＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞

５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞サマリー｜2

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・閲覧を目的とした組織内での利用。ただし、インターネットやイントラネットなどネットワークを通じた掲示や配布はできません。

・組織内の資料や会議資料など内部資料へのデータの引用や部分転載

・取引先への企画書など、十数名程度の不特定多数を対象としない対外的資料へのデータの引用や部分転載

２．上記の範囲内で利用する場合は、以下の「出所」を付記することを条件とします。データの出所はすべて「日経BP総研『5年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』」です。

３．上記に定める範囲を超える利用については、日経BP総合研究所の事前承認が必要です。その場合は、下記までお問い合わせください。本サマリーに掲載していないデータについてのお問い合わせも下記にて承っております。

日経BP 総合研究所問い合わせ先：https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/form/index.html?Ref=research3_summary

５年後の未来に関する調査＜制約が生むビジネス編＞サマリー｜

調査結果と気づき


はじめに本調査では「日々の生活を送る街に対する意識やビジネスとしての接点」を伺いました。ご協力いただいた皆さんの半数弱がスマートシティに関連した事業に関与している/関与する可能性があると回答されています。これからの街に求められているものは、そしてスマートシティに期待する分野・分野機能、課題は？本調査結果を皆さんのお仕事に活用いただければ幸いです。

１．「都市化」の加速と緩和５割弱が「都市化」は今よりも遅くなるとみる８割超がICTが「都市化」の緩和に寄与と回答

２．自治体の５年後7割が一部の公共サービスを維持できないとの見解広域連携や独自施策の収入といった積極策を支持

３．生活インフラ老朽化「医療機関の存続」に対する関心が最も高い「水道インフラ」「道路・橋」の老朽化を懸念

４．街の構成要素約7割が「医療・健康関連施設」を最も重要と認識「交通・モビリティー」が約6割と続く

５．スマートシティ期待する分野は「交通」「ICT」「通信・ネットワーク」課題は「ビジネスモデル」「規制緩和」「自治体の関与」

６．回答者属性役職者層が約7割幅広い業種から回答を得た

５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞調査手法：インターネットアンケート調査調査期間：2020年7月17日～8月2日調査対象者/有効サンプル数：ビジネスパーソン/1322調査実施機関：日経BP 総合研究所未来ビジネス調査チーム本調査票上の「大都市圏」の定義：「首都圏（1都3県）」「名古屋とその周辺」「大阪、京都、神戸とその周辺」「札幌とその周辺」「仙台とその周辺」「広島とその周辺」「福岡とその周辺」


12.3 37.8 46.6 3.3今回調査

0% 20% 40% 60% 80% 100%

早まる今と変わらない遅くなるわからない

・約半数が今から5年くらいの間に「都市化」は遅くなると回答。4割弱が「今と変わらない」。「早まる」は1割強にとどまる・8割強が「都市化」は現時点よりも進まないとみている・遅くなると考える理由としては「働き方の変化」「都市に住むことのデメリット、リスク」という意見が寄せられた

Ｑ今から５年くらいの間に「都市化（大都市圏への人口集中）」はどうなると思うか

１．「都市化」の加速と緩和

出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』アンケートでの質問内容：「Q あなたは今から５年くらいの間に「都市化（大都市圏への人口集中）」はどうなると思いますか。」回答者数：1322 「大都市圏」の定義：「首都圏（1都3県）」「名古屋とその周辺」「大阪、京都、神戸とその周辺」「札幌とその周辺」「仙台とその周辺」「広島とその周辺」「福岡とその周辺」


１．「都市化」の加速と緩和

9.5 47.4 36.9 4.9 1.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

都市化の加速都市化の緩和加速と緩和の両方どちらにも影響を与えないわからない

・ICT（情報通信技術）が「都市化」の加速と緩和の両方に影響するとの回答は37％・「都市化」の緩和のみとの回答は47％に達する一方で、加速のみとの回答は10％にとどまる・ICTが「都市化」緩和へ寄与すると考える人が８割超と圧倒的多数を占める

Ｑ ICTは「都市化の加速」と「都市化の緩和」のどちらに影響を与えるか

出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』アンケートでの質問内容：「Q ICT（情報通信技術）は「都市化の加速」と「都市化の緩和」のどちらに影響を与えると思いますか。」回答者数：1322


77.2 20.4 0.91.5

2020年（現在）

0% 20% 40% 60% 80% 100%

64.8 26.4 3.03.0

2.82025年（5年後）

大都市圏大都市圏以外海外その他働いていない

Ｑ居住地域への意識＜現在と5年後の予測＞

１．「都市化」の加速と緩和・回答者の77％が現時点で「大都市圏」に住んで働いている。20％が「大都市圏以外」と回答・2025年にどこに住み働いていると思うかという将来については「大都市圏以外」と回答したのは26％。「海外」が３％・2025年に「大都市圏」に住んで働いているとの回答は65％と、現在から12ポイント減となり、一定数が大都市圏以外に

出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』アンケートでの質問内容：「Q あなたは今どこに住んで働いていますか。」「Q ５年後はどこに住んで働いていると思いますか。」回答者数：1322「大都市圏」の定義：「首都圏（1都3県）」「名古屋とその周辺」「大阪、京都、神戸とその周辺」「札幌とその周辺」「仙台とその周辺」「広島とその周辺」「福岡とその周辺」


82.2

5.6

10.7

86.3

2.6

1.5

2.1

2.2

2.5

4.4

現在は大都市圏

に居住

現在は大都市圏

以外に居住

大都市圏大都市圏以外海外その他働いていない

Ｑ回答者の地域属性別による居住地域への意識＜5年後の予測＞

１．「都市化」の加速と緩和・現在「大都市圏」に住んで働いていると回答したビジネスパーソンの11％が５年後には「大都市圏以外」に住んで働くと回答・「大都市圏以外」のビジネスパーソンは、６％が「大都市圏」、86％が「大都市圏以外」に住んで働くとの見解・「大都市圏」から「大都市圏以外」への移動が一定数見込まれ、「都市化」の緩和につながる可能性あり

出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』アンケートでの質問内容：「Q ５年後はどこに住んで働いていると思いますか。」回答者数：現在は大都市圏に住んでいる 1020、現在は大都市圏以外に住んでいる 270「大都市圏」の定義：「首都圏（1都3県）」「名古屋とその周辺」「大阪、京都、神戸とその周辺」「札幌とその周辺」「仙台とその周辺」「広島とその周辺」「福岡とその周辺」


出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』アンケートでの質問内容：「Q 「少子高齢化」と「人口減少」により、今後５年くらいの間に、日本の自治体でどのようなことが起きると思いますか。（いくつでも）」を降順ソート回答者数：1322

Ｑ「少子高齢化」と「人口減少」により、今後５年くらいの間に自治体で起こること70.2

60.1

45.8 45.3

20.1

5.8 1.10%

20%

40%

60%

80%

財政のひっ迫によって、

一部の公共サービスを提供

できない自治体が増える

自治体同士の公共サービス

の広域連携が増える

独自施策に取り組んで収入

を増やす自治体が増える

地方市町村でコンパクト

シティ化（郊外土地利用

の抑制）が始まる

財政が豊かな大都市圏への

住民転出が顕著化する

その他

わからない

・「少子高齢化」「人口減少」により、「一部の公共サービスを提供できない自治体が増える」と７割が予測・「公共サービスの広域連携が増える」「独自の施策により収入を増やす自治体が増える」という積極策への支持が多い・「財政が豊かな大都市圏への住民転出が顕著化」は2割と低くない一定数が存在

２．５年後の自治体の姿


出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』アンケートでの質問内容：「Q 「少子高齢化」と「人口減少」による自治体の収入減が「街」のインフラ老朽化などにつながると指摘されています。あなたが、生活インフラにおいて懸念することをお聞かせください。（重要だと思うもの３つまで）」を降順ソート回答者数：1322

Ｑ生活インフラの老朽化における懸念

53.6 47.042.8

32.026.7

19.7 17.4 15.8 15.7 13.5

2.3 0.5 0%

20%

40%

60%

医療機関の存続

水道インフラの老朽化

道路・橋の維持・管理

公共交通の維持

防災・減災への対策

教育機関の存続

商業施設の存続

その他の公共サービスの

維持（消防、警察、清掃

など）

公共施設の維持（役所、

図書館、運動施設など）

電力・ガスのインフラ維持

その他

特にない、わからない

・生活インフラの懸念点として「医療機関の存続」が過半数でトップ。新型コロナ感染拡大が影響していると考えられる・「水道インフラの老朽化」「道路・橋の維持・管理」が4割台、「公共交通の維持」が3割強と続く・27％が「防災・減災への対策」も挙げ、昨今の自然災害による被害が続く状況を憂慮しているとみられる

３．生活インフラ老朽化


・街の最も重要な構成要素は「医療・健康関連施設」（66％）、「交通・モビリティー」（59％）の2要素が突出・「通信・ネットワークインフラ」「社会福祉・公共サービス」「公共施設・公共インフラ」は4割弱で横並び・仕事上で関わる要素は「交通・モビリティー」「通信・ネットワークインフラ」「オフィス・商業施設」の順に多い

Ｑ街の構成要素として重要度が高いもの、仕事上関わるもの

65.7 58.9

39.5 38.0 37.6 35.1 32.7 25.9 24.5

21.7 21.6 21.1 18.8 13.6 7.9 6.1

1.9 24.4 34.0 31.1 23.1 26.9 19.1 22.8 19.4 14.6 30.0 18.2 11.9 21.3 17.3 21.011.4

1.90%

20%

40%

60%

80%

医療・健康関連施設

交通・モビリティー

通信・ネットワーク

インフラ

社会福祉・公共サービス

公共施設・公共インフラ

防災

教育機関・施設

エネルギー（電力、ガス

など）

自然環境

オフィス・商業施設

（飲食なども含む）

行政機能

防犯・見守り

地場産業

物流

観光、文化施設

金融サービス機能

その他

重要と考える要素（５つまで）

仕事上関わる要素（いくつでも）

出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』アンケートでの質問内容：「Q 「街」を構成する要素として、あなたが重要度が高いと思うものを5つまで選んでください。ご自分が住んだり、働く場としての「街」を前提にお聞かせください。（5つまで）」「Q あなたご自身がお仕事上、関わることがある「街」の構成要素があればお聞かせください。今後関わる可能性があるものもあわせてご回答ください。（いくつでも）」前者の設問で降順ソート回答者数：1322

４．街の構成要素


12.1 9.7 25.2 39.6 13.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

すでに展開している展開を準備・検討している展開する可能性がある特に予定はないわからない

・スマートシティに関連した事業を「すでに展開している」は1割強に・約1割が「展開を準備・検討している」と具体的に事業を考えていることが判明・「展開する可能性がある」を合わせると、回答者の５割弱がスマートシティに関与する可能性あり

Ｑスマートシティ関連の事業に着手・展開する予定

出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』アンケートでの質問内容：「Q あなたご自身、またはあなたのお勤め先では今後、5年くらいの間に「スマートシティ」に関連した事業に着手・展開する予定がありますか。」回答者数：1309（スマートシティに期待する分野・機能あり）

５．スマートシティ


出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』アンケートでの質問内容：「Q 「スマートシティ」と聞いて、今後、あなたが期待する分野・機能をお聞かせください。（あてはまるものいくつでも）」を降順ソート回答者数：1322「Q どの分野・機能において、「スマートシティ」に関連した事業を展開していますか。あるいは予定・可能性がありますか。（いくつでも）」回答者数：616 （スマートシティに関連した事業をすでに展開している/展開する予定・可能性があると回答したビジネスパーソン）

Ｑスマートシティに期待する分野・機能70.4 69.4 67.0

51.3 47.1 44.3 42.9 42.6 37.4 34.3 33.1 31.2 29.0 29.0

24.1

18.6 17.7 15.9

11.6 1.1 1.0

34.6 32.8 28.219.5

31.2 28.721.8

14.0 15.7 12.7 10.7 14.3 11.5 14.821.1

6.2 7.311.7 14.0

3.1 2.8

0%

20%

40%

60%

80%

交通・モビリティー

ICT（情報通信技術）

通信・ネットワーク

インフラ

医療・健康関連施設

都市計画・都市開発

エネルギー

公共施設・公共インフラ

社会福祉・公共サービス

防災

防犯・見守り

行政機能

教育機関・施設

自然環境

物流

オフィス・商業施設

（飲食なども含む）

金融サービス機能

FinTech

(フィンテック）

地場産業

観光、文化施設

その他

わからない

/特にない

期待する分野・機能展開している/予定・可能性がある分野・機能

・期待する分野・機能は「交通・モビリティー」「ICT」「通信・ネットワークインフラ」のテクノロジー関連が上位３位を占める・「医療・健康関連施設」「都市計画・都市開発」は５割前後と期待が高い分野として続く・回答者が関与する（可能性を含む）分野・機能は、「交通・モビリティー」「ICT」「都市計画・都市開発」「エネルギー」と続く



出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』アンケートでの質問内容：「Q 「スマートシティ」構想を実現する上で課題となるものは何だと思いますか。（いくつでも）」を降順ソート回答者数：（スマートシティに関連した事業をすでに展開している/展開する予定・可能性があると回答したビジネスパーソン）

Ｑスマートシティ構想の課題

62.5 58.1 55.0 51.1 49.7 43.8 43.736.2 35.4 32.3 28.7 24.4

5.50.3

0%

20%

40%

60%

80%

ビジネスモデルの確立

規制緩和

自治体の積極的な関与

都市計画・構想

運営・維持・管理コスト

民間投資

情報セキュリティ

行政・自治体の援助

個人情報の取り扱い

関係社（者）間のデータ共有

優遇政策

実現できる地域・土地の確保

その他

わからない

・スマートシティ構想の課題として「ビジネスモデルの確立」「規制緩和」「自治体の積極的な関与」が上位に・「都市計画・構想」「運営・維持・管理コスト」が約５割で続き、維持を含めた都市のアーキテクチャーが求められている・自由意見では「住民との合意」や「地元での人材育成や地元住民のリテラシー向上」を課題として挙げる声が複数寄せられた



製造

建設・不動産

電気・ガス・

熱供給・水道メディア、広告

流通

金融

ICT

コンサルティング

生活関連サービス教育

医療・福祉

公的機関その他

業種

経営者

本部長・部長

課長、係長

一般社員

専門職

フリーランス、個人事業主その他

役職・立場

99人以下

100～299人300～

999人

1000～4999人

5000人以上

従業員数

経営者・役員

経営企画・事業企画/開発

総務・人事、経理・財務

情報システム

広報・宣伝、企画・マーケ営業・販売

製造

技術、開発、設計

コンサルタント

専門職

その他

職業・職種

出所：日経BP総研『５年後の未来に関する調査＜街づくりへの意識変化と次世代ビジネス編＞』回答者数：業種、役職・立場、職業・職種：1322、従業員数：1248（フリーランス、個人事業主を除く）

・経営層が２割弱、役職者層全体では7割弱に

6．回答者属性


日経BP総研では、今後もポストパンデミック時代の未来シナリオについて考察して参ります。

今回、ご協力いただいたような「新型コロナ影響後のビジネスパーソンの意識がどのように変化していくのか」を定点的に追っていく調査をはじめ、５年後、10年後へのロードマップの変化を業界ごとに深掘りしていきます。

今後とも調査や取り組みにご協力をいただければ幸いです。

日経BP 総合研究所未来ビジネス調査チーム

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日経BP 総合研究所問い合わせ先：https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/form/index.html?Ref=research3_summary

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