1

2

＜演奏団体＞草津吹奏楽団

＜演奏内容＞・クラリネット六重奏・金管十重奏

“Make So（草） Sweet（吹） Sound！”

3

開会 草津市民憲章の唱和 開会のあいさつ 議場コンサート

委員会活動報告 各常任委員会の審査、調査について

意見交換総務常任委員会「指定管理者制度について」文教厚生常任委員会「文化財の保存と活用について」産業建設常任委員会「みちサポーター事業の更なる拡大について」

○本日の予定

4

総務常任委員会について

総合政策部、総務部、市民課・生活安心課を除くまちづくり協働部、

会計課、議会事務局、監査委員事務局の所管に属する事項および

他の常任委員会の所管に属さない事項

委員長：中島 美徳 副委員長：遠藤 覚

委 員：杉江 昇 永井 信雄 土肥 浩資

西垣 和美 奥村 次一 中村 孝蔵

委員会の所管

委員の構成（８名）

改 正 内 容

○ これまでの議案審査について①

（平成30年11月定例会：議第97号）草津市部設置条例の一部を改正する条例案

子ども家庭部 子ども未来部組織部署名の変更

部の分掌事務の追加

青少年の健全育成に関すること

5

＜条例改正を行う目的 背景＞

【目 的】

・安心して子どもを生み、育て、

成長させることができるまちを目指す

【改正理由】

・妊娠から出産、子育て期にわたる相談支援および

児童虐待の早期発見にかかる体制の充実

・青少年健全育成への取り組みを一体的に行う

○ これまでの議案審査について②

＜条例改正を行う目的 背景＞

【改正内容】

・教育委員会の所管する

「青少年健全育成に関する事業」と、

「少年センター」を子ども家庭部に所管を変更

➡ 部の名称を変更するもの

○ これまでの議案審査について③

子ども家庭部 子ども未来部

※少年センター ･･･ 青少年の非行防止・健全育成・少年相談活動等を推進する拠点

6

＜条例改正を行う目的 背景＞

子ども・若者育成支援計画・「子ども・若者育成支援推進法」において、

地方自治体は『子ども・若者支援計画』の作成

『子ども・若者支援地域協議会』の設置をする努力義務を負うこととなった。

▶滋賀県 『淡海子ども・若者プラン』

▶大津市 『大津市子ども・若者プラン』 他市もあり

○ これまでの議案審査について④

草津市でも、計画の策定協議会の設置が必要

○ これまでの議案審査について⑤審 査 の 概 要

Ｑ．（委員）対象を具体化するために、『青少年の健全育成に関すること』ではなく

『子ども・若者の支援に関すること』とすべきではないか？

Ｑ．（委員）少年センターの所管が移ると、現状の職員は刷新されることとなるのか？

Ａ．（執行部）青少年という表現には、若者も含む。若者という定義が明確化されていな

いが、部局を越えた組織体制の構築が必要と考え進めていく。

Ａ．（執行部）所管が変更されるもので、人員は従前のままです。

7

○ これまでの議案審査について⑥審 査 の 概 要

Ｑ．（委員）「青少年の健全育成に関すること」を移管するが、「青少年」という文

言では若者全般を支援の対象とすることは難しいのではないか？

Ｑ．（委員）「大綱」での、「若者」とは、施策によっては40歳未満までを対象として

いる。「青少年」と40歳未満では意味合いが違ってくるのではないか？

Ａ．（執行部）国の子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱とビジョンにおいて、従前

の「青少年」が「子ども・若者」に置き換えられた。これにより「青少年」には 「若者」も含むものと考えられる。

Ａ．（執行部）近年の 社会情勢の変化から「若者」の範囲が変化している。本市は「若

者」という言葉の定義がないため、「青少年」という言葉を使用している。

○ これまでの議案審査について⑦

審査結果

原案のとおり可決

①関係法令に基づき、「子ども・若者の支援について」しっかりと対策

を構築し取り組む必要がある。

②少年センターについては所管部局が教育委員会から他部局へ移管する

ことから、引き続き教育委員会を含め、各部局との連携をさらに深め

ていただきたい

という御意見がありました。

8

○今期の所管事務調査について①

（調査の目的）

本市は「草津市役所働き方改革プラン」を策定し、ワーク・ライフ・バラン

スの推進とイノベーションを柱とした働き方改革に取り組んでいる。

健康でやりがいをもって働き、成長できる環境づくりや業務の効率化により、

時間外勤務を縮減し、政策の質や生産性を向上させ、より一層

の市民サービスの向上につなげていくために、

働き方改革の取り組みについて調査・研究を行う。

★所管事務調査項目

「働き方改革の取り組みについて」

○今期の所管事務調査について②

平成30年度 草津市役所働き方改革プラン

１業務効率化アクションの推進

２イクボス推進事業業務の見直し３業務の見直し４業務のアウトソーシング５健幸宣言の取組み、健康管理の充実６柔軟な勤務時間の検討７適正な職員配置８多様な任用形態の検討９人材育成の推進

平成30年度テーマ 「みんなが意識して取り組もう」

目指すべきは！・職員が、健康でやりがいをもって働き、

成長できる（達成感と成長可能性）

・時間の制約がある職員も含めて

全職員がその能力を最大限発揮

・優秀な人材の確保

政策の質や行政サービスの向上

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○今期の所管事務調査について③

◆豊島区の現状・取り組み◆

＜豊島区が目指す働き方改革＞【目標】職員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを実現し、健康の維持と勤労意欲の向

上を図ることで、仕事の生産性や創造性、区民サービスを向上させる好循環を生み出す組織

文化を醸成すること。

ステップ１

超過勤務抑制

健康維持と余暇の充実

ステップ２

勤労意欲向上

ステップ３

ルーティン業務の効率化

時間を生み出す

ステップ４

生み出した時間を新たな業務

や創造性の高い業務に向ける

ステップ５１～４の循環で、ワーク・ライフ・バランスの実現

○今期の所管事務調査について④

◆豊島区の現状・取り組み◆

ワークスタイル変革の取り組み 【制度改革】 【ツール改革】 【組織・意識改革】

●全庁無線LAN

●管理職員テレワーク

●ユニファイドコミュニケーションシステム

●セキュア―プリントシステム

●会議室管理システム

●勤務間インターバル制度

●時差勤務

職員個々の働きやすいワークスタイルの実現で、勤労意欲の向上。

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○今期の所管事務調査について⑤

大田区スマートワーク宣言

◆大田区の現状・取り組み◆

Ｓｉｍｐｌｅ（簡素化）

Ａｃｔｉｖｅ（積極的）

Ｒｅｓｕｌｔ（成 果）

Ｍｉｎｄ（意 識）

【スマートワークの定義】 限られた

勤務時間の中で、質の高い仕事を

行い、最大の効果を出す働き方。

【改革の３つの柱】

❶意識改革

❷業務の効率化

❸事務事業の見直しＴｉｍｅ（時 間）

○今期の所管事務調査について⑥

◆大田区スマートワークの取り組み◆

●全庁20時退庁（毎日）

●スマートワーク通信の発行

●会議のスリム化・資料の簡素化

●管理職向け講演会

●効率的・効果的な施策評価の実施

●シニア（ＯＢ・ＯＧ）人材の活用

●部内における職員配置の弾力化

●会議のスリム化・資料の簡素化

●人材育成基本方針の見直し

●定時退庁（毎週水曜日ノー残業デー）

●超過勤務の「見える化」

●マネジメント研修等

●調査依頼等の簡素化・効率化

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○今期の所管事務調査について⑦

今後の調査の方向性

・超過勤務時間の多い課の要因分析

・イクボス推進事業の課題について

・業務効率化アクションについて

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まちづくり協働部のうちの市民課・生活安心課、環境経済部のうちの環境政策課・クリーンセンター・資源循環推進課・くさつエコスタイルプラザ、健康福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局の所管に属する事項

委員長 ： 伊吹達郎 副委員長 ： 久保秋雄

委 員 ： 奥村恭弘 木村辰已 瀬川裕海小野元嗣 山元宏和 八木良人

委員会の所管

委員の構成（８名）

市営火葬場への指定管理者制度導入について

審議された主な議案①

議案の概要草津市営火葬場の指定管理者として、邦英商興・タカラビルメン共同グループ[代表団体：邦英商興株式会社（愛知県名古屋市）、構成団体：タカラビルメン株式会社（茨城県龍ケ崎市）］が提案。

審議の論点

・指定管理者制度を導入することで市民サービスの低下を招かないか。

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Ｑ．（委員）指定管理者が県外の事業者になるが現場の管理などは適切に行えるのか。

Ａ．（執行部）代表団体の事業者は火葬設備・火葬炉の製造メーカーであり、本市の市営火葬場の製造設備のメーカーでもあることから、従来からメンテナンス、その他一般の管理も含めて、社員のほうが市へ派遣をされている。営業所自体は名古屋だが、市との連絡調整等は、従前どおり、連携を密にして対応していく。

Ｑ．（委員）現在も火葬場はフル回転で、炉が足りない状態。指定管理にすることで受付時のトラブルが起こらないか。

Ａ．（執行部）市営火葬場につきましては、一日最大７件の火葬が可能であり、通常は、市民の方が亡くなられたら、葬儀業者を通じて、火葬場のほうへ直接電話予約をいただいている。火葬スケジュール等は、市のほうで作成したものを指定管理者と連携することで、間違いが起こらないようしっかりと指導していく。

Ｑ．（委員）設置者である市と管理者である事業者の双方が、それぞれ責任を果たせるよう協力していく必要がある。市営火葬場については、市民の利便性の向上が図れるよう、市と指定管理者が十分に協議を行い、連携を密にして運営を行ってもらいたい。

審議された主な議案②

所管事務調査「文化財の保存および活用について」

１．本市の現状と課題２．市外・市内行政視察

史跡芦浦観音寺（国指定文化財）

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1

①文化財の指定状況国・県・市指定等文化財94 件について、所有者等が行う保存活動等に補助金を交付し、助成している。

②遺跡の状況縄文時代から近代にかけての集落・古墳等154 遺跡を埋蔵文化財包蔵地として注視し、包蔵地内での開発等に際して開発者に指導するとともに発掘調査等を実施し、記録等、遺跡の保護を図っている。

③有形文化財の保存管理状況有形文化財の保存管理は、基本的に当該文化財の所有者や管理者が行っているが、防犯等の理由により管理が十分でない状況が発生した場合、所有者等が県内外の博物館に文化財の保管（寄託）を行っている。

④文化財の活用状況文化財保護意識の高揚ならびに郷土愛の醸成を図るため、文化財の博物館での展示や講座や出前授業を実施している。また史跡の見学や遺跡発掘調査会などを開催している。

草津市の文化財行政

1

①有形文化財に関する課題・経年劣化による建造物修理（重文観音寺阿弥陀堂、同書院、吉田家住宅など）・仏像等の防犯対策（宝光寺・小槻神社など）⇒高額となる事業者負担への対応

② 史跡に関する課題・草津宿本陣・芦浦観音寺跡・野路小野山製鉄遺跡の計画的な保存・管理および整備と地域の文化財の核としての活用の推進

③ 遺跡等に関する課題・発掘調査出土品の保管⇒埋蔵文化財センターなどの専門施設の設置による対応

④ 文化財保護法改正に関する課題

⑤ その他の課題・文化財の収蔵展示公開施設の設置に向けた検討

草津市の文化財行政における課題

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2

平成３１年１月２８日（月）●広島県尾道市 「尾道市文化財保存活用計画等に基づく取り組みについて」

市外行政視察①

【尾道市歴史文化基本構想】・関連文化財群・保存活用区域・基本方針

【尾道市文化財保存活用計画】

・文化財修理

・防災防犯

・普及啓発

・調査研究

【尾道市歴史的風致維持向上計画】・周辺環境整備・多言語化・空き家再生・修景事業・景観まちづくり

【日本遺産認定】・情報発信・人材育成・ブランド力向上

2

平成３１年１月２９日（火）●広島県福山市 「福山市歴史文化基本構想等に基づく文化財行政について」

市外行政視察②

【福山市歴史文化基本構想】・文化財行政の方針の変化（保存から活用へ）への対応と日本遺産認定のために構想を策定・有形・無形全ての文化財を調査・把握（指定、未指定に関わらず）・市民、地域を中心とした文化財保存活用の仕組みの検討

【具体的な取り組み】①公民館アンケート（地域活動の把握）学区内に所在する文化財の掘り起こしを地域住民中心に行ってもらう取り組み②各地に残る特徴的な文化遺産の現地調査・辻堂 ２８６件を把握・地神 ２１０件を把握

★住民主体の保存活用

【福山城築城４００年記念事業】①顕彰事業（ハード事業）福山城の修繕、城前市道の歩行者専用化、福山城公園ライトアップ②交流事業（ソフト事業）民間団体によるイベントやコンサート③市民企画事業★関係課との連携

【日本遺産認定】①平成３０年認定。３年間で7,000万円の補助金交付②ホームページの多言語化、映像制作など魅力発信事業を展開③鞆の浦の住民の暮らしと調和のとれたまちづくりと、４年目以降の活動が課題★補助金の有効活用

16

2

市内視察①史跡芦浦観音寺跡 平成３１年２月１３日（水）

2

市内視察② 野路小野山製鉄遺跡 平成３１年２月１３日（水）

17

1

今後の調査の方向性

・現在の文化財の把握とその課題について

・文化財の保存について

・文化財の活用について

18

産業建設常任委員会について

環境経済部のうち商工観光労政課・農林水産課、都市計画部、建設

部、上下水道部、農業委員会事務局の所管に属する事項。

委員長：横江 政則 副委員長：棚橋 幸男

委 員：山田 智子 中嶋 昭雄 安里 政嗣

西田 剛 宇野 房子 西村 隆行

委員会の所管

委員の構成（８名）

○ これまでの議案審査について①（平成30年11月定例会より）

議案の概要

JR草津駅周辺における自転車駐車スペースの不足に対応するため、草津駅西口第3自転車駐車場および草津駅西口第4自転車駐車場を整備し、それに伴う規定の追加を行うものです。

議第１０３号 草津市立自転車駐車場条例の一部改正

名称 位置 駐車できる車両

定期使用料

１月 ３月

草津駅西口第３自転車駐車場 草津市西渋川一丁目561番地１ 自転車 ６００円 １７００円

草津駅西口第４自転車駐車場 草津市西渋川一丁目326番地１ 自転車・バイク ２００円 ６００円

19

○ これまでの議案審査について②

○ これまでの議案審査について③

Ｑ．（委員）設定した料金の根拠は？

Ａ．（執行部）料金は年間の維持管理経費、日数、収容台数、既存の西口および西口第２の自転車駐車場の料金などを考慮し算出した。

Ｑ．（委員）一時利用と定期利用について、どのようにお考えか？

Ａ．（執行部）閉鎖される民間駐輪場は、定期利用のお客様が多かったということで、今回の西口第３、第４自転車駐車場も定期利用を中心に考えている。なお、一時利用については、既存の西口および西口第２自転車駐車場での対応ということで考えている。

20

○ これまでの議案審査について④

Ｑ．（委員）西口第３と第４の自転車駐車場には、管理人は常駐されているのか？

Ａ．（執行部）現在の予定としては、民間駐輪場の閉鎖に伴う緊急的な対応ということで、無人の管理を予定している。

Ｑ．（委員）今回は緊急的な対応だが、次の整備予定は？

Ａ．（執行部）西口自転車駐車場の更新を検討しており、まちづくりセンター用地を暫定置き場の候補として、（仮称）市民総合交流センターへの移転時期を目指して、今後の検討を進めていきたい。

○ 今期の所管事務調査について①

★所管事務調査項目

「道路の環境整備および効率的な維持管理について」

（調査の目的）

今後の開発行為等により新たに管理する道路が増加することに加え、現在市が管理してい

る道路（総延長５００㎞以上）は継続して補修や環境整備を行う必要があるものの、維持

管理費予算の大幅な増額は見込めない現状にあります。安全な道路環境の提供と、少ない

経費で最大のサービスを提供できる仕組み作りを目指すため、調査研究を行います。

21

○ 今期の所管事務調査について② 視察報告

平成31年1月31日（木）

■神奈川県茅ケ崎市 茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画

相互連携

幹線道路維持保全計画

道路整備プログラム

道路の維持・保全

道路構造物の長寿命化

道路の新設・拡幅整備

橋りょう等長寿命化修繕計画

茅ヶ崎市のみちづくり計画

・道路付属物の劣化や損傷に起因する事故を未然に防ぐ

・限られた予算人員でも道路施設の安全性・快適性を確保し続ける

中長期事業計画（今後５０年を想定）（計画的管理手法への切り替え）

短期事業計画（今後１０年を想定）（今後10年の事業量を整理し策定し、対象事業の優先度を評価し、標準化）

目的

事業のシュミレーション

○今期の所管事務調査について③

大型事業との関わりの中での予算及び人員確保

・路線の優先度について市民に説明できる・総合的な計画の中で策定された

市民への説明責任の充実

成果

課題

これらを踏まえ「計画的・効率的な維持管理へと転換」

22

○ 今期の所管事務調査について④ 視察報告

平成31年2月1日（金）

■東京都町田市 道路通報アプリ、アダプト・ア・ロード事業

道路通報アプリ「みちピカ町田くん」 アダプト・ア・ロード事業

【背景】・年間 8,500件の道路通報を担当・電話では場所が特定しづらい

【成果】・通報の対応にかかる時間が約30分から約5分に短縮

・市民の手間が軽減し手軽に通報

⇒補修箇所の早期発見

・市と協定を結んだ団体を通じて清掃や園芸活動等により環境の改善を図る

・平成17年度から実施し現在45団体・簡易用具の支給・貸与のほか団体名や活動内容を入れた看板の設置⇒団体のアピール

・花壇コンクールの参加団体や道路沿いを清掃されている団体へ制度の紹介

○今期の所管事務調査について⑤

今後の調査の方向性

○機能的な道路管理について

（アプリの活用、舗装修繕計画との連動等）

○みちサポーター事業の更なる拡大に

ついて

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＜意見交換テーマと意見交換開催場所＞

総務常任委員会「指定管理者制度について」第１委員会室

文教厚生常任委員会「文化財の保存と活用について」第２委員会室

産業建設常任委員会「みちサポーター事業の更なる拡大について」

第３委員会室

※意見交換のあともしばらく議場開放しています。

アンケートにご協力をお願いします。記入されましたら、受付前の回収箱にお入れください。

別冊

意見交換の資料

（総務常任委員会 意見交換用資料）

『指定管理者制度について』

現在、草津市ではほとんどの公の施設に指定管理者制度を導入しています。

いつから？

法律は平成 15 年に成立し、平成 17 年から実施

目的は？

民間のノウハウを導入することで、市民サービスの向上につながるための

経費の削減（小さな政府）

→多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応できる

委託との違いは？

指定管理者

施設の維持管理を含めた「公の施設」を包括的に管理代行できる

事業運営の独自性事業者の自主性・独自性を活用できる

期間の限定指定期間 3年〜5年

→期間を限定して定期的に指定事業者を見直す

指定管理者の指定にあたって議決が必要

業務委託

施設の維持・保存、保育業務等に限定される

事業者の業務は、市の契約仕様の範囲内に限定される

議決は不要（ただし、予算の議決は要する）

メリットや課題は？

主なメリット

人件費の抑制

民間の専門性や効率的、効果的な運営

民間への市場開放、等々…。

主な課題

応募者が少なく、同じ管理者が続く（競争の原理が働かない）

責任の所在が市民にわかりにくい時がある（市？指定管理者？）

指定管理者が交代した場合に継続性（事業、雇用）の問題、等々…。

＊施設を日頃ご利用されている皆様、指定管理者制度についてのご意見や

ご感想についてご自由にお聞かせ下さい。

（総務常任委員会 意見交換用資料）

（参考）

＊現在、６５施設（平成 31 年 4 月現在）

・（学童保育）

のびっ子（１４施設）

・（社会体育施設及び都市公園等）

総合体育館、野村運動公園、ふれあい運動場、ふれあい体育館、武道館、

三ツ池運動公園、弾正公園、（仮称）野村公園

ロクハ公園・ロクハ公園駐車場・ロクハ児童遊園

草津川跡地公園（２区・５区）

・（高齢者福祉施設）

ロクハ荘 なごみの郷

・（駅前駐車場・駐輪場）

南草津駅自転車自動車駐車場 草津駅前地下駐車場

草津駅西口自転車駐車場（２施設） 草津駅東口自転車駐車場

・（商業関係等）

サンサンホール 市民交流プラザ 水生植物園みずの森

・（漁港）

北山田漁港 志那漁港

・（文化施設）

アミカホール クレアホール

・ （隣保館・教育集会所）

西一会館・西一教育集会所 常盤東総合センター・芦浦教育集会所

新田会館・新田教育集会所 橋岡会館・橋岡教育集会所

・（各学区まちづくりセンター）

地域まちづくりセンター（１４施設）

草津市立まちづくりセンター

障害者福祉センター

草津市営火葬場

指定管理者制度の見直し

「制度の導入の推進」から「制度の成熟」へ指定管理者制度については、本市において、平成１８年度から導入を開始し、現在５８施設で指定管理者による管理・運用が行われている。制度の導入後１０年余が経過し、これまで制度の導入を推進してきたが、今後は「制度の成熟」を目指し、より一層の効果的・効率的な施設管理・運営を行うため見直しを実施する。

30 32 33 34 35 36 36 37 3742 42

58

0

10

20

30

40

50

60

Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

草津市における指定管理施設数の推移

公募・非公募 使用料・利用料金制 指定期間

公募 34 施設 利用料金制 15 施設 ３年 34 施設

非公募 24 施設 使用料 43 施設 ４年 3 施設

５年 21 施設

○指定管理施設の制度分類（H29.4現在）

【指定期間】指定期間は、原則として３～５年とする。

現行の評価手法

①指定管理者による自己評価

②担当課による評価

③市ＨＰに公開

指定管理者の能力を最大限発揮できるよう、施設の管理・運営についての評価を実施しているが、今回、以下の見直しを行うことにより、評価制度を充実させ、より良い管理運営と施設利用者へのサービス向上を図ることとする。

外部評価の導入ー 客観性の確保 ー

◆外部評価を導入し、指定管理者による自己評価および担当課評価等に基づき、客観的な視点で施設の管理・運営を評価

◆仕様書、募集要項等を元に、見やすくて、わかりやすい評価書を作成し、指定管理施設の管理・運営状況の透明性を確保

事業評価書の見直しー 透明性の確保 ー

【現状】

評価について、第三者からの客観的な視点がない。

評価書の変更（案）・４段階評価 → ３段階評価・各項目ごとの評価理由を記述により明記・施設の特性に応じた評価項目の設定 等

外部評価導入に係る所要の改正（案）

・現行の「指定管理者選定委員会」に『評価』の機能を追加・委員会名を「指定管理者選定評価委員会」に改正

Ｈ29 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 Ｈ30 １～３月 ４月～

予定 見直しに係る庁内ヒアリング 評価書案、マニュアル案作成等 条例改正案提出 周知期間 制度の運用

【報１－１】

議会報告会 意見交換資料（文教厚生常任委員会）

草津市の文化財の保存および活用について

◆文教厚生常任委員会にて本テーマを取り上げた理由

現在、草津市民の約７割が他市町からの転入者であると言われて

いる。

⇒本市の歴史が凝縮したともいえる有形無形文化財を通して「ずっ

と住み続けたい街」と思っていただけるような取り組みが必要と

考えた。

⇒そのために本市の有形無形文化財の保存の状況を調査し、さらな

る活用へとつなげていく調査研究に取り組むことにした。

◆報告会で説明した資料から

―草津市の文化財行政における課題―

① 有形文化財に関する課題

② 史跡に関する課題

③ 遺跡等に関する課題

④ 文化財保護法改正に関する課題

⑤ その他の課題

◆参加者との意見交換・広聴

↑史跡芦浦観音寺跡

↑野路小野山製鉄遺跡

11

●アダプト・ア・ロード事業（東京都町田市）

●みちサポーター事業（草津市）

・市と協定を結んだ団体を通じて清掃や園芸活動等により環境の改善を図る

・平成17年度から実施し現在45団体

・簡易用具の支給・貸与のほか団体名や活動内容を入れた看板の設置⇒団体のアピール

・花壇コンクール（公園緑地課主催）の参加団体や道路沿いを清掃されている団体へ制度の紹介

議会報告会 意見交換資料 産業建設常任委員会

・登録いただいたグループの活動支援を行い市道に散乱したごみの収集や植樹帯のガーデニング等の市道の美化を図る活動を行っていただいている

・現在、35グループ（内、市道の美化の推進については、8グループにて実施されている）

・ごみ袋等の支給、簡易用具の貸与のほか、希望に応じて団体名を入れた看板を設置する。⇒団体のアピール

意見交換テーマ

「みちサポーター事業の更なる拡大に関すること」