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「防災・復興」の手引き

平成 25 年 12 月

協同組合熊谷流通センター

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はじめに

当組合は団地開設から 35 年が経過、開設当初に比べ、組合を取り巻く環境が大きく変化

する中で、新たな組合求心力の強化、地域貢献等様々な課題への対応が求められてきてい

ます。

一方、組合員にとっても、サービス強化、安定供給、雇用確保等に加え、業種や業態を

超えた合併や統合、新たなグループ化への対応を迫られる等、常にリスクと直面せざるを

得ない環境にさらされています。

こうしたことから、当組合は、組合員に共通するリスクの一部を組合主導で担い、組合

求心力を強化するとともに、組合員の「安全･安心」に役立つ取組みをはじめることにいた

しました。

具体的には「大規模地震を想定し防災に対応したルールづくりを行うこと」であります

が、こうした取組みは、最終的に近隣住民の「安全･安心」に寄与することにもなり、将来

的には「防犯」をも見据えて更なる整備を行うことで、組合を中心とした熊谷、行田両市

に跨る広域の「安全･安心な街づくり」の一助になると考えています。

今回は初めての取組みでもあり、団地を中心に、また地震の発生も、「平日の正午頃」に

限定して調査・研究を行ってきたことから、休日・夜間や、朝夕等従業員が揃っている時

間帯とは条件が異なることがあり、実際には状況に応じた行動がさらに必要となること、

また、組合員同士の相互協力が「安全・安心」の実効性を確保する上で欠かすことができ

ないものであることを申し沿えておきたいと思います。

なお、この「防災･復興」の手引きは、非常時のチェックリストとして使用することを念

頭に「できるだけやさしく」、また「できるだけ具体的に」使用できることを目指して作り

ました。そのため、部分的な重複や、説明が細かすぎる等、気になる点もあろうかと思い

ますが趣旨をご理解くださいますようお願いいたします。

結びに、本事業の推進にあたり、講師紹介等種々に亘りご指導いただいた埼玉県中小企

業団体中央会、ならびにアンケート調査等にご協力いただいた組合員の皆さんに感謝申し

上げるとともに、本手引きの活用により、組合員個々の「リスク軽減体制」構築がはから

れ、事業継続を支える大きな要素となりますことを、ひいては団地活性化にもつながるも

のになりますよう祈念しご挨拶といたします。

平成 23 年 2 月

協同組合熊谷流通センター

理事長 大久保 政一

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「目次」

1．組合のＢＣＰについて （頁）

1-1 「ＢＣＰ」とは 5

1-2 組合がＢＣＰを行う理由 5

1-3 団地周辺で想定される地震と震度 5

1-4 組合の基本方針 5

1-5 想定リスク 5

1-6 想定被害 6

1-7 震災に対する組合員の現状 6

1-8 非常時の対応体制 6

1-9 防災チームのリーダーと集合場所 8

1-10 災害対策本部の構成と指揮命令系統 9

1-11 団地内の緊急避難場所（防災マップ） 9

1-12 避難サポート・救出用品 10

1-13 帰宅者支援 13

1-14 行政･周辺地域との連携 13

2．企業内ハザードマップの作成と地震対策

2-1 優先順位の見極め 13

2-2 現状分析 13

2-3 地震対策 14

3．安否確認システム

3-1 安否情報の重要性について 14

3-2 安否確認システムの基本設計 14

3-3 組合が目指す安否確認システム 15

3-4 組合が配布する防災ハンドブック 15

4．緊急避難マニュアル

4-1 行動のポイント 16

4-2 緊急避難のチェックリスト 17

4-3 各ブロック防災チーム 20

4-4 本部行動班のチェックリスト 22

4

4-4-1 情報収集班 22

4-4-2 設営斑 25

4-4-3 救護班 27

4-4-4 消火・救出班 28

4-4-5 従業員氏名チェックリスト 29

4-4-6 緊急連絡先 災害・事故発生直後に連絡すべきリスト 30

5．災害復興マニュアル

5-1 組合員・従業員の安否確認 31

5-2 食糧支援 32

5-3 情報収集 32

6．防災訓練

6-1 ブロック単位の防災訓練 33

6-2 総合防災訓練 33

7．今後の課題

7-1 組合会館の耐震調査結果 34

7-2 団地内施設の保守状況 34

7-3 組合員のＢＣＰ整備支援 34

7-4 地域ＳＮＳとの連携 34

7-5 安否確認システム 34

7-6「地域の緊急避難センター」化への対応 35

7-7 行政･地元物流業者と連携した「緊急物流システム」 35

7-8 地元医師会と連携した「緊急搬送システム」の検討 35

7-9「防犯」システムへの展開 35

7-10 団地を中心とした新しい「安全・安心」な街づくり 35

5

１． 組合のＢＣＰについて

1-1 「ＢＣＰ」とは

ＢＣＰというのは 「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ」の略で、

日本語では「事業継続計画」や「緊急時企業存続計画」と訳されています。大規模な火

災、地震、風水害等自然環境によるものから取引先の倒産やパソコンへのウィルス被害、

インフルエンザによる集団感染迄多岐にわたる「経営リスク」を事前に想定しておいて、

予防策を講じたり、回復への手段を事前に備えておくことで被害を最小限に食い止める

ことを目的としています。「防災対策」との違いは、人命救助や資産の保全に加え、事業

継続に必要な活動を盛り込んでいるということです。

1-2 組合がＢＣＰを行う理由

組合にとって最も大切な資産は「組合員」です。したがって、組合員の事業活動継続

こそが組合にとって重要かつ最優先の事項と考えています。このため、｢組合員｣の事業

活動を保全することを目的として、また組合員に共通するリスクの中から「大規模地震」

を想定しそれに備えることといたしました。

1-3 団地周辺で想定される地震と震度 （立正大学 中村助教談）

熊谷周辺では「深谷断層」が東西に走っており、この地震の影響が、関東周辺の大地

震よりも大きいと考えられています。

「深谷断層」は熊谷から群馬県南部に繋がる８２キロメートルに亘る活断層であり、

予想される地震の大きさは熊谷周辺で震度６弱から震度６強です。

因みに関東大震災程度の地震が東京で起きた場合、熊谷周辺の震度は５程度。それ以

外で起こった場合の震度は４程度と予想されています。

1-4 組合の基本方針 （組合を中心とした「安全」「安心」な街づくりを目指す）

① 大規模震災時、組合員・組合員従業員が安全に避難できるような防災組織・ルー

ルを決め、防災訓練等によってその実効性を確保すること。

② 組合員が早期に復興できる方法を検討･支援する。

以上を基本方針といたしました。

1-5 想定リスク （地震による影響）

「平日、正午、団地周辺で地震が発生、 団地は震度６強に見舞われた」

＊ 今回の想定リスクは、震度６強としましたが、震度６強にならなければ何も行動しな

いということではありません。詳細は後述しますが、組合が設定する「災害対策本部」

は震度５弱で設置する予定です。

6

1-6 想定被害

①団地内建物の 30％超が倒壊・大破で使用不能

②上下水道・電気･ガスのライフラインが全面停止

と想定しました。

1-7 震災に対する組合員の現状 (アンケートの結果から)

震災時の避難場所を決めていない （５５％）

非常持出袋等の災害準備をしていない （５７％）

隣接組合員との日頃の接触がない （９０％）

防災訓練を実施していない （８２％）

非常時の指揮命令・役割分担が明確でない （７０％）

災害時の避難マニュアルを整備していない （８５％）

ＢＣＰを整備していない （９０％）…うち４１％が整備を検討

社内の地震対策を実施していない （９５％）

防災設備の定期点検を実施していない （６５％）

重要書類の保管対策を講じていない （６５％）

社員の安否確認方法を決めている （５８％）

災害時を想定しデータのバックアップをとっている （６６％）

緊急連絡先が整備されている （６０％）

組合に取り組んでほしいこと

① 防災マップの整備

② 防火訓練

③ 避難場所の確保

④ 防災用品の備蓄

⑤ 避難誘導

以上の回答が得られました。

1-8 非常時の対応体制

非常時に組合員、従業員の皆さんは以下の行動をするルールとしました。

① 団地内に分けた 8 ブロックに防災チーム(隣組チーム)が設置されます。各チームは

ブロック内の初期消火と救出、安否確認、指定避難場所への誘導をします。

② 上記と同時に、組合は｢災害対策本部｣を立ち上げ、情報収集班以下４つの行動班を

組成、各ブロックに無線車載トラックを配置し安否情報を収集、消防署への出動要

請を行うとともに、消火・救出の支援、避難テントの設営、負傷者の救護等にあた

ります。

③ 具体的なアクションプログラムは次の通りです。

7

大規模震災発生

行動

組合員ごとに避難開始

４．「緊急避難マニュアル」により外へ避難

…「緊急避難（地震発生直後）」13～15 ページ

…「従業員氏名チェックリスト」25 ページ

支援要請

支援・

他チーム

への支援

要請

災害対策本部の立ち

上げ

4.3「災害対策本部編」18

～24 ページ

４つの行動班を編成

① 情報収集

② 設営

③ 救護

④ 消火・救出

行動 報告・支援要請

支援

ブロック防災チームの立ち上げ

4.2「各ブロック防災チーム」によりチーム立ち上げ

…「防災チーム編」16～17 ページ

１．防災チームの立ち上げ・参加

２．相互救助

３．共同消火

４．行動班への参加

５．避難（避難場所への移動）

情報収集・出動要請

行動

避難者支援

１．負傷者等の救護

２．帰宅者支援

行政・消防署・緊急連絡先

8

1-9 防災チームのリーダーと集合場所

（例）

ブロック リーダー／所属 サブリーダー／所属 集合場所

１

○△さん／関東国分

□○さん／埼玉ＮＴＮ

△○さん／騎西屋

○□さん／藤田テクノ

関東国分入口

２ ▲▽さん／東邦薬品 □△さん／飯島総研

▽◎さん／吉見商事

△▽さん／サンペックス

情報センター正面入口

3 ◎□さん／アルフレッ

サ

アルフレッサ正面入口

4 ■△さん／ＬＦＳ

物流センター南口緑地

5 ○▲さん／玉章堂

玉章堂前

6 □○さん／秩父プラス

チック

秩父プラスチック前

7 △◎さん／清水アーネ

ット

清水アーネット前

8 ○◎さん／サンペック

ス

サンペックス前

＊ 組合員は各ブロックのリーダーに以下の事項を報告します

① 要救出者の有無、有りの場合は人数、具体的場所

② 安否不明者の有無

③ 負傷者の有無

④ 火災発生の有無

⑤ ①～④報告後、リーダーの指示に従います

9

1-10 災害対策本部の構成と指揮命令系統

（震度 5 弱以上の地震が発生したら下記要因は直ちに対策本部長の指示に従う）

責任者が複数の場合は代行

順位を定め、①～④で表示

（責任者が不在の場合は本

部長・副本部長が指示を行う）

1-11 団地内の緊急避難場所（防災マップ）

別添のとおり

（災害対策本部長）

大久保理事長

（災害対策副本部長）

①藤澤副理事長 ②清水副理事長

③石山副理事長 ④及川専務理事

副本部長は本部長を補佐し、代行する

（事務局）

仲俣事務局長

①飯田物流事業部長

②野口給油所長

（情報収集班）

及川 亨 専務理事 （組合専務理事）

①飯島 賢二 理事 （飯島賢二税理士事務所）

②小菅 克祥 理事 （東旭)

③野村 泰豪 監事 （Ｋｎｅｔ)

斎藤 尚子 （組合）

鈴木 陽子 （組合）

神沼 昌志 （組合）

防災担当者

（設営班）

清水 龍男 副理事長 （清水アーネット）

①不破 武久 理事 （秩父プラスチック工業）

②藤間 憲一 理事 （オキナヤ）

③野原 直人 監事 （サンワックス）

④野口 俊之 （組合給油所長）

羽鳥 稔 （組合）

鎌倉 伸行 （組合）

防災担当者

（救護班）

藤澤 貞彦 副理事長 （藤沢商事）

①武藤 正 理事 （ムトーセーフ）

②佐藤 良孝 理事 （玉章堂）

③宮川 進 理事 （折勝)

④仲俣 巧 （組合事務局長）

澤田 和子 （組合）

小林 康晃 （組合）

防災担当者

（消火・救出班）

石山 洋一 副理事長 （石山商工）

①小林 肇 理事 （奈良電器）

②中澤 実 理事 （中沢トータリア）

③岩崎 研太郎 理事 （大正堂）

④飯田 博美 （組合物流事業部長）

市之瀬 英一 （組合）

小林 郁夫 （組合）

防災担当者

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1-12 避難サポート、救出用品

組合・組合員間で「協定書」を締結、災害時の資材･機材確保を行います。

（避難サポート用品）

① 飲・食料品…ヨシミフーズ、ヤマイチ、関東国分、騎西屋、セカイタカ酒販、藤沢商

事、小林治郎平商店、埼玉北部米穀

② 医薬品…ＬＦＳ、シーエス薬品、アルフレッサ、東邦薬品

③ 担架…関東国分、吉見商事、

④ テント…秩父プラスチック、清水アーネット、クレーマージャパン

⑤ ブルーシート（防水シート）…ムトーセーフ、ＬＦＳ、小泉北関東、秩父プラスチッ

ク、奈良電器、藤沢商事、藤田エンジニアリング、イーテクノス、クレーマージャパ

ン、三菱自動車部品販売、ミナミヘルシーフーズ、ユーアンドユー、ヤマイチ、埼玉

エヌテーエヌ、関東国分、小松リフト、清水アーネット

⑥ 畳・ポリエチレンホーム…ヤマソウ

⑦ 発動発電機…奈良電器、イーテクノス、清水アーネット

⑧ 非常用照明器具…ムトーセーフ、ＬＦＳ、石山商工、小泉北関東、小林治郎平商店、

シーエス薬品、奈良電器、吉見商事、ヨシミフーズ、埼玉エヌテーエヌ、サンワック

ス

⑨ 投光機…奈良電器、藤田エンジニアリング、イーテクノス、ユーアンドユー

⑩ ＡＥＤ…東旭、東邦薬品、クレーマージャパン

⑪ 仮設トイレ（排泄関連器具）…奈良電器、ヤマシタコーポレーション

⑫ 拡声器…奈良電器、イーテクノス、吉見商事、埼玉北部米穀、

⑬ 毛布…ヤマシタコーポレーション

⑭ 灯油…埼玉北部米穀

⑮ 台車…ミナミヘルシーフーズ

（救出用品）

① エンジン式チェーンソー…石山商工

② 油圧ジャッキ…秩父プラスチック、奈良電器、コマツリフト

③ 金テコ…秩父プラスチック、奈良電器、ユーアンドユー、カネコ種苗

④ シャベル・ハンマー・バール・鉄パイプ…ムトーセーフ、ＬＦＳ、騎西屋、玉章堂、

シーエス薬品、小林治郎平商店、秩父プラスチック、藤沢商事、藤田エンジニアリン

グ、イーテクノス、三菱自動車部品販売、ミナミヘルシーフーズ、ユーアンドユー、

埼玉エヌテーエヌ、奈良電器、東旭、カネコ種苗、コマツリフト、サンワックス、清

水アーネット、小泉北関東

⑤ フォークリフト…ムトーセーフ、ＬＦＳ、石山商工、騎西屋、秩父プラスチック、藤

沢商事、ヤマソウ、三菱自動車部品販売、ミナミヘルシーフーズ、ヤマイチ、関東国

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分、コマツリフト、関東国分、

⑥ クレーン…秩父プラスチック、奈良電器、イーテクノス、石山商工

⑦ 建設重機・特殊車両…小泉北関東、奈良電器、清水アーネット

⑧ ロープ…ムトーセーフ、玉章堂、小林治郎平商店、シーエス薬品、奈良電器、藤田エ

ンジニアリング、イーテクノス、ユーアンドユー、東旭、カネコ種苗、コマツリフト、

清水アーネット

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協定書（案）

災害時の物資供給ならびに使用貸借に関する協定書(案)

協同組合熊谷流通センターを甲とし、株式会社○○を乙として、災害時における物資供給ならび

に使用賃貸借に関しての協定を下記条項にて締結する。

第１条 団地内において災害（地震･火災等）が発生した場合、乙が保有ないし管理する別添①の物

資、資材、機材（以下機材等という）について、第２条の基準に従い他者に優先して甲に

利用させることを承諾する（但し、自社使用の場合、もしくは地方公共団体等に優先して

提供する契約を結んでいる場合を除く）。

第２条 乙が提供する基準は、震度５弱以上の地震が発生した場合は直ちに、震度５弱未満の場合

は、甲の要請があった場合とする。

第３条 乙が提供する物資の買取金額については原則簿価とする。但し、在庫状況等から簿価によ

りがたいと甲が判断した場合は別途甲乙協議の上定める。

第４条 乙が提供する資材、機材の使用料は原則無償とする。但し、商品等を流用した場合、又は

大きく損壊し使用できない場合は簿価を上限に甲が買取を行う。

第５条 甲が乙から機材等の提供を受ける場合は、甲は組合専務理事が、乙は防災管理者が受渡し

の当事者とする。当事者が不在等の場合は代行者がこれにあたり、代行者は可及的速やか

に当事者に報告する。なお、使用貸借を行う資材、機材については、所有者が判るように

名称を明記することとする。万一、名称がない等により紛失した場合甲はその責を負わな

い。その他、甲は善良なる管理者が負うべき注意義務をもって提供品を管理する。

第６条 この協定書に定めのない事項が生じた場合もしくは解釈上の疑義については、甲乙誠意を

持って協議し、解決するものとする。

平成 年 月 日

甲 協同組合熊谷流通センター

理事長 大久保 和政

乙

13

1-13 帰宅者支援

団地内の火災・救出等が終息（見込を含む）した場合、帰宅希望者の支援を開始します。

帰宅希望者への支援内容（飲料水・医薬品等）の決定は災害対策本部長が行います。

1-14 行政・周辺地域との連携

震災直後の団地内は、大きく混乱していることが予想されます。したがって、組合員・

従業員の避難が完了するまでは、原則として（緊急車両や組合が派遣する無線搭載車両

を除きます）、団地内の車両通行禁止とします（具体的な運用方法等については行政機関

等と相談し決定します）。組合員や従業員の皆さんには、避難所において周辺地域の被害

情報等をできる限り開示してまいります。さらに、消防署等と連携し、効果的な緊急出

動要請の仕組み作りを今後目指してまいります。

２．企業内ハザードマップの作成と地震対策

組合員の皆さんも組合同様ＢＣＰを考えてゆく必要がありますが、業種や業態によって

もその対応が大きく異なることから、皆さんに共通する事務部門について、チェックし

対策を講ずることで被害を最小にし事業継続をする方策を検討していきたいと思います。

2-1 優先順位の見極め

先ず優先することは人命ですが、次に被害があった場合に困るものは何かを確認（コン

ピュータのデータ、現金、重要書類等）し、優先順位を決めていきます。

こうして、優先順位の高いものを守る観点からオフィスの環境を見直してゆきます。

2-2 現状分析

社内に防災チームを作るなどし、具体的にオフィスの環境チェックを行います。

区分 No. 確 認 事 項 ✔

避難時

① 避難環境と避難方向を明確にしているか

（主要通路の幅は 1200mm が望ましい）

② 避難通路の両側には転倒する恐れのあるものを置いていないか

（2 段重ねの家具、不安定な家具等）

③ 避難通路の両側にガラス等割れる恐れのある材料を置いていないか

④ 避難通路に複写機、シュレッダー、ワゴン、荷物など避難時の障害

となるものを置いていないか

⑤ 避難用ドアは外開きになっているか

設備等 ⑥ 湯沸質など、火器のある場所の火元責任者を決めているか

⑦ 危険物（ガス・薬品など）の保管は厳重な注意がされているか

14

作業場

回り

⑧ 机下に伏せる場合、瞬時に行動できる広さが確保されているか

⑨ 家具や危険物の転倒、転落の直撃が予想される位置にオフィスワー

カーが配置されていないか

⑩

オフィス家具（特に収納器など 2 段重ねや単体で設置されるなど）

の安定度はどうか

・以下の算式で転倒の可能性を簡単にチェックすることができます

Ｂ／√Ｈ＞４

（例）幅(B)6m、高さ(H)2m、奥行き 6.1m の家具の転倒可能性は

B(幅 6m)／√H(高さ 2m)=4.24＞4

から安全と判断されます

⑪ ＯＡ機器が無造作に置かれていないか

落下や滑り出す可能性がないか

⑫ 私物を含めてモノが机上・棚上から転落、落下の可能性がないか

訓練 ⑬ 定期的な防災訓練の実施、および社内防災チームを決めているか

2-3 地震対策

現状分析の結果をまとめ、企業内ハザードマップを作成します。そして優先順位の高い

順番から対策を講じていきます。

① 避難通路の確保

② 机下の整理

③ 家具の固定…転倒可能性のある家具を一箇所にまとめたり、壁に固定する等

の措置を検討します

④ ＯＡ機器の固定、滑り止めの実施

３．安否確認システム

3-1 安否確認の重要性について

大規模地震発生直後は社内・外の通信が機能不全に陥り、従業員の安否確認ができない

ことが想定されます。安否確認は、「従業員の早期救出」はもとより、企業の「事業継続」

のという観点からも重要と考えています。

3-2 安否確認システムの基本設計

組合は、立正大学の後藤教授に「安否確認システムの基本設計」をお願いいたしました。

その目的は以下三点にあります。

① 従業員の安否確認

15

② 従業員の位置情報補足

③ ＳＮＳ（あついぞホッと com）からの情報収集

＊ ＳＮＳ…（social－networking－service）の略で携帯やパソコンを利用して情報の交

換を行うことでメンバー同士の交流や、地域活性化に生かそうとする仕組みです。国

内では mixi が有名ですが、組合が情報収集しようとするＳＮＳは地域・メンバーを

限定しており、きめ細かくかつ確実な情報が得られると考えています。

＊ ①と同機能のシステムは、現在「レスキューナウ」という民間会社で「緊急通報サ

ービス」として市販・提供されていますが、組合はこの機能に加え、従業員の位置情

報を補足できる機能を持つシステムの基本設計をお願いしました。

3-3 組合が目指す安否確認システム

安否確認システムは、「スマートフォン」を利用し平成 22 年 10 月中旬に実証実験を行い

ました。その結果、実用化までには様々な課題があることが判明いたしました。今後、

課題解決により早期実用化を目差す方針ですが、時間や開発費等がかかることから、当

面は組合員毎に携帯電話等による安否確認をとっていただくことになります。

ところで、現在組合が目指す安否確認システムについて、組合員の皆さんに少しご説明

をしておきたいと思います。

組合の目指す仕組みは以下のとおりです。

① 基準以上の地震があった場合、組合から組合員・従業員の皆様に安否確認を

発信します

② 発信信号は皆さんが身に着けている小型の受信機（端末機）に着信、位置と

生死情報を自動応答します

③ 組合員は自社の社員の安否情報を確認します

④ 組合は組合員毎の安否情報を確認します

⑤ 組合が得る情報は、消防署、警察署でも確認することが出来、緊急自動車の

配備や負傷者等の緊急搬送に活用します

3-4 組合が配布する防災ハンドブック

組合企業の従業員に配布しています。

内容

・緊急時アイテム

・日頃の準備

・安否確認方法

・大地震発生後の対応

・防災ブロックマップ

・パーソナルデーター

16

４．緊急避難マニュアル

「緊急避難（地震発生直後）」

（基本編）

4-1行動のポイント

●地震発生時

・まずは自分の身を守る

・火の始末（ガスの元栓・コンセント）

・脱出口の確保（ドア・窓）

●大きな揺れがおさまったら

・防災担当者の判断に従う

→避難指示が出た場合は、防災担当者の指示に従い、各ブロ

ック集合場所へ一時避難

・出火があれば初期消火

→大きな声で「火事だ！」と周知させながら消火

・自分が負傷した場合

→なんらかの手段で大きな音を出すなどして、自分の存在を

明らかにする

●避難するときの注意点

・「押さない、走らない、喋らない、戻らない」を守り、防災担

当者や非常放送の指示に従って落ち着いて避難

・身の回りのものは身に着けるが、避難に支障が出る大きな荷物

は置いていく

・エレベーターは使用せず、階段で移動する

●通勤中、外出時

・堀、電柱、自動販売機などから離れ、落下物にも注意する

・被害状況を正しく把握する

・警察や消防の指示に従う

・負傷者の救護や初期消火には、自分の身が安全な範囲で協力す

る

・日没後の行動は、危険かつ犯罪に巻き込まれる可能性があるの

で、一人での行動は避ける

・車を運転中の場合は、緊急車両の妨げにならないよう、安全地

帯に駐車し、徒歩で避難する

地震発生

余震

余震

建物の倒壊・

漏電・ガス漏れ

に注意

1~2 分

不眠症・地震酔

い・精神的ストレ

スの発生

3~5 分

17

（組合員編）

4-2 緊急避難のチェックリスト （使用時は□にﾚでチェック確認します）

No 確認事項 チェックポイント 責任者の対応

1 □来客・従業員（内

部職員等）の安否確

認

・ 来客の安否確認

・ 内部職員等の安否確認

・ 負傷者の状況確認

・ 脱出ルートの確保（ガラスの破

損、落下物等で外部と遮断され

ていないか）

・ ヘルメット等で頭部を、軍手・

皮手で手を保護し退避準備

・ 来客人数の確認

・ 従業員氏名チェッ

クリスト（25 ペー

ジ）に基づき従業員

氏名を点呼し確認

・ 脱出ルート捜索者

の指名

・ 落下・転倒等二次災

害に遭わない場所

（室内）を確保、そ

の場所への移動指

示

・ 非常持出袋（重要書

類等）の搬出ないし

放棄指示

2 □火災発生の防止 ・ ガスの元栓確認

・ 照明は必要な場合を除き電気

ブレーカーを遮断（漏電による

火災防止）

・ 室内の消火器を確保

・ ガス、電気の確認者

指名

・ 消火器の確保指示

18

3 □避難誘導

災害対策本部…組

合 会 館 事 務 室

(048-528-2150)

組合会館が使用不

能の場合は物流セ

ンター４階事務室

(048-528-2100) に

設置

・ 来客、負傷者を優先し避難誘導

・ 使用できる消火器を搬出

・ 負傷者があり、かつ動かせない

場合は責任者が携帯電話等で

所属のブロック防災チーム（以

下チームという）のリーダーA

さん（090－○○○－○○○

○）に救助を要請する

・ 携帯電話等が不通の場合は、負

傷者と介助者を残し原則避難

する

・ 避難先導者もしくは責任者は

建物の外に出たら直ちにチー

ムのリーダーA さんに救助を

要請する

・ チームが結成されていない場

合で急を要する場合、避難先導

者は近隣組合員と協力し、二次

災害に留意し救助を行うとと

もに、直ちに本部に支援要請を

行う

・ 避難場所への避難はチームリ

ーダーの指示に従う

・ 避難先導者の指名

・ 介助者の指名

・ 消火器搬出指示

・ 初期救出はチーム

単位で行う

・ チーム内の救出要

請が複数重なる等

対応が困難な場合、

チームリーダーは

災害対策本部（以下

本部という）に連絡

し支援を要請する

・ 本部は支援要請が

あれば、隣接チーム

に支援指示を行う

19

4 □外訪職員の安否

確認

・ 組合員の責任者は安否確認担

当者を指名し外出職員の安否

確認を行う

・ 安否確認結果は直ちに責任者

に報告するとともに、本部に報

告する

・ 安否確認者の指名

・ 安否確認結果報告

・ 本部へ報告

＊ 災害対策本部 組合会館事務室(TEL 048-528-2150)

＊ ブロック防災チームリーダー A（090－0000－0000）

サブリーダー B (080－0000－0000)

20

（防災チーム編）

4-3 各ブロック防災チーム

① 防災チームの役割 （わたしの所属は第○ブロック防災チームです）

防災チームの役割は、対策本部情報収集班以下の行動班の指示に従い相互救助・共同消

火・避難を行うことです。避難が完了した後は本部の指示に従います。

②防災チームのチェックリスト（例）

No 確認事項 チェックポイント 責任者の対応等

1 □チーム組織

① リーダー ○野△雄（株）○所属

② サブリーダー ○□

③ サブリーダー ×□

④ サブリーダー △○

・ リーダー以下代行順

位に従い指揮をとる

・ メンバーはリーダー

の指示に従う

2 □集合場所

① 関東国分（株）入口前

② 情報センタービル正面口

③ アルフレッサ（株）入口前

④ 物流センター南側緑地

①第１ブロック防災チーム

②第 2 ブロック防災チーム

③第３ブロック防災チーム

3 □相互救助

防災倉庫…

①組合会館事務

局横

避難場所…

・ リーダー（サブリーダーを含む、

以下リーダーという）は負傷者の

救出要請があった場合、救出に必

要な要員を選抜し、二次災害のお

それがないことを確認した上で

救出に向かう

・ リーダーはメンバーに、救出に必

要な機材（担架等）を手配させる

・ リーダーは救出した負傷者を避

難所へ移送するよう指示すると

ともに本部に通報、救急車等の派

遣を要請する

・ 組合員（以下メンバ

ーという）に救出に

必要な担架等を防災

倉庫に取りにいくよ

う指示する

・ 別のメンバーに避難

場所の位置確認を

指示する

21

4 □共同消火

消火器確保

消火栓位置確認

消火ホース手配

拡声器で指示

･ リーダーは火災が発生した場合、

メンバーの中から共同消火要員を

選抜し、消火器、消火栓利用によ

る消火活動を指示する

・ 消火活動を開始した場合は、本部

に連絡するようメンバーに指示

する

・ 本部は必要に応じ、隣接チーム等

に消火要員の派遣を要請する

・ 火災の勢いが激しい場合は、隣接

チームに応援要請する

・ リーダーはチームメンバーの安

全が危惧されるような場合、消火

活動の中止と撤退を指示する

・ 共同消火要員の指名

・ 消火器の準備・手配

指示

・ 消火栓位置の確認

・ 消火ホースの準備・

開栓指示

・ 本部連絡要員指名

・ 他チームへの応援要

請指示

・ 消火活動を中止･撤

退する場合、本部に

報告する

5 □避難

・ リーダーはメンバー毎に安否を

確認させ、所定の避難所へ移動さ

せる

・ リーダー、メンバー、従業員の中

から（負傷者を除き）「救護班」

「設営班」「消火・救出班」「情報

収集班」の各行動班に参画する人

員を 4 名選出する

・ 安否確認は従業員氏

名チェックリストを

使用し、総人数、負

傷者数、不明者数等

簡潔におこなう

・ 行動班参画以外の人

員は、安否確認担当

者を除き、原則負傷

者の介護・物資の運

搬等に協力する

22

（災害対策本部編）

4-4 各行動班のチェックリスト

4-4-1 情報収集班

Ｎｏ 確認事項 チェックポイント 責任者の対応

1 □災害対策本部設置

・震度５弱以上で自動設置

・ 班長以下班員は可及的

速やかに組合会館事務

室に集合する（使用不能

の場合は物流センター

４階事務室）

2 □各行動班の編成指示

・ 各班の人員確認

・ 班長は各行動班の責任

者に行動開始を指示

3 □通信手段の被災状況確

認

・ 公衆回線・携帯電話の

接続確認

・ 班長は連絡責任者を指

名し通信手段の被災状

況を確認し、無線車載ト

ラック、連絡用自転車の

準備を指示する

4 □団地内への無線車載ト

ラックの配備（電話等通

信手段が途絶した場合）

・ 無線車載トラックの配

備確認（ソシオロジテ

クに指示）

・ トラック配備までの間

の必要情報は各チーム

に自転車で連絡

・ 班長の指示により無線

車載トラックならびに

連絡用自転車を配備

・ 配備車両のナンバーを

防災マップに記入・明示

・ トラックから配備完了

の報告確認

5 □組合員避難場所の確認

（物流センター南側緑

地、中央広場、東西緑地、

組合会館、物流センター

建物内）

・ 設営班に避難場所を指

示（但し、最終避難場

所を組合会館、物流セ

ンター建物内部に変更

する場合は、建物内部

の破損状況確認後に判

断する）

・ 避難場所の変更あれば

ボードに記載し張り出

す

23

6 □組合施設（組合会館、

水道施設）等の被災状況

確認

・ 設営班による被災状況

確認

・ 緊急連絡先（メンテナン

ス業者）への出動要請を

確認

・ 被災情報を本部ボード

（以下ボードという）に

記 載し貼り出し

7 □組合員建物被災状況確

認

・ トラック無線、自転車

等による被災状況確認

・ 消火・救出班への状況報

告

・ 被災状況をボードに記

載し張り出し

8 □組合員従業員の安否情

報確認

・ 各ブロックチームリー

ダー等から安否確認結

果を報告

（内容は、火災発生場所、

鎮火か延焼中か、避難を終

えた会社名、生存者数、死

亡者数、負傷者数、不明者

数の順、次に重篤な負傷者

数（意識のない者等）と名

前、不明者の名前を報告）

・ 安否確認結果を設営班、

救護班、消火・救出班へ

連絡

・ 安否確認結果をボード

に記載し張り出す

9 □緊急車両（救急･消防）

の手配

・ 通信回線、無線を利用

し消防署に出動を要請

（内容は火災発生場所、避

難場所、重篤な負傷者数、

性別、症状、不明者数、レス

キュー派遣の要否を報告）

・ 消防署に当組合の救護

班、消火・救出班両班の

班長氏名を通知（現場責

任者）

24

10 □地元（熊谷、行田、埼

玉全県）の被災状況確認

□道路の被災、通行可否

情報の収集

・ テレビ、ラジオによる

情報収集

・ ＳＮＳ「熱いぞホット

コム」を利用した情報

収集

・ 熊谷市、行田市、埼玉

県のホームページ確認

・ 周辺地域の被災状況の

情報をボードに記載し

張り出す

・ 道路等の被災情報につ

いては避難所にも通知

する

11 □団地内の交通規制発動

団地内の歩・車道を避難

場所、無線車両の待機場

所とする(所轄署等へ事

前確認の上対応する必要

有り)

・ 団地外からの一般車両

の進入制限（通行可能

道路の指定）

・ 制限区域内の通行は緊

急車両以外、原則自転

車、リヤカーで対応

・ 交通規制を発動した場

合、設営班に連絡し、該

当道路に「通行止め」等

の表示（コーンの設置）

を指示する

12 □帰宅者支援指示

・ 各組合員の責任者等に

自社の帰宅者数を設営

班に報告させた後、「帰

宅者用飲・食料」のセ

ットを支給するよう指

示する

・ 災害対策本部長は団地

内の火災･救出が収束に

向かった時点で帰宅者

支援開始を指示する

・ 帰宅者支援の内容はボ

ードに記載し掲示する

・ 支援内容は避難場所に

も掲示する

13 □地元（熊谷・行田）自

治会との情報交換

□地元被災者の救出、

飲・食料援助支援

・ 地元自治会と情報交

換、必要に応じ地域の

被災者の救出支援、

飲・食料支援を検討

・ 具体的支援について設

営班に指示する

・ 地元自治会の責任者と

の折衝は災害対策本部

長が行う

・ 地元自治会への支援内

容は災害対策本部長が

決定する

25

4-4-2 設営班

Ｎｏ 確認事項 チェックポイント 責任者の対応

1 □緊急避難場所、一時救

護所の設営、および飲・

食料品、医薬品等の搬入、

片付け

□組合・組合員間で締結

した「協定書」に基づき

組合倉庫、各社倉庫から

搬出する

（設置内容）

・ 避難テント

中央広場 ４張

物流センター ２張

東西緑地 1 張×２

合計 8 張

・ ブルーシート（畳）

テント８×２

合計１６枚

・ 非常用電源

中央広場 ２

その他 １×３

合計５台

・ 照明器具

テント８×１

合計８基

・ 医療器具、医薬品

救急避難キット１６

合計１６セット

・ 水

２Ｌペットボトル

中央広場 100

その他 25×4

合計 200 本

・ 毛布、シーツ

テント 8×20

合計 160 枚

・ 仮設トイレ 16 基

・ 救出用機械・備品

ＡＥＤ ４

・ シャベル等機械

・ 班長は避難場所、一時救

護所の設営責任者、救出

用器具・備品の搬入責任

者を指名（各責任者、補

助者）する

・ 副班長は各チームのリ

ーダーから被災状況の

情報を収集する

・ 副班長は救出用器具・備

品の貸出・管理、医薬品、

飲・食料品の管理を行う

26

2

・ 飲・食料

缶詰等 1,600 人分

・ 以上をリヤカー、台

車を利用し搬入・設

置

3 □情報通信手段の確保

・ 情報収集班からの指

示を受け、無線車載

トラックの誘導を行

う

・ 班長は以下を班員に指

示する

・ 無線車載トラックの誘

導

・ 連絡用自転車で移動

4 □危険建物の立ち入り禁

止指示

・ 被災建物について必

要に応じ「立ち入り

禁止」の措置を行う

・ 班長は班員に立入り禁

止」の表示を指示する

5 □インフラの被災状況に

応じ緊急連絡先に出動を

要請

・ インフラの被災状況

に応じ、防災マニュ

アルの「緊急連絡先

リスト」によりメン

テナンスを要請する

・ メンテナンスには原

則立会い、補修見通

しについて班長宛報

告する

・ 班長はインフラの被災

状況、緊急連絡先への出

動要請結果等について、

情報収集班に報告する

27

4-4-3 救護班

Ｎｏ 確認事項 チェックポイント 責任者の対応

1 □被災者、傷病者の搬送、

手当て

・ 被災者、傷病者を避

難場所に誘導する

・ 重篤な場合は、直ち

に情報収集班に連

絡、救急車の派遣要

請を行う

・ 班長はチーム毎に救護

担当者を指名

救護担当者（原則チームリ

ーダー等）は、怪我の状況

に応じ手当ての優先順位

を指示する

2 □近隣医師の組合への招

請

・ 「緊急連絡先リス

ト」に従い近隣医師

（かくたクリニック

等）へ連絡、医師を

自転車等で迎えに行

き、初期治療ないし

場合によりトリアー

ジ判定を依頼する

3 □近隣病院への搬送、搬

送指示

傷病者が極めて重篤な状

況にあると判断された場

合、情報収集班に連絡し、

指示を仰ぐ

情報収集班は、近隣の医

療施設へ受け入れを要請

する

・ 班長は近隣医師への連

絡担当者を指名する

連絡担当者は連絡結果を

班長に報告し、医師を迎え

る

4 □緊急車両（救急車・消

防車）の誘導、および傷

病者の容態説明

・ 熊谷消防署

TEL 119

（048-501-0120）

・消防車については「延

焼中の建物の場所、不

明者の存否、消火栓の

場所」を連絡、救急車

については傷病者の容

態について説明

・ 班長は情報収集班に傷

病者の容態を報告、情報

収集班は本部長等の了

解を得て医療機関に受

け入れを要請、了解が得

られ次第、車両を手配、

避難場所に配車する

・班長は消防車、救急車へ

の説明要員をそれぞれ

指名する

28

4-4-4 消火･救出班

Ｎｏ 確認事項 チェックポイント 責任者の対応

1 □初期消火

・ 消火は班員の安全を

最優先して行う

・ 班長は、班員に消火

用ホースの手配を指

示

・ 各地区防災チームか

ら未使用消火器等の

提供を受ける

・ 消火用ホースを消火

栓に接続、消火器と

併せ消火を開始する

・ 班長は各地区の出火状

況に応じ、消火にあたる

班員（以下消防団とい

う）の編成を行う

・ 消防団の責任者（以下消

防団長）が消火現場の責

任者とする

・ 消防団長は建物の延焼

状態を本部情報収集班

に報告する

・ 消防団員は団長の指示

に従い行動する

2 □二次災害の防止

・ 火災が激しく消化が

困難と判断された場

合は消火を中止、周

辺への延焼防止措置

を行う

3 □被災者の救出および緊

急避難場所、一時救護所

への搬送

・ 消防団長は、損壊建

物内に取り残された

人がいる場合、情報

収集班長報告、指示

を仰ぐ

・ 班長は、二次災害の

虞がないと判断でき

る場合に限り救出を

指示する

救出する場合、班長は、

救出に必要な器具、備

品を設営班に指示、も

しくは消防団が自ら調

達手配する

・ 情報収集班は災害対策

本部長に報告し、状況に

応じ支援要員を派遣す

る

29

4-4-5.従業員氏名チェックリスト

Ｎｏ 氏名 生存

不明 死亡 外出 負傷の場合の容態 無傷 負傷

１ 山野一平 ○

合計

30

4-4-6

緊急連絡先 災害・事故発生直後に連絡すべきリスト

（例）

連絡先 担当部署・担当者 電話番号 連絡内容・その他

（行政関係）

熊谷消防署 119 048-501-0120 火災・要救護者連絡

熊谷警察署 110 048-526-0110 交通状況・道路利用

行田消防署 119 048-556-3005 火災・要救護者連絡

行田警察署 110 交通状況

熊谷市役所 048-524-1111 災害情報

行田市役所 048-556-1111 災害情報

埼玉県庁 048-824-2111 災害情報

（インフラ関係）

東京電力

東京ガス

NTT 東日本

清水アーネット

奈良電器

藤田テクノ

サンワックス

オキナヤ

（医療機関）

熊谷総合病院

熊谷外科病院

かくたクリニック

行田総合病院

行田クリニック

（会社役・職員）

（組合関係）

合計

31

５．災害復興マニュアル

（組合員編）

5.1 組合員・従業員の安否確認（従業員の出勤見通し確認）

No 確認事項 チェックポイント 責任者の対応

1 □通信回線が回復

しているかどうか

確認

□回復しているよ

うであれば、自社

の緊急連絡網を利

用し従業員・従業

員家族の安否を確

認

□回復していなけ

れば組合情報収集

班からの情報提供

を待つ

□出勤従業員があ

れば、出勤記録簿

等に出勤状況を記

録させ、安全が確

認できる範囲での

整理･整頓を指示

する

□被害情報を災害

対策本部（以下本

部という）に連絡

（通信回線が回復

している場合は電

話で、回復してい

なければ被害情報

メモにより行う）

（通信回線の回復）

・ 固定電話

・ 携帯電話

・ メール

・ パソコン通信

（従業員の出勤見通し確認）

・ 緊急連絡網（独自作成）

・ 従業員・従業員家族の安否確

認→従業員の出勤見通し確

認

（出勤従業員への指示）

・ 出勤記録簿への記録

・ 社内外の整理・整頓

・ 通信回線が回復していれば、

管理情報の毀損状況を確認

・ 管理情報が機能しなければ、

バックアップを起動

（被害情報の本部連絡）

・ 本部への連絡は原則電話で

行う

・ 本部は内容によりメールで

の状況報告を指示する場合

がある

・ 電話が不通の場合は「被害情

報メモ」を作成し連絡する

・ 従業員の出勤見通し確

認

・ 出勤見通し、建物等の被

害状況から今後の操業

率を予測

・ 販売先（サプライチェー

ン）への影響確認

・ 代替供給等の手段検討

・ 資金繰り見通し（当月、

6 ヶ月）の確認

・ 金融機関等への借入金

返済一時停止の要請

・ 緊急支援貸付等への申

し込み（日本政策金融公

庫、商工中金等）を検討

32

5.2 食糧支援

No 確認事項 チェックポイント 責任者の対応

1 □出勤社員等への

食料支援

・ 出勤社員数を本部に報告、本

部は必要数を避難所に配置

する

・ 配布は組合員毎に一括で行

う（事故等の防止のため、受

領にあたりサインを徴する）

・ 出勤者数の本部報告

・ 必要数の食料を受領、出

勤従業員へ配布

2 □復興ボランティ

ア等への食料支援

・ 復興ボランティア等への食

料支援は本部指示により行

う

（災害対策本部）

5.3 情報収集

No 確認事項 チェックポイント 責任者の対応

1 □団地内被害情報

の収集

・ 団地内インフラの被害状況

と復旧見通し

・ その他組合施設の被害状況

と復旧見通し

・ 組合員建物の被害状況と復

旧見通し

・ 団地内の被害情報は、ブ

ロック毎に表示

2 □対策本部内に被

害状況を開示

・ 組合員毎の被害状況、社員出

勤状況に応じ、復興ボランテ

ィアを配置

・ 復興ボランティアの配

置は本部長・副本部長合

議により行う

33

６．防災訓練

組合は、個々の組合員が独自に行う防災訓練だけではなく、組合全体で行う「ブロック

単位の防災訓練」と「総合訓練」の２つを推進していきます。「ブロック」とは「隣接す

る組合員同士が協力して初期消火・救出にあたる組織」を意味しています。

6-1ブロック単位の防災訓練

組合は災害対策の観点から、団地全体を 8 つのブロックに分けています。8 つのブロッ

ク単位でチームを編成しリーダー、サブリーダー、集合場所、連絡方法・内容等につい

て「緊急避難マニュアル」で決めていますので、訓練を行う前に十分に確認しておくこ

とが必要です。ブロック単位の防災訓練は、年二回程度（内一回は総合訓練）を予定し

ています。

（防災訓練の内容）

①「地震発生」の合図により開始、落下物を避けて机の下等に避難

④ 責任者の指示に従い、建物の外に避難

⑤ 負傷者を誘導し、また消火器を持参しブロック単位の集合場所に参集

⑥ リーダーに従業員等の安否・建物内に取り残された人数・負傷者・火災の有無を報

告し指示に従う

⑦ リーダーは報告内容に基づき、救出・消火にあたる人選と指示を行う

⑧ リーダーは本部にチーム内の被災状況等を報告、救出・消火の必要機材を依頼し、

了解を得て配備する

＊ リーダーが必要とする要員（指名）は、救出、消火、避難所設営、資・機材の運搬、

本部連絡 各数名

＊ 救出・消火は要員の安全第一を考え、場合により避難最優先とする

6-2総合防災訓練

8 ブロック全体＋消防署（消防車・救急車）で実施します。

①～⑧ 上記と同じ

⑨ リーダーは救出･消火にあたる人員を除き避難所への移動を指示する

⑩ リーダーは本部に避難所設置に必要な資・機材および救護用品（医薬品･飲食料品）

を依頼し、了解を得て実施する

⑪ 救出･消火は原則チーム内で対応するが、万一支援が必要な時は本部に報告する

⑫ 本部は近隣チームへ支援を要請・対応する

⑬ 本部は各チームの状況を整理し、消防署へ出動を要請する

34

７．今後の課題

7-1 組合会館の耐震調査結果

組合は、「防災」を考えるにあたり、組合会館の避難場所利用を視野に入れ、組合会館

の耐震調査を実施、判断を専門家に委ねる事にしました。結果として、１階については

現行の耐震基準を満たすものの、２階、３階については一部が基準未達となりました。

組合としては、この報告書に基づき「必要とされる耐震補強工事」を実施する方向で今

後検討してまいりますが、その間、避難場所としての利用については、組合会館の震災

被害状況に応じケースバイケースで対応してまいります。

7-2 団地内施設の保守状況

団地内の上水道は「井戸水」を利用しています。現在、経常的な保守点検は行っており

ますが、大規模災害時には、①汲み上げポンプの破損、②水道管の漏水・破損、③井戸

の埋没が考えられるところです。①②については業者と連携し極力早期の回復を目指し

ますが、③の場合は最悪復旧の目処が立たないことも考えられます。なお、組合は平成

20 年から熊谷市に対し「市水道への切り替え」陳情を行っているところですが、財政

事情等もあり実現に至っておりません。しかしながら、組合としては、今後も継続して

陳情を行ない、市水道への一日も早い切り替えを目指してまいります。

7-3 組合員のＢＣＰ整備支援

組合は今回ＢＣＰを実施したことで、その重要性を強く認識するとともに、組合員の「安

全・安心」確保のためには、個々の組合員についてもＢＣＰ整備が欠かせないことを理

解いたしました。そのため、組合員の皆様がＢＣＰ導入を検討する場合は、中小企業振

興公社や専門コンサルタントの紹介等を含め支援を実施していきたいと考えています。

7-4 地域ＳＮＳとの連携

平成 22 年 10 月に実施した「安否確認システムの実証実験」では、ＳＮＳとの連携まで

踏み込むことができませんでした。今後、総合訓練にＳＮＳをも巻き込む形で、模擬実

験を行い、その結果について検証・整備してゆくことを進めてまいります。

7-5 安否確認システム

前述したとおり、実証実験では「スマートフォン」を使用しました。この結果、より利

便性を高めるためにも携帯電話への切り替えができないかとか、あるいは、より小型化

を進めて名札や、腕輪の形状とし、勤退管理とリンクできないか等の検討課題が出まし

た。今後、こうした点を改善し実効性の高いものにしてゆく方針です。

35

7-6 「地域の緊急避難センター」化への対応

総合防災訓練を重ね、消防署・警察との連携が強化されてくると地域住民の当組合に寄

せる期待は大きなものになってきます。とりわけ、緊急避難場所としての組合利用や、

初期消火支援、食料・医薬品の提供等に期待が寄せられることが考えられます。こうし

た状況を想定し、地元自治体（熊谷・行田両市）と事前に協定を結び支援内容を決めて

おく必要があります。その場合は、組合代表と両市、地元住民とが集まり、一定のルー

ル作りをすることが必要だと考えています。

7-7 行政・地元物流業者と連携した「緊急物流システム」の検討

震災直後より、地元自治体から当組合に対し、広く共同物流センターの食料・医薬品の

提供を求められる可能性が高く、こうした要請に対応する仕組みとして当組合・行政・

地元物流業者の三者による「緊急物流システム」を検討してくことが今後必要になって

くると考えています。

7-8地元医師会等と連携した｢緊急搬送システム｣の検討

震災直後、組合員がバラバラに消防署に救急車の出動要請を行っても、対応可能かどう

かわかりません。また、消防署としても、市内全域で出動要請があることが想定される

ため「来たくても来られない」ことが考えられます。このため、組合が地元医師会等と

連携し、民間車両（組合・組合員）で指定場所へ搬送するシステムを今後検討していき

ます。

7-9「防犯」システムへの展開

以上のように地域ぐるみで「安心・安全」に取り組んでゆくことで、組合と組合員、組

合と地域というように、必要な情報が相互に有機的に結びついてくることが期待されま

す。こうした相互協力を、今後は「防犯」面にも展開してゆくことを目指していきます。

具体的には「安否確認システム」や「防犯カメラ」を利用した「子供」や「徘徊老人」

の保護、「一人歩き女性」等に対する犯罪防止を検討していきます。

7-10 団地を中心とした新しい「安全・安心」な街づくり

団地周辺の宅地化や企業の進出は今後も続くと考えられることから、早期に地元自治体、

近隣住民の同意を得ながら、団地を中心とした「安全・安心」な街づくりとして組合も

関与する地域開発が重要と考えており、こうした取り組みが「日本一安全な街づくり」

として新たな切り口で地域開発に寄与できるものと考えています。

36

本取組は全国中小企業団体中央会より「平成 21 年度卸商業団地機能向上支援事業」

の助成を受けて実施したものであります。

平成 23 年 2 月発行

協同組合熊谷流通センター

埼玉県熊谷市問屋町２－４－１

電話 ０４８－５２８－２１５０

禁無断転載