱商事（2.9%）

状況生産/開発/探鉱探鉱

権益保有比率 46.5％ 64.5％ 35.0％

パートナー

PVEP (17.5%)

PVEP(35.5%)

出光興産（35.0%）

国際石油開発帝石 (30.0%)

Perenco (36.0%)

オペレーター日本ベトナム石油出光興産

2017年4月～6月販売量

4,700 boed (油 4,700b/d、ｶﾞｽ 0.0mmcf/d)

－ JX石油開発権益保有鉱区

生産中


45

15-2鉱区（ﾗﾝﾄﾞﾝ油田、ﾌﾝﾄﾞﾝ油田） 05-1b/c鉱区

探鉱活動

・2004年10月 05-1b/c鉱区権益取得

・2007年 2月試掘1号井掘削

・2010年 8月試掘2号井掘削（油・ガス発見）

・2012年 8月探堀1号井掘削

（試掘2号井で発見されたガス層の広がりを確認）

・2014年 8月試掘3号井掘削（油・ガス発見）

開発活動探鉱活動

1992年の鉱区取得以来、当社グループの日本ベトナム石油が

オペレーターを務める、基幹プロジェクトの一つです。

世界でも例の少ないフラクチャー（岩石の割れ目）が貯留層

（石油の貯まっている地層）となっている油田で、当社のフ

ラクチャー評価技術は国際的にも高い評価を受けています。

また､当社は同国における社会福祉活動にも取り組んでいます。

・1992年 15-2鉱区権益取得

・1994年ランドン油田を発見し1998年より生産開始

・2008年7月ランドン油田の累計生産量1億5,000万バレルを達成

・2008年8月フンドン油田生産開始

・2013年11月ランドン油田権益の期間延長決定（5年間）

・2014年7月 15-2鉱区の累計生産量2億バレルを達成

・2014年10月 HCG-EORプロジェクト開始

主な個別プロジェクトの概要（ベトナム②）石油・天然ガス開発事業

生産活動

46

ミャンマー探鉱中

当社は探鉱段階から参画し、埋蔵量の評価作業､生産･出荷設備建設（パイプラインを含む）を経て、安定した生産段階に移行しています。

・1991年ミャンマー海上M-13/14 鉱区権益を取得

・1992年 M-12 鉱区権益を取得、同年イエタグン･ガス田を発見

・2000年タイのラチャブリ発電所向けに天然ガスの生産を開始

・2014年10月イエタグンノース・ガス田生産開始

M-12､13､14鉱区

プロジェクト会社ＪＸミャンマー石油開発


ＪＸ石油開発(40.0%)

三菱商事（10.0%）日本国（50.0%）

状況生産/探鉱

権益保有比率 19.3％

パートナー Petronas Carigali(40.9%)

MOGE (20.5%) 、PTTEPI（19.3%）

オペレーター Petronas Carigali

2017年4年～6月販売量

6,500 boed （油 1,000b/d、ｶﾞｽ 32.6mmcf/d）

JXミャンマー石油開発権益保有鉱区

生産中

主な個別プロジェクトの概要（ミャンマー）石油・天然ガス開発事業

47

マレーシア開発中探鉱中

SK10

（ヘラン･ガス田他） SK8

(ジンタン､チリパディ･ガス田他)


JXマレーシア石油開発 JXサラワク石油開発


ＪＸ石油開発 (78.7%) ＪＸ石油開発 (76.5%)

国際石油開発帝石 (15.0%) 国際石油開発帝石 (15.0%)

三菱商事 (6.3%) 三菱商事 (8.5%)

状況生産/開発/探鉱生産

権益保有比率 75.0％ 37.5％

パートナー Petronas Carigali (25.0%)

Shell Oil and Gas Malaysia （37.5%）

Petronas Carigali (25.0%)

オペレーターＪＸマレーシア石油開発 Shell Oil and Gas Malaysia


28,800boed

(油 2,800b/d､ｶﾞｽ 156.1mmcf/d)

生産中

主な個別プロジェクトの概要（マレーシア①）石油・天然ガス開発事業

48

生産中鉱区：SK8（ジンタン､サデリ､チリパディ･ガス田他）・ 1991年 SK8鉱区権益を取得

・ 1992年から1994年にかけてジンタンほか6ガス田を

発見し、2004年セライおよびジンタン･ガス田で生産開始

・ 2008年サデリ･ガス田が生産開始

・ 2011年チリパディ･ガス田が生産開始

SK10（ヘラン・ガス田他）

生産中鉱区：SK10（ヘラン・ガス田、ラヤン油ガス田）

・1987年サラワク州沖SK10鉱区権益を取得

・1990年ヘラン･ガス田を発見し、2003年から生産開始

・1991年ラヤン油ガス田を発見

・2014年ラヤン油ガス田の開発移行を決定

・2017年ラヤン油ガス田生産開始

SK8（ジンタン､チリパディ･ガス田他）

SK10事業はオペレーターとして探鉱/開発/生産まで手掛け

てきた、当社の基幹プロジェクトの1つです。当社が生産

する天然ガスは液化天然ガス（LNG）として日本にも輸出

されています。（マレーシアLNGティガプロジェクト）


生産活動

生産活動

主な個別プロジェクトの概要（マレーシア②）石油・天然ガス開発事業

49

マレーシア探鉱中

JXマレーシア石油開発権益保有鉱区

JXサラワク石油開発権益保有鉱区

JXサバ深海石油開発権益保有鉱区

主な個別プロジェクトの概要（マレーシア③）

・2012年1月

サバ州沖深海 Deepwater Block R 鉱区権益を取得

・2015年4月油層を発見

探鉱活動

Deepwater Block R鉱区

プロジェクト会社ＪＸサバ深海石油開発


ＪＸ石油開発 (51.5%)

JOGMEC (48.5%)

状況探鉱


パートナー

インペックス南西サバ沖石油(27.5%)

Petronas Carigali (25.0%)

Santos Sabah BlockR(20.0%)

オペレーターＪＸサバ深海石油開発


50

生産中プロジェクト：タングーＬＮＧプロジェクト

インドネシア

当社は探鉱段階から本事業に参画し、2009年にLNG生産を開始しました。

マレーシアLNGティガプロジェクトに続く第2のLNGプロジェクトとして、

長期安定的な貢献を期待しています。

・1990年より試掘3坑を掘削し、天然ガスを発見。その後、フォルワタ

構造、ウィリアガールディープ構造等において天然ガスを発見

・2002年12月ベラウ、ウィリアガールおよびムツリの3鉱区のパート

ナー間で鉱区をユニタイズし、共同開発

・2009年6月タングーLNG生産開始

・2009年7月タングーLNG第１船出荷

・2016年7月第３トレインを含む拡張プロジェクトの開発移行を決定

（2020年に生産開始予定）

探鉱中開発中生産中

生産活動

主な個別プロジェクトの概要（インドネシア）タングーLNGプロジェクト

プロジェクト会社日石ベラウ石油開発

株主構成（出資比率）ＪＸ石油開発 (51.0%)、 JOGMEC (49.0%)

状況生産/開発/探鉱

権益保有比率 12.2%（ユニタイズ後）

パートナー

BP (40.3%) KG Berau/KG Wiriagar (10.0%)

MI Berau (16.3%) LNG Japan (7.3%)

CNOOC (13.9%) オペレーター BP

2017年4月～6月販売量 ※

16,200 boed （油 400b/d、ガス 94.6mmcf/d）


※ 販売量は「KG Berauの持分相当」含み

51

オーストラリア探鉱中ムティニア油田フィヌケイン･サウス

エクセター油田油田、WA-191-P鉱区

プロジェクト会社 JX Nippon Oil ＆ Gas Exploration

(Australia) Pty Ltd

株主構成（出資比率）ＪＸ石油開発 (100%)

状況生産生産/探鉱

権益保有比率 25.0% 25.0%

パートナー Santos (37.5%) Santos (37.4977%)

Kufpec (37.5%) Kufpec (37.5023%)

オペレーター Santos Santos

2017年4月～6月販売量 1,400 boed（油 1,400b/d）

ムティニア油田及びエクセター油田では、非常に生産性の高い貯留層から低硫黄の良質な原油を生産しています。当油田から得た収益は、オーストラリアにおける新たな探鉱･開発活動に振り向けており、2013年5月には、新たにフィヌケイン･サウス油田からの生産を開始しました。

探鉱活動

・1997年5月 WA-191-P鉱区（現WA-26/27-L鉱区）を取得

・1997年より2002年に掛けてムティニア油田､エクセター油田を発見

・2005年3月ムティニア/エクセター油田より商業生産開始

・2011年5月 WA-191-P鉱区（現WA-54-L鉱区）、

フィヌケイン･サウス構造にて原油を発見

・2013年5月フィヌケイン･サウス油田より商業生産開始

生産中

生産活動

主な個別プロジェクトの概要（オーストラリア①）石油・天然ガス開発事業

52

オーストラリア探鉱中

主な個別プロジェクトの概要（オーストラリア②） WA-290-P鉱区、 WA-49-R鉱区


(Australia) Pty Ltd

株主構成(出資比率) ＪＸ石油開発 (100%)

状況探鉱


パートナー

Quadrant (30.25%)

Santos (24.75%)

OMV(20.00%)

Tap(10.00%)

オペレーター Quadrant

WA-498-P鉱区 WA-517-P鉱区


(Australia) Pty Ltd

株主構成(出資比率) ＪＸ石油開発 (100%)

状況探鉱探鉱

権益保有比率 25.0％ 50.0％

パートナー（オペレーター） Santos (75.0%) Santos (50.0%)


53

探鉱活動

WA-290-P、WA-49-R

・2011年4月試掘井「Zola-1」でガス層を発見・2013年7月評価井「Bianchi-1」でガス層を確認

探鉱活動

WA-498-P

探鉱活動

・2014年4月 WA-498-P鉱区の権益を取得

WA-517-P

・2015年8月 WA-517-P鉱区の権益を取得

現在、オーストラリアの複数の探鉱鉱区について、売却交渉・手続き中

主な個別プロジェクトの概要（オーストラリア③）石油・天然ガス開発事業

54

パプアニューギニア開発中探鉱中生産中

主な個別プロジェクトの概要（パプアニューギニア①）

クツブ､モラン､ゴベ､

ＳＥゴベ油田等ＰＮＧＬＮＧプロジェクト

プロジェクト会社（出資比率）

Merlin Petroleun Co (79.6%)

Nippon Papua New Guinia LNG LLC (79.6%)

Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd (30.7%)

状況生産/開発/探鉱生産

権益保有比率 8.6％～73.5％ 4.68％

パートナー

Oil Search ExxonMobil (33.20%)

ExxonMobil Oil Search (29.00%)

Santos Santos (13.53%)

PNG政府・地権者 PNG政府・地権者(19.58%)

オペレーター Oil Search､ExxonMobil ExxonMobil


15,700 boed （油 4,100b/d、ガス 69.6mmcf/d）


55

・1990年

パプアニューギニア探鉱鉱区の権益を保有する

マーリン社を買収

その後クツブ､モラン､ゴベ､SEゴベ､SEマナンダ油田に

おいて開発/生産事業を推進

・2008年

AGL社より油田権益を追加取得

・2011年4月 PPL219 鉱区試掘井「Mananda-5」で油を発見

クツブ、モラン、ゴベ、ＳＥゴベ油田等

探鉱活動

PNG LNG プロジェクト

PNG LNGプロジェクトについては、事業化検討段階から参画し、

2009年12月の最終投資決定を経て、2014年4月より生産を開始しま

した。同年5月には、LNGの第1船を出荷しています。

本事業は、パプアニューギニア政府から全面的な支援を得ており、

将来の当社グループの収益に貢献する事業として期待しています。

・2009年12月

PNG LNGプロジェクト参加企業間でLNGプロジェクト

事業化に向け最終投資決定に合意

・2014年5月

LNGの第１船を出荷

生産活動生産活動

主な個別プロジェクトの概要（パプアニューギニア②）石油・天然ガス開発事業

56

ＵＡＥ・カタール

・1967年ムバラス鉱区の利権を取得・1973年ムバラス油田生産開始・1989年ウムアルアンバー油田生産開始・1995年ニーワット･アル･ギャラン油田生産開始・2009年 3油田累計生産量3億ﾊﾞﾚﾙ達成

・2012年新利権契約発効・2017年ヘイル油田生産開始予定

・1970年エル･ブンドク油田の権益を取得・1975年商業生産開始・1983年二次回収法（水攻法）により生産再開

・2006年累計生産量2億ﾊﾞﾚﾙ達成・2015年合同石油開発がBP保有権益（3％）を取得

El Bunduq

Umm Al Anbar

Neewat Al Ghalan

Hail

Mubarraz

油田アブダビ石油ブンドク社

開発中

エル・ブンドク油田

プロジェクト会社合同石油開発（ブンドク社）



コスモエネルギー開発(45.0%) 三井石油開発(10.0%)

状況生産

権益保有比率 100％

オペレーターブンドク社

ムバラス､ウムアルアンバー､

ニーワットアルギャラン､ヘイル油田

プロジェクト会社アブダビ石油



コスモアブダビエネルギー開発(64.4%)

中部電力(1.7%) 関西電力(1.7%)

状況生産/開発

権益保有比率 100％

オペレーターアブダビ石油

生産中

主な個別プロジェクトの概要（UAE・カタール①）石油・天然ガス開発事業

57

カタール

・2011年5月

カタール海上Block A 鉱区（プレ･クフ層）

権益取得

・2012年3月

カタール海上Block A 鉱区権益取得契約正式発効

・2016年12月

試掘2号井掘削開始

探鉱中【ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会社】（）内当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの出資比率

ＪＸカタール石油開発（株）（51%）

【権益比率】 100％

【ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ】ＪＸカタール石油開発（株）

探鉱活動

JXカタール石油開発権益保有鉱区

主な個別プロジェクトの概要（UAE・カタール②）石油・天然ガス開発事業

58

主な個別プロジェクトの概要（英国①）

英国北海①

生産中鉱区：アンドリュー、キヌール、ブレイ等

・1994年から2002年にかけて各鉱区の権益を取得

・2012年12月 ENIより複数の生産中資産の一部権益を取得

・2014年12月キヌール油田が生産開始

・2017年7月ブレイン油田の全権益を売却

開発中鉱区：22/25a カリーンガス田

・2011年3月天然ガス、コンデンセートの広がりを確認

・2012年12月 ENIより権益を追加取得

・2015年8月開発移行を決定

・2016年5月権益の一部を売却

・2019年に生産開始予定

・2016年6月ウトガルド･ガスコンデンセート田の権益を売却

英国北海において、当社が保有する生産中の主な油ガ

ス田は10件以上に上ります。また、カリーンガス田や

マリナー油田など、大型油ガス田の開発に参画してい

ます。

開発中探鉱中ブレイ､アンドリュー､

キヌール油田他カリーンガス田

プロジェクト会社 JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.

株主構成(出資比率) ＪＸ石油開発（100％）

状況生産/探鉱開発

権益保有比率 4.0%～27.39％ 18.01％

パートナー BP､Repsol Sinopec､

Marathon 他 Maersk(49.99％)

BP(32.00％)

オペレーター BP､Repsol Sinopec､

Marathon 他 Maersk

2017年4月～6月販売量 12,600 boed（油10,500b/d､ガス13.2mmcf/d）

開発活動

探鉱活動

生産中

生産活動


59

主な個別プロジェクトの概要（英国②）

英国北海② マリナー油田マリナー周辺鉱区

8/9a､8/10a､8/14､ 8/15b､9/11f､9/11g

ニニアン油田


JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.


ＪＸ石油開発（100％）

状況開発探鉱生産

権益保有比率 20.00％ 20.00% 12.94％

パートナー

Statoil (65.11%)

Siccar Point(8.89%)

Dyas (6.00%)

Statoil (65.11%) Siccar

Point(8.89%)

Dyas (6.00%)

CNR(87.06％)

オペレーター Statoil Statoil CNR

開発中鉱区：マリナー油田

・2012年12月 ENIより探鉱中のマリナー油田権益を取得

・2013年2月開発移行を決定

・2016年8月権益の一部を売却

・2018年に生産開始予定


同鉱区は開発中のマリナー油田に隣接しており、油・ガス田が発

見された際に同油田の生産施設を活用することにより、開発コス

トの削減も期待されます。

2014年に政府が実施した公開入札（28次ライセンスラウンド）で、新規探鉱鉱区を取得

開発中探鉱中生産中


60

確認埋蔵量の定義：

既発見貯留層から当社が想定する経済条件、操業方法、法規制等のもと、地球科学的および生産・油層工学的

データの分析により高い確度をもって商業回収可能と合理的に評価される石油・天然ガス量のことを指します。

確率的には、実際の回収量がその評価値以上になることが、90％以上あるとされています。

推定埋蔵量の定義：

確認埋蔵量と同様に評価されるものの、回収可能性が確認埋蔵量より低く、予想埋蔵量より高いと評価される追

加石油・天然ガス埋蔵量のことを指します。

確率的には､実際の回収量が確認および推定埋蔵量の評価合計値以上になることが､50％以上あるとされています｡

当社の埋蔵量評価は、「PRMS基準」に準拠しております。

PRMS（Petroleum Resources Management System）基準とは、石油技術者協会（SPE/Society of

Petroleum Engineers）、世界石油会議（WPC/World Petroleum Congress）、米国石油地質技術者協会

（AAPG/American Association of Petroleum Geologists）及び石油評価技術者協会（SPEE/Society of

Petroleum Evaluation Engineers）の4組織により策定されたもので、国際基準として知られています。

埋蔵量は、その確からしさの順に、確認・推定・予想埋蔵量に区分されます。当社の報告埋蔵量は、同業他社の

動向に鑑み、 PRMS基準において定義されている埋蔵量（Reserves）のうち、確認および推定埋蔵量の合計値を採

用しております。

埋蔵量評価基準について石油・天然ガス開発事業

61

金属事業


62

金属事業戦略

資源開発（カセロネス）

・高稼働の維持

・コスト削減の徹底による競争力強化

基幹事業の収益力強化

カセロネス銅鉱山の収益力強化と電材加工事業の事業規模拡大

銅製錬

・製錬所の安全・安定操業とコスト競争力強化

カセロネス生産量

電材加工

・既存分野における収益力強化

・IoT・AIを活用した競争力強化

環境リサイクル

・効率性追求によるコストミニマムな操業体制の構築

次世代の柱となる事業の育成・強化

技術立脚型事業群の育成（電材加工）

・IoT社会到来を見据えた市場開拓・販売強化・技術開発・有望分野への経営資源の積極的な投入（自主開発戦略投資の実行、グループ保有技術・M&A・CVCの積極的な活用）

事業規模拡大の方向性

チタン

・サウジプロジェクトの早期戦力化

・最適生産体制の確立

金属事業

63

資源開発事業・銅製錬事業の概要

*1 ＪＸ金属の間接所有割合（2017年6月末現在） *2 生産能力29万トンのうち、PPC引き取り分 *3 生産能力68万トンのうち、JX金属持分相当

ＪＸ金属

パンパシフィック・カッパー（PPC）

65万トン（日本）

LS-ニッコー・カッパー

27万トン（韓国）

45万トン佐賀関製錬所日立精銅工場

20万トン

日比共同製錬玉野製錬所 *2

32.2% 5.0%

67.8% 39.9% *1

27万トン

温山工場 *3

ロスペランブレス（チリ）

鉱石安定調達

投資

投資利益

三井金属鉱業

15% *1

海外鉱山

エスコンディーダ（チリ）

コジャワシ（チリ）

3% *1

3.6%*1

製錬アライアンス

ＪＸＴＧホールディングス

金属事業

カセロネス（チリ）

52% *1

64

電材加工事業の概要（主な製品・用途）

金属事業

圧延銅箔

りん青銅チタン銅

コルソン合金

液晶用ターゲットｲﾝｼﾞｳﾑﾘﾝ

化合物半導体

半導体用ターゲット

磁性材ターゲット

電材加工製品一次用途

レーザーダイオード

LSI

プリント基板

コネクター

オートフォーカスカメラモジュール

スマートフォン

記録メディア

通信インフラ

パソコン

CTスキャン

最終用途

IoT・AI社会におけるさらなる需要の拡大

電気自動車

65

電材加工事業の概要（世界シェア）

金属事業

パソコン携帯電話・

スマートフォン

デジタル家電・

AV

通信インフラ・

データセンター自動車

○

◎

◎

　　　　　磁性材ターゲット

最終用途

◎ ○ 　　　　　圧延銅箔フレキシブル回路基板 ○

○ ◎

　　　　　ｲﾝｼﾞｳﾑﾘﾝ化合物半導体 ○ ◎

○

○

◎ ○

　　　　　液晶用(ITO)ターゲット透明導電膜 ◎ ◎

◎ 　　　　　半導体用ターゲット CPU, メモリーチップ等 ◎

◎

高強度・高導電

　コルソン合金○ ◎コネクター、リードフレーム

　　　　　りん青銅箔

（厚さ0.1mm未満）○

　　　　　チタン銅

○ ○

ハードディスク等

◎コネクター、電子部品用ばね

高級コネクター等 ○ ◎ ○

○光通信デバイス、超高速ＩＣ

◎

○

○

一次用途世界シェア

（2016年現在）主な電材加工製品

80%

60%

30%

60%

65%

60%

70%

50%

No.1

No.1

No.1

No.1

No.1

No.1

No.1

No.1

66

＊1 支払対象銅量＊2

銅鉱山生産量金属事業

（単位：千トン） 2016年 2016年 2017年

*2 （1Q）通期（1Q）

実績実績実績

銅精鉱　 17 91 15

電気銅 8 35 6

合計 25 126 21

ロス・ペランブレス銅精鉱 *1 90 356 82

銅精鉱 *1 110 485 127

電気銅 2 5 0

合計 112 490 127

銅精鉱 *1 175 668 68

電気銅 85 312 27

合計 260 980 95

カセロネス

コジャワシ

エスコンディーダ

1Q 通期

カセロネス/ロス・ペランブレス 4月-6月 4月-3月

コジャワシ/エスコンディーダ 1月-3月 1月-12月

67

カセロネスプロジェクトカセロネス銅鉱山（チリ）

2006年5月

137百万ドル

約42億ドル（生産設備等初期投資額）

２８年間（2013年～2040年）

2013年3月 SX-EW電気銅生産開始

金属事業

2014年5月銅精鉱生産開始

権益取得時期

権益取得額

開発投資額

マインライフ

総生産量（28年間）

銅：355万トン（銅精鉱314万トン、SX-EW電気銅41万トン）

モリブデン：8万7千トン

ＪＸ金属： 51.50％

三井物産： 22.63％

権益比率生産計画

ＳＡＧミル（磨鉱設備）浮遊選鉱設備

（2017年6月末）

＊SAGミル（Semi-Autogenous Grinding Mill）：破砕設備で200㎜以下となった鉱石を 0.2㎜程度まですりつぶす設備＊浮遊選鉱：ＳＡＧミルで磨鉱された鉱石を、銅精鉱と廃石に分離する工程

当初10年間 28年平均 28年合計

精鉱（銅量） 15万ﾄﾝ/年 11万ﾄﾝ/年 314万ﾄﾝ

SX-EW電気銅 3万ﾄﾝ/年 1万ﾄﾝ/年 41万ﾄﾝ

合計 18万ﾄﾝ/年 12万ﾄﾝ/年 355万ﾄﾝ

3千ﾄﾝ/年 3千ﾄﾝ/年 87千ﾄﾝ

銅

モリブデン

三井金属： 25.87％

68

電気銅の世界需給金属事業

※当社予測

※ ※ ※

69

銅製錬事業の収益構造

【銅精鉱購入価格】製錬会社が鉱山会社に支払う銅精鉱価格は、LME電気銅価格から製錬マージン（ＴＣ/ＲＣ）を差し引いた金額。長期契約のＴＣ／ＲＣは通常年1回の交渉によって決定される。【電気銅販売価格】製錬会社の電気銅販売価格は、LME価格に販売プレミアム(輸入経費、品質などを考慮して決定)を付加した金額。

ＬＭＥ電気銅価格

銅精鉱代 (ドル建)

製錬会社の収入

銅精鉱購入価格

電気銅販売価格

ＴＣ／ＲＣ (ドル建）

販売プレミアム (ドル建)

鉱山会社収入

製錬会社収入

ＴＣ／ＲＣの推移（各年末交渉）

金属事業

＊2010年末交渉は、契約相手・契約期間などにより、 TC/RCに複数の合意が形成された。

TC/RC

TC: 銅精鉱（乾鉱量）１トンあたり＄ RC: 銅精鉱中の含有銅量１ポンドあたり￠

120/12.0

100/10.0

80/8.0

60/6.0

40/4.0

20/2.0

0/0.0

70

プリント基板メッキ屑携帯電話 LIB等

リサイクル原料

廃油廃酸/廃アルカリ

シュレッダーダスト

スラッジ等

産業廃棄物

JX金属敦賀リサイクル JX金属三日市リサイクル JX金属苫小牧ケミカル JX金属環境

環境５社リサイクル原料前処理産業廃棄物無害化処理

前処理後有価金属含有原料

ゼロエミッション＆佐賀関/HMCによる多品種有価金属の回収

ＰＰＣ佐賀関製錬所

銅精鉱リサイクル原料

銅製錬／貴金属精製工程乾式製錬＆湿式精製

銅/金/銀/白金族/セレン/テルル

ＪＸ金属日立事業所HMC製造部

リサイクル原料

佐賀関中間産物

金/銀/白金族/鉛/

ビスマス/アンチモン等

鉛製錬／貴金属精製工程乾式製錬＆湿式精製

ＪＸ金属敦賀工場

廃正極材使用済みLIB

ニッケル/コバルト/リチウム

溶媒抽出法湿式精製

環境リサイクル事業の概要

JX金属髙商

金属事業

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