（厚 生 労 働 省 所 管）

7 労 働 保 険 特 別 会 計

この会計は、「労働者災害補償保険法」（昭 22 法 50）による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険

法」（昭 49 法 116）による雇用保険事業に関する政府の経理を明確にするため、「特別会計に関する法

律」（平 19 法 23。以下「法」という。）第 2 条第 1 項第 7 号の規定により設置されたものであり、労災勘

定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されている。

（ 1 ） 労 災 勘 定

この勘定は、労働者災害補償保険事業の保険収支（徴収勘定に係るものを除く。）を経理するもの

で、事業主から徴収する保険料等に相当する金額の徴収勘定からの受入金、運用収入及び一般会計

からの受入金を主な財源として保険給付等を行っている。

（Ⅰ） 歳入歳出決算の概要

歳 入

他 勘 定 よ り 受 入 869,244 一 般 会 計 よ り 受 入 153 未 経 過 保 険 料 受 入 23,537 支 払 備 金 受 入 172,132 運 用 収 入 128,608 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金 45

雑 収 入 21,627 前 年 度 繰 越 資 金 受 入 2,379

計 1,217,728

（単位 百万円）

歳 出

労 働 安 全 衛 生 対 策 費

保 険 給 付 費

職務上年金給付費年金特別会計へ繰入

職務上年金給付費等交付金

社 会 復 帰 促 進 等 事 業 費

独立行政法人労働者健康安全機構運営費

独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費

仕 事 生 活 調 和 推 進 費

中小企業退職金共済等事業費

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費

独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費

個 別 労 働 紛 争 対 策 費

業 務 取 扱 費

施 設 整 備 費

保険料返還金等徴収勘定へ繰入

予 備 費

計

18,081 737,991

8,023

5,521 121,900

9,726

2,877

1,885 2,054

106

88

1,241 50,161

1,668

39,652

― 1,000,982

翌 年 度 へ 繰 越 額 2,163 未経過保険料に相当する額 25,057 支 払 備 金 に 相 当 す る 額 171,687 積立金として積み立てる額 17,837

（ 315 ）

（歳 入）

平成 29 年度における歳入予算額は 1,212,300,586 千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 1,217,728,480 千円

であって、差引き 5,427,894 千円

を増加した。これは前年度までに受け入れた保険料のうち期間が満了していない保険料の受入れ

が予定より多かったことにより、未経過保険料受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

（単位 千円）

事 項 歳入予算額 収納済歳入額歳入予算額と収納済歳入額との差

歳入予算額に対する収納済歳入額の割合

（％）

他 勘 定 よ り 受 入 870,040,741 869,244,231 △ 796,509 99一 般 会 計 よ り 受 入 153,414 153,414 ― 100未 経 過 保 険 料 受 入 20,779,796 23,537,013 2,757,217 113支 払 備 金 受 入 171,947,458 172,132,406 184,948 100運 用 収 入 128,200,538 128,608,459 407,921 100独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金 3,882 45,463 41,581 1,171

雑 収 入 21,174,757 21,627,986 453,229 102前 年 度 繰 越 資 金 受 入 ― 2,379,505 2,379,505 ―

計 1,212,300,586 1,217,728,480 5,427,894 100

（歳 出）

平成 29 年度における歳出予算現額は 1,063,406,357 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 1,061,026,852 千円

前年度繰越額 2,379,505 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 1,000,982,672 千円

翌年度繰越額は 2,163,629 千円

不用額は 60,260,055 千円

であって、翌年度繰越額は、独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費補助金において、計画

に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかっ

たこと等によるものであり、不用額は、障害補償年金及び休業補償給付の支給額が予定を下

回ったこと等により、保険給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

（主 要 経 費 別） （単位 千円）

主 要 経 費 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 不 用 額歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 （％）

社 会 保 障 関 係 費

雇用労災対策費 1,054,326,852 1,056,706,357 1,000,982,672 2,163,629 53,560,055 94

（ 316 ）

（単位 千円）

主 要 経 費 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 不 用 額歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 （％）

予 備 費 6,700,000 6,700,000 ― ― 6,700,000 ―

計 1,061,026,852 1,063,406,357 1,000,982,672 2,163,629 60,260,055 94

（事 項 別） （単位 千円）

事 項 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 差 引 額歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 （％）

労働安全衛生対策に必要な経費 20,063,853 20,083,452 18,081,531 59,446 1,942,474 90

保険給付に必要な経費 765,343,744 765,343,744 737,991,836 ― 27,351,907 96

職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費

8,023,893 8,023,893 8,023,893 ― ― 100

職務上年金給付費等交付金に必要な経費 5,521,344 5,521,344 5,521,344 ― ― 100

被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費

139,951,365 141,203,268 121,900,077 335,472 18,967,719 86

独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費

9,726,443 9,726,443 9,726,443 ― ― 100

独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費

3,548,993 3,955,974 2,877,863 936,369 141,741 72

仕事と生活の調和の推進に必要な経費 2,932,802 2,932,802 1,885,438 ― 1,047,363 64

中小企業退職金共済等事業に必要な経費 2,054,849 2,054,849 2,054,733 ― 115 99

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費

106,986 106,986 106,986 ― ― 100

独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費

94,625 94,625 88,743 ― 5,881 93

個別労働紛争対策に必要な経費 1,404,409 1,404,409 1,241,030 ― 163,378 88

業務取扱いに必要な経費 33,679,064 33,679,064 32,305,448 ― 1,373,615 95

保険給付業務に必要な経費 20,636,272 20,652,385 17,856,244 533,083 2,263,057 86

施設整備に必要な経費 1,430,378 2,115,286 1,668,771 299,258 147,256 78

保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費

39,807,832 39,807,832 39,652,287 ― 155,545 99

予 備 費 6,700,000 6,700,000 ― ― 6,700,000 ―

計 1,061,026,852 1,063,406,357 1,000,982,672 2,163,629 60,260,055 94

（Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（ 1 ） 保 険 給 付 費

「労働者災害補償保険法」に基づく保険給付等として 737,991,836 千円を支給した。

なお、平成 25 年度から平成 29 年度までの各年度における保険給付等の支給状況を示せば、次

のとおりである。

（ 317 ）

（単位 百万円）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

療 養（ 補 償 ） 給 付 219,749 229,522 227,080 229,357 238,087休 業（ 補 償 ） 給 付 100,234 100,596 98,679 96,615 95,971障 害（ 補 償 ） 一 時 金 32,557 32,280 31,755 30,816 29,891遺 族（ 補 償 ） 一 時 金 7,069 7,611 6,690 6,998 7,544葬 祭 料（ 葬 祭 給 付 ） 2,308 2,453 2,151 2,101 2,088介 護（ 補 償 ） 給 付 6,771 6,765 6,628 6,574 6,408特 別 遺 族 一 時 金 159 110 94 102 145年 金 等 給 付 375,466 370,966 365,788 362,019 356,692二次健康診断等給付 898 992 1,099 1,102 1,161

計 745,215 751,299 739,967 735,689 737,991

（ 2 ） 社会復帰促進等事業費

「労働者災害補償保険法」に基づく特別支給金等として 121,900,077 千円を支出した。

なお、平成 25 年度から平成 29 年度までの各年度における特別支給金の支給状況を示せば、次

のとおりである。

（単位 百万円）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

休 業 特 別 支 給 金 34,222 34,334 33,691 32,952 32,702障 害 特 別 支 給 金 25,820 25,238 24,540 23,913 23,247遺 族 特 別 支 給 金 35,479 35,448 33,770 33,188 32,529傷 病 特 別 支 給 金 3,668 3,446 3,168 2,898 2,645障 害 特 別 一 時 金 2,100 2,155 2,118 2,105 2,090遺 族 特 別 一 時 金 420 510 460 482 512

計 101,711 101,134 97,749 95,541 93,727

（ 3 ） 独立行政法人労働者健康安全機構運営費

独立行政法人労働者健康安全機構が行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し

9,726,443 千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働者健康安全機構は、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上、労

働者の健康の保持増進及び労働者の福祉の増進に寄与するため、療養施設及び労働者の健康に関

する業務を行う者に対する研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運

営等の業務を行うとともに、未払賃金立替払事業等を行った。また、職場における労働者の安全

及び健康の確保を図るため、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増

進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で

得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行った。

（ 4 ） 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費

独立行政法人労働者健康安全機構が施行する労災看護専門学校等の整備費に充てるため、同機

構に対し 2,877,863 千円を補助した。

（ 5 ） 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機

構法」（平 14 法 169）第 12 条に規定する労働者災害補償保険事業として行う業務の財源の一部に

充てるため、同機構に対し 106,986 千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する

（ 318 ）

事務に従事する者に対する研修を行った。

（ 6 ） 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費

独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研修施設の整備費に充てるため、同機構に対

し 88,743 千円を補助した。

（ 2 ） 雇 用 勘 定

この勘定は、雇用保険事業の保険収支（徴収勘定に係るものを除く。）を経理するもので、事業主

等から徴収する保険料等に相当する金額の徴収勘定からの受入金、国庫負担金及び運用収入を主な

財源として失業等給付のほか附帯事業として雇用安定事業及び能力開発事業並びに「雇用保険法等

の一部を改正する法律」（平 19 法 30。以下「改正法」という。）附則第 6 条第 1 項に規定する暫定雇用

福祉事業を行っている。

（Ⅰ） 歳入歳出決算の概要

（ 1 ） 雇用安定事業及び能力開発事業並びに改正法附則第 6 条第 1 項に規定する暫定雇用福祉事業

以外の事業に係るもの

歳 入

他 勘 定 よ り 受 入 1,059,780

一 般 会 計 よ り 受 入 19,775

積 立 金 よ り 受 入 563,000

運 用 収 入 630

雑 収 入 2,088

前 年 度 繰 越 資 金 受 入 1,187

前年度国庫負担金受入超過額受入 4,647

計 1,651,110

（単位 百万円）

歳 出

失 業 等 給 付 費 1,498,848

就 職 支 援 法 事 業 費 15,390

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費

3,738

業 務 取 扱 費 94,509

施 設 整 備 費 3,040 保険料返還金等徴収勘定へ繰入 22,021

予 備 費 ―

計 1,637,549

翌 年 度 へ 繰 越 額 873 法第 105 条に規定する超過額に相当する額

1,785

積立金として積み立てる額 10,902

（ 2 ） 雇用安定事業及び能力開発事業並びに改正法附則第 6 条第 1 項に規定する暫定雇用福祉事業

に係るもの

（ 319 ）

（単位 百万円）

歳 入 歳 出

他 勘 定 よ り 受 入 528,994

運 用 収 入 97

独立行政法人高齢・障害・求 1,342職者雇用支援機構納付金

独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金 601

雑 収 入 93,136

前 年 度 繰 越 資 金 受 入 372

計 624,543

（歳 入）

平成 29 年度における歳入予算額は

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

中小企業退職金共済等事業費

独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費

労使関係安定形成促進費

個 別 労 働 紛 争 対 策 費

職 業 紹 介 事 業 等 実 施 費

地域雇用機会創出等対策費

高齢者等雇用安定・促進費

職 業 能 力 開 発 強 化 費

若年者等職業能力開発支援費

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費

障害者職業能力開発支援費

技 能 継 承・ 振 興 推 進 費

男 女 均 等 雇 用 対 策 費

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費

独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費

雇 用 安 定 資 金 へ 繰 入

保険料返還金等徴収勘定へ繰入

計

6,317

31

398

1,246

56,390

74,414

177,093

49,080

3,781

63,621

1,595

1,522

4,240

8,566

1,960

103

42,246

1,211

493,824

翌 年 度 へ 繰 越 額

雇用安定資金に組み入れる額 130,631

2,485,824,434 千円

2,275,654,571 千円

210,169,862 千円

を減少した。これは失業等給付金を要することが予定より少なかったこと等により、失業等給付

費等財源受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

（単位 千円）

事 項 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差

歳入予算額に対する収納済歳入額の割合

（％）

他 勘 定 よ り 受 入 1,606,423,207 1,588,774,933 △ 17,648,273 98一 般 会 計 よ り 受 入 26,269,351 19,775,839 △ 6,493,512 75積 立 金 よ り 受 入 817,702,872 563,000,000 △ 254,702,872 68運 用 収 入 663,079 728,106 65,027 109

（ 320 ）

88

（単位 千円）

事 項 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差

歳入予算額に対する収納済歳入額の割合

（％）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金 353,712 1,342,324 988,612 379

独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金 13,278 601,016 587,738 4,526

雑 収 入 34,398,935 95,224,749 60,825,814 276前 年 度 繰 越 資 金 受 入 ― 1,559,834 1,559,834 ―

前年度国庫負担金受入超過額受入 ― 4,647,767 4,647,767 ―

計 2,485,824,434 2,275,654,571 △ 210,169,862 91

（歳 出）

平成 29 年度における歳出予算現額は 2,487,384,268 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 2,485,824,434 千円

前年度繰越額 1,559,834 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 2,131,373,346 千円

翌年度繰越額は 961,572 千円

不用額は 355,049,348 千円

であって、翌年度繰越額は、施設整備費において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不

測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、失

業等給付費において、一般求職者給付及び再就職手当が予定を下回ったこと等により、失業等給

付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

（主 要 経 費 別） （単位 千円）歳出予算現額に対する支出主 要 経 費 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 不 用 額 済歳出額の割合 （％）

社 会 保 障 関 係 費 2,431,824,434 2,433,384,268 2,131,373,346 961,572 301,049,348 87少 子 化 対 策 費 534,763,359 534,763,359 477,376,202 ― 57,387,156 89雇用労災対策費 1,897,061,075 1,898,620,909 1,653,997,144 961,572 243,662,191 87

予 備 費 54,000,000 54,000,000 ― ― 54,000,000 ―

計 2,485,824,434 2,487,384,268 2,131,373,346 961,572 355,049,348 85

（事 項 別） （単位 千円）

事 項 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 差 引 額

歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 （％）

中小企業退職金共済等事業に必要な経費 6,317,629 6,317,629 6,317,629 ― ― 100

独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金に必要な経費

31,911 31,911 31,911 ― ― 100

安定した労使関係の形成促進に必要な経費

404,434 404,434 398,622 ― 5,811 98

（ 321 ）

（単位 千円）

事 項 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 差 引 額

歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 （％）

個別労働紛争対策に必要な経費 1,404,392 1,404,392 1,246,806 ― 157,585 88

職業紹介事業等の実施に必要な経費 60,543,932 60,543,932 56,390,908 ― 4,153,023 93

地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費

101,435,196 101,450,042 74,414,885 ― 27,035,156 73

高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費

200,665,546 200,665,546 177,093,739 ― 23,571,806 88

育児休業給付に必要な経費 534,763,359 534,763,359 477,376,202 ― 57,387,156 89

失業等給付に必要な経費 1,181,273,389 1,181,273,389 1,021,472,579 ― 159,800,809 86

就職支援法事業に必要な経費 20,430,699 20,430,699 15,390,364 ― 5,040,334 75

職業能力開発の強化に必要な経費 60,055,378 60,274,196 49,080,947 61,151 11,132,097 81

若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費

4,122,967 4,122,967 3,781,357 ― 341,609 91

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費

67,360,120 67,360,120 67,360,120 ― ― 100

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費

2,404,506 2,543,602 1,595,385 26,878 921,338 62

障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費

1,799,671 1,799,671 1,522,204 ― 277,466 84

技能継承・振興の推進に必要な経費 4,388,081 4,388,081 4,240,368 ― 147,712 96

男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費

14,680,236 14,680,236 8,566,244 ― 6,113,991 58

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費

1,960,204 1,960,204 1,960,204 ― ― 100

独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費

110,781 110,781 103,647 ― 7,133 93

業務取扱いに必要な経費 64,556,954 64,556,954 61,710,904 ― 2,846,049 95

失業等給付業務に必要な経費 34,299,742 34,299,742 32,798,143 ― 1,501,598 95

施設整備に必要な経費 3,031,836 4,218,909 3,040,913 873,542 304,453 72

雇用安定資金へ繰入れに必要な経費 42,246,183 42,246,183 42,246,183 ― ― 100

保険料返還金等の財源の徴収勘定へ繰入れに必要な経費

23,537,288 23,537,288 23,233,075 ― 304,213 98

予 備 費 54,000,000 54,000,000 ― ― 54,000,000 ―

計 2,485,824,434 2,487,384,268 2,131,373,346 961,572 355,049,348 85

（ 322 ）

（Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（ 1 ） 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費

独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う業務のうち「中小企業退職金共済法」（昭 34 法 160）

附則第 2 条に規定する雇用促進融資事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対

し 31,911 千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人勤労者退職金共済機構は、雇用促進融資事業として貸付金に係る回収業務等を

行った。

（ 2 ） 失業等給付費

「雇用保険法」に基づく失業等給付費として、労働者が失業した場合にその生活の安定を図るた

めに支給される求職者給付、再就職を援助・促進するための就職促進給付、労働者の主体的な能

力開発の取組を支援するための教育訓練給付及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が

発生した場合にその雇用の安定を図るために支給される雇用継続給付のため 1,498,848,781 千円

を支出した。

平成 29 年度における失業等給付費の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区 分受 給 者 数（千人） 平 均 給 付 額（円）

予 定 実 績 予 定 実 績

求 職 者 給 付

一般求職者給付(所定給付日数分) (413) (378) (124,704) (119,281)

高 年 齢 求 職 者 給 付 261 247 230,497 216,449短 期 雇 用 特 例 求 職 者 給 付 109 88 200,869 195,763日 雇 労 働 求 職 者 給 付 (9) (5) (64,532) (64,201)

就職促進給付（再就職手当及び就業促進定着手当） 584 516 355,254 326,290

教育訓練給付 (一般教育訓練給付 ) 140 99 35,927 38,079教育訓練給付 (専門実践教育訓練給付 ) 38 38 133,168 126,624教育訓練給付 (教育訓練支援給付 ) 27 27 133,117 139,093雇用継続給付 (高年齢雇用継続給付 ) (563) (550) (26,824) (26,388)

雇 用 継 続 給 付 ( 育 児 休 業 給 付 ) 356 342 1,498,780 1,391,856雇 用 継 続 給 付 ( 介 護 休 業 給 付 ) 30 15 222,901 316,951

（注）（ ）内は、月平均受給者数又は 1 人平均給付月額である。

平成 29 年度における失業等給付費の支出状況を示せば、次のとおりである。

（単位 千人、百万円）

区 分

一 般 求 職 者 給 付

所定給付日数分 個別延長給付等支給額

技 能 習 得手当支給額

寄 宿 手 当支 給 額

傷 病 手 当支 給 額受給者実人員 支 給 額

29 年 4 月 337 35,020 2,541 288 0 179 5 392 43,757 2,349 349 0 195 6 399 50,058 2,521 394 0 197 7 400 46,695 2,471 484 0 198 8 430 50,746 3,199 516 0 206 9 402 49,389 3,592 507 0 205

10 401 48,363 3,292 467 0 222 11 383 46,917 3,374 520 0 221 12 359 45,221 2,929 483 0 226

30 年 1 月 356 42,761 2,799 423 0 202 2 339 37,650 2,720 424 0 192 3 336 44,968 2,841 422 0 202

29 年 度 計 4,540 541,551 34,632 5,283 1 2,450 28 年 度 4,808 571,101 41,665 5,536 2 2,562

（ 323 ）

（単位 千人、百万円）

高 年 齢 短期雇用特例 日 雇 労 働

区 分

求職者給付 求 職 者 給 付 求職者給付 就職促進給付支給額

教育訓練給付支給額

雇用継続給付支給額

受給者数

支給額受給者数

支給額受給者実人員

支給額

29 年 4 月 30 5,541 11 2,320 6 379 10,032 1,536 50,665 5 41 10,735 4 1,154 6 517 16,190 736 60,900 6 20 4,429 3 591 6 377 17,106 687 51,587 7 16 3,405 3 470 5 322 14,974 425 47,093 8 16 3,919 2 517 5 447 15,295 818 50,982 9 16 3,244 0 158 5 324 13,023 450 49,293

10 19 4,017 0 93 5 401 14,844 3,633 53,954 11 17 3,892 2 355 5 341 15,207 1,126 53,784 12 14 2,872 12 2,296 5 291 15,837 990 55,889

30 年 1 月 16 3,383 26 5,251 5 553 11,444 465 57,937 2 19 4,184 12 2,727 5 284 11,633 848 57,186 3 18 3,970 7 1,470 5 355 14,512 800 67,427

29 年 度 計 247 53,596 88 17,408 71 4,596 170,101 12,520 656,704 28 年 度 230 50,964 97 18,558 105 6,071 153,039 9,219 625,059

（注） 個別延長給付等支給額には、個別延長給付のほか、訓練延長給付、広域延長給付及び特例受

給資格者が公共職業訓練等を受ける場合に支給する基本手当を含む。

平成 25 年度から平成 29 年度までの各年度における失業等給付費の支出状況を示せば、次のと

おりである。

（単位 千人、百万円）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

一 般 求 職 者 給 付

受

給

者

実

人

員

基

本

手

当

所定給付日数分 526 467 435 400 378個別延長給付分 35 23 15 12 7訓練延長給付分 18 17 16 17 16広 域 延 長 給 付 0 0 0 0 0特 例 訓 練 0 0 0 0 0

技能習得手当

受 講 手 当 22 21 20 19 18

通 所 手 当 34 33 31 30 29

寄 宿 手 当 0 0 0 0 0傷 病 手 当 1 1 1 1 1

支 給 額 835,857 724,750 677,195 620,868 583,920高 年 齢 求 職 者 給 付

受 給 者 数 198 220 230 230 247支 給 額 42,816 48,193 50,938 50,964 53,596

短期雇用特例求職者給付

受 給 者 数 127 122 109 97 88支 給 額 24,424 23,635 20,955 18,558 17,408

日 雇 労 働 求 職 者 給 付

受 給 者 実 人 員 11 11 10 8 5支 給 額 8,396 8,161 7,779 6,071 4,596

就 職 促 進 給 付

受

給

者

数

就 業 手 当 11 8 7 6 5再 就 職 手 当 395 384 405 404 409就業促進定着手当 ― 61 142 122 107常用就職支度手当 11 10 9 9 3移 転 費 0 0 0 0 1求 職 活 動 支 援 費 0 0 0 1 7

支 給 額 124,654 130,542 153,050 153,039 170,101

（ 324 ）

（単位 千人、百万円）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

教 育 訓 練 給 付

受 給 者 数（一般教育訓練給付 ) 135 121 120 110 99

支 給 額 4,640 4,491 4,441 4,230 3,807受 給 者 数（専門実践教育訓練給付 ) ― ― 6 20 38

支 給 額 ― ― 1,155 2,843 4,910受 給 者 数（教育訓練支援給付 ) ― ― 4 15 27

支 給 額 ― ― 605 2,145 3,803雇 用 継 続 給 付

受 給 者 実 人 員（高年齢雇用継続給付 ) 573 571 563 557 550

支 給 額 173,284 173,741 172,524 171,910 174,337受 給 者 数（ 育 児 休 業 給 付 ） 256 274 303 327 342

支 給 額 281,098 345,298 412,157 450,116 477,376受 給 者 数（ 介 護 休 業 給 付 ） 9 9 10 11 15

支 給 額 1,908 2,020 2,158 3,032 4,991

支 給 額 計 1,497,082 1,460,835 1,502,961 1,483,781 1,498,848

（注） 受給者実人員は月平均の人員、受給者数は年度計の人員である。

（ 3 ） 就職支援法事業費

「雇用保険法」第 64 条の規定による就職支援法事業として、雇用保険を受給できない者を対象

に、新たな技能や知識を身につけるための認定職業訓練の実施機関に対し認定職業訓練実施奨励

金の支給、訓練受講者に対する訓練期間中の支援のための職業訓練受講給付金の支給等のため、

15,390,364 千円を支出した。

平成 25 年度から平成 29 年度までの各年度における就職支援法事業費の支出状況を示せば、次

のとおりである。

（単位 百万円）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

認定職業訓練実施奨励金 18,464 13,960 10,682 8,450 7,008職 業 訓 練 受 講 給 付 金 17,765 13,054 9,607 7,288 5,908そ の 他 事 務 費 等 3,915 2,643 2,455 2,440 2,474

計 40,145 29,658 22,745 18,179 15,390

（ 4 ） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う業務のうち「独立行政法人高齢・障害・

求職者雇用支援機構法」（平 14 法 165）第 14 条に規定する業務の財源の一部に充てるため、同機

構に対し 67,360,120 千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給

付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援

助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う

経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者

その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行っ

た。

（ 325 ）

（ 5 ） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が施行する訓練施設等の整備費に充てるため、

同機構に対し 1,595,385 千円を補助した。

（ 6 ） 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行う業務のうち「独立行政法人労働政策研究・研修機

構法」第 12 条に規定する雇用保険事業として行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し

1,960,204 千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総

合的な調査、研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労

働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行った。

（ 7 ） 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費

独立行政法人労働政策研究・研修機構が施行する研究施設等の整備費に充てるため、同機構に

対し 103,647 千円を補助した。

（ 3 ） 徴 収 勘 定

この勘定は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業の保険料徴収に係る収支を経理するため

設けられたものである。

（Ⅰ） 歳入歳出決算の概要

（単位 百万円）

歳 入

保 険 料 収 入

印 紙 収 入

一 般 会 計 よ り 受 入

一 般 拠 出 金 収 入

他 勘 定 よ り 受 入

雑 収 入

前 年 度 剰 余 金 受 入

計

2,456,034

212

122

3,727

62,885

1,773

21,838

2,546,595

歳 出

業 務 取 扱 費 29,602 保険給付費等財源労災勘定へ 869,244繰入

失業等給付費等財源雇用勘定 1,588,774へ繰入

諸 支 出 金 35,658

予 備 費 ―

計 2,523,280

翌年度の歳入に繰り入れる額 23,315

（歳 入）

平成 29 年度における歳入予算額は 2,548,235,122 千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 2,546,595,512 千円

であって、差引き 1,639,609 千円

を減少した。これは雇用保険に係る保険料収入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

（ 326 ）

（単位 千円）

事 項 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差

歳入予算額に対する収納済歳入額の割合

（％）

保 険 料 収 入 2,475,200,324 2,456,034,896 △ 19,165,427 99印 紙 収 入 376,197 212,813 △ 163,383 56一 般 会 計 よ り 受 入 122,278 122,278 ― 100一 般 拠 出 金 収 入 3,684,856 3,727,985 43,129 101他 勘 定 よ り 受 入 63,345,120 62,885,362 △ 459,758 99雑 収 入 888,642 1,773,585 884,943 199前 年 度 剰 余 金 受 入 4,617,705 21,838,590 17,220,885 472

計 2,548,235,122 2,546,595,512 △ 1,639,609 99

（歳 出）

平成 29 年度における歳出予算現額は

歳出予算額 2,548,235,122 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 2,523,280,135 千円

不用額は 24,954,986 千円

であって、不用額は、雇用保険に係る保険料収入が予定より少なかったこと等により、雇用勘定

へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

（主 要 経 費 別） （単位 千円）歳出予算現額に対する支出主 要 経 費 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 不 用 額 済歳出額の割合 （％）

社 会 保 障 関 係 費

雇用労災対策費 2,476,463,948 2,476,463,948 2,458,019,164 ― 18,444,783 99その他の事項経費 71,671,174 71,671,174 65,260,971 ― 6,410,202 91予 備 費 100,000 100,000 ― ― 100,000 ―

計 2,548,235,122 2,548,235,122 2,523,280,135 ― 24,954,986 99

（事 項 別） （単位 千円）

事 項 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度繰越額 差 引 額歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 （％）

業務取扱いに必要な経費 8,856,123 8,856,123 8,406,719 ― 449,403 94

労働保険適用徴収業務に必要な経費 19,302,275 19,302,275 17,365,878 ― 1,936,396 89

石綿健康被害救済事業に必要な経費 3,853,089 3,853,089 3,830,153 ― 22,935 99

保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費

870,040,741 870,040,741 869,244,231 ― 796,509 99

失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費

1,606,423,207 1,606,423,207 1,588,774,933 ― 17,648,273 98

保険料の返還等に必要な経費 39,659,687 39,659,687 35,658,220 ― 4,001,466 89

予 備 費 100,000 100,000 ― ― 100,000 ―

計 2,548,235,122 2,548,235,122 2,523,280,135 ― 24,954,986 99

（ 327 ）

（Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

事業主等から徴収した労働保険料等の労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴

収事務に要した経費であって、本年度においては、労災勘定へ 869,244,231 千円を、雇用勘定へ

1,588,774,933 千円をそれぞれ繰り入れた。

なお、平成 25 年度から平成 29 年度までの各年度末における適用事業場数及び労働者数を示せ

ば、次のとおりである。

（事 業 場 数） （単位 箇所）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

労災保険適用事業場数 2,676,910 2,707,702 2,746,576 2,787,965 2,828,062雇用保険適用事業場数 2,049,283 2,083,364 2,125,900 2,173,423 2,224,645

（労 働 者 数） （単位 千人）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

労災保険適用労働者数 雇 用 保 険 被 保 険 者 数 一 般 日 雇

54,291 55,446 56,293 39,515 40,169 40,860 39,496 40,152 40,844

18 17 16

57,490 41,949 41,934

14

58,36142,88942,880

9

（ 328 ）

労災

勘定

損益

計算

書

（ 329 ）

損失

利益

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

労働安全衛生対策

経費

保険

給付

費

職務上年金給付費

年金特別会計へ繰

入 職務上年金給付費

等交付金

社会復帰促進等事

業経費

独立行政法人労働

者健康安全機構運

営費

独立行政法人労働

者健康安全機構施

設整備費

仕事生活調和推進

費 中小企業退職金共

済等事業費

独立行政法人労働

政策研究・研修機

構運営費

独立行政法人労働

政策研究・研修機

構施設整備費

個別労働紛争対策

費 業務

取扱

費

施設

整備

経費

保険料返還金等徴

収勘定へ繰入

16,7

00

735,

689

8,41

3

5,79

8

121,

260

9,89

6

4,01

8

1,19

7

1,91

2

106 43

1,01

3

48,9

80 451

39,4

05

18,0

30

737,

991

8,02

3

5,52

1

118,

874

9,72

6

2,87

7

1,88

3

2,05

4

106 88

1,23

9

49,9

92 676

37,9

17

1,32

9

2,30

2

△

389

△

277

△

2,38

6

△

169

△

1,14

0

686

142 ― 45 226

1,01

122

5

△

1,48

7

療養（

補償）給

付が増加

したこと等のため

徴収勘定より受入

保険料収入受入

雑収

入受

入

一般会計より受入

事業費財源受入

利子

収入

独立行政法人労働

政策研究・研修機

構納付金

雑収

入

雑益

前年度繰越支払備

金 前年度繰越未経過

保険料

854,

117

853,

095

1,02

2

192

130,

492

223

30,0

82

1,35

9

173,

599

22,3

23

870,

028

868,

986

1,04

2

153

128,

608 45

30,1

30

1,17

9

172,

132

23,6

27

15,9

10

15,8

90 20

△

38

△

1,88

3

△

177 47

△

180

△

1,46

6

1,30

4

労災保険に係る保険料

収入が増加したこと等

のため

損失

利益

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

未収金償却引当金

繰入

独立行政法人労働

安全衛生総合研究

所出資金承継損

独立行政法人労働

者健康安全機構減

資損

雑損

次年度繰越支払備

金 次年度繰越未経過

保険料

本年

度利

益

8,98

5

2,16

3 4

1,80

6

172,

132

23,6

27

8,78

0

9,90

8 ―

1,03

9

948

171,

687

25,2

79

22,0

35

922

△

2,16

3

1,03

4

△

858

△

444

1,65

1

13,2

54

合計

1,

212,

389

1,22

5,90

5 13

,515

合計

1,

212,

389

1,22

5,90

5 13

,515

（注）独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金の前年度決算額は、独立行政法人労働者健康安全機構納付金に係るものである。

（ 330 ）

労災

勘定

貸借

対照

表

（ 331 ）

借方

貸方

科目

前年

度末

決算

額(百

万円

)

29年

度末

決算

額(百

万円

)

比較

増△

減額

(百万円

)

備考

科目

前年

度末

決算

額(百

万円

)

29年

度末

決算

額(百

万円

)

比較

増△

減額

(百万円

)

備考

流動

資産

現金

預金

未収

金

徴収勘定より

受入未済金

その他未収金

前払

金

固定

資産

土地

立木

竹

建物

工作

物

機械

器具

未完

成施

設

独立行政法人福

祉医療機構出資

金 独立行政法人労

働政策研究・研

修機構出資金

独立行政法人労

働者健康安全機

構出資金

8,14

0,39

9

8,09

1,87

8

46,0

18

17,5

73

28,4

44

2,50

2

337,

477

20,5

53 273

28,4

43

5,32

7

11,2

23 290

4,42

1

1,78

4

265,

159

8,16

0,39

7

8,11

0,57

5

45,5

92

15,7

84

29,8

08

4,22

9

333,

612

21,3

16 283

29,2

83

6,13

5

11,1

68 213

4,41

8

1,78

6

259,

006

19,9

97

18,6

96

△

425

△

1,78

9

1,36

3

1,72

6

△

3,86

5

763 9

840

807

△

54

△

77

△

2 2

△

6,15

3

決算剰余金が生じたた

め

支払

備金

未払

金

未経

過保

険料

未収

金償

却引

当金

繰越

利益

本年

度利

益

固定

資産

評価

差益

172,

132 9

23,6

27

34,6

17

8,17

2,12

8

8,78

0

66,5

80

171,

687 1

25,2

79

34,8

13

8,18

0,90

8

22,0

35

59,2

83

△

444

△

8

1,65

1

195

8,78

0

13,2

54

△

7,29

7

前年度に利益が生じた

ため

合計

8,

477,

877

8,49

4,00

9 16

,132

合計

8,

477,

877

8,49

4,00

9 16

,132

雇用

勘定

損益

計算

書

（ 332 ）

損失

利益

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

中小企業退職金共

済等事業費

独立行政法人勤労

者退職金共済機構

運営費

労使関係安定形成

促進費

個別労働紛争対策

費 職業紹介事業等実

施費

地域雇用機会創出

等対策費

高齢

者等

雇用

安定・促進経費

失業

等給

付費

一般求職者給付

費 高年齢求職者給

付費

短期雇用特例求

職者給付費

日雇労働求職者

給付費

就職促進給付費

教育訓練給付費

雇用継続給付費

就職支援法事業費

職業能力開発強化

費

6,16

8 32 386

1,02

2

52,4

55

78,5

45

144,

310

1,48

3,78

1

620,

868

50,9

64

18,5

58

6,07

1

153,

039

9,21

9

625,

059

18,1

75

49,7

77

6,31

7 31 398

1,24

5

56,1

53

74,4

01

177,

022

1,49

8,84

8

583,

920

53,5

96

17,4

08

4,59

6

170,

101

12,5

20

656,

704

15,3

84

49,0

80

149

△

0 11 222

3,69

8

△

4,14

4

32,7

12

15,0

67

△

36,9

48

2,63

2

△

1,14

9

△

1,47

5

17,0

61

3,30

1

31,6

45

△

2,79

0

△

696

徴収勘定より受

入

保険料収入受

入

印紙

収入

受入

雑収

入受

入

一般会計より受

入

求職者給付費

等財源受入

育児休業給付

費財源受入

業務取扱費財

源受入

職業訓練受講

給付費財源受入

認定職業訓練

実施奨励費等財

源受入

利子

収入

独立

行政

法人

高齢・障害・求職

者雇用支援機構納

付金 独立行政法人労

働政策研究・研修

機構納付金

雑収

入

雑益

前年度繰越支払備

金 本年

度損

失

1,90

4,61

5

1,90

2,54

7

385

1,68

3

125,

186

88,9

72

31,0

56 824

2,00

1

2,33

1

700 6 ―

22,2

52 628

100,

172

314,

675

1,58

8,29

9

1,58

6,74

3

212

1,34

3

22,6

38

15,2

05

5,96

2

824

294

351

728

1,34

2

601

94,1

21 494

91,0

16

568,

234

△

316,

316

△

315,

803

△

172

△

339

△

102,

548

△

73,7

67

△

25,0

94 ―

△

1,70

6

△

1,98

0 28

1,33

5

601

71,8

69

△

134

△

9,15

5

253,

558

雇用保険に係る保険料

収入が減少したため

損失

利益

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

若年者等職業能力

開発支援費

独立

行政

法人

高齢・障害・求職者

雇用支援機構運営

費 独立

行政

法人

高齢・障害・求職者

雇用支援機構施設

整備費

障害者職業能力開

発支援費

技能継承・振興推

進費

男女均等雇用対策

経費

独立行政法人労働

政策研究・研修機

構運営費

独立行政法人労働

政策研究・研修機

構施設整備費

業務

取扱

費

施設

整備

経費

雇用安定資金へ繰

入 保険料返還金等徴

収勘定へ繰入

未収金償却引当金

繰入

2,63

7

67,1

92

1,56

4

1,56

1

4,06

3

27,0

85

1,86

9

131

90,6

59 999

52,8

38

25,2

70

2,95

7

3,78

1

67,3

60

1,59

5

1,52

2

4,24

0

8,56

3

1,96

0

103

94,1

75

1,51

5

42,2

46

23,5

02

2,71

5

1,14

3

167 30

△

39 177

△

18,5

21 90

△

28

3,51

6

515

△

10,5

91

△

1,76

8

△

242

（ 333 ）

損失

利益

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

独立

行政

法人

高齢・障害・求職者

雇用支援機構減資

損 雑損

次年

度繰

越支

払備金

145,

002

118,

730

91,0

16

148,

374

1,36

5

85,5

69

3,37

1

△

117,

365

△

5,44

6

固定資産の雑損が減少

したこと等のため

合計

2,

468,

237

2,36

7,47

6 △

10

0,76

1合

計

2,46

8,23

7 2,

367,

476

△

100,

761

（ 334 ）

雇用

勘定

貸借

対照

表

（ 335 ）

借方

貸方

科目

前年

度末

決算

額(百

万円

)

29年

度末

決算

額(百

万円

)

比較

増△

減額

(百万円

)

備考

科目

前年

度末

決算

額(百

万円

)

29年

度末

決算

額(百

万円

)

比較

増△

減額

(百万円

)

備考

流動

資産

現金

預金

未収

金

徴収勘定より

受入

未済

金

その他未収金

前払

金

固定

資産

土地

立木

竹

建物

工作

物

機械

器具

特許

権等

未完

成施

設

独立行政法人勤

労者退職金共済

機構出資金

独立行政法人高

齢・障害・求職

者雇用支援機構

出資金

独立行政法人労

働政策研究・研

修機構出資金

独立行政法人情

報処理推進機構

出資金

本年

度損

失

7,53

9,15

0

7,47

0,40

0

62,7

56

40,5

43

22,2

12

5,99

3

372,

272

35,0

31 269

35,6

31

7,31

8

19,1

15 0

709

11,4

59

256,

057

4,76

3

1,91

6

314,

675

7,14

9,69

4

7,08

7,72

0

56,2

56

36,0

02

20,2

54

5,71

7

264,

948

35,4

05 278

35,1

98

7,04

6

19,0

12 0

185

12,2

69

149,

425

4,26

3

1,86

3

568,

234

△

389,

455

△

382,

680

△

6,49

9

△

4,54

1

△

1,95

8

△

275

△

107,

323

374 9

△

433

△

271

△

102

△

0

△

524

809

△

106,

632

△

499

△

53

253,

558

積立金より歳入へ受け

入れたこと等のため

支払

備金

未払

金

前受

金

未収金償却引当金

雇用

安定

資金

繰越

利益

固定資産評価差益

91,0

16 2

4,64

7

26,1

17

1,11

1,20

7

7,02

6,85

0 ―

85,5

69 0

1,78

5

23,9

11

1,19

9,83

7

6,66

5,79

1

5,98

2

△

5,44

6

△

1

△

2,86

2

△

2,20

6

88,6

29

△

361,

059

5,98

2

前年度に損失が生じた

ため

借方

貸方

科目

前年

度末

決算

額(百

万円

)

29年

度末

決算

額(百

万円

)

比較

増△

減額

(百万円

)

備考

科目

前年

度末

決算

額(百

万円

)

29年

度末

決算

額(百

万円

)

比較

増△

減額

(百万円

)

備考

固定資産評価差損

33

,743

―

△

33

,743

合計

8,

259,

841

7,98

2,87

7 △

27

6,96

4合

計

8,25

9,84

1 7,

982,

877

△

276,

964

（ 336 ）

徴収

勘定

損益

計算

書

（ 337 ）

損失

利益

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

科目

前年

度決

算額

(百

万円

)

29年

度決

算額

(百

万円

)

比較

増

△減

額(百

万円

)

備考

業務

取扱

費

労働保険適用徴

収業務費

石綿健康被害救

済事業費

保険給付費等財源

労災勘定へ繰入

保険料収入繰入

雑収

入繰

入

失業等給付費等財

源雇用勘定へ繰入

保険料収入繰入

印紙

収入

繰入

雑収

入繰

入

諸支

出金

雑損

31,0

88

27,3

43

3,74

5

854,

117

853,

095

1,02

2

1,90

4,61

5

1,90

2,54

7

385

1,68

3

37,2

89 198

29,5

79

25,7

21

3,85

7

870,

028

868,

986

1,04

2

1,58

8,29

9

1,58

6,74

3

212

1,34

3

35,6

58 356

△

1,50

9

△

1,62

1

112

15,9

10

15,8

90 20

△

316,

316

△

315,

803

△

172

△

339

△

1,63

0

158

雇用保険に係る保険料

収入が減少したため

保険

料

保険

料収

入

印紙

収入

一般会計より受入

石綿健康被害救

済拠出金徴収経

費財源受入

一般

拠出

金収

入

石綿健康被害救

済拠出金収入

労災勘定より受入

雇用勘定より受入

雑収

入

雑益

本年

度損

失

2,75

6,02

8

2,75

5,64

3

385 89

3,65

2

39,4

05

25,2

70

2,70

8 2

151

2,45

5,94

2

2,45

5,73

0

212

126

3,72

9

37,9

17

23,5

02

2,38

7

236 79

△

300,

085

△

299,

913

△

172 36 77

△

1,48

7

△

1,76

8

△

320

233

△

72

雇用保険に係る保険料

収入が減少したこと等

のため

合計

2,

827,

309

2,52

3,92

2 △

30

3,38

6合

計

2,82

7,30

9 2,

523,

922

△

303,

386

徴収

勘定

貸借

対照

表

（ 338 ）

借方

貸方

科目

前年

度末

決算

額(百

万円

)

29年

度末

決算

額(百

万円

)

比較

増△

減額

(百万円

)

備考

科目

前年

度末

決算

額(百

万円

)

29年

度末

決算

額(百

万円

)

比較

増△

減額

(百万円

)

備考

流動

資産

現金

預金

未収

金

未収

保険

料

その

他未

収金

固定

資産

機械

器具

本年

度損

失

66,7

92

21,8

38

44,9

53

34,5

32

10,4

20

2,37

1

151

61,9

17

23,3

15

38,6

02

29,0

31

9,57

0

2,29

1 79

△

4,87

4

1,47

6

△

6,35

1

△

5,50

1

△

849

△

79

△

72

雇用保険に係る未収保

険料が減少したため

労災

勘定

へ繰

入未

済金

雇用

勘定

へ繰

入未

済金

未払

金

前受

金

繰越

利益

17,5

73

40,5

43 888

8,51

4

1,79

5

15,7

84

36,0

02 894

9,96

4

1,64

3

△

1,78

9

△

4,54

1 5

1,45

0

△

151

雇用勘定へ繰入未済現

金預金が減少したため

合計

69

,315

64

,288

△

5,

026

合計

69

,315

64

,288

△

5,

026