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ITU-T FG-DFS(Digital Financial Services)の概説と業界動向

FG-DFS検討の背景

NICT 標準化推進室千田昇一

http://www.itu.int/en/ITU-T/focusgroups/dfs/Pages/default.aspx

http://www.itu.int/en/ITU-T/focusgroups/dfs/Pages/default.aspx

本日、ご紹介させていただくのは

National Institute of Information and Communications Technology

1. はじめに2. モバイルマネー出現の背景

• なぜ銀行を使わないか？3. 代表的なモバイルマネー4. 新たな技術（ビットコイン）5. モバイルマネー/モバイル支払への様々な期待6. セキュリティ確保の方法7. 国/地域で異なるモバイルマネー要求条件8. 誰もが喜ぶモバイルマネー9. 金融機関の関与の度合い/法規制10. モバイル金融サービスの型

• モバイル支払• モバイル資金転送• モバイルバンキング（預貯金/貸付）

11. 最後に2

はじめに


ITU-T Technology Watch Report

The Mobile Money Revolution(モバイルマネー革命)（http://www.itu.int/en/ITU-T/techwatch/Pages/mobile-money-standards.aspx）

Part 1: NFC Mobile Payment(NFCモバイル支払)

Part 2: Financial Inclusion Enabler(金融サービス普及の具現者)

スポンサー：Bill & Melinda Gates 財団

3

http://www.itu.int/en/ITU-T/techwatch/Pages/mobile-money-standards.aspx

なぜ人々は銀行を使わないか？

Global Findexは、貧困のためだけでなく、口座開設に必要な費用、旅行距離、書類準備の理由で、世界の貧困層の3/4は銀行口座を持たないとしている。

金融機関に口座を持たない

途上経済地域の成人中日収2$以下の成人高収入経済地域の

すべての地域で、高収入を期待した融資の貸付もととしては友人家族から借金を行うのが、現在、最も普通と報告されている。

途上経済地域の借入者中、非公認の借入のみの利用者

出典: 世界銀行: Global Findex 2012, http://www.flickr.com/photos/worldbank/6948286384/, CC BY-NC-ND 2.0. 4

サハラ以南アフリカにおけるモバイルマネー


出典: 世界銀行: Global Findex 2012, http://www.flickr.com/photos/worldbank/7094355307/, CC BY-NC-ND 2.0.

サハラ以南アフリカ

Global Findexは、モバイルバンキングが歴史的銀行不在地域が金融アクセスを獲得する助けになる可能性を示している

世界中の口座を持たない成人のうち、公式金融サービスの利用を妨げる要因として資金の不足をあげたもの

の成人は、口座の開設・維持のコストまたは銀行が遠方ということにも不満を表明

サハラ以南のアフリカでは、伝統的銀行業務は交通その他のインフラの問題により機能せず、モバイルバンキングが市場の16%に拡大

モバイルへの移行

資金転送に携帯電話を使うと報告した成人

ケニヤ

スーダン

ガボン

アルジェリア

コンゴ共和国

ソマリア

アルバニア

タジキスタン

ウガンダ

アンゴラ

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途上経済圏のモバイルマネーアプリの代表例


M-moneyアプリ実装国主な特徴技術M-PESA ケニア、タンザニア、

南アフリカ、アフガニスタン

P2P転送授業料支払

電気代支払商品サービス支払

STK、USSD

Easypaisa パキスタン公共料金支払 P2P転送の実施通信時間枠の増加

貯金商品サービス支払

USSDとインタネット

T-Cash ハイチ給与受取 P2P転送の実施

請求書支払 USSD

Global GCash フィリピン公共料金支払 P2P転送の実施

モバイル財布としての利用

通信時間枠の増加商品サービス支払

SMS、STK

Airtel Money インドおよびウガンダ、タンザニア、ケニアを含むアフリカ14ヶ国

P2P転送の実施商品サービス支払

請求書支払 USSD

MTN Mobile Money

ウガンダ、ガーナ、マネルーン、コートジボアール、ルワンダ、ベニンを含むアフリカ

P2P転送通信時間枠の増加

残高確認公共料金支払

USSDとSTK

EKO インド P2P転送の実施請求書支払

ローン返済 USSD

ＷＩＺＺＩＴ南アフリカ P2P転送通信時間枠の増加残高確認

明細確認電気代支払

USSD

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ビットコイン


完全に分散ソフト制御される電子マネーモバイル事業者/金融機関の管理を受けずにモバイル環境が使える

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モバイルマネー各関係者の期待


関係者期待消費者現金を運ぶリスクの低減

学習曲線の最小化新サービスがどこでも使える

利用の追加コストの引き下げまたはゼロ化

取引の安全保護個人-個人間の取引

資金の送受が可能（国内送金、国際送金の両方）

親友/家族資金の送受が可能（国内送金、国際送金の両方）

緊急時に資金の送受が可能

雇用主時間短縮現金リスクの低減モバイル網事業者(MNO)

既存サービスへの付加価値の可能性カスタマーロイヤリティの増強新たな収入チャネル

顧客あたりの収入平均の増加

追加通信時間配布のコスト引き下げ

銀行/

マイクロファイナンス機構(MFI)

ブランドとカスタマーロイヤリティの確立新規顧客

新支払方式に対する所有権または共同所有権

安全で高信頼の支払サービス反資金洗浄の要請

既存のインフラおよび支払方法への統合/利用

代行業者取り引き手数料の獲得新規の収入流入

取扱量と売り上げの増加

商店顧客への別途利便性規制当局金融業の普及促進

支払サービス相互間の相互運用性の促進

資金洗浄リスクの低減

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NFCモバイル支払各関係者の期待


関係者期待商店取引所用時間の短縮

新規投資および利用コストの軽減またはゼロ化

前方および後方互換で相互運用可能なすべてを統合した装置（例：POS）

既存支払方法の統合/簡易化

サービスにおける高い安全性と信頼性

サービスのカスタマイズの可能性（例：ロイヤリティスキームの追加）

実時間でのモバイルマネー取引の状態確認

消費者学習曲線の最小化より良い個人に特化したサービス

信頼できる安全な方法（技術的にも社会的にも）

新サービスがどこでも使える利用の追加コストの軽減またはゼロ化

POSでの相互運用性と異なる事業者・銀行をまたがる資金転送の能力

実時間での取引状況の概要確認

「どこでも」、「いつでも」、どんな通貨でも支払える

個人-個人間の取引モバイル網事業者(MNO)

既存サービスへの付加価値の可能性カスタマーロイヤリティの増強

新たな収入チャネル顧客あたりの収入平均の増加

モバイル装置製造者/サービス開発者

装置に新たに組み込んだハード/ソフト機能の広範な市場への適合

オープンで、相互運用可能で、広く使われる標準

統合すべき低コストの新技術/機能

市場投入までの時間短縮マルチアプリの能力銀行/MNO/支払ネットワークとの新た

な関係

銀行ブランドとカスタマーロイヤリティの確立新規顧客

新支払方式に対する所有権または共同所有権

安全で高信頼の支払サービス

既存のインフラおよび支払方法への統合/利用

支払ネットワーク安全な認証既存インフラへの統合/利用

支払の安全な処理

信頼されるサービス管理者

安全な支払チャネル銀行およびMNOへのサービス提供

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NFCモバイル支払Secutity Element実装上の差異


着脱可能UICC 埋め込み着脱可能MicroSD

UICC上のSE 装置上の埋め込みNFC SE

MicroSDはNFC機能(含、制御・アンテナ・暗号処理)を持つ

NFCをサポートするUICCを使うためにSIMカードのアップグレードが必要

電話機の製造中に実施済み

NFC非対応の電話機でも利用可能

NFCの制御・アンテナをサポートするUICCを生成

microSDまたはUICCのポータビリティは提供しない

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モバイルマネー需要曲線


原典: World Bank: Maximizing Mobile. Report on Information and Communications for 2012.http://www.worldbank.org/ict/ic4d2012.

低コスト、低速度、低頻度取引に

対する相対需要

高速、大量取引に対する相対需要

代替インフラ移行フェーズ協調

モバイル事業者銀行多重連携

インフラ開発レベル

組織

低

高

低高

途上国経済先進国経済

ナイジェリア

ケニア

スリランカタイ

ブラジル

合衆国

日本

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モバイルマネー関係者のwin-win状況

原典: Bill and Melinda Gates Foundation / Jake Kendall: MMU Data From Advanced Mobile Money Markets.(2012), Jake Kendall, http://prezi.com/y9aktlkcg2wi/mmu-data-from-advanced-mobile-money-markets/

•時間および現金取り扱いコスト/リスクの軽減

•配布コストの軽減

•データの漏えい生成の軽減

•低採算性層への到達

•追加商品・サービス(例:

電子クレジット、預金)の提供

•新収入源•来場者数の増加

• ARPUの増加と乗り換えの削減

•価値のある顧客データの生成

•緊急•国際・国内•葬儀•贈り物

•目的を持った預金

•高いクレジットコストの回避

•予測可能支払•直接デビット預金

•高いクレジットコストの回避

•現金のコスト・盗難の軽減

•売り上増•新収益源

•種、肥料の準備

•自動控除

「連結口座」•収入の受け取り•価値の保管•資金移動/支払

雇用主

公共/寄付組織

銀行/金融機関

積み込み代行モバイル網事業者

友人顔族

結婚

学校/

病院

商店

農産物販売業者

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各種ビジネスモデルにおける銀行の関与レベル


原典: CGAP: Nonbank E-Money Issuers: Regulatory Approaches to Protecting Customer Funds. CGAP Focus noteNo. 63, July 2010, http://www.cgap.org/sites/default/files/CGAP-Focus-Note-Nonbank-E-Money-Issuers-Regulatory-Approaches-to-Protecting-Customer-Funds-Jul-2010.pdf

非銀行機関が電子マネーを発行し、同等の資産価値を規制銀行のプール口座に保持。

例：SafaricomとMPESA、GCash

銀行中心モデル

銀行は銀行から購入した電子マネーを発行し、非銀行機関により顧客の再分配。

例：西アフリカ(例：

セネガル、コートジボアール、マリ、ニジェール)のOrange Money

銀行は非銀行(MNO)代理店ある

いは技術プラットフォーム経由で個人に口座を提供する。

例：EKO(State Bank India (SBI))、SMART(フィリピンの21銀行)

銀行は携帯電話のような別途のチャンネルから管理可能な口座を個人に提供し、その制御のみを行う。

例：CAIXA(ブラジル)、Barclays、Xac Bank (モンゴル)

MNO中心

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法規制の課題


規制課題

通信規制

電子商取引電子マネーについての法的枠組み

消費者保護

税制

非銀行による電子マネーへの関心課題

データ保護法制

非銀行による現金処理

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モバイル金融サービスの型


モバイル支払• P2P, B2C/C2B

￮近接￮遠隔

モバイル資金転送

• P2P,転送￮国内￮国際

モバイルバンキング

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モバイル支払サービスの型


P2P C2B/B2C

近接モバイルワレット（非接触支払）POSとしてのモバイル

遠隔 P2P支払国内資金転送国際決済

M-コマース（モバイル商取引）

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モバイル支払のスペクトル


国際決済

請求書支払

P2P支払

モバイル料金追加

請求書支払

M-コマース

（モバイル商取引）

モバイル報奨金

POS支払

モバイル報奨金

交通

国内決済

P2P支払

駐車

発券

コーヒーショップ

駐車

自販機

発券

取り引き価値

SMS/STK/USSD/WAPアプリ/ブラウザ非接触/NFC/バーコード

技術

遠隔近接

場所

現金の扱い（どこに現金？）

ＮＦＣモバイルワレットクレジットカード銀行カード

電話請求書収受代行者

出典: Smart Card Alliance Payments Council: Mobile Payments and NFC Landscape: A US Perspective. 2011, http://smartcardalliance.org/resources/pdf/Mobile_Payments_White_Paper_091611.pdf

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最後に


関連技術動向ICカード

Global Platform (庭野栄一氏)NFC（近接通信技術）

モバイルNFC協議会(木下直樹氏)関連新技術の影響

Bitcoin国立情報学研究所(岡田仁志先生)

関連新サービスApplePay

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