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ITS・自動走行を巡る最近の動向 · 「2020年までに世界最先端のitsの構築」...
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ITS・自動走行を巡る最近の動向
平成27年12月21日IT総合戦略室
1.日本におけるこれまでの動き2.海外における近年の動向3.日本における最近の動向
(注)本資料に係る一部情報については、報道資料に基づき、作成。そのため、必ずしも正確ではない可能性がある。
資料2
1日本における自動走行に係るこれまでの動き① 日本においては、2013年から道路交通分科会において検討を開始し、2014年6月に「官民ITS構想・ロードマップ」を発表。2015年6月に改定。
省庁横断的研究開発プログラムであるSIP(自動走行)も、2014年から本格開始。
政府における動き(報告書等) 民間等の動き2013年度
2014年度
2015年度
「世界最先端IT国家創造宣言」(2013.6)• 「府省横断的ロードマップを策定する」
「運転支援システム高度化計画」(省庁連絡会議:2013.10)
IT本部道路交通分科会(2013.10~2014.3)
「官民ITS構想・ロードマップ」(2014.6)• 制度面も含むITSに係る国家戦略• 2030年を視野に、市場化期待時期も明記
総合科技会議:SIP10課題選定(2013.9)政策参与決定(2013.12)
SIP自動走行本格開始• 課題、PD、予算配分決定(5月)• PD任命(6月)
「官民ITS構想・ロードマップ2015」(2015.6)• 新たな状況変化を踏まえて、追加・修正
ITS世界会議@東京(2013.10)
IT本部道路交通分科会 SIP自動走行推進会議
公道実証・首相試乗(2013.11)• 日本初の一般道路における本格実証
• 日産:2020年までに自動運転実用化(2013.8)• トヨタ:高速道路用自動運転システム(AHDA)開発発表(2013.10)
• ホンダ:歩行者予測の自動運転車公開(2013.10)
合同会議
「自動運転」の検索推移(グーグルトレンド)
経産省・国交省「自動走行ビジネス検討会」(2015.2~)
2日本における自動走行に係るこれまでの動き②
「官民ITS構想・ロードマップ」においては、2030年までに「世界一安全で円滑な」道路交通社会を構築するとし、そのために以下の目標を設定。 「2020年までに世界最先端のITSの構築」 「2020年以降、自動走行システム化に係るイノベーションの世界の中心地」
この目標を踏まえ、市場化期待時期の設定、各種個別戦略・ロードマップ等を記載。
3世界各国の自動走行を巡る最近の動向
日本の「官民ITS構想・ロードマップ」(2014年6月)以降、この1年間で、世界の先進各国が、自動走行に係る包括的な国家戦略文書(研究開発以外も含む)を発表。
⇒自動走行を巡っては、世界各国の産業政策競争の様相の中での協調の必要性。 官民ITS構想・ロードマップの策定(2014/6)(同2015改定:2015/6) 2020年までの世界最先端のITSの構築、世界の中
のイノベーションの中心地等を目標 SIP自動走行(研究開発プログラム)の開始(2014)
“Automated Driving Roadmap”発表(ERTRAC:2015/7) 自動運転は、欧州運輸政策の鍵。欧州は自動車技術
の強い産業基盤を保有、国際競争力で先頭に立つ。 自動車(乗用、トラック)、都市システムに分け、
将来に向けたロードマップを記載。 研究開発支援(Horizon 2020)にも反映
“The Pathway to Driverless Car”発表(DOT:2015/2) 英国は、無人自動車につながる技術の試験・開発
の先頭に立つ。 2017年夏までに国内規制見直し、2018年までに
国際法改正すべく働きかけ
“Strategy for Automated and ConnectedDriving”閣議決定(2015/9) ドイツが自動走行のイノベーションの先頭に立ち、その
市場をリードし、実証、実用化を果たすことを目標。 インフラ(BB、標準)、法制(国際、国内、訓練、型
式認証)、イノベーション(テストベット、資金)、相互連携(データ、信号、地図)、セキュリティとデータ保護
“ITS Strategic Plan 2015-2019”発表(USDOT:2014/12) 同Plan 2010-2014に引き継ぐもの。主に研究開発・
実用化を念頭においた戦略。 IoTの時代を踏まえ、Connected Vehicle、
Automation、新興能力、企業データ、相互接続性、普及加速化に係る方向を記載。
“The New Face of Industry in France”発表(2014/5) 34分野の一つとして、“Driverless Vehicle”。 フランスの自動車セクターを自動化のパイオニアに。 2020年までに入手可能な価格で市場に。
第一回G7交通大臣会合(2015/9@フランクフルト) 自動車の自動運転は、運転者のミスに起因する交通事故の防止、渋滞の解消・緩和による経済損失の低減、環境の改善、
高齢者等の移動の自由の向上に貢献。今後の自動運転の発展への支持を表明。国際的な協力により実現すべきものであるという基本認識を共有。 国際標準化等の推進、データ保護・サイバーセキュリティーの確保等の面が課題。これらの課題に取り組むことの重要性について合意。
4自動走行を巡る最近の動向①(米国の実証・制度環境)
米国では、連邦運輸省(USDOT)が今後5年間の研究開発計画を発表するとともに、実証プロジェクトを開始。
州レベルでは、カリフォルニア州を含め公道実証に係る法規制を整備するとともに、ミシガン州のM-Cityなど実証環境の整備を推進。
<連邦運輸省(USDOT)> “ITS Strategic Plan 2015-2019”の発表<前述> CV(Connected Vehicle) Pilot Deployment
Programの開始(2015/9) 第一弾として、ICF/Wyoming、NYC、Tampa
(Florida)を選定。
長官は、今後数週間内に、規制緩和の方向で自動運転車に係る政策で見直すと発言(2015/11/24)
<その他省庁> 連邦エネルギー省は、Smart Mobilityコンソーシアムを創設
(2015/9) 連邦商務省は、シリコンバレーにて、自動運転に係るラウ
ンドテーブルを開催(2015/11)。
連邦政府の動き 州政府の動き<カリフォルニア州> 現在、100数台の自動運転車が公道で試験走行中。(Googleが大半、独系
(VW, Mercedes, BMW等)、日系企業(日産、ホンダ等)など計10社) 州内に、閉鎖型自動運転試験拠点(GoMentum
Station)あり。(Honda, Mercedes等が参加)
<州の規制の動向> 現在、自動運転の公道実証が認可され
ている州は5つ(ネバダ、カリフォルニア、ミシガン、フロリダに加え、テキサス)。
<ミシガン州> 閉鎖型自動運転試験拠点(模擬市街地)
であるM-City(ミシガン大学)を開所(2015/7)。 GM、Ford、トヨタ、日産、ホンダ等も参加。
ミシガン南部にテストベット(2007~:DOT資金)
<フロリダ州> “Florida Automated Vehicle Initiative”を推進中。 オーランド市にテストベット(2011~)。
“Autonomous Vehicle Technology- A Guide for Policymakers”(米Rand研究所2014/1) 自動運転技術に係る標準・規制、責任関係などに係る政策立
案者向けのガイダンス。
民間団体の動き
5自動走行を巡る最近の動向②(欧州の実証・制度環境動向)
欧州全体では、欧州道路交通研究諮問会議(ERTRAC)が自動走行に係るロードマップを発表。(Horizon2020など研究開発支援に反映される。)
国レベルでは、自動車産業保有国(ドイツ、フランス、スウェーデン等)だけでなく、非自動車産業保有国(オランダ、フィンランド等)も、実証試験実施に向けた制度整備、テストベット地域の指定を含む公道実証の推進等を進めている。
“Automated Driving Roadmap”の発表(ERTRAC:2014/12)<前述>
Horizon 2020(研究開発プログラム)を通じた支援 AdapTIve:研究開発プロジェクト
(英、仏、独、スウェーデン、オランダ、イタリア、スペイン、ギリシャが参加。30のパートナー。)
CityMobil2:都市型交通実証プロジェクト(多数の都市、Easymile社他5つの製造企業等が参加。La Rochelle(仏:2014/12~)、Lausanne(スイス:2015/4~)等で大規模実証)
欧州連合全体(EC)の動き 主要各国の動き 公道実証のガイドライン(Code of Practice)発表(2015/7) Driverless Carプロジェクトの推進 Lutzfinder等への支援 Bristol, Greenwich, Coventry等で公道実証実験を開始。
“Dutch Automated Vehicle Initiative(DAVI)”開始(2013/3)
インフラ・環境大臣が試乗(2014/1 ) 大規模実証法(2015/7)、Easymile導入
運輸部門におけるIntelligent Automationのプランを発表(運輸通信省:2015.1)
フィンランド北部、Tampere市、Helsinki地域で試験を実施 Vantaa市での実証(CityMobil2、Easymile)
Strategy(2015/9)において、ミュンヘン周辺(A9)にテストベットを設置明記(Digital Motorway Test Bed)
実証試験用の制度を整備(2015/7) Paris-Bordeaux間で自動運転を実証(2015/10) 無人シャトルバスの実証(Easymile社他)
“Drive Sweden”(自動走行のイノベーションプログラム)の開始(運輸省:2015春)
“Drive Me”プロジェクト(Volvoが中心、政府が支援、2014/4開始) ヨーテボリ市の内部/周辺から選定された公道を使って毎日約50km走行。
2017年には、100台規模まで増やす計画。
6自動走行を巡る最近の動向③(米国系企業の動き)
米国の従来の自動車企業は、模擬市街地での試験等を推進。高度な自動走行に向けた取組については、まだ発表していない。
一方、Googleにおける無人運転サービスに向けた公道実証や、テスラのオートパイロットの導入など、IT系・新興系企業が積極的に取組を進めている。
企業名 概要
GM • 2015年10月、高速道路で自動運転ができる機能(自動追従)を搭載した「キャデラック」を2017年に米国と中国で発売することを発表。
• また、市街地を想定した自動運転の実証実験を強化。Ford • 2015年6月、2019年までに全世界のフォー
ド車に、歩行者の横断を警告するシステムと緊急自動ブレーキシステムを実装すると発表。(欧州で発売中の「フォード・モンデオ」に搭載済み。来年には米国のフォード車にも搭載予定。)
• 2015年11月、Mcityで試験走行開始テスラ • 2015年10月、「モデルS」で、ソフトウェアが
バージョン7.0にアップデートされ、ドライバーアシスタント機能の「オートパイロット(自動運転)」を使用可能に。
企業名 概要
Google • 2014年5月、従来のLexus改造型に加え、新たにプロトタイプ(モックアップ)発表(それ以前に空軍基地跡地等で実証試験)、
• 2014年12月、正式発表(ハンドル・ブレーキ付)
• 2015年6月:正式公道デビュー。二人乗り。最大25mph。
• なお、2015年5月に、これまでの事故件数(従来型も含む)は、11件と発表(20台以上の自動運転車、自動運転モードは100万マイル)。
• 2015年11月、スピードが遅いとの理由で、スピード違反の警告を受けたことを発表。
Apple • (2015年8月、米Appleが自動運転車(Project Titan)の走行試験のための施設(GoMentum等)を探していると報道)
Uber • 2015年2月、自動運転と地図作成でカーネギーメロン大学との連携を発表。
自動車メーカー系 IT系・新興企業系
7自動走行を巡る最近の動向④(欧州系企業の動き)
欧州系の自動車企業は、高度な自動運転技術の実用化に向けて積極的に取組。 また、EU・国の支援を受けて、都市型無人運転サービスを目指す新興企業も多い。
企業名 概要ダイムラー(メルセデス・ベンツ)
• 2014年7月、自動運転トラックの試作車を公開。2025年までの実用化。• 2015年5月、米国ネバダ州で公道実証免許を取得。• 2015年10月、ドイツ・アウトバーン(A8)で公道試験走行。• 2013年秋、「S500インテリジェントドライブ」を公開。2020年までに市販。• 2015年1月、自動走行のコンセプト・カー「F 015 Luxury in Motion」を
発表。3月には試乗会を実施。Audi(VWグループ)
• 2015年1月、『A7スポーツバック』をベースとしたプロトタイプで、シリコンバレーからラスベガスへの約900kmの道のりを自動運転のみで走行。
• 2015年3月、高級セダンの新型『A8』につき、2017年の発売計画を発表。交通渋滞時の自動運転走行機能と、自動駐車機能。
BMW • 2014年9月、中国Baiduと連携し、自動運転車の共同開発を発表• 2015年6月、自動駐車可能な新型「7シリーズ」を発表。10月、日本での販売発表
(レーンキーピング・自動追従、自動駐車)Volvo • 2014年、Drive Meプロジェクトを発表。2017年までにイェーテボリ市の
公道で100台の自動運転車を走らせる。• 2015年10月、自動運転モードの切替を管理するインターフェースを発表。
同月、同社CEOは、自動運転モード中に発生した事故の全責任を同社が負うとコメント。
ルノー • 2014年3月、日産・ルノーは、自動運転も含め一体開発を進めると発表。• 2015年3月、16年までには自動追従、18年までには高速道路での車線変更が可能な
自動運転車を市場に投入し、20年には、あらゆる道路を走行できる自動運転車の投入を目指すと発表。
• 2015年10月、運転者がスマートフォンで呼び出すと、待機場所から無人で指定の運転者の位置まで自動走行する自動車をデモ。
プジョー・シトロエン
• 2015年10月、パリからボルドーまでの高速道路(約580km)を自動走行。
企業名 概要RDMグループ(英)
<LUTZ: Pathfinder>• 二人乗り。最大15mph。
0015年夏、Milton Keynesで実証開始。
• 英国Driverless Car Projectによる支援。
EasyMile社(仏)Liger Group,Robosoft)
<EZ 10>(WePod)• 6(12)人乗り。無人(遠隔
監視)であり、通常20(最大40)km/h。
• メトロ/バス/タクシーモード。スイス、フィンランド、オランダ等で導入済み。
• 欧州Citymobil2の支援。
NavyaTechnology(仏)
<Navya ARMA>• 無人(遠隔監視)。都市、
工場、空港、遊園地、病院、リゾートなどの利用を想定。
• 2016年春、スイスで、世界で初めて自動運転バスとして使用予定。
自動車メーカー系 新興企業系
8日本での最近の動き(自動車会社・ベンチャー)
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2015年10月以降、自動車各社は、「2020年までに高速道路での自動走行車の実用化」等を発表。また、ベンチャー企業でも、限定地域での積極的な取組の動き。
企業名・発表時期等 概要
トヨタ:「HighwayTeammate」(2015年10月6日)
• 2020年頃の実用化をめざした自動運転実験車を公開。• 自動車専用道路での合流、車線維持、レーンチェンジ、分流を
自動運転。ホンダ:(2015年10月28日)
• 2020年をめどに高速道路における自動運転の実用化を目指し、技術開発を進める。
日産:「ニッサン インテリジェント ドライビング」(2015年10月29日)
• ハイウェイから一般道までの自動運転が可能な実験車両での公道テストを開始。
• 2016年末までには混雑した高速道路上での安全な自動運転を可能にする技術「パイロット・ドライブ1.0」を世界に先駆けて日本市場に導入。2018年には、高速道路での車線変更を行う、複数レーンでの自動運転技術の実用化を目指す。2020年までには、交差点を含む一般道での自動運転技術の導入を計画。
ロボット・タクシー(株)(DeNA、ZMP)(2015年10月1日)
• 国家戦略特区のプロジェクトとして、2015年度から自動運転の実証試験を開始。神奈川県湘南地域に加え、仙台市などの協力のもと、レベル4のサービス実証実験の環境整備を進める。
• 「東京オリンピックでロボットタクシーを皆様の「足」にしたい」(2015年11月5日:官民対話)
• 山口県と連携し、周防大島町の公道での実証実験をすべく、地方創生特区の指定を要望(2015年11月10日)
9日本での最近の動き(官邸)
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これらの流れを受け、安倍総理からも、本年11月、2020年までの自動走行の実用化に向けた制度見直し等を発表。これを踏まえて、官民ITS構想・ロードマップを再度見直し。
発表場所・時期等 発言内容
STSフォーラム第12回年次総会:安倍総理スピーチ(2015年10月4日)
「2020年には、東京オリンピック・パラリンピックがありますから、どうか是非見に来てください。「一つ買ったらオマケに一つ」ではありませんが、2020年には、自動運転車がきっと走り回っています。皆様には、動き回るのにお使いいただくことができるでしょう。」
第二回「未来投資に向けた官民対話」:安倍総理発言(2015年11月5日)
• 「2020年オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転が可能となるようにします。このため、2017年までに必要な実証を可能とすることを含め、制度やインフラを整備します。」
• 島尻IT担当大臣:「本日の御議論を含めて、今回、自動走行をめぐる最近の動向というものをしっかり踏まえて、なお、産業競争力会議等とも連携をして、自動運転の実用の時期を前倒しすべく、きちっとロードマップの見直しを進めていきたいと思っている。」
第13回「総合科学技術・イノベーション会議」:安倍総理発言(2015年11月24日)
• 「この『自動走行システム』は、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて我が国の優れたイノベーションを世界にアピールする絶好のテーマであると思います。2017年までに、制度やインフラを整備し、無人自動走行や高速道路での自動運転に向けた実証を可能としたいと考えております。」
官民ITS構想・ロードマップ2015の再度見直しへ