ケニア共和国、タンザニア連合共和国、ウガンダ共和国

ルワンダ共和国、ブルンジ共和国

東部アフリカ地域税関能力向上プロジェクト

（フェーズ2）

中間レビュー報告書

平成24年 3月

（2012年）

独立行政法人国際協力機構

産業開発・公共政策部

産 公

J R

12-087

序 文 貿易･流通の促進による持続的な経済成長をめざす東部アフリカ地域では、通関の円滑化は重

要な課題です。この通関の円滑化を図るため、同地域では、通常は国境で輸出側と輸入側で計 2回行う輸出入手続きを、1 回（ワン・ストップ）にすることで、通関手続きの円滑化・効率化を図り、もって物流の促進に貢献するワンストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）に取り組んでいます。

上記課題に取り組むため、独立行政法人国際協力機構は、東アフリカ共同体（EAC）加盟国 5カ国（ケニア共和国、タンザニア連合共和国、ウガンダ共和国、ルワンダ共和国、ブルンジ共和

国）を対象として、2009 年 9 月から 2013 年 9 月までの 4 年間を協力期間として、「東部アフリカ地域税関能力向上プロジェクト（フェーズ 2）」を実施しています。

今般、プロジェクト開始から 2 年が経過したことから、2011 年 11 月 5 日から 29 日及び 12 月13 日から 17 日の期間、JICA 産業開発・公共政策部 行財政・金融課長 阿部 裕之を総括とする調査団による中間レビュー調査を行いました。

本報告書は、同調査結果を取りまとめたものです。この報告書が、今後の東アフリカ地域にお

ける税関分野の更なる発展に向けた指針となるとともに、今後の類似分野での技術協力プロジェ

クトの案件形成・実施にあたっての参考となることを祈念します。 最後に、本調査にご協力頂いた内外関係者の方々に深い謝意を表します。 平成 24 年 3 月

独立行政法人国際協力機構 産業開発・公共政策部長 桑島 京子

目 次 序 文 目 次 地 図 写 真 略語表 中間レビュー調査結果要約表 第１章 評価調査の概要 ······························································································ 1

１－１ 評価調査団派遣の経緯と目的 ········································································· 1 １－２ 調査団の構成 ······························································································ 1 １－３ 派遣期間・派遣日程 ····················································································· 2 １－４ プロジェクトの概要 ····················································································· 5 １－５ 評価手法・項目 ··························································································· 5 １－６ 調査結果概要（団長所感） ············································································ 7

第２章 プロジェクトの実績と現状 ·············································································· 11

２－１ 投入実績 ··································································································· 11 ２－２ 活動の実施状況 ·························································································· 13 ２－３ アウトプットの達成状況 ·············································································· 15 ２－４ プロジェクト目標の達成見込み ····································································· 23 ２－５ 実施プロセス ····························································································· 24

第３章 評価 5 項目による評価結果 ·············································································· 27

３－１ 妥当性 ······································································································ 27 ３－２ 有効性 ······································································································ 27 ３－３ 効率性 ······································································································ 28 ３－４ インパクト（見込み） ················································································· 29 ３－５ 持続性（見込み） ······················································································· 30 ３－６ 貢献要因及び阻害要因 ················································································· 30 ３－７ 結 論 ······································································································ 30

第４章 提 言 ········································································································· 32 付属資料

１．評価調査結果要約表（英文） ·············································································· 37 ２．ミニッツ（中間レビュー報告書） ········································································ 47 ３．評価グリッド ································································································· 138 ４．質問票 ·········································································································· 143

地 図

ナマンガ

マラバ

ブシア

写 真

写真 1： 地域合同調整委員会（RJCC）参加者 写真 2：RJCC における議論の様子（その 1）

写真 3：RJCC における議論の様子（その 2）

略 語 表

ABADT Association Burundaise des Agencies en Douane et Transitaires

ブルンジ通関業者組合

ADR Association des Agencies en Douane au Rwanda ルワンダ通関業者組合

BCC Border Coordinating Committee 共同国境取締会議

BMST Bench Marking Study Tour ベンチマーク・スタディ・ツア

ー

CCFAA Customs Clearing and Forwarding Agents Associations

通関業者組合

CG Commissioner General 長官（歳入庁）

C/P Counterpart カウンターパート

CV Customs Valuation 関税評価

EAC East African Community 東アフリカ共同体

FEAFFA Federation of East Africa Freight Forwarders Association

東アフリカ通関業者組合連盟

HS Harmonized Commodity Description and Coding System

HS 分類

IA Intelligence Analysis 情報分析

ICT Information and Communication Technology 情報通信技術

JBS Joint Border Surveillance 共同国境監視

JWS Joint Water Surveillance 共同水上監視

KIFWA Kenya International Freight and Warehousing Association

ケニア国際貨物倉庫協会

KRA Kenya Revenue Authority ケニア歳入庁

M/M Minutes of Meeting 協議議事録

MTP Master Trainers Program マスタートレーナー養成プログ

ラム

MOU Memorandum of Understanding 覚書

MU Management Unit マネジメント・ユニット

OBR Office Burundais des Recettes ブルンジ歳入庁

OSBP One Stop Border Post ワンストップ・ボーダー・ポス

ト

PDM Project Design Matrix プロジェクト・デザイン・マト

リックス

PO Plan of Operations 活動計画

R/D Record of Discussions 討議議事録

RJCC Regional Joint Coordinating Committee 地域合同調整委員会

RRA Rwanda Revenue Authority ルワンダ歳入庁

RTMS/CCS Real Time Monitoring System and Cargo Control System

通関処理システム

SEO Senior Enforcement Official 監視取締幹部

TAFFA Tanzania Freight Forwarders Associations タンザニア運送業者組合

TRA Tanzania Revenue Authority タンザニア歳入庁

UCIFA Uganda Clearing Industry and Forwarding Agents Association

ウガンダ通関業者組合

UFFA Uganda Freight Forwarders Association ウガンダ運送業者組合

URA Uganda Revenue Authority ウガンダ歳入庁

WCC Water Coordinating Committee 共同水上取締委員会

WCO World Customs Organization 世界税関機構

WG Working Group ワーキング・グループ

i

中間レビュー調査結果要約表 １．案件の概要

国名：ケニア共和国、タンザニア連合共和国、ウ

ガンダ共和国、ルワンダ共和国、ブルンジ共和国

案件名：東部アフリカ地域税関能力向上プロジ

ェクト（フェーズ 2）

分野：財政・金融 援助形態：技術協力プロジェクト

所轄部署：産業開発・公共政策部 行財政・金融

課

協力金額（評価時点）：4 億 8,150 万 1,000 円 相手国実施機関： ケニア歳入庁（KRA）、タンザニア歳入庁（TRA）、ウガンダ歳入庁（URA）、ルワンダ歳入庁（RRA）、ブルンジ歳入庁（OBR）

協力期間

（R/D）ケニア共和国：2009 年 7 月 6 日、 ルワンダ共和国：2009 年 11 月 6 日、 タンザニア連合共和国：2009年11月27日、ウガンダ共和国：2010 年 2 月 26 日、 ブルンジ共和国：2010 年 9 月 22 日

日本側協力機関：財務省関税局

（2009 年 9 月～2013 年 9 月）

１－１ 協力の背景と概要

東部アフリカ地域では、貿易･流通の促進等の推進による持続的な経済成長をめざしている

が、そのなかで通関の円滑化も重要な課題になっている。この通関の円滑化を図るため、同地

域では通関のワン･ストップ化〔通常は国境で輸出側と輸入側で計 2 回行う輸出入手続きを、1回（ワン･ストップ）にすることで、通関手続きの円滑化･効率化を図り、もって物流の促進に

貢献する取り組み〕を推進している。 JICA は 2007～2009 年までケニア共和国（以下、「ケニア」と記す）、タンザニア連合共和国

（以下、｢タンザニア｣と記す）、ウガンダ共和国（以下、｢ウガンダ｣と記す）を対象に｢東部ア

フリカ地域税関能力向上プロジェクト（フェーズ 1）｣を実施し、各国税関（歳入庁）の能力を向上し、ワンストップ・ボーダー・ポスト（One Stop Border Post：OSBP）システムを適切に運用できることを目的として OSBP 運用モデルを構築するとともに、ナマンガ（ケニア/タンザニア国境）とマラバ（ケニア/ウガンダ国境）においてパイロット事業〔情報通信技術（Information and Communication Technology：ICT）機材整備、共同国境監視及び共同水上監視（以下、「JBS/JWS」と記す）等〕を実施した。 一方、フェーズ 1 を通じて、①東アフリカ諸国が協力して国境税関において OSBP を導入･実施するためには、リスクマネジメントや関税分類･評価等の技術や知識等、税関の能力を継

続的に向上させることが必要、②ICT 機材整備と共同国境監視（Joint Border Surveillance：JBS）のパイロット事業を他の国境ポイントにも拡大展開することが必要、③通関手続きの迅速化･

効率化の実現のために、税関能力向上のみならず通関業者の能力向上も同時に実施することが

必要、といった教訓･提言が導き出された。 こうした事情を背景に、フェーズ 1 対象 3 カ国に加え、東アフリカ共同体（East African

Community：EAC）関税同盟に新たに加わったルワンダ共和国（以下、｢ルワンダ｣と記す）、ブルンジ共和国（以下、｢ブルンジ｣と記す）を加え、2009 年 9 月～2013 年 9 月までの 4 年間を協力期間として、「東部アフリカ地域税関能力向上プロジェクト（フェーズ 2）」を実施している。

ii

１－２ 協力内容

（1）上位目標 プロジェクト対象地域（東部アフリカ）において、効率的・効果的な貿易円滑化が実現

する。

（2）プロジェクト目標 各国税関が OSBP を適切に運用し、また税関と通関業者の建設的な関係構築を通じて、

迅速かつ効率的な通関手続きが実現する。

（3）アウトプット 1．税関行政能力が改善する。 2．通関業者組合（Customs Clearing and Forwarding Agents Associations：CCFAA）の機能強

化を通じて、通関業者のコンプライアンスレベルと通関手続きに係る能力が向上する。

（4）投入（2011 年 11 月時点） 日本側

【専門家派遣】 日本人長期専門家：チーフ・アドバイザー/税関行政、地域協力強化、業務調整員/人材

育成の 3 分野、延べ 5 名。 日本人短期専門家：通関業者支援専門家（業務実施簡易型）1 名に加え、33 名の短期専

門家が以下の分野に派遣された：通関業者コンプライアンス延べ 5 名、マスタートレーナー養成プログラム（Master Trainers Program：MTP）講師として延べ 26 名、ナマンガ OSBP 施設の詳細設計業務 1 名。

その他の短期専門家及びコンサルタント：ICT 分野のローカルコンサルタント 1 名、セミナー講師の世界税関機構（World Customs Organization：WCO）専門家延べ 8 名。ナマンガ OSBP 施設の詳細設計に係る業務（既に完了）及び地域内通関業者資格認定制度構築に関する調査（実施中）が、それぞれローカルコンサルタント企業に発注され

た。 【機材供与】約 2 億 5,730 万円〔通関処理システム（Real Time Monitoring System and Cargo

Control System：RTMS/CCS）〕及び国境・水上監視に必要な機材。 【研修員受入】延べ 71 名が、ベトナム（2010 年 3 月）及びマレーシア（2011 年 3 月及

び 6 月の 2 回に分けて実施）へのベンチマーク・スタディ・ツアー（Bench Marking Study Tour：BMST）に参加。

【現地業務費】約 1 億 5,180 万円。（2011 年 10 月までの支出額合計） 東アフリカ 5 カ国側

【カウンターパート（C/P）配置】5 カ国の歳入庁長官（Commissioner General：CG）がプロジェクト・ディレクターを、また、関税局長がプロジェクト・マネジャーを務めてい

る（10 名）。OSBP（RTMS/CCS）ワーキング・グループ（Working Group：WG）・メンバー8 名〔ケニア歳入庁（Kenya Revenue Authority：KRA）3 名、タンザニア歳入庁（Tanzania Revenue Authority：TRA）2 名、ウガンダ歳入庁（Uganda Revenue Authority：URA）3 名〕。

iii

MTP の WG メンバー50 名及びマネジメント・ユニット（Management Unit：MU）メンバー13 名。 さらに、JBS/JWS チーム・メンバー9 名（KRA 4 名、TRA 3 名、URA 2 名）、通関業者支援の KRA の職員 1 名、及びプロジェクト運営管理支援メンバーとして KRA の幹部職員1 名が配置されている。

【プロジェクト事務所・施設】KRA 内にプロジェクト・チームのオフィスが提供され電気代及び固定電話代は KRA が負担している。

【プロジェクト運営費】東部アフリカ 5 カ国より、現物（in-kind）による以下の支援：システム監査費用、MTP 研修実施経費、JBS/JWS 活動経費等

２．評価調査団の概要

調査者 阿部 裕之（総括） JICA 産業開発・公共政策部 行財政・金融課 辻 研介（協力企画） JICA 産業開発・公共政策部 行財政・金融課 馬場 義郎（税関行政） 財務省 関税局 関税課 嶋岡 和美（評価分析） グローバル・リンク・マネージメント株式会社

調査期間 2011 年 11 月 5～29 日及び 12 月 13～17 日 中間レビュー調査

３．評価結果の概要

３－１ プロジェクト目標の達成状況

（1）プロジェクトのアウトプット アウトプット 1：税関行政能力が改善する。

指標 1-1. セミナー及びワークショップの実施回数。 1-2. セミナー及びワークショップへの参加人数。 1-3. マニュアル/ハンドブックの作成/配布。 1-4. ナマンガの OSBP 施設詳細設計の完了。

指標４「ナマンガの OSBP 施設詳細設計の完了」は、2011 年 3 月に達成済み。 A．ナマンガ・パイロットサイトでの OSBP 導入のための RTMS/CSS 運用に向けた活動の

達成状況 A-1 アウトプット指標の達成状況

「現地の税関職員及び税関内関係部署を対象とするシステム稼働に向けた研修」及び「税

関及び関係省庁の責任者：職員及び民間業者に対する OSBP についての説明会」が計 11 回にわたり、関係省庁等を含め述べ 138 名が参加した。ケニアにおいては関係官庁間の協力関係構築が遅れており、関係省庁本省幹部に対する説明会は未開催である。研修会の開催

と並行して、システムのユーザー・マニュアルが作成・配布され（Version4.5、2011 年 11月）、更新作業が継続している。IT オフィサー及び管理者向けのテクニカル・マニュアル及びモジュール・マニュアルについては、プロジェクト・チームで作成中である。なお、 2011年 11 月 21 日よりナマンガにて 3 週間のライブパイロットが実施された。

A-2 その他の活動及び成果

本プロジェクトのフェーズ1での機材供与に加え、KRA本部及びTRA本部へのサーバー設置（2011年4月）及びサーバー環境の設定（2011年7月）が行われ、ネットワーク改善（～2012

iv

年3月。バンド幅の強化、機材調達）、及び電力安定化（～2012年3月。発電機、機材調達）が継続実施中である。

B．マラバ及びブシア・パイロットサイトへのOSBP導入のための（RTMS/CSS）導入に向け

た活動の達成状況 ウガンダにおいて税関及び関係官庁（入国管理局、基準認証局、検疫局、農業局、食品・

薬物局等）の責任者を集めた説明会が2回開催された（2010年12月及び2011年4月。参加者延べ31名、通関業者も一部参加）。また、マラバ及びブシアの国境施設に機材供与（ノートパソコン4台、デスクトップパソコン47台、プリンター30台）が行われ、URAにもサーバー及びサーバーソフトウェアが供与された（2011年4月）。

C．その他の国境へのOSBP導入のためのRTMS/CCSロールアウトに向けた活動の状況

2011年1月、ルワンダ歳入庁（Rwanda Revenue Authority：RRA）においてICT部門職員を集めたOSBP導入に関する情報共有会議を開催し、9名が参加。同じく、2011年4月及び9月の2回、ブルンジ歳入庁（Office Burundais des Recettes：OBR）において幹部職員（CG、副長官、関税局長、ICT部門責任者を含む）に対するOSBP運用モデル及びOSBPの運用に向けた説明会を実施し、延べ8名の参加者を得た。

D．3カ国（ケニア、タンザニア、ウガンダ）におけるJBS/JWS活動の達成状況

JBS/JWSの導入と活性化を目的に、 KRA、TRA、及びURAの国境監視取締部門に対して、2010年3月にケニアで共同水上監視活動トレーニングが実施され（28名参加）、2010年4月、高速の監視ボートが3カ国に2艘ずつ供与された。また、3カ国間の連携協力強化を目的に、歳入庁及びその他の機関による監視取締幹部（Senior Enforcement Official：SEO）会議が2010年10月から、共同国境取締会議（Border Coordinating Committee：BCC）が2011年2月から、共同水上取締委員会（Water Coordinating Committee：WCC）が2011年6月から、本プロジェクトの支援により開催されるようになり、共同取り締まり活動についても、述べ42回実施された。加えて、JBS/JWSの共通ガイドラインが標準報告フォーマットとともに作成された。

E．JBS/JWSのロールアウト（普及）に向けた活動の達成状況

2011年6月、RRAに対する要望調査をキガリで実施（参加者5名）。2011年9月に、ガトゥナ/カトゥナ（ルワンダ/ウガンダ国境）へのロールアウトに向けたRRA及びURAを交えた情報共有会議及び現地調査を実施した。2011年6月、OBRに対する要望調査をブジュンブラで実施（参加者5名）。2011年9月、コベロ/カバンガ（ブルンジ/タンザニア国境）へのロールアウトに向けたOBR及びTRAによる情報共有会議及び現地調査を実施。

F．MTPの達成状況

MTPは、2年間に5回の集中研修を行い、東アフリカ地域の税関部門に関税評価（Customs Valuation：CV）、HS分類（Harmonized Commodity Description and Coding System：HS）、及び情報分析（Intelligence Analysis：IA）のマスタートレーナーを養成するもので、マスター

v

トレーナーは、所属先にかかわらず地域内の歳入庁や研修施設及び各地の国境事務所・港

湾事務所において税関職員及び通関業者の訓練指導にあたる。 2009年11月に5カ国歳入庁の管理職延べ23名を参加者とする「人的資源の管理・開発のた

めの研修セミナー」を開催し、MTPの活動を監督・支援するMUを結成した。右研修セミナーは、タンザニア（2010年2月）及びルワンダ（2010年9月）でも国内を対象に開催され、それぞれ40名及び32名の参加者を得ている。2010年1月にMTPの第1回活動が実施され、以後、各国から選抜されたマスタートレーナー候補で構成される3つのWGによる活動が、間隔を置きながら各国が持ち回りで実施され、第5回まで終了している。 WGが作成・編集しているハンドブックは、訓練実習で使用されており、今後、東部アフリカ共通の標準教材

としての承認・利用を得るため、EAC事務局及びWCOとの協議が進められている。 また、BMST が 2010 年 3 月にベトナム（5 カ国の歳入庁から 16 名参加）、並びに 2011

年 2 月及び 6 月にマレーシア（5 カ国の歳入庁から 55 名参加）で行われた。

アウトプット２：CCFAA の機能強化を通じて、通関業者のコンプライアンスレベルと通関手続きに係る能力が向上する。

指標 2-1．CCFAA による構成メンバーに対する監督・指導体制の確立。 2-2．CCFAA が構成メンバーの便益のために行った助言、通知、指導、

トレーニング等件数。

G．CCFAA 及び東アフリカ通関業者組合連盟（FEAFFA）のベースライン調査、CCFAA 強

化の活動の実施状況 2010 年 1～3 月に東アフリカ通関業者組合連盟（Federation of East Africa Freight Forwarders

Association：FEAFFA）の機構、財務、人員、運営能力などに関する基礎調査を実施し、その後、FEAFFA 及び各国の CCFAA と能力向上に向けた 1 日ワークショップを 5 カ国で開催。それを踏まえ、2010 年 5 月の JICA ケニア事務所、プロジェクト・チーム、及び FEAFFAによる協議を経て、2010 年 11 月の第 3 回地域合同調整委員会（Regional Joint Coordinating Committee：RJCC）の場でプロジェクトと FEAFFA〔含むウガンダ通関業者組合（Uganda Clearing Industry and Forwarding Agents Association：UCIFA）〕は協力連携に関する覚書（Memorandum of Understanding：MOU）/委託事項（TOR）を締結した。しかし、翌日、FEAFFAより内容の修正要請が出され、2011 年 10 月に修正案が提出され、中間レビュー時点においても協議が続いている。

プロジェクトは、2011 年 4 月及び 9 月にも、5 カ国で 6CCFAA の役員を招集してベースライン調査とニーズ・アセスメント・ワークショップを行い、各国の組合が必要とする支

援を取りまとめ報告書を作成している。 CCFAA の組合メンバーに対する監督・指導体制の確立に向けた支援活動の開始には至っ

ていないが（指標 2-1）、通関業者、各国 CCFAA 及び FEAFFA の実情、並びに通関業者支援のための課題や問題は把握されてきており、具体的な支援戦略及び活動方針の策定が急

がれている。東アフリカ地域内での通関業者資格認定制度の構築に向けた調査活動につい

ては、ローカルコンサルタントへの業務発注により実施中。並行して、プロジェクトでは、

vi

各国の CCFAA とともに、通関業者を対象とした研修セミナーを 5 カ国で延べ 20 回実施し、824 名の参加を得た。

本プロジェクトの成果として、指標2-2「CCFAAが構成メンバーの便益のために行った助言、通知、指導、トレーニング等件数」の正確な把握は不可能であるが、セミナーに関し

ては、多くのCCFAAが、業者の日常の通関業務の向上に役立っており、メンバーの満足度は高いと報告している。加えて、現役の税関職員がトレーナーとして通関業者対象の研修

セミナーに参加することにより、税関職員と通関業者との意見交換が可能となったことを

高く評価するCCAFFが多かった。本プロジェクトによるセミナーを通じて相互理解が進み、互いの立場を理解しあえたことは税関職員も評価しており、地域内の通関業務の近代化及

び通商促進に取り組むパートナーとしての税関職員と通関業者間の良好な関係構築に寄与

していることが確認された。このような波及効果（正のインパクト）が確認されてはいる

が、プロジェクト目標が謳っている「税関と通関業者の建設的な関係構築」に係る活動そ

のものの進展は十分ではなかったことから、アウトプット2達成に向けての戦略及びアプローチについて再度検討することが必要と思われる。

（2）プロジェクト目標の達成度

各国税関が OSBP を適切に運用し、また税関と通関業者の建設的な関係構築を通じて、迅速かつ効率的な通関手続きが実現する。

指標 1．ナマンガにおける通関時間が現行の平均 2～3 日から平均１日に短縮される。

2．セミナーを受けた税関職員による同僚への助言回数。 3．密輸摘発の実績件数。 4．通関業者より提出された申告書類の不備件数の割合が減少する。

プロジェクト目標の達成を測る指標 1 は、OSBP の運用に向けた RTMS/CCS の開発・導

入準備が進んでいる一方、外部条件となっているパイロットサイト（ナマンガ）における

OSBP の施設建設が着工していない中間レビュー時点で、その達成状況を測ることはできなかった。他方、現行の指標は、ベースライン調査の結果を精査して設定されるべき具体

的な目標値や方策を示していないこと、また、「助言」の定義や「実績件数」の扱いが明確

でなく、モニタリングに必要なデータ（ベースラインを含む）が必ずしも収集・整理され

ていない等の事情から指標の達成度を測ることができないという状況は、改善する必要が

ある。 本プロジェクトにおいて、アウトプットの産出に直接結びつく活動はそれぞれ展開され

ており、ターゲットグループの能力改善の進んでいることが期待されるが、a）現在の 4 指標は、プロジェクト目標の達成状況を測定する指標として適切、かつ、プロジェクト期間

中にデータの入手が可能なものであるのか、及び b）2 つのアウトプット（成果）は、与えられた期間内にプロジェクト目標を達成するのに、必要かつ十分なものであるのかにつ

いて、指標の見直しを視野に入れて再検討し、目標値を設定するとともに、ベースライン・

データを早急に入手することが必要である。

vii

（3）上位目標の達成見込み プロジェクト対象地域（東部アフリカ）において、効率的・効果的な貿易円滑化が

実現する。 指標 ナマンガとマラバの OSBP 施設建設後 2 年以内に、

・適正な申告書類提出からリリースまでの平均時間が約 4 時間まで削減される。

・関税収入が（20％）増加する。 ・不法品や脱税の摘発額がプロジェクト開始当初と比較して（50％）

増加する。 ・ナマンガとマラバの OSBP システムが、東アフリカ地域の OSBP モ

デルとして参照される。

上位目標について、中間レビュー時点では指標 2 を除いて必要なデータが集められてい

ないこと 、及びナマンガとマラバの OSBP 施設の建設が着工していないことから、その達成見込みを測ることは困難であった。

３－２ 評価結果の要約

5 段階評価の結果は以下のとおり。 （1）妥当性

本プロジェクトの妥当性は、以下の理由により本中間レビュー時においても大変高い。 ・東アフリカ地域のニーズ、5 カ国政府の政策との整合性の高さ

本プロジェクトは、東アフリカ 5 カ国に共通する OSBP の整備、税関能力の向上及び業務の近代化、並びに貿易円滑化による通商促進の政策課題に応えるものである。

・ターゲット・グループ（税関職員、通関業者）のニーズに合致 対象地域において、税関職員及び通関業者の能力向上に対するニーズは極めて高く、

本プロジェクトはそのニーズに的確に応えている。同様に、通関業者についても、日ご

ろの通関業務に直結する最新の情報に触れプロとしての専門性を高める貴重な機会とと

らえており、一層の支援を要望している。

（2）有効性 本プロジェクトの有効性は、以下の理由により、本中間レビュー時においては中程度で

ある。 ・プロジェクト目標の達成見込み

中間レビューに至るまでプロジェクト目標の具体的な目標値が設定されておらず、必

要なデータが収集されていないため、プロジェクト目標の達成度を測ることは困難であ

った。ただし、2 つのアウトプットを産出するための活動は着実に実績を積み上げており、各国の税関職員及び通関業者の能力向上が進展していることが期待される。

・外部条件 プロジェクト目標の達成に必要な外部条件は、中間レビュー時点においても有効であ

viii

る。「ナマンガ OSBP 施設の建設」「マラバ OSBP 施設の建設」「EAC による OSBP 法的枠組み」「ナマンガとマラバの OSBP の二国間合意」、及び「その他利害関係者（関係省庁）の協力」のいずれも中間レビュー時点では満たされておらず、その重要性は増している。

今後 2 年間のプロジェクト期間中に深刻な問題になり得る外部条件の有無及びその影響について慎重に検討し、必要に応じてプロジェクト全体の計画を見直す必要がある。

・プロジェクトのロジック これまでの活動実績を反映する合理的で論理的な構造のプロジェクト・デザイン・マ

トリックス（Project Design Matrix：PDM）になっているかを再確認し、適切な指標と目標値を設定し、プロジェクトの目的がより明確で計測可能なものになるよう見直す必要

がある。

（3）効率性 アウトプット（成果）達成のために投入が有効に使われており、活動がアウトプットに

効率的に結びついていることから、効率性はおおむね高い。 ・アウトプットの達成状況

2 つのアウトプットについて指標の進捗をみると、着実に実績を積み上げている（「1-（1） プロジェクトのアウトプット」を参照のこと）。これらの活動は、各分野の活動計画（Plan of Operations：PO）に沿って実施されている。

・投 入 アフリカ 5 カ国からの投入について、税関職員カウンターパート（Counterpart：C/P）

の配置は、アウトプット 1 の達成に向け適切に行われている。特に、MTP に関し、MUメンバー及び WG メンバーの選定・配置は、各歳入庁のトップを巻き込んで的確に行われており、MU メンバーは各国持ち回りで行われる MTP の活動を受け入れ、その実施促進に必要な協力（in-kind）を各歳入庁から得るうえで大きな役割を果たしている。また、多くの WG メンバーが、マスタートレーナーとして認定されるレベルに成長している。ただし、アウトプット 2 に関しては、税関当局からの更なる投入（C/P の配置等）が必要と思われる。

（4）インパクト（見込み） 既述のとおり、上位目標の達成見込みを測ることは困難であるが、正のインパクトが、

すべての活動分野において次のとおり発現していることが確認された。負のインパクトは

認められなかった。 1）MTP の WG メンバーは、地域内のさまざまな研修の現場でトレーナーとして活用され

ている。 2）ケニア税関職員とエチオピア税関職員が、両国国境の 1 つである Moyale において BCC

を実施した。 3）プロジェクトが作成したナマンガ OSBP の詳細設計が、KRA により、ルンガルンガ及

びタベタなど他の国境施設に普及する OSBP モデルとして採用された。 4）TRA とタンザニア通関業者組合の間で、定期協議開催が認められ、官民パートナーシ

ップの形成に大きな進展がみられた。

ix

5）5 カ国の C/P（税関職員）の間に、本プロジェクトでの共同作業を通じて地域の税関職員（仲間）としての一体感が形成され、日常業務の場においてもコミュニケーションや

各種照会等が容易になり、その頻度が増え、情報共有の動きが活発化している。

（5）持続性（見込み） プロジェクト終了後のことを考え、本プロジェクトの成果を各国及び EAC 地域において

継続・維持していくための取り組みを、プロジェクトの後半期において強化する必要があ

る。 ・政策・組織面

5 カ国政府における税関能力の向上及び業務の近代化を通じた貿易円滑化と通商促進により経済発展を進める政策は今後も維持されると考えられる。5カ国とも、税関行政をとりまく官民双方での人材育成・能力強化のニーズは極めて大きく、MTP の成果（マスタートレーナーの育成）に対する評価は高い。

・技術・制度・財政面 技術面では、本プロジェクトで移転された技術や知識について個人レベルでの持続性

は見込まれると思われる。組織内の蓄積のため、本プロジェクトの期間中に、プロジェ

クトの成果である ICT システム（RTMS/CCS）の運用・普及、JBS/JWS の運用・普及、及び MTP の継続的な実施に向け、その受け皿を EAC あるいは各国の歳入庁のなかに適切な予算措置とともに確保するための関係者協議や取り組みを開始する必要がある。

３－３ 効果発現に貢献した要因

・ 東部アフリカ 5 カ国の税関当局ハイレベルのコミットメントにより、適切な C/P が配置され、プロジェクトの活動に必要なさまざまな協力が in-kind で提供されている。

・ 日本や WCO 等の協力機関によって、MTP に必要な専門家・講師が適切に派遣された。

３－４ 問題点及び問題を惹起した要因

・ パイロットサイトであるナマンガにおける OSBP 施設建設が遅れている。 ・ 国境における OSBP の稼働・運用に必要な関係省庁間での協力体制構築が困難である（特

にパイロットサイトが所在するケニア）。 ・ CCFAA の能力向上に対する支援に関し、スタッフ・施設・設備・予算等の基本的なキャ

パシティが相当に不足している CCFAA 及び FEAFFA を、本プロジェクトの直接のパートナーとして活動を実施することが困難である。

３－５ 結 論

個々の活動は進展しており、プロジェクト目標の達成につながるアウトプット（成果）が発

現しつつある状況は確認された。しかしながら、プロジェクト目標の指標が必ずしも個々のア

ウトプット（成果）の総和として適切に設定されていないことや、活動実績やその成果をアウ

トプットやプロジェクト目標の指標に統合するようなプロジェクト・デザインがなされていな

いことから、現在の指標に基づくプロジェクト目標達成見込みの判断は困難であった。PDM を、現在のプロジェクトの目的とそこに至る戦略を的確に伝えるものにするため、主要な活動分野

x

（OSBP、 JBS/JWS、MTP、通関業者支援）についてめざすところ（目的）を明確にし、適切でデータの入手可能な指標と目標値を設定してモニタリングを可能にし、プロジェクト目標の

達成評価につなげる必要がある。 評価 5 項目の観点から、プロジェクトの妥当性は、5 カ国の政策及びターゲットグループの

ニーズに的確に応えていることから非常に高い。効率性についてもおおむね高く、また、正の

インパクトも発現している。ただし、有効性については、前述のとおり、改善の余地がある。

持続性については、プロジェクト終了を見据え、プロジェクトの成果の継続・維持に向けた取

り組みをプロジェクト後半期において強化する必要がある。

４．提言（当該プロジェクトに関する具体的な措置、提案、助言）

（1）プロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM）改正 現在の OSBP、JBS/JWS、MTP 活動を反映させ、CCFAA とメンバー業者の能力を強化し、

そしてプロジェクト全体の目的がより明確になり測定可能となる適切かつ入手可能な指標と

目標価値を設けるためには、PDM 構造を手直しする必要がある。

（2）ナマンガにおける通関処理システム（RTMS / CCS）運用化 2012 年 3 月の本格稼働に向け、進行中のナマンガ RTMS/CCS パイロット事業では、起こり

得る問題及び解決策を絶え間なく特定することが期待される。

（3）ナマンガにおけるワンストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）施設建設 ナマンガでの OSBP 施設の建設作業はいまだ着手されていない。RTMS/CCS フル稼働によ

って通関手続きの削減をめざす本プロジェクトにとって、本施設の完成はプロジェクトの成

否がかかる重要な前提である。プロジェクトの進捗状況は慎重にモニターされるべきである。

また、RTMS/CCS 研修などの関連する活動の内容やスケジュールは、進行に応じて適時かつ適切に見直されるべきである。

（4）ワンストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）運用に向けた関係機関の調整

OSBP 施設の完成に先立ち、国境監視機関からなる準備委員会で活発な議論を行い、枠組みと手続きについて検討を始めることが求められる。

（5）効果的な国境取り締まりに向けた更なる努力

ナマンガ及びマラバ/ブシアで実施中の JBS及びビクトリア湖で実施している共同水上監視（Joint Water Surveillance：JWS）については、定期的なモニタリング活動を通じて、これら活動を改善していくための不断の努力が求められる。

（6）認定後マスタートレーナーの活用

各歳入庁の税関職員の能力向上には、マスタートレーナー認定予定者を効果的に活用する

環境を構築することが重要である。このような環境を確保するため、各歳入庁には政策、予

算、人材開発計画の策定などの必要な措置を講ずることが求められている。

xi

（7）通関業者の能力開発のためのモダリティ変更 通関業者の能力開発のために計画された活動のうち、研修戦略及び通関業者地域認定制度

には参加しない旨を FEAFFA が申し出たため、関係者には適切なモダリティを検討することが求められている。通関業務の効率化には、各歳入庁と通関業者間に密接なパートナーシッ

プを築くことが重要であるが、そのためには各歳入庁がより一層の指導力を発揮することが

望ましい。通関業者支援活動の進捗状況に照らせば各歳入庁の担当職員は、計画及び実施の

各フェーズにおいてより踏み込んだ関与を行うことが期待される。

（8）通関業者地域認証制度の構築に向けた東アフリカ共同体（EAC）及び各歳入庁によるコミットメント

現在、フィージビリティ調査が行われている通関業者地域認証制度は、通関業者と彼らの

申告の質を高め、ひいてはより効率的な通関手続きの実現に資するものとして各歳入庁に肯

定的にとらえられている。EAC 及び各歳入庁が強い指導力を発揮して、他の貿易関係者との議論を牽引し、プロジェクト対象地域でのシステム開発及び実施という目標に向けて通関業

者の支援を得ることが不可欠である。

（9）プロジェクトの持続性確保 完成後もプロジェクトの効果を維持するためには、各歳入庁または EAC 地域において、プ

ロジェクトによって開発された活動が適合・継続する制度的な仕組みを確保できるよう検討

することが必要である。

xii

Summary of the Mid-term Review I. Outline of the Project

Country: Kenya, Tanzania, Uganda, Rwanda, Burundi

Project Title: Project on Capacity Building for the Customs Administrations of the Eastern African Region (Phase 2)

Sector: Fiscal and Financial management Cooperation Scheme: Technical Cooperation Project

Division in Charge:

Public Governance and Financial Management Division, JICA HQs

Total cost (as of the time of evaluation): 481,501 thousand yenImplementing organizations: Revenue Authorities in 5 countries: KRA (Kenya); TRA (Tanzania); URA (Uganda); RAA (Rwanda); OBR (Burundi)

Cooperation Period

(R/D): July 6, 2009 (Kenya); November 6, 2009 (Rwanda); November 27, 2009 (Tanzania); February 26, 2010 (Uganda); September 22, 2010 (Burundi)

Organization in Japan: Customs and Tariff Bureau, Ministry of Finance

September 2009 - September 2013

1 Background of the Project The Eastern African region aims for the sustainable economic growth through promoting the trade

and distribution, and one of the important issues is to facilitate the Customs clearance. In order to facilitate the Customs clearance, the region has promoted One Stop Border Post (OSBP), a system contributed to the smooth distribution by streamlining Customs clearance procedures once (One Stop), which usually takes two steps, one in exporting countries and the other in importing countries.

JICA implemented the “Project on Capacity Building for the Customs Administrations of the Eastern African Region (Phase 1)” for the Republic of Kenya (hereinafter referred to as “Kenya”), the United Republic of Tanzania (hereinafter referred to as “Tanzania”) and the Republic of Uganda (hereinafter referred to as “Uganda”), and established an OSBP Operational Model in order not only to improve the capacities of Revenue Authority (RA) in each country, but also to operate the OSBP system properly, while implementing the pilot projects (ICT equipment application and joint border surveillance: JBS) in Namanga (the border of Kenya and Tanzania) and Malaba (the border of Kenya and Uganda).

Through the phase 1, some lessons and suggestions have been drawn out as follows. 1) In order to introduce and implement the OSBP at borders, it is needed to continuously improve the capacities of Customs officers, such as knowledge and skills on the Customs Valuation (CV), HS Classification (HS) and Intelligence Analysis (IA); 2) It is needed to implement and expand the pilot projects (OSBP Operational Model and Real Time Monitoring System (RTMS)/ Cargo Control System (CCS), and JBS/Joint Water Surveillance (JWS) in other sites; and 3) In order to realize the streamlining Customs clearance, it is needed to improve the capacity of Customs Clearing Agents.

Under these circumstances, the “Project on Capacity Building for the Customs Administrations of the Eastern African Region (Phase 2)” has been implemented for four years as the cooperation period, from September 2009 to September 2013, for the full East African Community (EAC) member countries of the Republic of Burundi (hereinafter referred to as “Burundi”), Kenya, the Republic of Rwanda (hereinafter referred to as “Rwanda”), Tanzania and Uganda.

xiii

2 Project Overview (1) Overall Goal

Efficient and effective trade facilitation is carried out in the region. (2) Project Purpose

Smooth and efficient Customs clearance is carried out with support of proper operation of OSBP by each Customs administration and through establishing constructive relationships with the Customs agents.

(3) Outputs of the Project Output 1: The capacity of Customs administration is enhanced. Output 2: Compliance level and capacity of Customs agents are enhanced through the strengthened

functions of Customs agents associations. (4)Inputs (As of November 2011)

Japanese side Japanese experts: 3 positions of long-term experts (total five experts): Chief Advisor/Customs

Administration, Regional Cooperation, and Coordinator/Human Resource Development, 1 short-term expert in Customs Clearing Agents, and 33 short-term experts in total: 5 experts in Customs Clearing Agents Compliance; 26 experts for Master Trainers Programme (MTP) in Human Resource Development, Customs Valuation (CV), HS Classification (HS), and Intelligence Analysis (IA); and 1 experts for Namanga D.D.

Other experts and consultants: 1 local consultant in ICT for OSBP with RTMS/CCS, and 8 experts from WCO as lecturers. In addition, 1 consulting firm for Namanga D.D study, and another 1 firm for the study on the Regional Accreditation System of Customs agents in the region.

Equipment: approximately JPY 257.3 million. Trainees received: 71 participants, for Bench Marking Study Tours (BMST) to Vietnam and

Malaysia. Local cost: approximately JPY 151.8 million in total as of October 2011

Five (5) East African countries’ Side

Counterpart: 1 Project Director and 1 Project Manager in each of 5 counties (10 officers in total); 8 OSBP Working Group members: 3 from KRA, 2 from TRA and 3 from URA; 13 officers for Management Unit (MU) and 50 officers for 3 Working Group members of Master Trainers Programme (MTP). Also, 9 JBS/JWS Team members: 4 from KRA, 3 from TRA and 2 from URA; and 1 KRA officer for capacity building of Customs Clearing and Forwarding Agents Associations (CCFAA); and 1 senior officer from KRA for Project administration.

Facilities: Project office provided in KRA with electricity and land line telephone covered by KRA.

Operational expenses: In-kind cooperation as follows: Quality assurance check (audit) of RTMS/CCS version 4.4.6 borne by KRA; Logistical arrangements for MTP activities such as meals and domestic transport made by host RAs; Operation cost of JBS/JWS born by participating RAs; Travel compensation for WG members to participate in MTP activities born by RAs to cover the difference in allowance between JICA and RAs; Domestic transport arrangement for Regional Joint Coordinating Committee (RJCC) participants made by host RAs; and Domestic transport arrangement for JICA experts on business trip was made by RAs.

xiv

II．Evaluation Team

Members of the evaluation team

Hiroyuki ABE (Leader) Kensuke TSUJI (Cooperation planning) Yoshiro BABA (Customs administration)

Kazumi SHIMAOKA (Evaluation analysis)

Advisor, Public Governance and Financial Management Division, Industrial Development and Public Policy Department, JICA Deputy Director, Public Governance and Financial Management Division, JICA Director for Technical Cooperation, Customs and Tariff Bureau, Ministry of Finance Researcher, Global Link Management Inc.

Evaluation Period November 5-29, and December 13– 17, 2011 Evaluation type: Mid-term Review

III. Overview of Evaluation Results

1. Current achievements of the Project

(1) Outputs Output 1: The capacity of Customs administration is enhanced.

Indicators 1-1. The number of workshops and seminars held. 1-2. The number of participants. 1-3. Manuals/handbooks developed/provided. 1-4. Completion of the Detailed Design of OSBP at Namanga

The Detailed Design of OSBP at Namanga, indicator 1-4, was completed in March 2011.

A. OSBP (RTMS/CCS) system operation at Namanga pilot site The Project conducted two kinds of meetings, i.e., “RTMS/CCS operational trainings for Customs

officers both at the HQs and borders” and “Sensitization meetings for government officers, including Customs and other governmental agencies (OGAs), and Customs agents.” Eleven meetings were held with 138 participants in total. Due to the delay in establishing a cooperation framework among ministries and agencies at a high level in Kenya, sensitization meeting has not yet occurred in Nairobi. RTMS/CCS user manual was also developed, distributed and still being updated. Technical manual for ICT officers in RAs and administration module manual are under preparation by the JICA Project team.

In addition, the Project has been engaged in monitoring and improving the RTMS/CCS system functionality by tackling with various problems in power supply, network, and equipment.

B. OSBP (RTMS/CCS) system operation at Malaba and Busia pilot sites The Project conducted 1 sensitization meeting for Customs and OGAs, such as Immigration,

Bureau of Standards, Plant health inspectorate services, Veterinary services, Food and drug services, and etc., in Uganda in April 2011. Participants were 19 persons with some Customs agents. 4 notebook PCs, 47 Desktop PCs and 30 printers were provided to border posts in Malaba and Busia, and one server with the software were provided to URA’s HQs. As the introduction of RTMS/CCS has not yet started, some equipment at borders are said to remain unpacked.

C. Roll out of OSBP (RTMS/CCS) system to other borders in the region In Rwanda, an information sharing meeting was organized in January 2011, attended by 9

xv

officers in ICT division of RRA. Likewise in Burundi, 2 meetings were organized in April and September 2011 attended by 8 persons in total including Commissioner General and Deputy Commissioner General.

D. JBS/JWS operation by Kenya, Tanzania and Uganda where pilots locate The Project first conducted training in JWS for 28 enforcement officers of KRA, TRA and

URA in March 2010, followed by the provision of two high-speed boats each for three RAs in April 2010. In order to make joint enforcement activities operational, the Project supported the establishment of regular meetings among RAs: Senior Enforcement Officials Meeting from October 2010, Border Coordination Committee from February 2011, and Water Coordination Committee from June 2011. 43 JBS/JWS operations in total were conducted.

In addition, common guideline for JBS/JWS with standardized reporting format was developed.

E. Roll out of JBS/JWC to other borders in the region In Rwanda, a needs survey meeting on JICA cooperation was held with 5 participants from

RRA in June 2011, and a site observation tour to Gatuna/Katuna border was conducted following an information sharing meeting between RRA and URA in September 2011. Similarly, in Burundi, a needs survey meeting on JICA cooperation was held with 5 participants from OBR, and a site observation tour to Kobero/Kabanga border was conducted by OBR and TRA

F. Master Trainers Programme (MTP) MTP was to raise the Master Trainers among Customs officers in two years with five activities

in the fields of CV, HS and IA with an intention that Master Trainers would train Customs officers and Customs clearing agents not only at HQs of RAs and training institutes but also at border posts and port offices in the region regardless of their country of residence. To establish MTP, the Project started with organizing the Seminar on Human Resource Management, Human Resource Development and Training in November 2009, inviting four managerial level officers from 5 Customs administration (23 persons in total). The seminar resulted in the formation of Management Unit (MU) which has members in each Customs administration to ensure the proper management of MTP activities in association with the top management of Customs administrations. The seminar was also followed by two national seminars in Tanzania (Feb 2010, 40 persons) and in Rwanda (Sep 2010, 32 persons). At the 1st activity of MTP in Jan 2010, Customs officers to be master trainers were selected and divided into 3 WGs. Since then, 5 MTP activities were organized in an intermittent manner, rotating 5 countries. Regarding training materials produced by WG members, textbooks have been used for probationary trainings and being updated continuously. These textbooks are to be refined and finalized as official handbooks in the region with the consultation of EAC secretariat and the WCO.

As part of MTP activities, BMSTs were conducted to Vietnam in March 2010 (16 persons from 5 RAs) and to Malaysia in February and June 2011 (55 persons from 5 RAs).

xvi

Output 2: Compliance level and capacity of Customs agents are enhanced through the strengthened functions of Customs agents associations.

Indicators 2-1. Establishment of system at Customs agent associations to supervise their members.

2-2. The number of advice, notice, coaching, trainings provided by Customs agent associations for the benefit of their members.

G. Baseline survey on CCFAAs and FEAFFA, and activities to strengthen functions of CCFAAs The Project started with a survey on FEAFFA in January 2010, and hold “One-day Workshop”

with 6 CCFAAs in 5 countries to find and analyze difficulties and challenges in their daily operations. With the results, the Project organized a preparatory meeting for cooperation framework with JICA Kenya and FEAFFA in May 2010, and MOU/TOR was concluded between the Project and FEAFFA (and UCIFA) on the 3rd RJCC, November 2010. However, in the following day, FEAFFA requested major changes in the MOU/TOR, and they submitted an amendment in October 2011.

The Project also conducted baseline survey missions with needs assessment workshops in 5 countries in April and September 2011. Based on the mission results in April, the Project prepared a report on support for Customs clearing agents.

Systems within CCFAAs to supervise their members (indicator 2-1) could not yet be established. It could be useful for the Project to review the approach to facilitate activities for capacity development of both CCFAAs and their members taking into account of further involvement of RAs on this issue.

Study on the possibility to develop the Regional Accreditation System of Customs Clearing Agents is being undertaken by a consultant to come up with a proposal after baseline study in the region.

On the other hand, the Project implemented seminars for Customs Clearing Agents on matters such as compliance, Customs valuation and HS classification in 5 countries with CCFAAs with 824 participants in total.

It is reported that association members were highly satisfied with the contents of seminars and the mode of lectures. They acknowledged that the seminars provided them with information and knowledge which definitely helped improve their daily Customs clearance operations. In addition, having active Customs officers as lecturers provided an unprecedented opportunity for communication between two parties, as the biggest concern among agents in the region had been no communication channel or chance of friendly contacts with Customs officers. It is found that seminar settings contributed to developing a good relationship between Customs officers and Customs agents to work as partners in the region.

xvii

(2) Project Purpose

Smooth and efficient Customs clearance is carried out with support of proper operation of OSBP by each Customs administration and through establishing constructive relationships with the Customs agents.

Indicators 1. Clearance time at Namanga is shortened from the current average of 2-3 days to the average of 1 day.

2. The number of times the Customs administrations provided advice to their members. 3. Track record of the number of smugglings detected 4. The ratio of errors found in declaration documents submitted from the Customs agents

decreases.By the time of the mid-term review, the Construction of Namanga OSBP facility has not yet

started, while the preparation to operationalize OSBP system at the border has been progressing. It is, therefore, not possible to measure or predict the achievement level of indicator 1. As for indicator 2,3 and 4, they are ambiguous and are not clearly defined to specify targets; therefore, necessary data has not been collected by the Project for monitoring.

Due to the lack of data for indicators, it is difficult to estimate the likelihood of achieving the Project Purpose. However, the Project has been and will be implementing various activities that seem to be directly contributing to the achievement of Output 1 “The capacity of Customs administration is enhanced” and Output 2 “Compliance level and capacity of Customs clearing agents are enhanced through the strengthened functions of Customs agents associations.” Therefore, it is important to re-examine a) if four indicators are relevant and obtainable to measure the achievement level of the Project Purpose within a given timeframe, and b) if two Outputs can effectively and sufficiently carry out the Project Purpose within a given timeframe.

(3) Overall Goal Efficient and effective trade facilitation is carried out in the region.

Indicators Within two years after the construction of OSBP facilities at Namanga and Malaba, 1. The mean time from lodgment to release for legitimate declarations is reduced to

about 4 hours 2. The revenue collection increases by (20%) 3. The detection of smuggling and tax evasion increases by (50%) in value compared

with that at the beginning of the project. 4. OSBP system at Namanga and Malaba is referred to as a model in the Eastern Africa

region.

It is difficult to measure the prospect of achieving Overall Goal at the time of Mid-term review, as the indicator data set in PDM is not available except for indicator 2, i.e., revenue collected through joint and domestic enforcement operations at borders; and the construction of OSBP facilities at Namanga and Malaba has not yet started. 2. Evaluation by Five Criteria (1) Relevance

xviii

of five EAC countries which considers trade facilitation with the modernization of Customs administration as a key in realizing economic development of the region.

The need for human resources development for Customs officers and capacity development of Customs Clearing Agents remains very high in the region. Having been the only technical cooperation in supporting Customs administrations along the hands-on approach in which JICA experts and consultants work closely with counterpart Customs officers to transfer knowledge and skills to the target group, it was found that the Project met the needs of the target group and Customs administrations in RAs.

(2) Effectiveness The effectiveness of the Project is considered moderate for the following reasons. In terms of the prospect of achieving Project Purpose, while it is difficult to measure it as the

indicator data set in PDM was not available, the capacity of Customs administration and Customs clearing agents seemed to be enhanced as indicators for two Outputs were improving through various trainings and joint operations, and it was reported that participants started making improvement in their performance.

Regarding indicators, the causality between the Project Purpose and two Outputs is not clear with some leap of logic. Therefore, it will be necessary to adjust the PDM structure to make it more reasonable and logical, reflecting the current implementation, and to set appropriate indicators and target values so that what the Project aims become clearer and measurable. On the other hand, important assumptions initially set in PDM remain relevant and further critical to achieve the Project Purpose in the remaining two years: the establishment of regional legal framework and bilateral agreement on OSBP; the establishment of cooperative relationship between Customs administration and OGAs; and the construction of OSBP facilities at pilot sites.

As to support for capacity building of CCFAAs, it was observed that the basic capacity of CCFAAs and FEAFFA was in short of overall capacities, which were supposed to work together with the Project for the benefit of their member agents. It may be necessary for the Project to review the approach for achieving Output 2, given a limited input and time period.

(3) Efficiency The efficiency of the Project is considered high for the following reasons. It was observed that two Outputs had been making steady progress as described earlier, and that

various input had been provided in line with the PO of the Project. In terms of input from 5 countries, counterpart personnel were assigned appropriately for Output 1. Especially for MTP, the assignment of MU and WG members were properly done by involving the top management of Customs administrations. MU members worked successfully to draw substantial in-kind support from RAs to host and facilitate MTP activities in the countries, and most WG members are now ready to be certified as Master Trainers in the region. However, the involvement of Customs administrations for Output 2 needs to be further increased.

(4) Impact

It is difficult to measure the prospect of achieving Overall Goal at the time of Mid-term review, as the indicator data set in PDM is not available. However, positive impacts have started emerging in all activity areas of the Project as follows.

xix

a. WG members (Would-be Master Trainers) of MTP have been mobilized as trainers for various trainings in the region, and text books that WG members produced are being finalized to receive official approval by EAC and WCO for the regional use; b. KRA and its Ethiopian counterpart applied Border Coordination Committee (BCC) meeting to Moyale border between Kenya and Ethiopia; c. KRA adopted the detailed design of Namanga OSBP facility as a model to be rolled out to other borders such as Lungalunga and Taveta; d. TRA formed a partnership platform with TAFFA by establishing regular meetings at both operation and management levels. KRA also has taken similar initiative with KIFWA; and e. Sense of regional solidarity has been nurtured among counterpart personnel in 5 countries. Working relations among Customs administrations improved, and daily communication and exchanges increased.

No significant negative effect is observed

(5) Sustainability The sustainability of effects of the Project is considered high with some concerns as follows. For policy aspect, it is likely that the 5 EAC governments will sustain the policy for trade

facilitation with the modernization of Customs administrations, and that all the countries has serious needs in human resource development in the area of Customs administration in both the public and private sectors. Therefore, the achievement of MTP, for example, was highly appreciated by the stakeholders of the Project, and all Customs administrations already started mobilizing master trainers under their jurisdiction except for OBR, where human resources management and training program was being planned to be put in place.

For technical, institutional and financial aspect, it is likely that the transferred skills and knowledge are stable at an individual level. However, considering personnel changes at RAs every two to three years, there is no assurance that transferred skills and knowledge will be shared and refreshed within relevant institutions. It is, therefore, necessary to start consultations within the Project to find measures to secure institutional arrangements with budget allocation in each RA or in EAC region to accommodate and continue the effects of the Project such as RTMS/CCS, JBS/JWS and MTP. 3. Factors contributing or inhibiting achievement of Outputs (1) Contributing factors - High-level commitment of Customs administrations in 5 countries, which secured competent counterpart assignment and various in-kind support for the Project activities; - Appropriate support from cooperating organizations in Japan and WCO that dispatched competent long-term and short-term experts for the successful implementation of MTP. (2) Inhibiting factors - Delay in the construction of Namanga OSBP facilities as a pilot; - Difficulty in establishing cooperative relationship between Customs administration and OGAs at both HQs and border levels, especially in Kenya where pilots locate; and - Difficulty in working with CCFAAs and FEAFFA, which were in short of overall capacities (staffing, facilities and budget) to work together with the Project for the benefit of their member agents.

xx

4. Conclusion Activities in each area have been progressing and steadily contributing to the production of

Outputs, while it was difficult to measure the level of achievement of the Project Purpose. This is partly because results of activities are not properly designed to be integrated into indicators to monitor and measure the progress of the Project Purpose. Therefore, it is necessary to adjust the PDM structure to reflect the current implementation in OSBP, JBS/JWS, MTP and support for Customs Clearing Agents, with appropriate indicators and target values so that what the Project, as a whole, aims will become clearer and measurable.

Regarding 5–criteria evaluation, relevance of the Project is very high with its responsiveness to the needs of the region and the target group by deploying hands-on approach. Efficiency is also high with the input from both sides directly contributing to the production of Outputs, and positive impacts have already emerged in all areas. However, effectiveness needs to be further improved. To sustain the effects of the Project, it is necessary to secure institutional arrangements in each RA or in EAC region to accommodate and continue activities developed by the Project.

IV Recommendations (1) Revision of PDM

It is necessary to adjust the PDM structure to reflect the current implementation in OSBP, JBS/JWS, MTP and support for Customs Clearing Agents with appropriate and obtainable indicators and target values so that what the Project, as a whole, aims will become clearer and measurable.

(2) Operationalization of RTMS / CCS in Namanga A live pilot of RTMS / CCS is in progress in Namanga, and it is expected to continuously identify

the possible problems and solutions towards the official launch of full operationalization in March, 2012.

(3) Construction of OSBP facilities in Namanga The construction of OSBP facilities in Namanga is yet to be launched. The completion of the

facility construction is an important assumption for the success of the project which aims at reducing Customs clearance with full operationalization of RTMS/CCS. The progress of the project should be carefully monitored, and the contents and schedule of related activities including the training on RTMS/CCS should be timely and properly reviewed depending on its progress.

(4) Coordination among authorities concerned for OSBP operationalization It is necessary for authorities concerned to closely cooperate with each other for the effective and

smooth operation of RTMS/CCS.

(5) Further efforts for effective JBS/JWS operations As for the on-going JBS in Namanga and Malaba/Busia, and the JWS in Victoria Lake, it is

xxi

expected that the JBS/JWS Team will make continuous effort to improve JBS/JWS operations by periodical monitoring of those activities.

(6) Utilization of Master Trainers after the certification It is important to establish the environment in which Would-be Master Trainers are effectively

utilized in order to improve the capacity of the officials in the respective Revenue Authorities. It is needed for the each RA to take necessary measures to secure such environment in terms of strategy, budget and planning of human resource development. (7) Change of the modality for capacity development of Customs Clearing Agents

On receiving an offer of FEAFFA not to be engaged in training strategy and the Regional Accreditation System of Customs Clearing Agents among planned activities, it is necessary for related parties concerned to consider appropriate modality. Considering the importance of building a close partnership between the RAs and Customs Clearing Agents for further efficient Customs clearance, it is preferable for RAs to take further initiative in carrying out such activities. In light of the current progress related to supporting activities for the Customs Clearing Agents, the RAs are expected to be more engaged in each phase in planning and implementation by assigning responsible officers.

(8) High commitment of EAC and the respective RAs for the establishment of the Regional Accreditation System of Customs Clearing Agents The Regional Accreditation System of Customs Clearing Agents, which is currently underway of

feasibility study, is positively viewed by each RA, to improve the quality of Customs Clearing Agents and of their declarations thus contribute more efficient Customs clearance. It would be essential that EAC and the respective RAs take strong initiatives in leading the discussion with other trade-related parties to earn their support for the goal of developing and implementing the system in the region.

(9)Securing Sustainability To sustain the effects of the Project even after its completion, it is necessary to consider securing

institutional arrangements in each RA or in the EAC region to accommodate and continue activities developed by the Project.

－1－

第１章 評価調査の概要 １－１ 評価調査団派遣の経緯と目的

東部アフリカ地域では、貿易･流通の促進等の推進による持続的な経済成長をめざしているが、

そのなかで通関の円滑化も重要な課題になっている。この通関の円滑化を図るため、同地域では

通関のワン･ストップ化〔通常は国境で輸出側と輸入側で計 2 回行う輸出入手続きを、1 回（ワン･ストップ）にすることで、通関手続きの円滑化･効率化を図り、もって物流の促進に貢献する取り

組み〕を推進している。 JICA は 2007～2009 年までケニア共和国（以下、「ケニア」と記す）、タンザニア連合共和国（以

下、「タンザニア」と記す）、ウガンダ共和国（以下、「ウガンダ」と記す）を対象に｢東部アフリ

カ地域税関能力向上プロジェクト（フェーズ 1）｣を実施し、各国税関（歳入庁）の能力を向上し、OSBP システムを適切に運用できることを目的として OSBP 運用モデルを構築するとともに、ナマンガ（ケニア/タンザニア国境）とマラバ（ケニア/ウガンダ国境）においてパイロット事業（ICT機材整備、JBS/JWS 等）を実施した。 一方、フェーズ 1 を通じて、①東アフリカ諸国が協力して国境税関において OSBP を導入･実施するためには、リスクマネジメントや関税分類･評価等の技術や知識等、税関の能力を継続的に向

上させることが必要、②ICT 機材整備と JBS のパイロット事業を他の国境ポイントにも拡大展開することが必要、③通関手続きの迅速化･効率化の実現のために、税関の能力向上のみならず通関

業者の能力向上も同時に実施することが必要、といった教訓･提言が導き出された。 こうした事情を背景に、フェーズ 1 対象 3 カ国に加え、EAC 関税同盟に新たに加わったルワン

ダ共和国（以下、「ルワンダ」と記す）、ブルンジ共和国（以下、「ブルンジ」と記す）を加え、2009年 9 月～2013 年 9 月までの 4 年間を協力期間として、「東部アフリカ地域税関能力向上プロジェクト（フェーズ 2）」を実施している。

今回プロジェクト開始から 2 年が経過したことから、プロジェクトの事業効果の発現状況等を検証するとともに、プロジェクトの残り期間の課題及び今後の方向性について確認して評価結果

としてまとめることで、今後の円滑なプロジェクト運営の促進を図る。 １－２ 調査団の構成

氏名 担当分野 所属先

1 阿部 裕之 総括 JICA 産業開発・公共政策部 行財政・金融課

2 辻 研介 協力企画 JICA 産業開発・公共政策部 行財政・金融課

3 馬場 義郎 税関行政 財務省 関税局 関税課

4 嶋岡 和美 評価分析 グローバル・リンク・マネージメント株式会社

－2－

１－３ 派遣期間・派遣日程

詳細は以下表のとおり。 ＜評価分析＞ 2011 年 11 月 5～29 日（25 日間）

No 日付 曜日 （コンサルタント）日程 宿泊先

1 11/5 土 21:20 成田発 （QR803）

2 11/6 日 5:30 ドーハ着 7:25 ドーハ発 （QR544）

13:20 ダルエスサラーム着

ダルエスサラー

ム

3 11/7 月 7:30 JICA タンザニア事務所打合せ

10:30 TRA にて RTMS/CCS 打合せ（C/P からのヒアリング）

〃

4 11/8 火

8:00 TAFFA 打合せ（会長及び役員からのヒアリング）10:30 TRA にて JBS/JWS 打合せ（C/P からのヒアリング） 11:30 Mr.Walid Juma （C/P）からのヒアリング 14:00 ITA にて MTP 打合せ （C/P からのヒアリング）

〃

5 11/9 水 15:00 ダルエスサラーム発 （KQ483） 16:15 ナイロビ着

ナイロビ

6 11/10 木 9:00 JICA ケニア事務所打合せ

11:00 JICA 専門家インタビュー 〃

7 11/11 金

9:00 KRA にて JBS/JWS 打合せ（C/P からのヒアリング） 11:00 Mrs. Wambui Namu （C/P）からのヒアリング 12:30 Mr. Jonah Cheruiyot （C/P） からのヒアリング （午後）JICA 専門家インタビュー

〃

8 11/12 土 書類整理 〃

9 11/13 日 書類整理 〃

10 11/14 月

9:00 KIFWA 打合せ（会長からのヒアリング） 12:00 KRA にて MTP 打合せ（C/P からのヒアリング） 14:15 RTMS/CCS 打合せ（C/P からのヒアリング） 15:30 JICA 専門家インタビュー 16:30 Ms. Susan Wanjohi（C/P）からのヒアリング

〃

11 11/15 火 11:00 FEAFFA 打合せ （C/P からのヒアリング） 15:30 ナイロビ発 （KQ444） 17:40 キガリ着

キガリ

12 11/16 水 8:30 JICA ルワンダ事務所打合せ 〃

13 11/17 木

15:00 RRA 打合せ（C/P からのヒアリング） 16:00 MTP 打合せ（C/P からのヒアリング） 18:30 キガリ発（KQ444） 21:00 ナイロビ着

ナイロビ

－3－

No 日付 曜日 （コンサルタント）日程 宿泊先

14 11/18 金 （午後） JICA 専門家インタビュー 〃

15 11/19 土 書類整理 〃

16 11/20 日 15:30 ナイロビ発 （KQ444） 16:10 ブジュンブラ着

ブジュンブラ

17 11/21 月

9:00 JICA ブルンジ事務所 11:00 OBR 打合せ （C/P からのヒアリング） 15:00 MTP 打合せ（C/P からのヒアリング） 17:00 MTP 打合せ（C/P からのヒアリング） 18:00 JBS/JWS 打合せ（C/P からのヒアリング）

〃

18 11/22 火 11:00 ABADT 打合せ（C/P からのヒアリング） 〃

19 11/23 水

8:05 ブジュンブラ発 （WB210） 8:40 キガリ着 9:30 キガリ発 （WB351）

12:30 エンテベ着

カンパラ

20 11/24 木

9:00 URA 打合せ（C/P からのヒアリング） 11:00 MTP 打合せ（C/P からのヒアリング） 14:00 JBS/JWS 打合せ（C/P からのヒアリング） 15:00 RTMS/CCS 打合せ（C/P からのヒアリング）

〃

21 11/25 金 9:00 JICA ウガンダ事務所

12:30 UFFA 打合せ （会長からのヒアリング） 14:00 UCIFA 打合せ（会長及び役員からのヒアリング）

ナイロビ

22 11/26 土 書類整理 15:00 エンテベ発 （KQ413） 16:10 ナイロビ着

〃

23 11/27 日 書類整理 〃

24 11/28 月

（午前） プロジェクト・チーム及び JICA ケニア事務所報告 18:40 ナイロビ発 （QR533） 23:35 ドーハ着

〃

25 11/29 火 1:30 ドーハ発 （QR802）

19:30 成田着

－4－

< 総括、協力企画及び税関行政＞ 2011 年 12 月 13～ 17 日（5 日間）

No 日付 曜日 （主要パーティ）日程 宿泊先

1 12/13 火 21:20 成田発（QR803）

2 12/14 水

5:50 ドーハ着 7:30 ドーハ発（QR532）

12:50 ナイロビ着 15:30 ナイロビ発（KQ444） 17:40 キガリ着

キガリ

3 12/15 木 （午前）RJCC 打合せ 〃

4 12/16 金

13:40 キガリ発（KQ442） 16:10 ナイロビ着 18:40 ナイロビ発（QR533） 23:35 ドーハ着

〃

5 12/17 土 1:30 ドーハ発

19:30 成田着

－5－

１－４ プロジェクトの概要

（1）上位目標 プロジェクト対象地域（東部アフリカ）において、効率的・効果的な貿易円滑化が実現する。

（2）プロジェクト目標

各国税関が OSBP を適切に運用し、また税関と通関業者の建設的な関係構築を通じて、迅速かつ効率的な通関手続きが実現する。

（3）アウトプット 1）税関行政能力が改善する。 2）CCFAA の機能強化を通じて、通関業者のコンプライアンスレベルと通関手続きに係る能力

が向上する。 １－５ 評価手法・項目

１－５－１ 評価手法 本中間レビューは、「新 JICA 事業評価ガイドライン第 1 版」にのっとって実施され、本プロ

ジェクトの PDM（付属資料 2 の「ミニッツ（中間レビュー報告書）ANNEX 2」）及びプロジェクト PO（付属資料 2 の「ミニッツ（中間レビュー報告書）ANNEX 3」）を基に、以下の項目について確認し、評価を行った。 １－５－２ 評価項目

（1）プロジェクトの実績 （2）実施プロセス （3）5 項目評価（妥当性、有効性、効率性、インパクト及び持続性）の視点による評価

評価作業は、プロジェクトの実績、実施プロセス、及び 5 項目評価の項目ごとに具体的な質問を設定した評価グリッド（付属資料 2 の「ミニッツ（中間レビュー報告書）ANNEX 4」）を作成し、それに基づいて行った。以下の表 1-1 は、PDM の構成と内容を示している。また、表 1-2 は、5 項目評価の視点について整理している。

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表１－１：PDM 各欄の定義

上位目標 プロジェクトを実施することによって期待される長期的な効果

プロジェクト

目標 プロジェクト実施によって達成が期待される、ターゲットグループ

（人、組織を含む）や対象社会に対する直接的な効果。技術協力の

場合は原則としてプロジェクト終了時に達成される

アウトプット 「プロジェクト目標」達成のためにプロジェクトが生み出す財やサービス

活動 「投入」を使って「アウトプット」を産出するために必要な一連の行為

外部条件 プロジェクトではコントロールできないが、プロジェクトの成否に影響を与える外部要因

指標 プロジェクトの業績やプロジェクト実施による変化を測るための定量的・定性的な変数

入手手段 プロジェクトの達成度や業績を測るための情報源・調査手段

投入 「アウトプット」を産出するために必要な資源（人材、資機材、運営経費、施設等）

前提条件 プロジェクトが実施される前にクリアしておかなければならない条件

出所：新 JICA 事業評価ガイドライン第 1 版

表１－２：評価 5 項目ごとの主な評価の視点

妥当性 必要性 ターゲットグループのニーズに合致しているか 優先度 相手国の開発政策との整合性はあるか 日本の援助政策・JICA の援助実施方針との整合性はあるか 手段としての妥当性 プロジェクトは相手国の対象分野・セクターの開発課題に対する効果を上げる戦略として適切か

C/P 機関及びターゲットグループの選定は適正か 日本の技術の優位性はあるか

有効性 プロジェクト目標は明確か プロジェクト目標は達成されているか（達成される見込みか） それはプロジェクトのアウトプットの結果もたらされたか（もたらされる見込みか）

プロジェクト目標に至るまでの外部条件の影響はあるか 有効性を貢献・阻害する要因は何か

効率性 アウトプットの達成度はコストに見合っていた（見合う）か。同じコストでより高い達成度を実現することはできなかったか

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プロジェクト目標の達�