II．調査結果 - Kobe ·...

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II．調査結果調査結果調査結果調査結果

１．住宅・土地統計調査の概要

(1) 住宅ストック

① 住宅数および空家数

・住宅数は右肩上がりで増加しており、平成 25 年は 828,300 戸で前回の平成 20 年調査と比較し

て 6.9％増加した。

・空家率は、震災後の平成 10 年に 14.4％まで上昇したが（ただし、仮設住宅を除くと 11.6％で、全

国（11.5％）と同水準）、平成 25 年は 13.1％と全国平均をやや下回る水準となっている。

3.3

4.6

6.3

9.4

11.811.3

10.0

14.4

12.8 13.5

13.1

2.5

4.0

5.5

7.6 8.6

9.4 9.8

11.5 12.2

13.1

13.5

0

2

4

6

8

10

12

14

16

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

昭38 昭43 昭48 昭53 昭58 昭63 平5 平10 平15 平20 平25

（％）（戸、世帯）

（年）

総住宅数

居住世帯のある住宅数

普通世帯数

空家率

空家率(全国)

総数同居世帯なし

同居世帯あり

総数一時現在者のみ

建築中

昭和58年 514,800 441,290 437,590 3,700 73,510 10,530 60,750 11.8% 2,240 2,700 444,470

昭和63年 556,790 482,440 479,370 3,070 74,350 9,240 62,710 11.3% 2,400 1,680 484,560

平成5年 615,650 540,200 537,680 2,520 75,450 11,480 61,740 10.0% 2,240 1,410 542,070

平成10年 660,950 556,970 552,850 4,120 103,980 3,100 95,250 14.4% 5,630 1,370 559,730

平成15年 715,520 619,330 615,490 3,840 96,190 3,840 91,430 12.8% 920 660 621,880

平成20年 774,950 664,840 661,010 3,840 110,100 5,000 104,590 13.5% 510 570 667,280

平成25年 828,300 717,100 714,200 2,800 111,200 2,300 108,100 13.1% 800 600 718,600

人が居住する住宅

以外の建築物(棟)

普通世帯数（世帯）空家（％）

居住世帯あり居住世帯なし住宅数（戸）

総数

図表－図表－図表－図表－1111 住宅数及び空家数の推移住宅数及び空家数の推移住宅数及び空家数の推移住宅数及び空家数の推移

4

・区別にみると、平成 20 年から平成 25 年にかけて、垂水区を除く全ての区で住宅総数、居住世帯

数とも増加した。全市平均を大幅に上回る増加を示したのは、中央区、須磨区、灘区の３区であ

り、垂水区では住宅総数が微減の傾向を示している。

・全市を上回る空家率は、灘区、中央区、兵庫区、長田区の４区となっている。

総数うち空家空家率(%)

全　市 828,290 717,080 111,210 108,100 13.1 6.9 7.9 3.4

東灘区 111,750 97,440 14,310 13,840 12.4 9.5 7.6 29.2

灘　区 77,890 66,600 11,290 11,090 14.2 10.4 9.6 19.5

中央区 98,930 84,160 14,770 14,050 14.2 15.5 18.2 12.0

兵庫区 67,430 56,240 11,190 11,100 16.5 3.5 4.9 2.0

長田区 61,940 50,270 11,670 11,140 18.0 9.2 9.8 7.2

須磨区 88,360 77,670 10,690 10,430 11.8 10.5 10.7 8.9

垂水区 112,420 97,800 14,620 14,380 12.8 -2.1 1.8 -21.7

北　区 100,410 87,880 12,520 12,130 12.1 2.4 2.7 -0.7

西　区 109,150 99,010 10,140 9,950 9.1 7.0 8.7 -6.4

平成25年　住宅数（戸）

総数居住世帯

あり

居住世帯　なし総数（％）

空家数（％）

居住世帯あり

（％）

平成20年比

図表－図表－図表－図表－2222 区別区別区別区別住宅数及び空家数（平成住宅数及び空家数（平成住宅数及び空家数（平成住宅数及び空家数（平成 22225555 年）年）年）年）

総数うち空家空家率(%)

全　市 774,950 664,840 110,100 104,590 13.5

東灘区 102,090 90,530 11,560 10,710 10.5

灘　区 70,560 60,780 9,780 9,280 13.2

中央区 85,640 71,190 14,450 12,550 14.7

兵庫区 65,120 53,630 11,490 10,880 16.7

長田区 56,730 45,800 10,930 10,390 18.3

須磨区 79,930 70,170 9,760 9,580 12.0

垂水区 114,800 96,060 18,740 18,360 16.0

北　区 98,090 85,570 12,520 12,220 12.5

西　区 101,980 91,110 10,880 10,630 10.4

平成20年　住宅数（戸）

総数居住世帯

あり

居住世帯　なし

図表－図表－図表－図表－3333 区別区別区別区別住宅数及び空家数（平成住宅数及び空家数（平成住宅数及び空家数（平成住宅数及び空家数（平成 20202020 年）年）年）年）

5

・全市の空家 108,100 戸のうち、「腐朽・破損あり」が 23.9％であるが、残りの 76.1％は「腐朽・破損

なし」の空家であり、大半は活用可能の空家であることがわかる。

・「腐朽・破損なし」の空家の内訳では、「賃貸用」が 40.4％で最も多く、次いで「その他（長期不在

の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅）」が 25.5％となっている。「二次的

住宅」（別荘やたまに寝泊りする住宅）は 3.5％である。

図表－図表－図表－図表－4444 腐朽・腐朽・腐朽・腐朽・破損の有無別破損の有無別破損の有無別破損の有無別空家の種類空家の種類空家の種類空家の種類

・区別にみると、空家の戸数は垂水区、中央区、東灘区に多く 14,380 戸、14,050 戸、13,840 戸と

なっている。

・腐朽・破損の有無についてみると、長田区、中央区、兵庫区では「腐朽・破損あり」がそれぞれ

33.8％、29.4％、27.7％であり、腐朽・破損している空家の割合が高い。

・空家の種類についてみると、各区で５～６割の空家が「賃貸用の住宅」であるが、東灘区では「売

却用の住宅」が 4,010 戸と際立って多い。

腐朽･破損あり

25,800戸, 23.9%

腐朽･破損なし,

82,300戸, 76.1%

二次的住宅

200戸, 0.2% 賃貸用

15,000戸, 13.9%

売却用1,000

戸,0.9%

その他

9,500戸, 8.8%

二次的住宅

3,800戸, 3.5%

賃貸用

43,700戸, 40.4%

売却用

7,300戸, 6.8%

その他

27,600戸, 25.5%

平成25年

空家戸数

108,100戸

6

2,370

2,790

4,130

3,080

3,760

1,920

3,450

2,930

1,320

11,460

8,300

9,910

8,020

7,380

8,510

10,930

9,190

8,640

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

腐朽・破損あり腐朽・破損なし

(戸)

13,840

11,090

14,050

11,100

11,140

10,430

14,380

12,130

9,950

注）数値は四捨五入しているため、合計と内訳が一致しないことがある

図表－図表－図表－図表－5555 区別区別区別区別腐朽・腐朽・腐朽・腐朽・破損の有破損の有破損の有破損の有無別無別無別無別空家空家空家空家戸数戸数戸数戸数

490

180

760

210

200

300

340

840

650

5,830

7,070

8,150

6,530

5,420

5,780

7,740

6,530

5,660

4,010

430

440

290

800

670

740

350

540

3,510

3,420

4,700

4,060

4,720

3,680

5,560

4,410

3,100

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

二次的住宅賃貸用の住宅売却用の住宅その他の住宅

(戸)

13,840

11,090

14,050

11,100

11,140

10,430

14,380

12,130

9,950

注）数値は四捨五入しているため、合計と内訳が一致しないことがある

図表－図表－図表－図表－6666 区別区別区別区別種類別種類別種類別種類別空家空家空家空家戸数戸数戸数戸数

7

② 所有関係

・住宅戸数は持家、借家とも増加しているが、持家は前回の平成 20 年調査と比較して１割近い増

加となっている。構成比率としては、持家が 57.1％とさらに上昇する一方で、借家は４割を下回っ

た。

・借家では、民営借家の比率が長期的に減少傾向にある。震災後に比率が高まった公的借家は

12.6％に低下し、震災前を下回る水準となった。また、給与住宅は戸数、比率とも減少した。

（単位：戸）

公営・公団・

公社の借家

320,000 126,210 193,790 21,210 153,030 19,540

39.4% 60.6% 6.6% 47.8% 6.1%

383,800 163,700 220,100 33,500 165,500 20,900

42.7% 57.3% 8.7% 43.1% 5.4%

418,400 189,700 228,200 47,500 154,800 25,900

45.3% 54.5% 11.4% 37.0% 6.2%

441,290 219,880 220,410 60,110 139,270 21,020

49.8% 49.9% 13.6% 31.6% 4.8%

482,440 248,170 223,980 65,790 141,390 16,790

51.4% 46.4% 13.6% 29.3% 3.5%

540,200 276,130 257,060 73,420 161,390 22,250

51.1% 47.6% 13.6% 29.9% 4.1%

556,970 294,110 253,800 93,710 141,840 18,260

52.8% 45.6% 16.8% 25.5% 3.3%

619,330 347,360 260,020 92,710 151,700 15,610

56.1% 42.0% 15.0% 24.5% 2.5%

664,840 377,610 269,940 90,640 163,540 15,760

56.8% 40.6% 13.6% 24.6% 2.4%

717100 409,700 272,500 90,000 170,700 11,700

57.1% 38.0% 12.6% 23.8% 1.6%

注1）下段の数字は総数に占める割合を示す。

注2）総数には住宅の所有関係「不詳」を含む。

注3）平成20年調査から「公団の借家」は「都市再生機構の借家」に変更。

58年　

昭和 43年　

48年　

53年　

給与住宅民営借家総数持家借家

　　25年　

　　10年　

　　20年　

　　15年　

63年　

平成 5年　

図表－図表－図表－図表－7777 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別住宅数の推移住宅数の推移住宅数の推移住宅数の推移

・居住する住まいのタイプで最も多いのは「持家一戸建」で 31.2％を占め、「持家共同住宅」が

23.7％、「民営借家共同住宅（非木造）」が 19.9％でこれに次いでいる。

図表－図表－図表－図表－8888 住宅タイプ別住宅タイプ別住宅タイプ別住宅タイプ別構成比構成比構成比構成比

持家 56.2%

借家 37.8%

一戸建 31.2%

長屋建, 1.2%

共同住宅 23.7%その他 0.1%

公営賃貸住宅

8.1%

公社・UR賃貸

4.5%

民借一戸建 1.5%

民借長屋建 0.8%

民借共同（木造）

1.5%

民借共同

（非木造）19.9%

給与住宅 1.6%不詳6.0%

平成25年居住世帯のある

住宅戸数717,080戸

8

③ 建築時期・構造

・居住世帯のある住宅の 23.8％は、新耐震基準が適用された昭和 55 年以前に建築された住宅で

ある。一方、震災後（平成８年以降）に建築された住宅は約 273,790 戸で全体の 38.1％を占める。

・区別にみると、北区（34.2％）、須磨区（30.9％）では、昭和 55 年以前に建築された住宅の割合が

高い。また、東灘区（45.1％）や灘区（44.9％）、中央区（45.2％）、兵庫区（37.8％）では震災後に

建築された住宅の割合が高い。

2.5

1.0

2.7

1.9

5.8

5.9

1.5

2.3

1.9

2.2

5.3

3.5

4.2

4.9

5.2

6.5

3.7

8.5

9.5

1.5

16.0

15.1

10.3

11.3

11.8

12.9

25.7

20.1

22.8

11.1

18.9

18.0

16.3

18.1

19.7

14.2

21.5

21.4

15.0

22.9

11.1

10.1

13.1

3.8

8.3

11.1

10.2

8.3

13.1

19.8

16.0

21.1

21.2

15.7

19.7

19.9

12.7

10.5

13.1

14.4

9.7

11.3

10.8

10.6

7.4

12.5

7.9

9.9

8.5

9.0

9.0

7.0

10.7

12.8

9.0

6.4

7.6

9.8

8.4

8.7

3.4

5.7

2.2

6.1

1.7

4.2

3.2

2.6

2.6

2.0

8.1

7.2

8.3

14.7

11.4

6.3

5.9

6.5

5.0

8.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

昭和35年以前昭和36年～45年昭和46年～55年昭和56年～平成２年

平成3年～７年平成8年～12年平成13年～17年平成18年～22年

平成23年～25年9月不詳

阪神・淡路大震災後新耐震基準以前

図表－図表－図表－図表－9999 区別区別区別区別建築時期別住宅の構成比建築時期別住宅の構成比建築時期別住宅の構成比建築時期別住宅の構成比

9

・構造別では、鉄筋・鉄骨コンクリート造が 58.6％で半数以上を占めており最も多く、次いで防火木

造（22.3％）、木造（11.6％）、鉄骨造（7.4％）の順となっている。

・建築時期別にみると、建築時期が古いほど、木造・防火木造が多く、昭和 35 年以前の住宅は、

82.9％が木造及び防火木造である。

・一方、震災後（平成８年以降）は、木造・防火木造の占める割合が低下し、近年ではほぼ 30％程

度の水準となっている。

11.6

50.8

20.8

14.8

11.7

7.7

7.0

7.8

7.1

6.2

22.3

32.1

25.0

18.6

19.5

22.9

22.8

24.9

23.4

28.2

58.6

12.5

50.4

62.2

61.1

61.9

61.9

58.7

60.1

58.2

7.4

4.2

3.7

4.2

7.6

7.4

8.3

8.6

9.5

7.3

0.1

0.3

0.1

0.3

0.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

住宅総数

昭和35年以前

昭和36年～45年

昭和46年～55年

昭和56年～平成2年

平成3年～7年

平成8年～12年

平成13年～17年

平成18年～22年

平成23年～25年９月

木造防火木造鉄筋･鉄骨ｺﾝｸﾘｰﾄ造鉄骨造その他

図表－図表－図表－図表－10101010 建築時期別建築時期別建築時期別建築時期別構造別住宅の構成比構造別住宅の構成比構造別住宅の構成比構造別住宅の構成比

10

・平成 20 年から平成 25 年にかけての建築時期別の居住世帯のある住宅数の変化をみると、昭和

55 年以前（新耐震基準施行以前）に建築された住宅が減少し、昭和 56 年以降の建築戸数が増

加しており、住宅数は増加傾向にある。平成 10 年から 15 年や、平成 15 年から 20 年に比べると、

増加数はゆるやかになっている。

・一方、震災後の平成８年以降に建築された住宅は、平成 20 年の約 238 千戸から約 274 千戸へと

約 3.5 万戸増加し、平成 25 年の居住世帯のある住宅の 38.2％を占めている。

注）（）内は建築時期の不詳を除いた総数

図表－図表－図表－図表－11111111 建築時期別住宅数建築時期別住宅数建築時期別住宅数建築時期別住宅数（居住世帯のある住宅）（居住世帯のある住宅）（居住世帯のある住宅）（居住世帯のある住宅）の推移の推移の推移の推移（建築（建築（建築（建築時期時期時期時期不詳不詳不詳不詳を除く）を除く）を除く）を除く）

285,600

234,460

198,850

174,940

94,750

77,530

70,690

55,560

132,100

(S53.9まで)

172,490

161,940

163,570

133,430

116,830

124,710

114,880

32,660

(S58.9まで)

107,450

(S63.9まで)

155,910

154,520

152,810

142,370

135,410

32,930

(H5.9まで)

78,640

73,650

67,660

79,260

80,990

(H10.9まで)

141,240

134,900

114,870

29,810

（H15.9まで）

74,390

69,860

29,190

（H20,9まで）

64,440 24,620

（H25.9まで)

0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000

昭和53年（417,700世帯）

昭和58年（439,610世帯）

昭和63年（468,240世帯）

平成 5年（527,350世帯）

平成10年（542,330世帯）

平成15年（591,870世帯）

平成20年（643,910世帯）

平成25年（658,900世帯）

昭和45年以前昭和46年～55年昭和56年～平成2年平成3年～7年

平成8年～12年平成13年～17年平成18年～22年平成23年～25年９月

(戸)

11

・平成 20 年から平成 25 年にかけての建築時期別の木造・防火木造住宅数の変化を区別にみる

と、垂水区、西区、北区での平成 18 年以降の建築戸数の増加が大きくなっている。

注）（）内は建築時期の不詳を除いた総数

図表－図表－図表－図表－12121212 建築時期別建築時期別建築時期別建築時期別木造・防火木造住宅数の推移木造・防火木造住宅数の推移木造・防火木造住宅数の推移木造・防火木造住宅数の推移（建築時期（建築時期（建築時期（建築時期不詳不詳不詳不詳を除く）を除く）を除く）を除く）

2,480

1,910

3,620

2,580

2,770

2,340

5,070

3,830

5,490

5,280

3,330

3,060

7,480

5,660

5,390

4,430

3,960

2,990

4,220

3,520

2,270

1,890

1,260

1,450

1,740

1,760

2,730

3,010

5,550

4,960

11,360

7,460

10,130

9,040

5,990

5,240

2,030

1,900

2,070

1,870

980

770

1,760

1,570

2,430

2,400

5,580

5,500

9,240

7,520

11,300

9,520

12,250

11,250

2,200

1,980

1,700

1,190480

730

1,250

840

1,990

1,9901,370

2,3402,310

2,760

4,810

4,830

6,480

7,630

5,670

3,990

3,710

3,060

930

1,000

2,750

1,960

4,130

4,710

3,750

4,180

4,050

3,370

1,300

5,200

6,410

6,750

2,320

2,560

1,600

1,340

670

490

1,440

880

1,840

1,690

2,170

2,130

4,100

4,450

5,970

4,400

5,350

4,940

500

1,660

520

1,150

380

540

550

1,150

300

1,490

790

1,460

1,640

3,830

1,810

4,420

1,710

3,960

890

560

420

520

470

620

1,910

1,800

1,280

0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000

東灘区平成20年（19,420世帯）

平成25年（18,410世帯）

灘区平成20年（15,490世帯）

平成25年（13,640世帯）

中央区平成20年（7,470世帯）

平成25年（7,740世帯）

兵庫区平成20年（14,560世帯）

平成25年（12,510世帯）

長田区平成20年（18,910世帯）

平成25年（21,040世帯）

須磨区平成20年（21,750世帯）

平成25年（24,250世帯）

垂水区平成20年（38,540世帯）

平成25年（36,960世帯）

北区平成20年（40,710世帯）

平成25年（43,640世帯）

西区平成20年（42,150世帯）

平成25年（44,040世帯）

昭和45年以前昭和46年～55年昭和56年～平成2年平成3年～7年平成8年～12年平成13年～17年平成18年～22年平成23年～25年９月

(戸)

12

・建築時期別、住宅タイプ別にみると、公営の借家、都市再生機構・公社の借家は建築時期が比

較的古く、新耐震基準が適用された昭和 55 年以前に建築された住宅の割合がそれぞれ

50.3％、38.3％となっている。

・一方で、民営借家（非木造）は新しい住宅が多い傾向にあり、新耐震基準以前の住宅の割合は

15.8％に留まっている。

7.7%

8.4%

7.8%

8.8%

16.6%

6.2%

21.7%

3.5%

2.6%

16.0%

15.5%

18.9%

29.5%

33.7%

12.6%

14.3%

12.3%

18.0%

18.9%

20.4%

19.0%

19.1%

20.6%

19.1%

10.2%

20.6%

13.1%

11.1%

11.4%

12.0%

11.1%

4.4%

13.3%

10.4%

13.8%

16.9%

16.0%

16.4%

17.6%

25.1%

20.1%

13.9%

11.0%

14.4%

26.4%

9.7%

11.6%

8.2%

4.1%

3.0%

10.2%

7.3%

10.8%

13.2%

9.0%

9.7%

9.0%

2.1%

1.6%

12.9%

6.6%

14.0%

6.0%

3.4%

4.7%

1.9%

0.0%

0.0%

3.0%

1.4%

3.3%

0.9%

8.1%

2.0%

5.6%

8.6%

17.1%

7.2%

3.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

持家計

借家計

公営の借家

都市再生機構・公社の借家

民営借家計

民営借家木造

民営借家非木造

給与住宅

昭和45年以前昭和46～55年昭和56～平成2年

平成3～7年平成8～12年平成13～17年

平成18年～22年平成23年～25年９月不詳

阪神・淡路大震災後新耐震基準以前

図表－図表－図表－図表－13131313 建築時期別建築時期別建築時期別建築時期別住宅タイプ別住宅数住宅タイプ別住宅数住宅タイプ別住宅数住宅タイプ別住宅数

13

④ 建て方

・居住世帯のある住宅について、建て方別の住宅数をみると、共同住宅が最も多く 448,840 戸で、

全体の 62.6％を占める。

・増加している共同住宅のほとんどは非木造で、木造の共同住宅及び長屋建は戸数、比率とも減

少を続けている。一戸建は 249,700 戸で全体の 34.8％を占め、昭和 43 年以降、概ね 35％前後

で推移している。

249,700

34.8％

234,930

35.3％

217,200

35.1％

196,380

35.3％

187,120

34.6％

173,090

35.9％

155,930

35.3％

154,700

37.0％

134,100

34.9％

112,260

35.1％

16,800

2.3％

16,760

2.5％

21,210

3.4％

28,600

5.1％

43,840

8.1％

47,890

9.9％

58,700

13.3％

54,200

13.0％

66,600

17.4％

70,430

22.0%

1,700

0.2%

1,340

0.2%

1,870

0.3%

2,400

0.4%

2,690

0.5%

2,900

0.6%

2,330

0.5%

2,400

0.6%

1,900

0.5%

640

0.2%

13,340

1.9％

14,390

2.2％

19,260

3.1％

25,700

4.6％

50,630

9.4％

59,010

12.2％

67,720

15.3％

82,700

19.8％

95,900

25.0％

98,010

30.6%

435,500

60.7％

397,430

59.8％

359,800

58.1％

303,890

54.6％

255,940

47.4％

199,550

41.4％

156,610

35.5％

124,400

29.7％

85,300

22.2％

38,660

12.1%

0% 50% 100%

平成２５年

平成２０年

平成１５年

平成１０年

平成５年

昭和６３年

昭和５８年

昭和５３年

昭和４８年

昭和４３年

一戸建長屋建その他共同住宅

木造非木造

単位：戸

図表－図表－図表－図表－14141414 建て方別建て方別建て方別建て方別住宅数住宅数住宅数住宅数

14

⑤ 延床面積

・１住戸当たりの延べ面積は、全体では平成 25 年は 77.38 ㎡と微増しているが、全国平均と比べる

と約 17 ㎡小さい。

・持家は平成 15 年調査時点では 100.21 ㎡と 100 ㎡を超えたが、平成 25 年は 98.61 ㎡と微減して

おり、全国平均と比較しても約 24 ㎡小さい。借家は 45.47 ㎡と横ばいの傾向を示しており、依然と

して住戸規模は小さい。

神戸市総数

神戸市持家

神戸市借家

全国総数

全国持家

全国借家

0

20

40

60

80

100

120

140

昭和53年昭和58年昭和63年平成 5年平成10年平成15年平成20年平成25年

（㎡）

神戸市全国

総数持ち家借家総数持ち家借家

昭和53年 59.44 87.76 35.91 80.28 106.16 40.64

昭和58年 65.54 92.14 39.01 85.92 111.67 42.88

昭和63年 68.93 94.74 40.33 89.29 116.78 44.27

平成 5年 71.62 99.49 41.69 91.92 122.08 45.08

平成10年 73.29 99.08 43.42 93.45 123.90 45.14

平成15年 76.39 100.21 44.57 94.65 123.93 46.30

平成20年 76.72 99.07 45.45 94.13 122.63 45.49

平成25年 77.38 98.61 45.47 94.42 122.32 45.95

図表－図表－図表－図表－15151515 延床面積の推移延床面積の推移延床面積の推移延床面積の推移

15

・区別の延床面積をみると、最も大きいのは北区（100.30 ㎡）で神戸市平均と比較すると、約 23 ㎡

上回っている。

・一方、最も小さいのは中央区（56.40 ㎡）で、神戸市平均に比べて約 21 ㎡下回っている。持家と

借家間の面積格差が大きいため、持家の多い区では平均延床面積も大きくなる傾向にある。

（単位：㎡）

平成15年平成20年平成25年増加率平成15年平成20年平成25年増加率平成15年平成20年平成25年増加率

（％）（％）（％）

神戸市 76.39 76.72 77.38 0.9 100.21 99.07 98.61 -0.5 44.57 45.45 45.47 0.0

東灘区 72.30 72.25 73.33 1.5 92.94 91.00 90.70 -0.3 44.92 45.94 45.87 -0.2

灘　区 64.25 64.93 66.53 2.5 91.03 88.62 89.88 1.4 40.83 41.06 41.05 -0.0

中央区 57.48 57.17 56.40 -1.3 86.21 77.48 79.39 2.5 40.83 43.49 40.19 -7.6

兵庫区 57.54 59.62 59.41 -0.4 80.51 83.03 80.35 -3.2 38.77 39.91 41.04 2.8

長田区 66.93 66.37 66.40 0.0 86.15 85.19 83.31 -2.2 41.59 44.08 45.01 2.1

須磨区 79.26 78.17 79.38 1.5 95.36 95.65 96.14 0.5 48.71 49.83 51.40 3.2

垂水区 76.27 76.48 79.62 4.1 94.97 94.80 96.85 2.2 49.00 46.85 49.23 5.1

北　区 96.83 97.16 100.30 3.2 119.37 118.14 118.70 0.5 47.52 49.65 48.99 -1.3

西　区 97.02 98.62 96.24 -2.4 120.77 120.02 115.72 -3.6 49.37 49.09 49.46 0.8

総　　数持　　家借　　家

図表－図表－図表－図表－16161616 区別区別区別区別延床面積延床面積延床面積延床面積（平均）（平均）（平均）（平均）

・所有関係別の延床面積をみると、持家が微減した一方で借家は横ばいとなっている。相対的に

は公営の借家及び都市再生機構・公社の借家の上昇が目立っており、民営借家の床面積は

40.90 ㎡と、前回の平成 20 年調査より 1.8％小さくなった。

（単位：㎡）

平成10年 73.29 99.08 43.42 47.07 51.92 39.12 50.22

平成15年 76.39 100.21 44.57 48.06 51.92 40.66 53.60

平成20年 76.72 99.07 45.45 50.25 51.40 41.63 55.21

平成25年 77.38 98.61 45.47 52.19 53.02 40.90 57.98

平成20～25年の増加率(%)

0.9 -0.5 0.0 3.9 3.2 -1.8 5.0

借家

公営の借　家

都市再生機構・公社

の借家給与住宅民営借家

持家総数

図表－図表－図表－図表－17171717 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別延床面積延床面積延床面積延床面積（平均）（平均）（平均）（平均）

16

・民営借家の１住戸当たり延べ面積は、「29 ㎡以下」が最も多く 40.1％であり、次いで「30～49 ㎡」

が 30.0％であり、両者で約７割を占めている。特に共同住宅については、「29 ㎡以下」が 43.7％、

次いで「30～49 ㎡」が 30.8％となるなど、より狭い住宅が多い。

延べ面積29㎡以下 30 ～49㎡ 50 ～69㎡ 70 ～99㎡ 100 ～149

㎡150㎡以上

170,700 68,400 51,200 33,800 12,300 3,700 1,300100.0% 40.1% 30.0% 19.8% 7.2% 2.2% 0.8%11,500 400 2,100 3,000 3,000 2,300 800100.0% 3.5% 18.3% 26.1% 26.1% 20.0% 7.0%

153,100 66,900 47,100 29,300 8,100 1,200 400100.0% 43.7% 30.8% 19.1% 5.3% 0.8% 0.3%

　共同住宅 37.40

総数

81.36

１住宅当たり延べ面積

(㎡)

40.90民営借家

　一戸建

図表－図表－図表－図表－18181818 １住戸当たり延べ面積別１住戸当たり延べ面積別１住戸当たり延べ面積別１住戸当たり延べ面積別民営借家戸数民営借家戸数民営借家戸数民営借家戸数

・居住室の面積（畳数からの換算）は、世帯人員が多いほど広い傾向がみられる。

・世帯人員別にみると、1 人世帯では 9.9～19.7 ㎡が最多（24.5％）で、約４割が 29.6 ㎡（18 畳）ま

でとなっている。2 人世帯では特に顕著な面積帯はなく、29.7 ㎡～79.1 ㎡が 76.2％を占めてい

る。3 人世帯では 39.6 ㎡～79.1 ㎡が 64.1％を占め、4 人世帯以上では 49.5 ㎡～79.1 ㎡が中心

的な面積帯となっている。

図表－図表－図表－図表－19191919 世帯人員別世帯人員別世帯人員別世帯人員別居住室面積居住室面積居住室面積居住室面積

0.9%

24.5%

2.2%

1.0%

0.5%

0.4%

16.2%

8.4%

5.5%

3.2%

2.9%

5.9%

17.5%

16.2%

12.6%

8.6%

8.7%

6.0%

5.9%

12.0%

19.0%

18.9%

16.2%

14.1%

12.0%

5.9%

8.3%

19.2%

21.1%

23.2%

20.3%

20.0%

5.9%

7.3%

21.8%

24.1%

31.8%

30.3%

26.0%

17.6%

3.4%

12.0%

15.5%

16.0%

22.8%

36.0%

58.8%

10.0%

1.3%

1.3%

0.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上

9.8㎡以下

（６畳未満）

9.9～19.7㎡

（12畳未満）

19.8～29.6㎡

（18畳未満）

29.7～39.5㎡

（24畳未満）

39.6～49.4㎡

（30畳未満）

49.5～59.3㎡

（36畳未満）

59.4～79.1㎡

（48畳未満）

79.2㎡以上

（48畳以上）

不詳

17

⑥ 敷地面積

・一戸建、長屋建の敷地面積は、神戸市では平均 159 ㎡であり、内訳は「50～99 ㎡」が 25.8％と

最も多く、次いで「100～149 ㎡（20.3％）」、「200～299 ㎡（18.8％）」の順となっている。

・一戸建の敷地面積は、平均165㎡で、内訳は全体の傾向と同様である。長屋建は、平均64㎡と

小さく、内訳は「50～99 ㎡」が 39.9％と最も多く、100 ㎡未満が約８割となっている。

36.3%

5.2%

7.1%

39.9%

24.9%

25.8%

11.9%

20.8%

20.3%

1.8%

18.8%

17.7%

20.1%

18.8%

5.0%

4.7%2.1%

2.0%

10.1%

3.1%

3.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

長屋建（64㎡）

一戸建（165㎡）

神戸市合計

（159㎡）

50 ㎡未満 50 ～ 99㎡ 100 ～149㎡ 150 ～199㎡

200～299㎡ 300～499㎡ 500㎡以上不明

注）（）内は平均面積

図表－図表－図表－図表－20202020 一戸建・長屋建の敷地面積一戸建・長屋建の敷地面積一戸建・長屋建の敷地面積一戸建・長屋建の敷地面積

・持家に居住している世帯のうち、その敷地が所有地である世帯は 96.4％である。また、定期借地

権などの期間が定められた借地に居住する世帯は 0.7％と、前回の平成 20 年調査から微増して

いる。

神戸市 409,700 100.0% 377,600 100.0%

所有地 394,900 96.4% 363,500 96.3%

一般の借地権 12,100 3.0% 11,600 3.1%

定期借地権など 2,700 0.7% 2,400 0.6%

H20年（世帯数）H25年（世帯数）

図表－図表－図表－図表－21212121 所有地・借地別所有地・借地別所有地・借地別所有地・借地別持家世帯数持家世帯数持家世帯数持家世帯数

18

⑦ 家賃・間代

・借家の１か月あたりの家賃・間代（共益費・管理費除く）は、「５～７万円未満（29.0％）」が最も多

く、次いで「３～５万円未満（26.5％）」、「７～10 万円未満（16.5％）」の順となっている。

・所有関係別には、公営の借家や給与住宅の家賃水準が低く、「３万円未満」がそれぞれ 66.5％、

52.6％を占める。都市再生機構･公社の借家では「３～５万円未満」が 41.4％、民営借家（木造）も

34.0％を占める。相対的に家賃水準が高い民営借家（非木造）は、「５～７万円未満」が 42.2％、

「７万円以上」も 30.0％となっている。

図表－図表－図表－図表－22222222 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別家賃・間代家賃・間代家賃・間代家賃・間代

2.7%

5.7%

2.0%

0.4%

25.0%

7.0%

25.6%

1.9%

2.0%

0.7%

18.1%

9.8%

35.2%

3.7%

4.9%

1.8% 9.5%

26.5%

26.1%

41.4%

34.0%

22.4%

23.3%

29.0%

5.0%

20.9%

27.5%

42.2%

10.3%

16.5%

2.2%

24.3%

13.5%

21.8%

6.9%

5.6%

6.5%

7.4%

7.1%

5.2%

0.9%

0.6%

2.0%

1.1%

0.9%

2.1%

6.1%

2.5%

2.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

借家合計

公営の借家

都市再生機構･

公社の借家

民営借家(木造)

民営借家(非木造)

給与住宅

～10,000円未満～20,000円未満～30,000円未満～50,000円未満～70,000円未満

～100,000円未満～150,000円未満 150,000円以上不詳

19

・民営借家の家賃・間代の推移をみると、家賃水準は平成 20 年から平成 25 年にかけて下降傾向

を示している。

・家賃・間代が３万円未満及び８万円以上の借家はいずれも減少傾向にあり、３万円～８万円未満

の割合が 75.6％まで増加している。

1.5

2.2

2.5

0.7

0.6

5.7

1.9

1.3

1.1

0.9

12.5

4.3

4.2

2.2

2.2

27.9

17.3

20.2

21.8

24.1

36.0

43.9

46.5

51.7

51.5

14.5

27.3

21.5

21.2

17.6

1.9

3.1

3.7

1.4

3.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成5年

平成10年

平成15年

平成20年

平成25年

～10,000円未満～20,000円未満～30,000円未満～50,000円未満

～80,000円未満 80,000円以上不詳

図表－図表－図表－図表－23232323 民営借家の家賃・間代の推移民営借家の家賃・間代の推移民営借家の家賃・間代の推移民営借家の家賃・間代の推移

・家賃・間代を収入階級別にみると、収入が大きくなるほど家賃・間代も高くなる傾向にある。

図表－図表－図表－図表－24242424 収入収入収入収入階級階級階級階級別別別別家賃・間代の推移家賃・間代の推移家賃・間代の推移家賃・間代の推移

2.8

2.7

3.4

1.9

2.5

1.9

7.0

9.9

2.9

3.3

5.9

1.9

22.2

29.8

12.3

9.4

6.7

5.6

29.0

32.9

26.1

18.9

18.5

9.3

22.7

16.2

35.0

33.0

23.5

13.0

7.9

4.2

11.4

18.4

18.5

9.3

5.5

2.5

6.3

12.7

19.3

33.3

0.9

0.2

0.7

1.4

2.5

20.4

2.1

1.7

2.0

1.4

3.4

3.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

300万円未満

300万～500万

500万～700万

700万～1000万

1000万円以上


～100,000円未満～150,000円未満 150,000円以上不詳

20

・家賃・間代を年齢別にみると、25～54 歳の比較的若い世代で家賃・間代が高い傾向がみられ

た。「25～34 歳」の 51.6％、「35～44 歳」の 49.9％が 1 月あたりの家賃・間代が６万円を上回って

いる。

図表－図表－図表－図表－25252525 年齢区分別年齢区分別年齢区分別年齢区分別家賃・間代の推移家賃・間代の推移家賃・間代の推移家賃・間代の推移

2.8

2.7

3.0

2.0

1.2

3.1

3.6

7.0

1.8

3.2

4.3

5.2

6.8

14.1

22.2

18.8

10.0

14.6

15.4

23.8

36.4

29.0

46.9

30.7

25.6

27.5

31.5

22.9

22.7

25.9

36.2

28.9

25.0

17.3

11.1

7.9

1.3

11.0

12.8

9.3

8.0

5.1

5.5

0.4

4.0

8.0

11.7

6.8

4.3

0.2

1.0

2.8

1.2

0.7

2.1

1.8

1.5

2.3

1.9

2.2

1.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

25歳未満

25～34歳

35～44歳

45～54歳

55～64歳

65歳以上


～100,000円未満～150,000円未満 150,000円以上不詳

21

(2) 世帯属性

① 家族類型・世帯の型

・居住する世帯の型については、「単独世帯（42.9％）」（世帯人員が一人の世帯）が最も多く、次い

で「夫婦と子供からなる世帯（24.7％）」、「夫婦のみの世帯（19.0％）」の順となっている。

・区別にみると、「単独世帯」の比率が高いのは中央区（69.6％）、兵庫区（51.7％）、などであり、西

区、北区では「夫婦と子供からなる世帯」の比率が高い。

19.0

20.6

17.5

11.7

15.7

18.4

20.0

21.3

24.7

19.0

24.7

26.9

23.1

10.5

18.7

17.7

25.4

27.4

32.4

32.5

7.1

5.8

7.4

4.2

8.7

9.8

7.3

7.6

8.5

6.7

4.6

3.9

3.8

2.5

3.7

4.7

3.9

3.8

7.6

6.7

0.4

0.3

0.60.3

0.7

0.6

0.1

0.2

0.2

0.4

42.9

41.2

46.4

69.6

51.7

48.2

41.5

38.6

26.1

32.4

1.2

1.2

1.3

1.2

0.8

0.6

1.6

1.2

0.4

2.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

夫婦のみの世帯夫婦と子供からなる世帯

男親又は女親と子供からなる世帯その他の親族世帯

非親族世帯単独世帯

不詳

図表－図表－図表－図表－26262626 区別区別区別区別家族類型家族類型家族類型家族類型

22

・持家・借家別にみると、借家では単独世帯が 63.7％を占めているのに対し、持家は 25.5％にとど

まるなど、異なる傾向を示している。

図表－図表－図表－図表－27272727 持家・借家別持家・借家別持家・借家別持家・借家別家族類型家族類型家族類型家族類型

・世帯のタイプを高齢者や若年者の関係で区分すると、高齢者を含む世帯（「65 歳以上の単身」「高

齢者夫婦」「夫婦と 18 歳未満および 65 歳以上の者」）は合わせると 24.6％となり、最も多い「65 歳

未満の単身」の世帯（19.0％）を上回っている。

・借家では「65 才未満の単身」世帯が 35.7％と最も多く、次いで「65 才以上の単身」世帯が 16.9％と

続いている。

図表－図表－図表－図表－28282828 持家・借家別持家・借家別持家・借家別持家・借家別世帯の型世帯の型世帯の型世帯の型

19.019.019.019.0

9.29.29.29.2

35.735.735.735.7

14.0

13.0

16.9

10.1

14.4

4.8

8.9

10.6

7.1

16.5

22.1

10.2

9.6

14.6

3.2

0.5

0.8

0.1

9.8

10.4

9.8

11.6

4.9

12.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市

持家

借家

65歳未満の単身 65歳以上の単身

高齢者夫婦その他の夫婦

夫婦と25才未満の者夫婦と25才以上の者

夫婦と18歳未満および65歳以上の者その他

不詳

19.019.019.019.0

25.025.025.025.0

12.012.012.012.0

24.7

34.1

13.2

7.1

7.2

7.7

4.6

6.7

2.0

0.4 0.3

0.5

42.9

25.5

63.7

1.2

1.3

0.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市

持家

借家

夫婦のみの世帯夫婦と子供からなる世帯

男親又は女親と子供からなる世帯その他の親族世帯

非親族世帯単独世帯

不詳

23

② １世帯あたりの人員数

・１世帯あたりの人員は 2.10 人であり、前回の平成 20 年調査と比較して 0.15 人縮小し、依然として

小世帯化が進んでいる傾向がみられた。

・区別にみると、家族世帯の多い西区や北区では相対的に世帯規模は大きいほか、垂水区、須磨

区、東灘区では１世帯あたりの人員数が 2 人を上回っている。

・世帯人員の減少が大きいのは西区（減少幅 0.25 人）、須磨区（同 0.25 人）、長田区（同 0.25 人）

などであった。

2.25 2.262.04

1.66

1.95

2.162.35

2.28

2.60 2.67

2.10 2.12 2.00

1.52

1.86 1.91

2.10 2.18

2.49 2.42

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

神戸市

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

（人）平成20年平成25年

図表－図表－図表－図表－29292929 区別区別区別区別１世帯あたりの人員数１世帯あたりの人員数１世帯あたりの人員数１世帯あたりの人員数

・所有関係別に世帯人員をみると、持家では「２人（31.9％）」の世帯が最も多く、世帯人員が２人以

上の世帯数が過半数であるが、借家では「1 人（63.7％）」が過半数となっている。

・公営の借家の世帯人員は、「１人」が 56.5％と最も多く、次いで「２人」が 27.3％、「３人」が 9.3％の

順となっており、２人以下の世帯で 83.8％を占める。同じように民営借家も小規模世帯の多さに特

徴がみられ、単身世帯がさらに多く、「１人」が 69.7％を占めている。

42.9

25.5

63.7

56.5

69.7

25.8

31.9

19.1

27.3

15.0

15.0

19.7

9.4

9.3

8.6

11.9

16.8

5.9

4.8

5.2

3.4

4.8

1.5

1.7

1.3

0.9

1.4

0.4

0.3

0.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

普通世帯

持家

借家

公営の借家

民営借家

１人２人３人４人５人６人以上

図表－図表－図表－図表－30303030 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別世帯人員世帯人員世帯人員世帯人員

24

③ 入居時期

・現在の住宅に入居した時期は、平成７年以前が 28.5％に対して、震災後の平成 8 年以降は

45.2％と、平成 20 年調査に続いて震災後の入居割合が震災前を上回っている。

・住宅タイプ別には、「給与住宅」（35.0％）のほか、「民営借家」（23.9％）などで平成 23 年以降の

新しい入居割合が高い。

・一方、持家や公営の借家等では入居時期が比較的古い傾向がみられた。

13.3

20.1

4.6

10.9

7.8

2.1

9.2

1.3

2.6

12.5

9.4

13.6

4.3

10.7

6.5

1.9

4.6

1.6

0.9

12.5

5.8

8.1

3.1

5.4

3.7

2.3

4.0

2.2

1.7

9.6

11.8

7.4

15.9

9.0

4.4

6.9

4.1

5.1

6.3

10.2

12.4

8.1

11.7

10.6

6.5

11.5

5.9

6.8

12.5

13.8

12.4

17.7

15.0

18.4

18.1

21.8

17.7

23.1

25.0

11.6

7.0

19.9

6.4

17.4

23.9

21.3

24.2

35.0

18.8

26.4 26.4 26.4 26.4

14.6 14.6 14.6 14.6

34.9 34.9 34.9 34.9

24.0 24.0 24.0 24.0

26.5 26.5 26.5 26.5

40.8 40.8 40.8 40.8

20.7 20.7 20.7 20.7

43.1 43.1 43.1 43.1

24.8 24.8 24.8 24.8

12.5 12.5 12.5 12.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

持家

借家

公営の借家


民営借家

（民借）一戸建・長屋建

(民借）共同住宅・その他

給与住宅

同居世帯･住宅以外

昭和55年以前昭和56～平成2年平成3～7年平成8～12年

平成13～17年平成18年～22年平成23年～25年9月不明

震災後

図表－図表－図表－図表－31313131 入居時期別入居時期別入居時期別入居時期別住宅タイプ別住宅数住宅タイプ別住宅数住宅タイプ別住宅数住宅タイプ別住宅数

25

④ 収入階級

・普通世帯の世帯収入をみると、「300～500 万円未満」が 23.3％と最も多く、「200 万円未満」が

21.4％でこれに次いでいる。

・主世帯の所有関係別をみると、持家では「300～500 万円未満」が 27.1％と最も多く、500 万円以

上の世帯は 38.6％と半数に達していない。また、「200 万円未満」の世帯は 13.4％となった。

・一方、借家では「200 万円未満」が 36.4％を占め、借家全体の 73.4％は 500 万円未満の世帯と

なっている。

・公営の借家では、「200 万円未満」が 58.4％と最も多く、「300 万円未満」でみると 75％を超える状

況となっている。

・民営借家では、借家全体と近い傾向を示している。

21.4

13.4

36.4

58.4

32.0

15.2

15.7

16.4

16.8

16.1

23.3

27.1

20.6

11.2

22.4

12.3

16.3

7.8

2.4

8.7

9.5

13.8

4.4

0.9

4.6

5.6

8.5

2.0

2.2

12.6

5.2

12.5

10.0

13.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

持家

借家

公営の借家

民営借家

200万円未満 200～300万円 300～500万円 500～700万円 700～1,000万円 1,000万円以上不詳

図表－図表－図表－図表－32323232 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別収入階級収入階級収入階級収入階級

26

・世帯人員別に世帯年収をみると、持家、借家にかかわらず世帯人員が多いほど世帯年収は多い

傾向がある。

・公営の借家は、１人世帯の 71.9％が「200 万円未満」であるのに対し、民営借家の１人世帯は

32.0％が「200 万円未満」と割合ではほぼ半分程度である。

13.4

30.0

11.9

6.2

3.1

36.4

43.9

30.1

18.0

12.2

58.4

71.9

48.7

33.3

25.0

32.0

38.1

23.4

15.8

8.5

15.7

22.1

20.8

10.7

5.7

16.4

14.8

22.3

18.8

12.2

16.8

9.5

27.2

27.8

20.0

16.1

15.8

18.8

17.8

12.0

27.1

19.9

35.2

28.4

22.7

20.6

16.7

24.4

31.8

29.1

11.2

3.7

15.2

25.9

35.0

22.4

19.5

27.7

32.2

28.2

16.3

8.1

12.6

21.1

26.4

7.8

4.3

8.6

16.5

23.0

2.4

0.3

2.5

7.4

12.5

8.7

5.6

12.1

17.1

22.2

13.8

5.7

9.6

18.9

24.2

4.4

2.7

4.8

7.5

13.6

0.9

0.0

1.9

7.5

4.6

2.8

5.9

8.2

12.8

8.5

1.9

5.5

12.5

16.4

2.0

0.7

3.1

3.9

8.0

2.2

0.6

5.1

5.5

9.4

5.2

12.2

4.3

2.2

1.5

12.5

16.9

6.5

3.9

2.3

10.0

14.4

5.7

3.7

2.5

13.9

17.6

7.4

4.1

1.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

持家

１人

２人

３人

４人以上

借家計

１人

２人

３人

４人以上

公営の借家

１人

２人

３人

４人以上

民営借家

１人

２人

３人

４人以上

200万円未満 200～300万円 300～500万円 500～700万円 700～1,000万円 1,000万円以上不詳

図表－図表－図表－図表－33333333 所有関係・世帯人数別所有関係・世帯人数別所有関係・世帯人数別所有関係・世帯人数別収入階級収入階級収入階級収入階級

27

・区別にみると、長田区や兵庫区では「300 万円未満」が 40％以上を占めているが、持家や家族世

帯の多い西区や北区、東灘区では、500万円以上の世帯が多く、それぞれ30％を上回っている。

21.4

15.0

24.1

23.9

32.1

31.7

21.3

20.0

18.1

17.1

15.2

13.5

14.1

14.7

15.3

14.4

17.2

16.9

16.0

14.2

23.3

20.2

20.0

21.1

25.3

19.1

25.8

24.0

27.9

24.9

12.3

12.9

12.5

8.7

8.6

8.0

12.0

13.2

16.1

14.9

9.5

11.2

8.7

7.6

4.8

4.0

9.2

10.5

11.8

12.9

5.6

9.1

5.2

3.6

2.3

2.1

5.2

5.6

6.1

7.7

12.6

18.1

15.3

20.3

11.6

20.7

9.4

9.8

3.9

8.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

200万円未満 200～300万円 300～500万円 500～700万円

700～1,000万円 1,000万円以上不詳

図表－図表－図表－図表－34343434 区別区別区別区別収入階級収入階級収入階級収入階級

28

⑤ 世帯主年齢

・世帯主の年齢は、「65～74歳」が 17.1％と最も多く、世帯主の年齢が 65歳以上の世帯は３割を上

回っている。

・所有関係別にみると、持家は 55 歳以上が過半数を占めているのに対し、借家では 55 歳未満が

49.5％とほぼ半数となっている。

・公営の借家は、「65 歳以上」が過半数を占め、「75 歳以上」の世帯も 26.9％と、高齢化が顕著で

ある。

・民営借家は、「25～34 歳」が 18.6％と最も多く、25 歳未満と合わせると約３割が 35 歳未満の世帯

である。

3.4

0.4

8.2

0.7

12.0

8.0

4.1

14.8

2.9

18.6

13.6

13.9

14.6

7.1

16.6

14.1

16.7

11.9

9.2

12.6

16.1

20.2

11.9

15.5

10.7

17.1

20.8

13.5

27.1

8.7

15.1

18.2

12.1

26.9

6.6

12.5

5.7

13.0

10.7

14.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

持家

借家

公営の借家

民営借家

25歳未満 25～34 35～44 45～54 55～64 65～74 75歳以上不詳

図表－図表－図表－図表－35353535 世帯主年齢世帯主年齢世帯主年齢世帯主年齢

29

⑥ 高齢者世帯

・高齢者世帯数は、単身世帯では前回の平成 20 年調査から 28.6％増加している。夫婦世帯は

1.2％増加と、ほぼ横ばいであった。

・所有関係別にみると、単身世帯、夫婦世帯ともに、持家での増加が目立ち、それぞれ 41.0％増、

8.6％増となっている。

・公的借家では、単身世帯の増加が 12.8％となっている。

神戸市東灘区中央区灘区兵庫区長田区須磨区垂水区北区西区

高齢単身世帯 41,350 4,530 5,610 3,630 5,500 5,460 3,670 6,000 4,370 2,590

高齢夫婦世帯 48,320 6,060 3,960 4,140 4,450 5,070 6,120 8,310 6,310 3,900

高齢単身世帯 63,690 6,960 8,040 6,540 8,420 7,130 6,820 9,190 6,100 4,490

高齢夫婦世帯 65,190 9,060 4,610 5,950 4,860 5,760 7,620 11,410 9,480 6,440

高齢単身世帯 77,900 7,860 7,670 7,420 8,560 8,310 7,780 15,100 9,550 5,650

高齢夫婦世帯 74,810 9,310 4,930 5,610 5,610 6,120 9,250 13,610 11,310 9,070

高齢単身世帯 100,200 10,430 13,990 8,290 11,030 8,890 11,920 14,980 10,950 9,720

高齢夫婦世帯 75,730 9,930 4,630 6,270 5,280 5,610 9,140 11,510 13,100 10,260

注1)　高齢単身世帯　65歳以上の高齢単身者の普通世帯。

注2)　高齢夫婦世帯　夫婦のいずれか一方、またはいずれもが65歳以上の夫婦のみ普通世帯。

平成15年

平成10年

平成25年

（単位：世帯数）

平成20年

図表－図表－図表－図表－36363636 区別区別区別区別高齢者世帯数高齢者世帯数高齢者世帯数高齢者世帯数

（単位：世帯数）

高齢単身世帯 41,350 18,500 22,800 12,600 10,000 200

高齢夫婦世帯 48,320 34,300 13,700 7,900 5,500 200

高齢単身世帯 63,690 29,710 33,910 20,240 13,580 90

高齢夫婦世帯 65,190 47,240 17,420 11,420 5,860 150

高齢単身世帯 77,900 37,770 39,480 24,240 15,050 190

高齢夫婦世帯 74,810 56,500 17,440 11,440 5,770 230

高齢単身世帯 100,200 53,250 46,070 27,350 18,540 180

高齢夫婦世帯 75,730 61,370 13,960 9,800 3,920 250

高齢単身世帯 28.6 41.0 16.7 12.8 23.2 -5.3

高齢夫婦世帯 1.2 8.6 -20.0 -14.3 -32.1 8.7

注1)　高齢単身世帯　65歳以上の高齢単身者の普通世帯。

注2)　高齢夫婦世帯　夫婦のいずれか一方、またはいずれもが65歳以上の夫婦のみ普通世帯。

注3)　総数には「住宅以外の建物に居住」と住宅の所有の関係「不詳」を含む。

注4)　平成20年調査から「公団の借家」は「都市再生機構の借家」に変更。

給与住宅

増加率

（Ｈ20-25）

公営・公団・公

社の

借家

民営借家

平成10年

平成20年

平成25年

持家

平成15年

借家総数

図表－図表－図表－図表－37373737 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別高齢者世帯数高齢者世帯数高齢者世帯数高齢者世帯数

30

(3) 居住水準

・居住面積が、誘導居住面積水準以上の世帯は神戸市では 55.1％と、半数を超えている。

・区別では、北区、西区、須磨区で 60％を超えているのに対し、灘区、兵庫区、長田区、中央区で

50％を下回っている。

・最低居住面積水準未満の世帯の割合は、神戸市合計では 6.2％であり、前回よりも 0.7ポイント増

となった。区別では兵庫区で 13.9％、中央区で 10.1％とやや高くなっており、改善傾向を示した

のは長田区、垂水区のみであった。

注）居住面積水準は、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進が図られるよう、住生活基本計画（全国計画）に定め

られた住宅の面積に関する水準であり、世帯人員及び年齢（単身世帯の場合）に応じて水準が設定されている。最

低居住面積水準の定義を次頁に示す。その他の定義は「用語の解説」を参照。

図表－図表－図表－図表－38383838 区別区別区別区別居住水準居住水準居住水準居住水準（（（（平成平成平成平成 25252525 年）年）年）年）

6.2%

6.6%

9.2%

10.1%

13.9%

7.1%

4.6%

2.8%

2.6%

3.8%

30.7%

39.0%

30.4%

39.5%

28.1%

27.7%

34.8%

31.3%

17.4%

25.9%

24.4%

14.7%

16.9%

7.3%

14.5%

20.9%

25.4%

27.2%

46.2%

37.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

神戸市合計

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

平成２５年

最低居住面積水準未満都市居住型誘導居住面積水準以上一般型誘導居住面積水準以上

31

図表－図表－図表－図表－39393939 区別区別区別区別居住水準居住水準居住水準居住水準（平成（平成（平成（平成 20202020 年）年）年）年）

例：最低居住面積水準

１二人以上の世帯で，床面積の合計（延べ面積）が次の算式以上を確保している。

・ 10 ㎡×世帯人員＋10 ㎡

２単身世帯の場合は，以下のいずれかを確保している。

(1) 29 歳以下の単身者で，専用の台所があり，居住室の畳数が「4.5 畳」以上

(2) 29 歳以下の単身者で，共用の台所があり，居住室の畳数が「6.0 畳」以上

(3) 30 歳以上の単身者で，床面積の合計（延べ面積）が「25 ㎡」以上

5.5%

5.6%

8.2%

8.9%

11.7%

8.9%

3.0%

3.9%

2.3%

2.5%

29.0%

37.3%

30.8%

44.9%

26.3%

21.5%

32.4%

27.3%

18.8%

21.2%

24.2%

15.6%

15.9%

6.9%

14.4%

20.5%

23.4%

27.6%

41.7%

39.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

神戸市合計

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

平成２０年


32

図表－図表－図表－図表－40404040 区別区別区別区別居住水準居住水準居住水準居住水準（平成（平成（平成（平成 25252525 年年年年実数実数実数実数））））

6,470

6,150

8,510

7,810

3,590

3,540

2,720

2,270

3,740

37,990

20,240

33,250

15,790

13,910

27,060

30,580

15,310

25,660

14,350

11,230

6,130

8,180

10,530

19,690

26,640

40,600

37,290

0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

平成２５年（戸数）


33

・所有関係別にみると、持家の居住面積水準は高く、最低居住面積水準未満の世帯は1.0％と、ほ

とんど解消されつつある。誘導居住面積水準以上の世帯も 70.8％と７割を上回っている。

・これに対して借家の居住面積水準は低く、特に民営借家では最低居住面積水準未満では２割を

上回っている。

6.2%

1.0%

14.9%

2.9%

3.7%

21.4%

9.4%

30.7%

29.8%

35.9%

61.0%

52.6%

25.0%

26.5%

24.3%

41.0%

2.4%

3.5%

5.1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

神戸市合計

持家

借家計

公営の借家


民営借家

給与住宅


図表－図表－図表－図表－41414141 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別居住水準居住水準居住水準居住水準

34

・最低居住面積未満の世帯は、44,800 世帯（所有関係不詳含む）であり、その７割以上にあたる

36,800 世帯が民営借家に居住している。

・世帯人員別にみると、非木造の民営借家に居住する一人世帯が、約６割にあたる 27,300 世帯と

なっている。

図表－図表－図表－図表－42424242 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別世帯人員別最低居住水準未満世帯数世帯人員別最低居住水準未満世帯数世帯人員別最低居住水準未満世帯数世帯人員別最低居住水準未満世帯数

持ち家

公営の借家


民営借家（木造）

民営借家（非木造）

給与住宅

2人世帯 1人世帯 6人以上世帯 5人世帯 4人世帯3人世帯

1,600 300 600 700 500 400

200 200 500 500 300 100

100 200 600 200

3,000 500 400 400 100 100

27,300 2,100 1,300 1,100 300 200

700

100 100 100

35

・世帯人員別にみると、２人以上の世帯では、人数が増加するに従い居住面積水準は低下してい

る。なお、単身世帯の最低居住面積水準未満の比率は 10.7％で、6 人以上世帯の 10.4％よりも

高い。

図表－図表－図表－図表－43434343 世帯人員別世帯人員別世帯人員別世帯人員別居住水準居住水準居住水準居住水準

6.2%

10.7%

1.7%

2.8%

4.0%

5.8%

10.4%

30.7%

39.3%

35.9%

20.8%

10.3%

3.3%

1.5%

24.3%

15.2%

37.1%

32.1%

21.6%

19.6%

25.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

主世帯

１人

２人

３人

４人

５人

６人以上


36

・世帯主年齢別にみると、「30～34 歳」の世代の最低居住面積水準未満の比率が 13.4％と高い。

一方で、誘導居住面積水準以上の世帯は、50 歳以上では年齢があがるにつれて増加する傾向

にある。

図表－図表－図表－図表－44444444 世帯主年齢別世帯主年齢別世帯主年齢別世帯主年齢別居住水準居住水準居住水準居住水準

6.2%

1.7%

2.9%

13.4%

9.8%

7.1%

5.7%

5.9%

6.3%

3.9%

3.3%

3.7%

3.2%

30.7%

18.3%

36.5%

32.8%

29.1%

30.0%

27.8%

29.9%

32.5%

32.4%

33.2%

34.3%

33.2%

24.3%

1.7%

5.4%

12.2%

16.6%

17.8%

16.6%

20.5%

27.1%

33.5%

36.3%

37.9%

40.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

主世帯

25歳未満

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75歳以上


37

(4) 住宅設備

① 省エネルギー設備

・省エネルギー設備については、太陽光発電機器の普及率は 1.7％であり、持家でも 2.8％にとど

まっている。

・一方、開口部の断熱化については、全体の 16.3％が、二重サッシ又は複層ガラスの窓を採用し

ており、特に持家で普及率が高くなっている。

1.22.0

0.21.7

2.8

0.3

6.7

10.6

1.7

9.6

14.3

3.7

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

住宅総数持家借家

設置率（％）

太陽熱を利用した温水機器等あり

太陽光を利用した発電機器あり

（二重サッシ又は複層ガラスの窓）

すべての窓にあり


一部の窓にあり

図表－図表－図表－図表－45454545 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別省エネルギー設備等の状況省エネルギー設備等の状況省エネルギー設備等の状況省エネルギー設備等の状況（平成（平成（平成（平成 25252525 年）年）年）年）

1.62.4

0.60.9 1.30.4

5.1

7.7

1.9

7.8

11.2

3.5

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

住宅総数持家借家

設置率（％）

太陽熱を利用した温水機器等あり

太陽光を利用した発電機器あり





(単位：戸）（単位：％）

省エネルギー設備等あり省エネルギー設備等あり





住宅総数 717,100 8,600 12,200 47,900 68,800 100.0 1.2 1.7 6.7 9.6

持家 409,700 8,100 11,500 43,300 58,600 100.0 2.0 2.8 10.6 14.3

借家計 272,500 500 700 4,600 10,200 100.0 0.2 0.3 1.7 3.7

公営借家 57,900 100 100 700 1,700 100.0 0.2 0.2 1.2 2.9

都市再生機構・公社の借家 32,100 100 - 600 900 100.0 0.3 - 1.9 2.8

民営借家計 170,700 300 500 3,100 7,100 100.0 0.2 0.3 1.8 4.2

民営借家（木造） 25,100 100 0 600 1,400 100.0 0.4 0.0 2.4 5.6

民営借家（非木造） 145,500 200 400 2,500 5,700 100.0 0.1 0.3 1.7 3.9

給与住宅 11,700 0 100 100 600 100.0 0.0 0.9 0.9 5.1

　注）総数には不詳を含む。

総数

二重サッシ又は複層ガラスの窓

総数

太陽熱を利用した温水機器

等あり

太陽光を利用した発電機器

あり

二重サッシ又は複層ガラスの窓

太陽熱を利用した温水機器

等あり

太陽光を利用した発電機器

あり

38

図表－図表－図表－図表－46464646 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別省エネルギー設備等の状況省エネルギー設備等の状況省エネルギー設備等の状況省エネルギー設備等の状況（（（（平成平成平成平成 20202020 年年年年））））

② 耐震診断・耐震工事

・持家のうち、建築の時期が昭和 55 年以前（新耐震基準施行以前）は 97,600 戸で約２割という状

況である。

・昭和 55 年以前建築の住戸のうち「平成 21 年 1 月以降に耐震診断をしたことがある」住宅は 5.5％

であり、その結果「耐震性が確保されていた」住宅が全体の 3.3％、「耐震性が確保されていな

かった」住宅が 2.2％である。

図表－図表－図表－図表－47474747 持家の耐震診断の持家の耐震診断の持家の耐震診断の持家の耐震診断の状況状況状況状況

・持家のうち、何らかの耐震工事を行っている住宅は 1.6％（6,600 戸）で、木造や防火木造でやや

比率が高くなるものの 2％から３％にとどまっている。

・工事の内訳としては、壁の新設・補強が相対的に多い。

総数壁の新設

･補強筋かいの設置

基礎の補強

金具による補強

その他

戸数 409,700 6,600 3,200 2,300 2,300 2,600 1,300 403,100

（％） 100.0 1.6 0.8 0.6 0.6 0.6 0.3 98.4

戸数 70,100 2,300 1,200 900 900 900 500 67,700

（％） 100.0 3.3 1.7 1.3 1.3 1.3 0.7 96.6

戸数 137,200 3,200 1,600 1,200 1,100 1,300 500 133,900

（％） 100.0 2.3 1.2 0.9 0.8 0.9 0.4 97.6

戸数 202,200 1,100 400 200 300 300 300 201,100

（％） 100.0 0.5 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 99.5

注）工事の内容は複数回答のため、内訳の合計とは必ずしも一致しない。

非木造

防火木造

耐震改修工事をした耐震工事はしていない

総数

持家総数

木造

図図図図表－表－表－表－48484848 持家の構造別持家の構造別持家の構造別持家の構造別耐震工事の状況（複数回答）耐震工事の状況（複数回答）耐震工事の状況（複数回答）耐震工事の状況（複数回答）

昭和55年

以前建築,

97,600, 24%

昭和56年

以降建築,

304,000, 74%

不詳, 8,100,

2%

3.3

2.2

94.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

昭和55年以前建築

(97,600)

耐震性が確保されていた耐震性が確保されていなかった

耐震診断をしていない

平成 21 年 1月以降に耐震診断をしたことがある

39

③ バリアフリー化の状況

・高齢者等に配慮したバリアフリー化の状況では、いずれかの設備がある住宅は 55.3％であり、持

家に限ると 69.3％とほぼ７割に達している。

・高齢者等のための設備等を備えた割合は、持家において高く、「手すりがある」「またぎやすい高

さの浴槽」での対応が多くなっている。特に手すりの対象箇所は、浴室、階段、トイレなどが多くみ

られる。

・借家では、「手すりがある」の対応が多くなっている。手すりの対象箇所は、浴室・トイレが多いもの

の、階段の設置率が低い。

図表－図表－図表－図表－49494949 持家・借家別持家・借家別持家・借家別持家・借家別バリアフリー対応の状況バリアフリー対応の状況バリアフリー対応の状況バリアフリー対応の状況

・65 歳以上の世帯員のいる主世帯総数に対して、一定のバリアフリー化がされている住戸の割合

は 47.3％であった。

・また、高度のバリアフリー化がされている住戸の割合は 12.5％であった。

戸数（％）

258,600

一定のバリアフリー化 122,300 47.3

うち高度のバリアフリー化 32,400 12.5

65歳以上の世帯員のいる主世帯総数

注）一定のバリアフリー化：２箇所以上の手すり設置又は屋内の段差解消

高度のバリアフリー化：２箇所以上の手すり設置、屋内の段差解消及び車いすで通行可能な廊下幅

図表－図表－図表－図表－50505050 65656565 歳以上の世帯員のいる世帯のバリアフリー化歳以上の世帯員のいる世帯のバリアフリー化歳以上の世帯員のいる世帯のバリアフリー化歳以上の世帯員のいる世帯のバリアフリー化の割合の割合の割合の割合

43.6

23.8

21.3

25.7

19.5

55.3

57.2

33.0

26.0

31.7

21.5

69.3

28.7

13.1

16.8

20.0

18.9

41.3

0 20 40 60 80

手すりがある

またぎやすい高さの浴槽

廊下などの幅が車椅子で通行可能

段差のない屋内

道路から玄関まで車椅子で通行可能

いずれかの高齢者等のための設備が

ある

（％）■高齢者等のための設備等

神戸市

持家

借家

12.6

24.5

29.5

2.9

4.9

22.5

1.4

0.7

13.9

29.1

38.0

3.4

6.5

34.2

1.7

0.9

12.0

20.8

20.4

2.6

3.1

7.7

1.0

0.6

0 10 20 30 40

玄関

トイレ

浴室

脱衣所

廊下

階段

居住室

その他

（％）

■手すりがある対象箇所

神戸市

持家

借家

40

・区別では、長田区で何らかのバリアフリー化が行われている比率が高く、特に「手すりがある」が

多い。一方で、須磨区、中央区ではバリアフリー化が進んでおらず、特に「手すりがある」が遅れ

ている。

55.357.2

55.6

47.850.8

61.8

52.955.9 56.7

58.8

0

10

20

30

40

50

60

70

神戸市

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

（％）

いずれかの高齢者

等のための設備が

ある

手すりがある

またぎやすい高さの

浴槽


廊下などの幅が車

椅子で通行可能

道路から玄関まで

車椅子で通行可能

図表－図表－図表－図表－51515151 区別区別区別区別バリアフリー対応の状況バリアフリー対応の状況バリアフリー対応の状況バリアフリー対応の状況

・建築時期別では、平成８年以降に建築された住宅で対応が進んでおり、平成 18 年以降では「手

すりがある」や「段差のない屋内」での対応が行われている住宅は過半数となっている。

52.951.2

47.6

52.3

70.7

76.3

69.4

77.6

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

昭和45年

以前

昭和46年～昭和56年～平成３年～平成８年～平成13年～平成18年～平成23年～

25年９月

（％）

いずれかの高齢者等のため

の設備がある


手すりがある

またぎやすい高さの浴槽

廊下などの幅が車椅子で通

行可能

道路から玄関まで車椅子で

通行可能

図表－図表－図表－図表－52525252 建築時期別建築時期別建築時期別建築時期別バリアフリー対応の状況バリアフリー対応の状況バリアフリー対応の状況バリアフリー対応の状況

41

・エレベーターの設置状況では、非木造の共同住宅における設置率は 65.1％と過半数を占めてい

る。

・また、高齢者対応型となっている非木造の共同住宅は 22.8％を占めている。

戸数（％）

448,900 100.0

13,400 3.0

435,500 97.0

うちエレベーターあり 283,500 65.1

うち高齢者対応型 99,500 22.8

共同住宅

木造

非木造

図表－図表－図表－図表－53535353 構造別構造別構造別構造別共同住宅のエレベーター等の状況共同住宅のエレベーター等の状況共同住宅のエレベーター等の状況共同住宅のエレベーター等の状況

42

④ 増改築・リフォーム工事

・持家のうち、平成 21 年 1 月以降に何らかの増改築・改修工事を行っている住宅は 28.9％

（118,400 戸）である。

・工事の内訳としては、「台所・トイレ・浴室･洗面所」（15.4％）、「屋根・外壁等」（11.7％）の改修工

事などが多い。

増改築・改修工事等をした

戸数 409,700 118,400 9,000 63,000 36,100 48,100 6,000 9,500 43,200 291,300

（％） 100.0% 28.9% 2.2% 15.4% 8.8% 11.7% 1.5% 2.3% 10.5% 71.1%

総数

持家総数

台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事

総　数

増改築・改修工事等をして

いない増築・間取りの変更

天井・壁・床等の内装の改修工事

屋根・外壁等の改修工事

壁・柱・基礎等の補強工事

窓・壁等の断熱・結露防止工事

その他の工事

図表－図表－図表－図表－54545454 増改築・改修工事の内容増改築・改修工事の内容増改築・改修工事の内容増改築・改修工事の内容

・持家全体では、「リフォーム工事を行った」（増改築・改修工事、高齢者等のための設備の工事、

耐震改修工事のいずれかを行った）住宅は約120,000戸（全体の 29.3％）あり、そのうち「一戸建」

は約 76,000戸（一戸建の 33.0％）で、「共同住宅」約 40,000戸（共同住宅の 23.4％）より、リフォー

ム工事の実施率が高い。

120

76

40

290

154

131

0 50 100 150 200 250 300 350 400 450

持家全体

一戸建

共同住宅

リフォーム工事を行ったリフォーム工事を行っていない

（千戸）

図表－図表－図表－図表－55555555 持家の建て方別持家の建て方別持家の建て方別持家の建て方別リフォーム工事の状況リフォーム工事の状況リフォーム工事の状況リフォーム工事の状況

43

(5) 住環境

① 道路の状況

・敷地が接している道路幅員の状況をみると、「４m 未満」の道路にしか接していない住宅は全体の

27.4％を占め、そのうち道路に接していない住宅も 1.2％存在する。

・「4m 未満」の道路にしか接していない住宅の戸数は、持家で約 113,000 戸、借家で約 70,000 戸

であり、借家のうち民営借家が 52,000 戸となっている。

（単位：戸）

敷地が道路

に接していない

幅員2m

未満2～4m未満 4～6m未満

6～10m

未満10m以上総数

住宅総数 11,800 26,200 146,900 228,500 163,700 87,700 664,800

8,700 36,300 151,000 228,900 168,000 124,200 717,100

　専用住宅 11,700 25,600 144,800 225,200 161,300 86,000 654,600

8,500 35,800 149,200 226,200 166,100 123,000 708,900

　　持家 7,200 16,000 88,700 130,700 84,500 42,000 369,100

5,000 21,700 86,400 132,300 94,500 62,900 402,900

　　借家 4,200 8,600 51,500 89,800 72,300 42,000 268,500

2,700 11,300 55,900 84,400 62,600 54,500 271,400

　　　公営の借家 0 500 7,800 19,000 22,600 10,000 59,800

- 1,200 6,400 19,700 14,800 15,700 57,900

　　　都市再生機構･公社の借家 0 300 4,700 12,800 6,200 6,800 30,800

- 1,600 6,600 7,900 6,700 9,300 32,100

　　　民営借家 3,100 7,500 37,300 51,200 39,700 23,700 162,500

2,300 8,400 41,300 53,300 36,400 28,000 169,800

　　　給与住宅 1,200 300 1,800 6,800 3,800 1,600 15,500

300 200 1,500 3,300 4,700 1,600 11,600

注）上段は平成20年調査、下段は平成25年調査を示す。

図表－図表－図表－図表－56565656 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別道路の状況別住宅数道路の状況別住宅数道路の状況別住宅数道路の状況別住宅数

（単位：％）

敷地が道路

に接していない

幅員2m未満

2～4m未満 4～6m未満6～10m

未満10m以上総数

住宅総数 1.8 3.9 22.1 34.4 24.6 13.2 100.0

1.2 5.1 21.1 31.9 23.4 17.3 100.0

　専用住宅 1.8 3.9 22.1 34.4 24.6 13.1 100.0

1.2 5.1 21.0 31.9 23.4 17.4 100.0

　　持家 2.0 4.3 24.0 35.4 22.9 11.4 100.0

1.2 5.4 21.4 32.8 23.5 15.6 100.0

　　借家 1.6 3.2 19.2 33.4 26.9 15.6 100.0

1.0 4.2 20.6 31.1 23.1 20.1 100.0

　　　公営の借家 0.0 0.8 13.0 31.8 37.8 16.7 100.0

- 2.1 11.1 34.0 25.6 27.1 100.0

　　　都市再生機構･公社の借家 0.0 1.0 15.3 41.6 20.1 22.1 100.0

- 5.0 20.6 24.6 20.9 29.0 100.0

　　　民営借家 1.9 4.6 23.0 31.5 24.4 14.6 100.0

1.4 4.9 24.3 31.4 21.4 16.5 100.0

　　　給与住宅 7.7 1.9 11.6 43.9 24.5 10.3 100.0

2.6 1.7 12.9 28.4 40.5 13.8 100.0

注）上段は平成20年調査、下段は平成25年調査を示す。

図表－図表－図表－図表－57575757 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別道路の状況別住宅数の構成比道路の状況別住宅数の構成比道路の状況別住宅数の構成比道路の状況別住宅数の構成比

44

② 通勤時間

・雇用者の勤務先への通勤時間では、「30 分～１時間」が最も多く 42.5％を占め、「１時間未満」の

世帯は、全体の 76.5％となっており、前回の平成 20 年調査から通勤時間の短縮化が進んでい

る。

・区別にみると、全区で短縮化が進んでいるが、中でも「１時間未満」の世帯率が高いのが、兵庫区

（85.7％）、長田区（80.9％）で、80％以上の割合になっている。

・一方、通勤時間の長い区は、垂水区、北区、西区で、「1 時間以上」が約 30％前後の割合になっ

ている。

注）上段は平成 20 年、下段は平成 25 年

図表－図表－図表－図表－58585858 区別区別区別区別通勤時間通勤時間通勤時間通勤時間

0.9

1.6

0.6

1.6

1.5

1.2

0.6

2.4

1.3

1.6

1.3

0.9

0.7

3.9

0.8

0.9

1.2

1.4

0.4

0.9

10.8

10.9

8.6

9.8

11.6

10.3

20.0

17.9

20.0

18.9

13.3

14.8

8.5

8.2

5.4

7.0

8.9

9.5

11.3

10.9

21.2

21.5

18.8

18.5

26.8

25.9

26.7

27.9

31.2

31.6

29.7

27.2

18.8

19.8

15.7

15.0

16.9

18.4

20.9

22.1

40.5

42.5

49.6

48.8

39.7

42.1

32.1

31.6

29.4

33.6

36.9

38.0

43.9

46.9

47.8

48.7

39.4

41.2

35.3

40.4

20.1

17.1

18.0

16.6

17.1

16.4

15.6

12.2

14.3

12.0

15.3

15.2

22.4

14.3

22.2

21.5

23.4

20.8

23.1

18.0

4.5

4.0

2.4

2.7

2.4

2.6 1.9

2.1 1.7

1.3

3.0

2.7

3.9

3.6

5.4

4.6

8.0

6.6

6.9

6.0

1.1

1.0

1.0

0.8

0.3

0.8

0.3

0.6

0.4

0.2

0.6

0.5

1.2

1.1

1.6

1.3

1.5

1.3

1.4

1.3

1.0

1.3

0.9

1.2

0.6

0.7

2.7

5.2

1.8

0.8

0.1

0.7

0.6

2.2

1.1

1.0

0.8

0.7

0.6

0.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

自宅・住み込み 15分未満 15分～30分 30分～1時間 1時間～1時間30分 1時間30分～2時間 2時間以上不詳

45

・通勤時間の変化を所有関係別にみると、「持家」と「持家以外」ともに、短縮化が進んでいる。特

に、「持家」では、通勤時間が１時間以上の世帯は、4.4 ポイント減少している。また、「持家以外」

では 30 分未満の世帯が、43.6％と半数近くに増加している。

0.9

1.6

0.8

1.4

0.9

2.0

0.2

0.7

0.2

0.9

0.2

0.8

4.5

11.3

10.8

10.9

8.3

8.5

14.8

15.2

11.2

15.3

10.3

12.9

16.0

16.6

18.2

9.9

21.2

21.5

17.6

18.7

26.7

26.4

28.2

30.0

25.0

24.6

29.2

28.4

16.4

12.8

40.5

42.5

41.7

44.1

38.7

39.9

43.4

39.9

40.8

43.7

38.4

40.6

31.8

30.7

20.1

17.1

24.0

20.6

13.9

11.0

13.7

11.7

19.6

12.9

13.6

10.9

10.3

8.1

4.5

4.0

6.2

5.2

2.0

2.0 2.2

1.5

3.1

3.8

1.7

1.8 1.5

1.8

1.1

1.0

1.3

1.3

0.7

0.5

0.7

0.2

1.0

0.7

0.7

0.7

0.7

1.0

1.3

0.1

0.3

2.3

3.1

0.4

0.8

0.6

0.2

0.3

16.6

25.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

持家

持家以外

公営の借家

都市再生機構(UR)・

公社の借家

民営借家

給与住宅

自宅・住み込み 15分未満 15分～30分 30分～1時間

1時間～1時間30分 1時間30分～2時間 2時間以上不詳

注）上段は平成 20 年、下段は平成 25 年

図表－図表－図表－図表－59595959 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別通勤時間通勤時間通勤時間通勤時間

46

③ 最寄りの駅までの距離

・最寄りの駅までの距離別にみると、神戸市合計では、「500～1,000ｍ」が最も多く 27.3％を占め、

1,000ｍ未満の住宅は６割を超えている。

・区別には、東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区の５区は比較的駅まで近く、概ね半数の住宅

が 500ｍ未満の距離にある。

・一方、須磨区、垂水区、北区、西区の郊外の区は、最寄り駅から遠い住宅が多く、特に西区は

45.4％が「2,000ｍ以上」となっている。

図表－図表－図表－図表－60606060 区別区別区別区別最寄りの駅までの距離最寄りの駅までの距離最寄りの駅までの距離最寄りの駅までの距離

13.1%

17.3%

13.6%

23.7%

24.1%

16.3%

15.1%

8.0%

4.5%

3.1%

21.1%

35.2%

26.4%

30.0%

28.5%

30.2%

18.0%

7.2%

13.0%

10.9%

27.3%

32.3%

34.7%

34.7%

34.3%

30.7%

25.5%

18.3%

27.3%

15.9%

19.6%

12.1%

18.5%

10.2%

7.3%

16.2%

27.0%

21.7%

33.0%

24.7%

18.8%3.2%

6.8%1.3%

5.7%

6.7%

14.4%

44.8%

22.2%

45.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

駅まで200ｍ未満 200～500ｍ 500～1,000ｍ 1,000～2,000ｍ 2,000ｍ以上

47

④ 最寄りの生活施設までの距離

・最寄りの医療機関、公園、公民館・集会所までの距離別にみると、全市では、どの施設について

も概ね「250ｍ未満」に約 30％以上の住宅があり、特に医療機関は多い（51.3％）。

・所有関係別では、民営借家（非木造）の７割弱が医療機関から 250ｍ未満の距離にある。

・一方、公営の借家の約５割が公民館・集会所から 250ｍ未満の距離にある。

図表－図表－図表－図表－61616161 所有関係別所有関係別所有関係別所有関係別最寄りの生活施設までの距離最寄りの生活施設までの距離最寄りの生活施設までの距離最寄りの生活施設までの距離

51.3%

45.9%

31.1%

45.0%

47.0%

27.2%

59.7%

44.4%

36.7%

51.1%

49.6%

50.4%

38.9%

43.9%

28.3%

51.2%

45.6%

30.4%

68.8%

42.7%

34.5%

63.2%

38.5%

33.3%

23.9%

26.3%

29.7%

25.8%

24.6%

29.6%

21.4%

28.0%

29.8%

21%

29.9%

51%

24.9%

27.1%

33.3%

24.4%

24.0%

35.6%

17.5%

28.3%

33.4%

23.1%

26.5%

20.5%

19.2%

20.2%

21.9%

21.9%

19.8%

23.4%

15.9%

21.5%

19.4%

19.5%

16.6%

16.4%

29.0%

26.2%

18.7%

16.8%

20.8%

18.8%

11.8%

22.3%

19.7%

9.4%

25.6%

33.3%

5.6%

7.6%

17.4%

7.3%

8.6%

19.8%

3.0%

6.1%

14.2%

1.6%

4.1%

15.2%

7.2%

2.8%

19.6%

8.0%

9.6%

15.6%

1.8%

6.7%

12.3%

3.4%

10.3%

13.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

医療機関

公園

公民館・集会所

医療機関

公園


医療機関

公園


医療機関

公園


医療機関

公園


医療機関

公園


医療機関

公園


医療機関

公園


神戸

市合

計持

ち家

借家

公営

の借

家

ＵＲ

・公社

の

借家

民営

借家

（木

造）

民営

借家

（非

木造

）

給与

住

宅

250ｍ未満 250～500 500～1,000 1,000ｍ以上

48

・最寄りの医療機関までを距離別にみると、神戸市では、「250ｍ未満」が最も多く（51.3％）、ほぼ

半数を占めている。

・区別には、東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区の５区は比較的医療機関まで近く、約 7 割以

上の住宅が 250ｍ未満までの距離にある。

・一方、須磨区、垂水区、北区、西区の郊外の区は、医療機関から遠い住宅が多く、特に垂水区

は 15.4％が「1,000ｍ以上」となっている。

図表－図表－図表－図表－62626262 区別区別区別区別最寄りの医療機関までの距離最寄りの医療機関までの距離最寄りの医療機関までの距離最寄りの医療機関までの距離

51.3%

71.6%

65.1%

89.3%

83.2%

79.9%

28.6%

21.3%

29.4%

24.0%

23.9%

22.4%

21.7%

8.7%

14.2%

16.8%

31.4%

23.6%

33.8%

34.6%

19.2%

6.1%

12.5%

2.1%

2.6%

1.7%

35.3%

39.6%

27.0%

29.9%

5.6%

0.7%

1.6%

4.8%

15.4%

9.7%

11.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

神戸市合計

東灘区

灘区

中央区

兵庫区

長田区

須磨区

垂水区

北区

西区

250ｍ未満 250～500m 500～1,000m 1,000ｍ以上

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