巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」 および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

Fo

cus

投資環境ウィークリー W

経済調査室

1

2020年6月29日号

情報提供資料

出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

★は特に注目度の高いイベント

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（中）中国、

（他）その他、を指します。NAはデータなし。

日程および内容は変更される可能性があります。

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

出所）MSCI、Bloomberg、日、米、ユーロ圏、英各中銀より当社経済調査室作成

● 期待（PER）の買いを支える中銀の流動性供給

年後半の相場テーマは、金融政策の流動性供給の去就と予想

■ 年後半の相場テーマ

新型コロナウイルス感染者数が全世界で1,000万人を超

えた年前半もあと数日、振り返ると主要国株価指数で年

初来騰落率がプラスを維持したのは、米ナスダック総合

指数と中国CSI株価指数に留まり、他は軒並み2桁%前後

の下落となりそうです。市場が米中関係悪化を嫌気する

最中、当事国の株式相場だけがプラスとは皮肉です。

さて、後半戦はどんなテーマで相場は動くか。もちろ

ん、新型コロナウイルス（COVID-19）感染状況とロック

ダウン（都市封鎖）リスクは後半も最重要テーマです。

また11月には米大統領選も控えます。しかし注目はこの

前半、世界同時金融危機（2008年）来の流動性ショック

に果敢に立ち向かった主要国金融政策の去就です。

金融政策が市場に投下した空前規模の流動性はいわば

恵みの雨でした。しかし過剰な流動性は次第に投資家を

麻痺させ資産バブルを生みます。年後半は、主要国中銀

が巨額の流動性の回収に動き、資産バブルの芽を摘みに

かかるか、という「流動性回収と金融政策の正常化」が

相場のトレンドを作る最大テーマになるとみています。

パウエル米FRB（連邦準備理事会）議長は早期の景気

回復を優先、資産バブルには目をつぶるとみています。

今週は同議長の議会証言、FOMC（連邦公開市場委員

会）議事録が控えます。流動性供給は景気回復を確認す

るまで断固継続、と姿勢が改めて確認できれば、米株主

導で相場には再び追い風が吹くとみています。（徳岡）

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2010 2012 2014 2016 2018 2020

（%GDP） （倍）

（年）

（右軸）

MSCIワールド

株価収益率（PER）

（左軸）

G4 中央銀行

総資産（GDP比）

注）G4中央銀行は、日本、米国、ユーロ圏、英中銀。MSCIワールド株価収益率は12ヵ月先予想ベース。直近値は総資産は2020年5月、MSCIは同年6月26日。

6/29 月

（米） 5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）

4月：▲21.8%、5月：（予）+19.7%

★ （欧） 独仏首脳会談

6/30 火

（日） 5月 失業率

4月：2.6%、5月：（予）2.8%

（日） 5月 有効求人倍率

4月：1.32倍、5月：（予）1.23倍

★ （日） 5月 鉱工業生産（速報、前月比）

4月：▲9.8%、5月：（予）▲5.6%

（米） パウエルFRB議長 議会証言（下院）

★ （中） 6月 製造業PMI（政府）

5月：50.6、6月：（予）50.4

★ （中） 6月 非製造業PMI（政府）

5月：53.6、6月：（予）NA

7/1 水

★ （日） 日銀短観（6月調査）

（大企業製造業、業況判断DI）

現在　3月：▲8、6月：（予）▲31

先行き　3月：▲11、6月：（予）▲24

★ （米） FOMC議事要旨（6月9-10日開催分）

★ （米） 6月 ISM製造業景気指数

5月：43.1、6月：（予）49.0

★ （中） 6月 製造業PMI（財新）

5月：50.7、6月：（予）50.5

7/2 木

★ （米） 6月 非農業部門雇用者数（前月差）

5月：+250.9万人、6月：（予）+307.4万人

平均時給（前年比）

5月：+6.7%、6月：（予）+5.3%

失業率

5月：13.3%、6月：（予）12.3%

（欧） 5月 失業率

4月：7.3%、5月：（予）7.7%

7/3 金

（米） 独立記念日（振替休日）

7/4 土（米） 独立記念日

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投資環境ウィークリー 2020年6月29日号 W W

2

金融市場の動向

● 株式市場の動き

● 長期金利（10年国債利回り）の動き

● 為替相場の動き

● 主要金融市場の動き（直近1週間）

出所） MSCI、Refinitivより当社経済調査室作成 出所） Refinitivより当社経済調査室作成

※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

8,00010,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,00030,000

2015/7/7 2017/7/7 2019/7/7（年）

25,015

22,512

12,089

NYダウ

日経平均株価

DAX®

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

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2015/7/7 2017/7/7 2019/7/7（年）

（%）

0.639

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-0.481

米国

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2015/7/7 2017/7/7 2019/7/7（年）

（円/米ドル、ユーロ）

1.1217

107.21

120.26

（米ドル/ユーロ）

ユーロドル（右軸）米ドル円（左軸）

ユーロ円（左軸）

6月26日 騰落幅 騰落率%

日本 日経平均株価 （円） 22,512.08 33.29 0.15

TOPIX 1,577.37 -5.43 ▲0.34

米国 NYダウ （米ドル） 25,015.55 -855.91 ▲3.31

S&P500 3,009.05 -88.69 ▲2.86

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数 9,757.22 -188.90 ▲1.90

欧州 ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600 358.32 -7.14 ▲1.95

ドイツ DAX®指数 12,089.39 -241.37 ▲1.96

英国 FTSE100指数 6,159.30 -133.30 ▲2.12

中国 上海総合指数 --- --- ---

先進国 MSCI WORLD 2,157.19 -51.78 ▲2.34

新興国 MSCI EM 998.90 -2.46 ▲0.25

6月26日 騰落幅 騰落率%

先進国 S&P先進国REIT指数 223.05 -6.35 ▲2.77

日本 東証REIT指数 1,710.36 25.60 1.52

6月26日 騰落幅

日本 0.010 -0.003

米国 0.640 -0.054

ドイツ ▲ 0.481 -0.066

フランス ▲ 0.126 -0.033

イタリア 1.367 0.041

スペイン 0.471 -0.033

英国 0.173 -0.059

カナダ 0.508 -0.027

オーストラリア 0.885 0.013

6月26日 騰落幅 騰落率%

米ドル 107.21 0.34 0.32

ユーロ 120.26 0.83 0.69

英ポンド 132.22 0.17 0.13

カナダドル 78.30 -0.23 ▲0.29

オーストラリアドル 73.55 0.54 0.74

ニュージーランドドル 68.86 0.41 0.60

中国人民元 15.144 0.036 0.24

シンガポールドル 76.908 0.463 0.61

インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ） 0.7502 -0.0051 ▲0.68

インドルピー 1.4176 0.0164 1.17

トルコリラ 15.632 0.044 0.28

ロシアルーブル 1.5342 -0.0030 ▲0.20

南アフリカランド 6.219 0.056 0.91

メキシコペソ 4.649 -0.070 ▲1.49

ブラジルレアル 19.537 -0.575 ▲2.86

6月26日 騰落幅 騰落率%

原油 WTI先物 （期近物） 38.49 -1.26 ▲3.17

金 COMEX先物 （期近物） 1,773.30 26.20 1.50

株式

為替（対円）

10年国債利回り

商品

リート

（単位：ポイント）

（単位：%）

（単位：円）

（単位：米ドル）

（単位：ポイント）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。

原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。

騰落幅、騰落率ともに2020年6月19日対比。

6月26日は中国市場休場のためデータなし。

注）上記3図の直近値は2020年6月26日時点。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」 および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

投資環境ウィークリー 2020年6月29日号 W W

■ 6月はサービス業PMIが大きく改善

6月の製造業PMIは37.8（5月:38.4）と5ヵ月連続の低下

となりました（図1）。新規受注指数がプラスに寄与した

ものの、生産指数、雇用指数、購買品在庫指数、サプラ

イヤー納期指数（逆寄与）が全体を押し下げました。海

外での経済活動再開に伴い、需要は戻りつつあるもの

の、生産活動抑制は続いているとみられます。他方、

サービス業PMIは42.3（5月:26.5）と2ヵ月連続で上昇し

ました。緊急事態宣言の解除により休業要請が緩和さ

れ、外出自粛も和らいだことから、景況感改善に繋がり

ました。引続き一定の活動自粛を求められる中で、サー

ビス需要はコロナ前の水準へ戻るには時間を要すると見

込まれますが、最悪期を脱したと考えています。

■ 緊急経済政策が景気の下支え効果を発揮

国内外で経済活動が縮小する中、政府･日銀の緊急経済

対策が景気の著しい下振れを抑制しています。政府は、

新型コロナ対策として企業の資金繰り支援や家計･事業向

け給付金等を実施、日銀は、機動的な資産買入れや資金

供給で金融市場の安定を図る方針で、企業資金繰り支援

についても金融機関への利子補給や特別オペで対応して

います。これらの政策効果により、銀行預金や貸出の増

加は加速しており、5月の国内銀行の預金残高は前年比

+6.2%、貸出残高は同+4.8%となっています（図2）。他

方、伸び率は預金残高が貸出残高を上回っており、現金

給付金は消費よりも貯蓄に回っているようです。またマ

イナス金利下での預金増は将来的に金融機関の収益を圧

迫する恐れもあり、対応策が注目されます。

■ 株価は落ち着きを見せるも、リスクは残る

先週の日経平均株価は、週間で+0.1%と、2週連続で上

昇しました。新型コロナ感染第2波への警戒感が上値を抑

えた一方、世界景気の回復期待や各国の金融緩和策が株

価を押し上げました。市場では新規材料不足から様子見

姿勢の投資家も多く、全体の商いは低調でした。TOPIX

の予想PERは一時34.5倍まで急上昇しましたが、足元で

は低下しています（図3）。1年以上予想PERが30倍を上

回っていた世界金融危機後（2009年‐2010年）と比較す

ると、今回のコロナショックは正常化までのスピードは

速そうです。また予想EPSは上昇傾向にあり、営業自粛

等の解除に伴って業績回復期待も徐々に出てきている点

は、株価のサポート要因とみます。とはいえ、感染再拡

大の兆しを受け、経済活動へ制約の残る環境が続くで

しょう。今後も感染状況や信用不安の高まりを注視しつ

つ、慎重な投資スタンスは続くとみられます。（三浦）

日本 新型コロナ感染第2波への懸念が高まる中、サービス業の景況感は改善

3

注）直近値は2020年6月26日。予想PER、EPSはTOPIXベース。

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

【図3】予想EPSが反発し、異常な高PERは修正の動き

日本 貸出･預金残高

【図1】日銀短観の業況判断DIは大幅悪化が見込まれる

【図2】貸出･預金残高の増加ペースは加速

日本 PMIと日銀短観業況判断DI

注）マークイットPMIに基づく。直近値はPMIは2020年6月、日銀短観業況判断DIは同年3月が実績、同年6月は日銀による見通し（点線部分）。

出所）日本銀行、マークイット、Bloombergより当社経済調査室作成

注）直近値は2020年5月。実質預金とは預金全体から未決済の手形･小切手を除いたもの。CDとは譲渡性預金の略で、第三者に譲渡可能な自由金利預金のこと。

出所）日本銀行より当社経済調査室作成

日本 予想PERと予想EPS（TOPIX）

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2012 2014 2016 2018 2020

（指数） （倍）

予想EPS（TOPIX、右軸）

予想PER（TOPIX、左軸）

（年）

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2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

製造業

日銀短観業況判断DI（大企業、左軸）

製造業PMI（右軸）

↑業況改善

↓悪化

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2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

非製造業

日銀短観業況判断DI（大企業、左軸）

サービス業PMI（右軸）

（年）

↑業況改善

↓悪化

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2004 2008 2012 2016 2020

貸出平均残高

銀行・信金計

実質預金+CD平均残高

都銀・地銀計

（年）

（兆円）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」 および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

投資環境ウィークリー 2020年6月29日号 W W

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歳

～74

歳

（%）

旅行 外食 買い物

健康維持

飲酒

その他

4

注）直近値は2020年6月28日。

注）予想は当社経済調査室による（2020年4-6月期～2021年4-6月期まで）。

【図3】米GDPはV字右肩（7-9月期）が低くなる可能性も

【図2】サービス消費を削る米国家計

米国 変わる家計行動。個人消費回復ペースは緩慢となる可能性

【図1】COVID-19感染者数拡大は南部で特に顕著

米国個人 世代別消費削減項目

米実質GDP成長率（前期比年率） 実績と予想

出所）Bureau of Economic Analysisより当社経済調査室作成

出所）Wall Street Journalより当社経済調査室作成

米国 全米、州別COVID-19感染者数（5日前からの差）

出所）Johns Hopkins University、Bloombergより当社経済調査室作成

■ 変化する米家計行動、消費回復ペース緩慢か

先週のS&P500株価指数の週間騰落率は▲2.9%、序盤好

調も、一部地域で新型コロナウイルス（COVID-19）感染

が再拡大と伝わり軟化に転じました。週央には米中貿易合

意第一弾が破談の可能性と指摘され一時緊張が走りました。

また、COVID-19感染拡大受けテキサス州ヒューストンで

は緊急事態宣言が発動される等、南部や西海岸地域での感

染再拡大も深刻さを増し、相場を下押ししました（図1）。

さて先週発表の米経済指標の内容は強弱まちまち、市場

予想に比べ好調な指標が多く出た先々週までに比べ、先週

は想定より早い景気回復を期待させる指標は少なめでした。

5月新築住宅販売（年率67.6万戸:市場予想同64.0万戸）

や耐久財受注（航空機・国防除く資本財出荷前月比+1.8%:

同▲1.0%）など投資関連は上々も、6月企業景況感（マー

クイット製造業49.6:同50.0）は振るわずといった具合です。

中でも家計のソフト・ハードデータの鈍さは気になり

ます。6月の消費者信頼感（ミシガン大調査78.1:同79.2）

や実質消費支出（前月比+8.1%:同+8.7%）が示す個人消費

は、早期反発が期待されていただけにやや拍子抜けです。

中身を見ると、耐久財など都市封鎖（ロックダウン）に

伴い購入延期した財（前月比:4月▲12.7%→5月+14.1%）の

需要回復は早いものの、サービス（同▲12.0%→+5.2%）

の回復は想定より緩慢なようです。サーベイをみても、各

世代を通じ旅行等の支出を軒並み削減、中でもミレニアル

世代（米国の人口の約3割を占める）と呼ばれる20代後半

から30代後半の人々は外食も大きく削るなど、消費行動が

ロックダウン前に比べより防衛的になっている模様です。

また労働市場の回復も緩慢です。先週発表までの6月の

新規失業保険申請件数は3週平均で153万人、直近の失業保

険継続受給者数も1,952万人と、依然として高水準です。

借金して力強く消費する家計、ひと昔前の米家計の面影

は既に薄れているようです。雇用回復の遅れも続くような

ら、家計消費の勢いは今後減じられるでしょう。「米景気

は7-9月期にV字回復し来年央に亘り調整強める」という

我々の予想は、7月も6月と同じ傾向なら、V字の右肩、7-

9月期成長率を下方修正する必要に迫られそうです（図3）。

■ 6月雇用統計、パウエルFRB議長議会証言等

今週から7月、6月雇用統計は2日（木）発表です。ほか、

パウエルFRB（連邦準備理事会）議長の議会証言、及び

FOMC（連邦公開市場委員会）議事録公表も控えます。金

融政策が景気回復へ強くコミットしていることを確認でき

れば、足元の株価は再び上向くとみています。（徳岡）

注）～25歳は所謂ジェネレーションZ、以下、～39歳はミレニアル、～60歳はジェネレーションX、～74歳はブーマー。数値は、ブーマー世代は旅行支出を平均で33％削減すると回答との意味。

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200,000

250,000

1/26 2/26 3/26 4/26 5/26 6/26

（人）

（月/日）（2020年）

全米

フロリダ州ニューヨーク州

テキサス州

-36-32-28-24-20-16-12

-8-4048

1216202428

2012 2014 2016 2018 2020

（%）2020年

1-3月期実質GDP

▲5.0%

（年）

（予想）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」 および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

投資環境ウィークリー 2020年6月29日号 W W

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2012 2014 2016 2018 2020

(指数)

(年)

購買意欲(右軸)

消費者信頼感(左軸)

(指数)

収入見通し(右軸)

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2012 2014 2016 2018 2020

(指数)

(年)

サービス業

製造業

建設業

流通業

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2012 2014 2016 2018 2020

(指数)

(年)

中立水準

サービス業

製造業

総合

注）直近値は2020年6月。

【図1】ユーロ圏 経済活動再開を受けて、 企業景況感は大きく改善

出所）ifo経済研究所より当社経済調査室作成

【図2】ドイツ企業も幅広い業種で景況感が回復、 製造業は中立水準へ

【図3】ドイツ 消費者心理は改善し、 消費意欲は大きく反発

欧州 強まる景気回復期待、新型コロナ感染再拡大に警戒

5

■ ユーロ圏 景況感指標の改善が継続

欧州金融市場では、依然として、域内景気への回復期

待と米国を中心とした新型コロナ感染再拡大への不安が

交錯。先週も上下に振れる不安定な展開が続きました。

23日に公表されたユーロ圏の6月PMI（購買担当者景気

指数）は47.5と、事前予想を大きく上回って改善（図

1）。引続き、好不況の分かれ目とされる｢50｣を下回る

も、都市封鎖措置の段階的解除を背景に、製造業･サービ

ス業双方での悲観姿勢の後退を示す結果となりました。

また、翌日に公表されたドイツの6月ifo企業景況感指

数も86.2と過去最大の上昇幅を記録。現況判断指数は未

だ限定的な回復に留まるも、6ヵ月先の景気見通しを示す

期待指数は改善基調を一段と強めました。いち早く活動

再開が認められた製造業部門が改善を牽引し、サービス

業部門も大きく反発（図2）。流通業や建設業部門も弱含

みながらも、最悪期を脱したとの見方を反映しました。

更に、大規模な財政支援策や経済活動の再開を受けて

家計心理の改善も続いています。22日に公表されたユー

ロ圏の6月消費者信頼感指数は2ヵ月連続で上昇。25日に

公表されたドイツの7月Gfk消費者信頼感指数も予想を大

きく上振れし、消費意欲の回復を示唆しました（図3）。

29日公表予定のユーロ圏6月経済信頼感指数も大幅な改

善が見込まれ、域内経済への回復期待を下支えしそうで

す。しかし、各景況感指標は未だ景気拡大を示す水準に

は至らず、家計は先行きの所得見通しに関して慎重姿勢

を堅持。今週公表のドイツ6月失業率やユーロ圏5月失業

率は悪化を示すとみられ、域内景気は回復に向かうと予

想されるも､過度な回復期待の剥落には注意が必要です。

■ 新型コロナ感染拡大で一部都市封鎖再開へ

都市封鎖措置の段階的緩和が開始されて以降も、ユー

ロ圏主要国における新型コロナウイルスの新規感染者数

は安定的に推移。EU（欧州連合）は7月1日より、域外か

らの渡航制限を段階的に解除する方針を示しています。

しかし、都市封鎖措置の緩和に伴う感染再拡大への懸

念も強まっています。ドイツ政府は23日、食肉処理工場

での大規模な新型コロナ集団感染を受けて、工場付近の

一部地域で都市封鎖措置の再開を決定。また、ポルトガ

ル政府も25日、首都圏の一部地域に関して感染が拡大し

ているとして、7月1日より再度外出を制限するとしまし

た。フランスでも、都市封鎖措置緩和後に複数の集団感

染が発生。域内主要国では予断を許さぬ状況が続き、今

週は新型コロナ感染状況も再度注視されます。（吉永）

ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）

出所）マークイットより当社経済調査室作成

出所）Gfkより当社経済調査室作成

注）直近値は2020年7月。

注）直近値は2020年6月（速報値）。

ドイツ Gfk消費者信頼感指数

ドイツ ifo企業景況感指数 （業種別 6ヵ月先見通し）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」 および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

投資環境ウィークリー 2020年6月29日号 W W

インドネシア 急反発したルピア相場は、今後も底堅く推移か

6

【図1】2月下旬より急落したルピアはその後急回復

【図2】流出した国債投資資本はまだ戻らず

出所）インドネシア財務省、CEICより当社経済調査室作成

出所）インドネシア銀行(BI)、Bloombergより当社経済調査室作成

注）本稿は、6月29日付アジア投資環境レポートの要約です。

【図3】相対的に高いルピアの実質金利

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

■ 2月下旬より国債売りの動きが加速

インドネシア･ルピアが堅調です。同通貨は年初より3

月23日にかけて対米ドルで▲16.3%と急落した後、先週

26日にかけて同+16.6%と急反発(図1)。米当局による大規

模な金融緩和を受けた世界的なリスク選好の動きが反発

を促しました。3月23日までの相場の急落は、世界的なリ

スク回避の動きによります。新型コロナ感染拡大の懸念

などから世界的にリスク資産の換金売りの動きが拡大

し、同国の国債市場からも、2月20日から4月13日にかけ

て143兆ルピアの資本が流出(図2)。銀行間市場のドル流

動性不足も顕在化し、ルピアは急落しました。

■ 米金融緩和を契機にルピアは急反発

その後、米国の金融当局が3月23日に臨時政策会合を開

き、米国債等の買入を当面無制限に行うと決定。世界的

な米ドル流動性不足の懸念が後退し、売り込まれたリス

ク資産を買い戻す動きが加速しました。インドネシアの

政府や国有銀行や石油公社などは相次いで外貨建て債券

を発行。年初より6月半ばにかけて200億ドル弱と昨年通

年の発行額を上回り、資本収支を安定化させました。

また、(a)貿易収支と経常収支の改善、(b)ルピアの安定

性を重視するインドネシア銀行(BI)による慎重な金融政

策運営、(c)相対的に高い実質金利なども、相場の回復を

支えたと考えられます。(a)の貿易収支に関しては、国際

原油価格の低迷に伴って、燃料の純輸入国である同国の

交易条件は改善しています。1-5月の貿易収支は+43.1億

ドルと前年同期の▲21.3億ドルから反転、3年ぶりに黒字

に転じました。

■ ルピアは今後も底堅く推移か

足元では米国で新型コロナ感染が再拡大。主要国の経

済活動再開に伴う景気回復の期待は既に市場に織込まれ

ており、今後は感染再拡大の懸念が相場の重しとなるで

しょう。こうした中で短期間に急回復し相場の割高感も

目不立ち始めたルピアが短期的に売込まれるリスクは増

しています。もっとも、相対的に高い実質金利(図3)、慎

重な金融政策、国債投資資本の流入余地(図2: 低下した外

国人保有比率)などルピアの支援材料は健在です。また、

米中対立の先鋭化に伴うリスク選好度の低下も懸念され

る中、ルピアがこうしたリスクへの感応度が低い点も支

援材料です。今後、世界的なリスク回避局面ではルピア

は他のアジア通貨を上回って下落するとみられるもの

の、一時的な下落を経た後には、相場は再び底堅く推移

する可能性が高いと考えられます。（入村）

-4

-2

0

2

4

6

8

10

2009 2011 2013 2015 2017 2019

インドネシア(線:a)

米国(線:b)

(%) 実質金利 (10年物国債利回りベース)

注）総合消費者物価で実質化

直近値は2020年6月26日

(年)

金利差(面:a-b)

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

18

20

22

24

26

28

30

32

34

36

38

40

42

44

2010 2012 2014 2016 2018 2020

外国人による国債投資 (日次)(%) (

保有残高(棒: 右軸)

保有比率(線: 左軸)

注）直近値は2020年6月25日

(年)

(兆ﾙﾋﾟｱ)

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

17,000300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

ルピア相場 (線:右軸)

（為替相場と外貨準備

直近値：2020年6月26日

(年)

（ (ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

外貨準備(棒:左軸)直近値：2020年5月

ルピア高↕

ルピア安

(億米ﾄﾞﾙ)

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」 および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

投資環境ウィークリー 2020年6月29日号 W W

7

出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

主要経済指標と政治スケジュール

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、

（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

6/22 月 6/28 日 7/1 水（米） カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演 （中） 全人代常務委員会（～30日） （日） 全国でレジ袋有料化開始

（米） 5月 中古住宅販売件数（年率） （日） 日銀短観（6月調査）

4月：433万件、5月：391万件 6/29 月 （大企業製造業、業況判断DI）

（中） LPR（優遇貸付金利）発表 （日） 5月 商業販売額（小売業、前年比） 現在　3月：▲8、6月：（予）▲31

1年物　3.85%→3.85% 4月：▲13.9%、5月：▲12.3% 先行き　3月：▲11、6月：（予）▲24

5年物　4.65%→4.65% （米） デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演 （日） 6月 消費者態度指数

（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演 5月：24.0、6月：（予）NA

6/23 火 （米） 5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比） （米） FOMC議事録（6月9-10日開催分）

（日） 6月 製造業PMI（じぶん銀行、速報） 4月：▲21.8%、5月：（予）+19.7% （米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演

5月：38.4、6月：37.8 （欧） 独仏首脳会談 （米） 5月 建設支出（前月比）

（米） 5月 新築住宅販売件数（年率） （欧） 6月 経済信頼感指数 4月：▲2.9%、5月：（予）NA%

4月：58.0万件、5月：67.6万件 5月：67.5、6月：（予）80.0 （米） 6月 ADP雇用統計

（米） 6月 製造業PMI（マークイット、速報） （独） 6月 消費者物価（EU基準、速報、前年比） （民間部門雇用者数、前月差）

5月：39.8、6月：49.6 5月：+0.5%、6月：（予）+0.6% 5月：▲276万人、6月：（予）+300万人

（米） 6月 サービス業PMI（マークイット、速報） （米） 6月 ISM製造業景気指数

5月：37.5、6月：46.7 6/30 火 5月：43.1、6月：（予）49.0

（欧） 6月 製造業PMI（マークイット、速報） （日） キャッシュレス･ポイント還元事業終了 （欧） EUが域内への渡航制限を段階的に解除

5月：39.4、6月：46.9 （日） 5月 失業率 （独） 6月 失業者数（前月差）

（欧） 6月 サービス業PMI（マークイット、速報） 4月：2.6%、5月：（予）2.8% 5月：+23.8万人、6月：（予）NA

5月：30.5、6月：47.3 （日） 5月 有効求人倍率 （豪） 6月 住宅建設許可件数（前月比）

（独） 6月 製造業PMI（マークイット、速報） 4月：1.32倍、5月：（予）1.23倍 5月：▲1.8%、6月：（予）▲10.0%

5月：36.6、6月：44.6 （日） 5月 鉱工業生産（速報、前月比） （中） 6月 製造業PMI（財新）

4月：▲9.8%、5月：（予）▲5.6% 5月：50.7、6月：（予）50.5

6/24 水 （米） パウエルFRB議長 議会証言（下院） （印） 6月 製造業PMI（マークイット）

（日） 5月 企業向けサービス価格（前年比） （米） ブレイナードFRB理事 講演 5月：30.8、6月：（予）NA

4月：+0.8%、5月：+0.8% （米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演 （伯） 6月 製造業PMI（マークイット）

（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演 （米） 4月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格 5月：38.3、6月：（予）NA

（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演 （20大都市平均、前年比） （露） 6月 製造業PMI（マークイット）

（独） 6月 ifo企業景況感指数 3月：+3.9%、4月：（予）+3.8% 5月：36.2、6月：（予）NA

5月：79.7、6月：86.2 （米） 6月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ） （露） 憲法改正案の是非を問う国民投票

（他） ニュージーランド　金融政策決定会合 5月：86.6、6月：（予）91.6 （他） USMCA（米国･メキシコ･カナダ協定）発効

キャッシュレート：0.25%→0.25% （米） 6月 シカゴ購買部協会景気指数

（他） IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを改定 5月：32.3、6月：（予）45.0 7/2 木（欧） 6月 消費者物価（速報、前年比） （米） 5月 貿易収支（通関ベース、季調値）

6/25 木 5月：+0.1%、6月：（予）+0.1% 4月：▲494億米ﾄﾞﾙ

（米） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率） （英） EU離脱移行期間の延長申請期限 5月：（予）▲524億米ﾄﾞﾙ

10-12月期：+2.1% （英） 1-3月期 実質GDP（改定、前期比） （米） 6月 非農業部門雇用者数（前月差）

1-3月期：▲5.0%（改定：▲5.0%） 10-12月期：0.0% 5月：+250.9万人、6月：（予）+307.4万人

（米） 5月 製造業受注 1-3月期：（予）▲2.0%（速報：▲2.0%） 平均時給（前年比）

（航空除く非国防資本財、前月比、速報） （中） 6月 製造業PMI（政府） 5月：+6.7%、6月：（予）+5.3%

4月：▲6.1%、5月：（予）▲0.5% 5月：50.6、6月：（予）50.4 失業率

（米） 週間新規失業保険申請件数 （中） 6月 非製造業PMI（政府） 5月：13.3%、6月：（予）12.3%

6月13日終了週：154.0万件 5月：53.6、6月：（予）NA （米） 週間新規失業保険申請件数

6月20日終了週：148.0万件 （他） 南アフリカ　1-3月期 実質GDP（前期比年率） 6月13日終了週：148.0万件

（独） 7月 GfK消費者信頼感指数 10-12月期：▲1.4%、1-3月期：（予）NA% 6月20日終了週：（予）135.0万件

6月：▲18.6、7月：▲9.6 （欧） 5月 失業率

（他） トルコ　金融政策委員会 4月：7.3%、5月：（予）7.7%

1週間物レポ金利：8.25%→8.25% （伯） 5月 鉱工業生産（前年比）

（他） メキシコ　金融政策決定会合 4月：▲27.2%、5月：（予）NA%

翌日物金利：5.50%→5.0%

7/3 金6/26 金 （豪） 5月 小売売上高（前月比）

（米） 5月 個人所得･消費（消費、前月比） 4月：▲17.7%、5月：（予）NA%

4月：▲12.6%、5月：+8.2% （豪） 5月 貿易収支（季調値）

（米） 5月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比） 4月：+88億豪ﾄﾞﾙ、5月：（予）+NA

総合　4月：+0.6%、5月：+0.5% （中） 6月 サービス業PMI（財新）

除く食品･エネルギー 5月：55.0、6月：（予）NA

　　　　4月：+1.0%、5月：+1.0%

（米） 6月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報） 7/4 土5月：72.3、6月：78.1（速報：78.9） （米） 独立記念日

（欧） 5月 マネーサプライ（M3、前年比）

4月：+8.3%、5月：+8.9%

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