栃木県電気事業、水道事業、工業用水道事業、用地造成事業 及び...
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栃木県電気事業、水道事業、工業用水道事業、用地造成事業 及び施設管理事業の概要 栃木県電気事業、水道事業、工業用水道事業、用地造成事業及び施設管理事業は、地方公営 企業として常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進す るため、管理、運営しています。 事業経営に当たりましては、地方公営企業を取り巻く厳しい現状の中、経営の合理化、健全 化に努めています。 今回は、平成 31（2019）年４月１日から令和元（2019）年９月 30 日までの各事業の概況、 経理の状況及び平成 30（2018）年度決算の状況についてお知らせします。 目 次 Ⅰ 電気事業の概況 ………………………………………………………………………３８ Ⅱ 水道事業の概況 ………………………………………………………………………３８ Ⅲ 工業用水道事業の概況 ………………………………………………………………………３８ Ⅳ 用地造成事業の概況 ………………………………………………………………………３９ Ⅴ 施設管理事業の概況 ………………………………………………………………………３９ Ⅵ 経理の状況 ………………………………………………………………………４０ Ⅶ 平成 30 （2018）年度決算の状況 ……………………………………………………………４７ 37
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栃木県電気事業、水道事業、工業用水道事業、用地造成事業
及び施設管理事業の概要
栃木県電気事業、水道事業、工業用水道事業、用地造成事業及び施設管理事業は、地方公営
企業として常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進す
るため、管理、運営しています。
事業経営に当たりましては、地方公営企業を取り巻く厳しい現状の中、経営の合理化、健全
化に努めています。
今回は、平成 31（2019）年４月１日から令和元（2019）年９月 30 日までの各事業の概況、
経理の状況及び平成 30（2018）年度決算の状況についてお知らせします。
目 次
Ⅰ 電気事業の概況 ………………………………………………………………………３８
Ⅱ 水道事業の概況 ………………………………………………………………………３８
Ⅲ 工業用水道事業の概況 ………………………………………………………………………３８
Ⅳ 用地造成事業の概況 ………………………………………………………………………３９
Ⅴ 施設管理事業の概況 ………………………………………………………………………３９
Ⅵ 経理の状況 ………………………………………………………………………４０
Ⅶ 平成 30（2018）年度決算の状況 ……………………………………………………………４７
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Ⅰ 電気事業の概況
現在、企業局では、川治第一（最大出力 15,300kW）、川治第二（最大出力 2,600kW）、風
見（最大出力 10,200kW）、板室（最大出力 16,100kW）、深山（最大出力 2,300kW）、足尾（最
大出力 10,000kW）、東荒川（最大出力 600kW）、木の俣（最大出力 3,600kW）、小網（最大
出力 130kW）及び大下沢（最大出力 39kW）の 10 発電所（最大出力合計 60,869kW）の運営を
行っています。
令和元（2019）年度上半期の発電実績は、目標供給電力量 162,304MWh に対して実供給電力
量 173,984MWh、目標供給電力量に対する実供給電力量の割合は、107.2％でした。
Ⅱ 水道事業の概況
１ 北那須水道用水供給事業の状況
深山ダムを水源として県北地域の２市（大田原市・那須塩原市）を対象に計画一日最大
給水量 48,000 ㎥の水道用水を供給するもので、昭和 53（1978）年４月から大田原市、昭和
54（1979）年 10 月から旧塩原町（現那須塩原市）、昭和 55（1980）年４月から旧黒磯市・
旧西那須野町（現那須塩原市）へ供給しています。
令和元（2019）年度上半期の給水実績は、計画給水量 5,640,060 ㎥に対して実給水量
5,773,601㎥、計画給水量に対する実給水量の割合は、102.4％でした。
２ 鬼怒水道用水供給事業の状況
川治ダムを水源として県央地域の２市１町１企業団（宇都宮市・真岡市・高根沢町・芳
賀中部上水道企業団）を対象に計画一日最大給水量 38,000㎥の水道用水を供給するもので、
昭和 62（1987）年 10 月から宇都宮市、平成元（1989）年４月から益子町及び芳賀町（平成
15（2003）年４月から芳賀中部上水道企業団に移行）、平成２（1990）年４月から真岡市、平
成９（1997）年４月から高根沢町へ供給しています。
令和元（2019）年度上半期の給水実績は、計画給水量 5,537,580 ㎥に対して実給水量
5,362,532㎥、計画給水量に対する実給水量の割合は、96.8％でした。
Ⅲ 工業用水道事業の概況
鬼怒左岸台地地区工業用水道事業として、鬼怒川左岸台地の工業団地等に計画一日最大給
水量 147,100 ㎥の工業用水を供給することを目的とし、清原工業団地、芳賀工業団地、芳賀
・高根沢工業団地等の 50 事業所へ良質な工業用水を供給しています。
令和元（2019）年度上半期の給水実績は、計画給水量 4,369,195 ㎥に対して供給水量
4,518,450㎥、計画給水量に対する供給水量の割合は、103.4％でした。
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Ⅳ 用地造成事業の概況
県内各地域の特性を活かし、県土の均衡と調和のとれた発展を図るため、県と市町との相
互協力のもと、良質な産業団地を供給し、成長性に富んだ優良企業の誘致を進めています。
令和元（2019）年度上半期は、あがた駅南産業団地で２件、5.59 ㏊の分譲を実施し全街区
が完売となったほか、同産業団地の幹線道路工事及び公園工事等を実施し、造成が完了しま
した。
また、芳賀第２工業団地の整備について、詳細設計業務が完了したほか、用地買収を進め
ました。
さらに、令和元（2019）年 9 月 13 日に基礎調査地区に決定された、鹿沼市から要望があっ
た新産業団地について、事業実施の可能性を検討するための調査等に取りかかりました。
Ⅴ 施設管理事業の概況
１ ゴルフ場事業の状況
県民のスポーツ、レクリエーション需要に応えるため、都市公園である鬼怒グリーンパ
ーク内に県営のパブリックゴルフ場を整備し、平成４（1992）年 10 月から管理運営してい
ます。なお、平成 21（2009）年４月から指定管理者制度を導入しています。
令和元（2019）年度上半期の利用者数は 19,859 人（前年同期 19,056 人）でした。
２ 賃貸ビル事業の状況
宇都宮市中心市街地の活性化を図るとともに、公共的施設や宇都宮市内に点在している
外郭団体等の入居によって県民の利便性向上に寄与していくため、宇都宮市本町地内に栃
木県本町合同ビルを整備し、平成 15（2003）年度から営業をしています。
なお、令和元（2019）年度上半期は、賃貸営業を行っている２階から５階の全室入居を
確保しています。
３ 経営総合管理事業の状況
この事業は、企業局の各事業からの負担金等により、共通管理経費を一括管理し、効率
的な執行等を行っているものです。
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（令和元（2019）年度上半期分） （単位：千円）
１ 営業費用 923,400 １ 営業収益 1,039,676
２ 財務費用 14,184 ２ 財務収益 236
３ 事業外費用 60,432 ３ 事業外収益 9,763
51,659
（令和元（2019）年９月30日現在） （単位：千円）
１ 固定資産 11,077,272 ３ 固定負債 2,485,289
２ 流動資産 5,223,162 ４ 流動負債 250,143
５ 繰延収益 491,421
負債合計 3,226,853
６ 資本金 12,161,846
７ 剰余金 911,735
資本合計 13,073,581
資産合計 16,300,434 負債資本合計 16,300,434
資 本 の 部
経理の状況は、次の損益計算書、貸借対照表、企業債及び長期借入金現在高調のとおりです。
Ⅵ 経理の状況
電気事業損益計算書
電気事業貸借対照表
費 用 収 益
差 引 損 益
資 産 の 部 負 債 の 部
4040
（令和元（2019）年度上半期分） （単位：千円）
１ 営業費用 619,936 １ 営業収益 919,092
２ 営業外費用 9,536 ２ 営業外収益 26,128
315,748
（令和元（2019）年９月30日現在） （単位：千円）
１ 固定資産 10,683,630 ３ 固定負債 2,185,823
２ 流動資産 8,745,962 ４ 流動負債 158,229
５ 繰延収益 1,067,821
負債合計 3,411,873
６ 資本金 13,540,822
７ 剰余金 2,476,897
資本合計 16,017,719
資産合計 19,429,592 負債資本合計 19,429,592
水道事業損益計算書
費 用 収 益
資 本 の 部
差 引 損 益
水道事業貸借対照表
資 産 の 部 負 債 の 部
4141
（令和元（2019）年度上半期分） （単位：千円）
１ 営業費用 187,667 １ 営業収益 257,260
２ 営業外費用 11,665 ２ 営業外収益 34,790
92,718
（令和元（2019）年９月30日現在） （単位：千円）
１ 固定資産 19,606,593 ３ 固定負債 2,718,014
２ 流動資産 1,728,212 ４ 流動負債 74,101
５ 繰延収益 15,529,118
負債合計 18,321,233
６ 資本金 1,988,944
７ 剰余金 1,024,628
資本合計 3,013,572
資産合計 21,334,805 負債資本合計 21,334,805
工業用水道事業貸借対照表
資 産 の 部 負 債 の 部
資 本 の 部
工業用水道事業損益計算書
費 用 収 益
差 引 損 益
4242
（令和元（2019）年度上半期分） （単位：千円）
１ 営業費用 529,348 １ 営業収益 800,278
２ 営業外費用 3,059 ２ 営業外収益 479,258
747,129
（令和元（2019）年９月30日現在） （単位：千円）
１ 事業資産 3,023,953 ４ 固定負債 4,626,227
２ 固定資産 3,716,346 ５ 流動負債 1,241,825
３ 流動資産 2,323,797 ６ 繰延収益 207,503
７ 資本金 2,195,399
８ 剰余金 793,142
資本合計 2,988,541
資産合計 9,064,096 負債資本合計 9,064,096
資 本 の 部
負債合計 6,075,555
用地造成事業損益計算書
費 用 収 益
差 引 損 益
用地造成事業貸借対照表
資 産 の 部 負 債 の 部
4343
（令和元（2019）年度上半期分） （単位：千円）
１ 営業費用 125,814 １ 営業収益 88,860
２ 営業外費用 115 ２ 営業外収益 124,248
３ 特別利益 5,436
92,615
（令和元（2019）年９月30日現在） （単位：千円）
１ 固定資産 2,420,643 ３ 固定負債 1,032,061
２ 流動資産 650,324 ４ 流動負債 62,671
５ 繰延収益 1,745
負債合計 1,096,477
６ 資本金 3,103,594
７ 剰余金 △ 1,129,104
資本合計 1,974,490
資産合計 3,070,967 負債資本合計 3,070,967
施設管理事業貸借対照表
資 産 の 部 負 債 の 部
資 本 の 部
施設管理事業損益計算書
費 用 収 益
差 引 損 益
4444
（単位：円）
財 務 省 481,685,681 0 74,120,943 407,564,738
地方公共団体金融機構 557,520,003 0 19,289,985 538,230,018
市 中 銀 行 600,000,000 0 0 600,000,000
小 計 1,639,205,684 0 93,410,928 1,545,794,756
1,639,205,684 0 93,410,928 1,545,794,756
財 務 省 454,024,464 0 35,351,406 418,673,058
地方公共団体金融機構 282,913,565 0 29,706,469 253,207,096
小 計 736,938,029 0 65,057,875 671,880,154
736,938,029 0 65,057,875 671,880,154
財 務 省 26,881,078 0 4,354,979 22,526,099
地方公共団体金融機構 3,412,580 0 1,705,011 1,707,569
小 計 30,293,658 0 6,059,990 24,233,668
2,276,589,160 0 35,000,000 2,241,589,160
2,306,882,818 0 41,059,990 2,265,822,828
市 中 銀 行 2,998,000,000 0 388,000,000 2,610,000,000
小 計 2,998,000,000 0 388,000,000 2,610,000,000
2,000,000,000 0 0 2,000,000,000
4,998,000,000 0 388,000,000 4,610,000,000
市 中 銀 行 250,000,000 0 10,000,000 240,000,000
小 計 250,000,000 0 10,000,000 240,000,000
678,000,000 0 15,000,000 663,000,000
928,000,000 0 25,000,000 903,000,000
財 務 省 962,591,223 0 113,827,328 848,763,895
地方公共団体金融機構 843,846,148 0 50,701,465 793,144,683
市 中 銀 行 3,848,000,000 0 398,000,000 3,450,000,000
小 計 5,654,437,371 0 562,528,793 5,091,908,578
4,954,589,160 0 50,000,000 4,904,589,160
10,609,026,531 0 612,528,793 9,996,497,738
企 業 債 及 び 長 期 借 入 金 現 在 高 調
（令和元（2019）年９月30日現在）
電
気
事
業
事業名
区
分期 末 現 在 高借 入 先 期 首 現 在 高 当 期 発 行 額
水
道
事
業
企
業
債
企
業
債
計
計
当 期 償 還 額
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
工
業
用
水
道
事
業 計
企
業
債
長 期 借 入 金
企
業
債
合
計
計
長 期 借 入 金
用地造成事業
企業債
計
施設管理事業
企業債
計
4545
予算執行状況調書
(単
位
: 千
円)
電気
事業
会計
水道
事業
会計
工業
用水
道事
業会
計用
地造
成事
業会
計施
設管
理事
業会
計電
気事
業会
計水
道事
業会
計工
業用
水道
事業
会計
用地
造成
事業
会計
施設
管理
事業
会計
電気
事業
会計
水道
事業
会計
工業
用水
道事
業会
計用
地造
成事
業会
計施
設管
理事
業会
計
収益
的収
入2,2
57,0
00
2,1
57,0
00
850,0
00
2,1
14,0
00
406,0
00
1,8
51,3
66
994,1
33
290,1
90
800,8
32
237,4
42
82%
46%
34%
38%
58%
１
営
業収
益
2,1
73,0
22
2,0
12,2
68
540,2
57
1,0
84,2
39
198,3
32
1,0
39,6
75
992,5
64
277,7
81
800,2
78
95,9
27
48%
49%
51%
74%
48%
２
営
業外
収益
83,9
77
144,7
30
309,7
42
1,0
29,7
60
207,6
68
811,6
91
1,5
69
12,4
09
554
136,0
80
967%
1%
4%
0%
66%
３
特
別利
益1
21
10
00
00
5,4
35
0%
0%
0%
0%
-
収益
的支
出2,1
54,0
00
2,0
17,0
00
771,0
00
1,9
48,0
00
355,0
00
767,3
18
513,8
57
96,2
15
40,9
42
120,8
78
36%
25%
12%
2%
34%
１
営
業費
用
2,0
24,8
16
1,9
04,9
05
564,2
90
1,9
29,2
71
329,2
59
692,7
03
504,3
20
83,6
34
37,8
83
120,7
63
34%
26%
15%
2%
37%
２
営
業外
費用
127,1
84
110,0
95
205,7
10
8,7
28
25,7
41
74,6
15
9,5
37
12,5
81
3,0
59
115
59%
9%
6%
35%
0%
３
特
別損
失0
00
10
00
00
0-
--
0%
-
４
予
備費
2,0
00
2,0
00
1,0
00
10,0
00
00
00
00
0%
0%
0%
0%
-
103,0
00
140,0
00
79,0
00
166,0
00
51,0
00
1,0
84,0
48
480,2
76
193,9
75
759,8
90
116,5
64
1052%
343%
246%
458%
229%
資本
的収
入351,0
00
1,0
00
10,0
00
1,7
51,0
00
33,0
00
10
02
00%
0%
0%
0%
0%
１
企
業債
350,0
00
00
1,6
17,0
00
00
00
00
0%
--
0%
-
２
長
期貸
付金
償
還金
600
00
10,4
00
00
00
00
0%
--
0%
-
３
負
担金
00
9,7
06
122,0
00
00
00
00
--
0%
0%
-
４
そ
の他
収入
400
1,0
00
294
1,6
00
33,0
00
10
02
00%
0%
0%
0%
0%
資本
的支
出883,0
00
1,6
92,5
60
357,1
28
3,7
81,0
17
94,0
00
1,3
47,3
15
1,1
07,8
96
208,7
23
1,4
32,6
58
25,0
00
153%
65%
58%
38%
27%
１
建
設改
良費
648,2
93
1,5
51,9
88
270,0
79
2,1
97,7
12
33,0
00
1,2
53,9
05
1,0
42,8
27
167,6
63
1,0
44,6
58
0193%
67%
62%
48%
0%
２
企
業債
償還
金189,6
97
132,5
52
13,0
49
1,5
78,0
00
20,0
00
93,4
10
65,0
58
6,0
60
388,0
00
10,0
00
49%
49%
46%
25%
50%
３
長
期借
入金
償
還金
00
70,0
00
041,0
00
00
35,0
00
015,0
00
--
50%
-37%
４
そ
の他
支出
43,0
10
20
0305
00
11
00
00%
55%
-0%
-
５
予
備費
2,0
00
8,0
00
4,0
00
5,0
00
00
00
00
0%
0%
0%
0%
-
△ 5
32,0
00
△ 1
,691,5
60
△ 3
47,1
28
△ 2
,030,0
17
△ 6
1,0
00
△ 1
,347,3
14
△ 1
,107,8
96
△ 2
08,7
23
△ 1
,432,6
56
△ 2
5,0
00
253%
65%
60%
71%
41%
令和
元（2019）年
度（上
半期
）執
行額
B
Ｂ
／
A
（％
）
収入
－
支
出
収 益 的 収 支
収 入 支 出
収入
－
支
出
資 本 的 収 支
収 入 支 出
区分
予算
科目
令和
元（2019）年
度予
算額
Ａ
46
46
47
Ⅶ 平成 （ ）年度決算の状況
１ 電気事業会計
(1) 収益的収入及び支出
平成 30（2018）年度における収益は、営業収益 19 億 8,862 万 8,573 円、財務収益
119 万 7,653 円、事業外収益 4,179 万 7,089 円、特別利益 3,038 万 6,000 円、計 20
億 6,200 万 9,315 円です。
費用は、営業費用 16 億 8,488 万 7,342 円、財務費用 3,558 万 789 円、事業外費
用 1,994 万 88 円、特別損失 295 万 9,968 円、計 17 億 4,336 万 8,187 円で差引き３億
1,864 万 1,128円が純利益になりました。
(2) 資本的収入及び支出
収入は、企業債８億 600 万円、長期貸付金償還金 60万円、計８億 660 万円です。
支出は、建設改良費 10 億 4,635 万 9,177 円、企業債償還金１億 8,455 万 6,659 円、
投資 1 万 6,550 円、繰出金 234万 8,570円、計 12 億 3,328万 956 円です。
なお、建設改良費 12 億 9,730 万 9,400 円を翌年度に繰り越しました。
２ 水道事業会計
(1) 収益的収入及び支出
平成 30（2018）年度における収益は、営業収益 18 億 5,570 万 6,940 円、営業外収
益 8,029 万 7,535 円、計 19 億 3,600 万 4,475 円です。
費用は、営業費用 16 億 994 万 2,057 円、営業外費用 2,756 万 7,927 円、計 16 億
3,750 万 9,984 円で差引き２億 9,849 万 4,491 円が純利益になりました。
(2) 資本的収入及び支出
収入は、該当ありませんでした。
支出は､建設改良費９億 7,694 万 9,536 円、企業債償還金１億 3,920 万 3,037 円、計
11億 1,615 万 2,573 円です。
なお、建設改良費６億 4,856 万円を翌年度に繰り越しました。
３ 工業用水道事業会計
(1) 収益的収入及び支出
平成 30（2018）年度における収益は、営業収益５億 1,927 万 9,869 円、営業外収益１億
1,480万 519 円、特別利益 1,213 万 2,946 円、計６億 4,621 万 3,334 円です。
費用は、営業費用５億 1,328 万 7,856 円、営業外費用 443 万 4,096 円、計５億
1,772 万 1,952 円で差引き１億 2,849 万 1,382 円が純利益になりました。
(2) 資本的収入及び支出
収入は、負担金 1,148 万 1,000 円です。
47
48
支出は、建設改良費 1,217 万 4,651 円、企業債償還金 1,943 万 7,126 円、長期借
入金償還金 7,000 万円、計１億 161 万 1,777 円です。
なお、建設改良費１億 7,812 万 8,000 円を翌年度に繰り越しました。
４ 用地造成事業会計
(1) 収益的収入及び支出
平成 30（2018）年度における収益は、営業収益 12 億 6,040 万 3,162 円、営業外収
益 175 万 2,995 円、計 12 億 6,215 万 6,157 円です。
費用は、営業費用 11 億 9,686 万 6,277 円、営業外費用 1,927 万 6,176 円、計 12
億 1,614 万 2,453 円で差引き 4,601 万 3,704 円が純利益になりました。
(2) 資本的収入及び支出
収入は、企業債１億 2,800万円、基金収益９万 1,202円、負担金２億 7,110万 2,800
円、長期貸付金償還金 1,040 万円、分譲前受金２億 6,870 万円、雑収入 83 万 268
円、計６億 7,912 万 4,270 円です。
支出は、建設改良費６億 704 万 6,284 円、基金積立金９万 1,202 円、企業債償還
金 13 億 2,700 万円、長期借入金償還金５億 9,800 万円、計 25 億 3,213 万 7,486 円
です。
なお、建設改良費 12 億 5,601 万 7,000 円を翌年度に繰り越しました。
５ 施設管理事業会計
(1) 収益的収入及び支出
平成 30（2018）年度における収益は、営業収益１億 8,205 万 9,895 円、営業外収益２億
5,037 万 99 円、計４億 3,242 万 9,994 円です。
費用は、営業費用４億 126 万 9,596 円、営業外費用 44 万 3,061 円、計４億 171
万 2,657 円で差引き 3,071 万 7,337 円が純利益になりました。
(2) 資本的収入及び支出
収入は、該当ありませんでした。
支出は、建設改良費 8万 9,495 円、長期借入金償還金 4,100 万円、企業債償還金 2,000
万円、計 6,108 万 9,495 円です。
48
（１
）収
益的
収入
及び
支出
収
入
円円
円円
円円
第
1項
営業
収益
円)
第
2項
財務
収益
第
3項
事業
外収
益円
)
第
4項
特別
利益
支
出
円
第
1項
営業
費用
※1
第
2項
財務
費用
第
3項
事業
外費
用※
2
第
4項
特別
損失
※3
第
5項
予備
費
※1：
第１
項
営業
費用
（
うち
仮払
消費
税及
び地
方消
費税
円）
円）
※3：
第４
項
特別
損失
現金
の支
出を
伴わ
ない
経費
等で
予算
額を
超過
して
支出
した
額2,959,968円
2,000,000
0
30,385,000
0
補正
予算
額
0
7,945,000
0
0
0
9,000
△ 94,762,517
1,490,483
0
36,000,000
640,000
△ 35,360,000
0
0
36,279,000
0 0 0
△ 7,945,000
0
7,742,977
55,459,000
△ 2,959,968
0
2,122,640,000
小
計
0
決 算
額
予
算
額
0
備
考
不 用
額
合
計
54,719,106
※2：
第３
項
事業
外費
用 （
うち
仮払
消費
税及
び地
方消
費税
104,835
1,000
円
地方
公営
企業
法第
26条
第2
項の
規定
によ
る繰
越額 円
2,000,000
296,776,772
1,739,606,448
2,028,902,000
流用
増減
額
地方
公営
企業
法第
24条
第3
項の
規定
によ
る支
出額
35,580,789
円
002,959,968
2,000,000
0 047,716,023
0
備
考
11,514,000
00
予 備
費
支 出
額 円
2,028,902,000
円
2,122,640,000
0
円円
2,122,000,000
2,072,207,000
55,459,000
36,279,000
0 0
予算
額に
比べ
決算
額の
増減
円円
30,386,000
157,296,910
地方
公営
企業
法第
26条
第2項
の規
定に
よる
繰越
額
区
分
区
分
第1
款電
気事
業収
益
当 初
予
算
額
1,000
第1
款電
気事
業費
用
（う
ち仮
受消
費税
及び
地方
消費
税
289,295,552
698,211
2,145,925,483
2,278,000,000
2,240,688,000
2,137,000
35,174,000
0 0
△ 948,347
0
当 初
予
算
額
0
0
00
平成
30(2018)
年度
栃木
県電
気事
業決
算報
告書
0円
1,825,863,228
予
算
額
36,279,000
0
0
△ 6,705,311
1,197,653
41,849,689
（う
ち仮
受消
費税
及び
地方
消費
税
△ 72,031,175
13,390,000
0
2,000,000
0
2,146,000
2,219,358,825
合
計
補 正
予
算
額
地方
公営
企業
法第
24条
第3項
の規
定に
よる
支出
額に
係る
財源
充当
額
2,291,390,000
決 算
額
0
13,381,000
2,240,688,000
48,555,000
0
0
0
49
49
（２
）資
本的
収入
及び
支出
収
入
円円
円円
円円
円円
第1項
企業
債
第2項
長期
貸付
金償
還金
第3項
固定
資産
売却
代金
第4項
雑収
入
支
出
予備
費支
出額
円円
円円
円円
円円
円円
円
0
第
1項
建設
改良
費0
第
2項
企業
債償
還金
0
第
3項
投資
0
第
4項
繰出
金0
第
5項
予備
費0
円）
0
184,998,000
191,000,000
備
考
17,430
2,366,000
02,366,000
00
0 0
2,366,000
2,348,570
000
017,000
0
14,000
184,996,000
017,000
1,997,000
00
0
184,998,000
2,497,470,000
△ 1,000
△ 399,000
424,200,400
翌
年
度
繰
越
額 合
計
2,000
0806,000,000
616,000,000
616,000,000
615,000,000
0 00
1,000
0
1,301,624,000
決
算
額
0
△ 1,582,000
1,300,042,000
1,491,000,000
1,489,420,000
5,581,000
0
0
予
算
額
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額
600,000
0399,000
合
計
継続
費逓
次繰
越額
1,000
615,000,000
600,000
0
0 0
600,000
0 0
1,233,280,956
399,000
00
1,191,847,000
2,686,848,000
5,581,000
小
計
継続
費逓
次繰
越額
に係
る財
源充
当額
予
算
額
当初
予算
額
190,600,000
予算
額に
比べ
決算
額の
増減
806,600,000
0
1,297,309,400
継続
費逓
次繰
越額
不 用
額
156,257,644
※1
153,801,423
441,341
873,109,000
区
分
184,556,659600,000
615,000,000
地方
公営
企業
法第
26
条の
規定
によ
る繰
越額
0
第1
款資
本的
支出
第1
款資
本的
収入
当初
予算
額補
正予
算額
399,000
区
分
1,000
△ 1,580,000
流用
増減
額
円円
0
決
算
額小
計
補正
予算
額合
計
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額に
係る
財源
充当
額
74,854,469
※1：
第1項
建
設改
良費
（
うち
仮払
消費
税及
び地
方消
費税
資
本的
収入
額806,600,000円
が資
本的
支出
額1,233,280,956円
に不
足す
る額
426,680,956円
は、
当年
度分
消費
税及
び地
方消
費税
資本
的収
支調
整額
74,854,469円
、過
年度
分損
益勘
定留
保資
金170,672,659円
、減
債積
立金
13,284,000円
、建
設改
良積
立金
165,521,258円
及び
地域
振興
積立
金2,348,570円
で補
てん
しま
した
。
△ 3,0000 0
3,000 0
1,191,847,000
0
424,200,400
00
01,997,000
00
1,297,309,400
1,046,359,177
873,109,000
1,997,000
02,000,000
450
0
616,000,000
0
16,550
備
考
50
50
円円
円
1
(1)
(2)
2
(1)
(2)
3
(1)
4
(1)
(2)
(3)
(4)
5
(1)
6
(1)
(2)
7
(1)
8
他会
計負
担金
18,629,148
長期
前受
金戻
入18,977,814
30,386,000
特別
利益
特別
利益
30,386,000
雑収
益
支払
利息
特別
損失
平成
30(2018)年
度栃
木県
電気
事業
損益
計算
書
25,255,559
1,438,872,613
（平
成30(2018)年
4月
1日
から
平成
31(2019)年
3月
31日
まで
）
1,988,628,573
金
額
電力
料
営業
雑収
益
水力
発電
費
一般
管理
費
営業
収益
営業
費用
1,197,653
303,741,231
受取
利息
科
目
1,963,373,014
1,684,887,342
246,014,729
1,197,653
営業
利益
財務
収益
財務
費用
19,940,088
△ 12,526,135
291,215,096
1,310,940
他会
計負
担金
事業
外費
用
雑損
失
経常
利益
35,580,789
35,580,789
2,741,655
1,448,472
41,797,089
受託
事業
収益
18,629,148
事業
外収
益
51
51
円円
円
(1)
その
他未
処分
利益
剰余
金変
動額
前年
度繰
越利
益剰
余金
特別
損失
2,959,968
2,959,968
科
目
金
額
497,446,386
318,641,128 0
27,426,032
178,805,258
当年
度未
処分
利益
剰余
金
当年
度純
利益
52
52
円円
円円
資
産
の
部
1
(1)
イ28,483,963,780
18,489,159,135
9,994,804,645
ロ34,518,903
20,468,929
14,049,974
ハ19,127,019
11,215,860
7,911,159
ニ1,036,736,616
11,053,502,394
(2)
イ
2,262,412
ロ87,798
ハ80,659
2,430,869
(3)
イ146,000,000
ロ
79,700,000
ハ3,098,854
228,798,854
11,284,732,117
有形
固定
資産
合計
無形
固定
資産
投資
電話
加入
権
上下
水道
施設
利用
権
電話
専用
施設
利用
権
投資
合計
その
他投
資
固定
資産
合計
無形
固定
資産
合計
長期
貸付
金
出資
金
平 成
30(2018) 年
度
栃
木
県
電
気
事
業
貸
借
対
照
表
（平
成31(2019)年
3月
31日
）
水力
発電
設備
減価
償却
累計
額
業務
設備
固定
資産
事業
外固
定資
産
建設
仮勘
定
減価
償却
累計
額
金
額
科
目
減価
償却
累計
額
有形
固定
資産
53
53
円円
円円
2
(1)
4,871,301,564
(2)
258,981,521
(3)
3,925,583
(4)
50,000,000
5,184,208,668
16,468,940,785
負
債
の
部
3
(1) イ
1,450,216,801
1,450,216,801
(2) イ
437,831,021
ロ534,647,000
ハ78,694,953
1,051,172,974
2,501,389,775
4
(1) イ
188,988,883
188,988,883
(2)
378,521,746
(3)
544,421
(4)
1,690,649
(5)
50,000,000
引当
金
資産
合計
保管
預り
有価
証券
流動
資産
未収
金
貯蔵
品
金
額
流動
資産
合計
企業
債
建設
改良
等企
業債
企業
債合
計
現金
預金
企業
債
固定
負債
科
目
預り
有価
証券
未払
金
退職
給付
引当
金
流動
負債
固定
負債
合計
修繕
準備
引当
金
引当
金合
計
特別
修繕
引当
金
未払
費用
預り
金
建設
改良
等企
業債
企業
債合
計
54
54
(6) イ
33,444,258
33,444,258
653,189,957
5
1,336,833,359
836,225,203
500,608,156
3,655,187,888
資
本
の
部
6
12,161,846,074
7
(1) イ
220,000
ロ657,342
ハ3,217,964
4,095,306
(2) イ
96,010,578
ロ54,354,553
ハ
497,446,386
647,811,517
651,906,823
12,813,752,897
16,468,940,785
引当
金
賞与
引当
金
長期
前受
金
繰延
収益
流動
負債
合計
引当
金合
計
長期
前受
金収
益化
累計
額
資本
金
負債
合計
資本
剰余
金
剰余
金
受贈
財産
評価
額
その
他資
本剰
余金
資本
剰余
金合
計
工事
負担
金
繰延
収益
合計
負債
資本
合計
利益
剰余
金
建設
改良
積立
金
地域
振興
積立
金
当年
度未
処分
利益
剰余
金
利益
剰余
金合
計
資本
合計
剰余
金合
計
55
55
円
318,641,128
435,857,488
23,372,863
(4)
△20,495,489
(5)
1,652,678
(6)
110,614,000
(7)
△52,854,000
(8)
△87,876,000
(9)
△18,977,814
(10)
△1,197,653
(11)
35,580,789
(12)
△54,093,724
(13)
140,451,700
(14)
△48,806
830,627,160
(15)
1,242,550
(16)
△35,728,295
796,141,415
(1)
当年
度純
利益
(2)
減価
償却
費
(3)
固定
資産
除却
損
退職
給付
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
賞与
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
特別
修繕
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
修繕
準備
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
小計
平 成
30(2018) 年
度
栃
木
県
電
気
事
業
会
計
キ
ャ
ッ
シ
ュ
・
フ
ロ
ー
計
算
書
（平
成30(2018)年
4月
1日
から
平成
31(2019)年
3月
31日
まで
）
区
分
金
額
1業
務活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
業務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
利息
の支
払額
利息
及び
配当
金の
受取
額
長期
前受
金戻
入額
受取
利息
及び
受取
配当
金
支払
利息
未収
金の
増減
額（
△は
増加
）
未払
金の
増減
額（
△は
減少
）
預り
金の
増減
額（
△は
減少
）
修繕
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
5656
△971,504,708
△2,348,570
600,000
△16,550
△973,269,828
806,000,000
△184,556,659
621,443,341
444,314,928
4,426,986,636
4,871,301,564
(1)
有形
固定
資産
の取
得に
よる
支出
資金
期首
残高
資金
期末
残高
資金
増加
額（
又は
減少
額）
2投
資活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
(4)
その
他投
資
財務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
建設
改良
費等
の財
源に
充て
るた
めの
企業
債に
よる
収入
(2)
建設
改良
費等
の財
源に
充て
るた
めの
企業
債の
償還
によ
る支
出
3財
務活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
(1)
(2)
一般
会計
又は
他の
特別
会計
への
繰出
金に
よる
支出
投資
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
他会
計長
期貸
付金
の返
済に
よる
収入
(3)
5757
（平
成30(2018)年
度注
記）
１重
要な
会計
方針
に係
る事
項に
関する注記
(1)
資産
の評
価基
準及
び評
価方
法
アた
な卸
資産
の評
価基
準及び評価方法
・貯
蔵品
は、
先入
先出法による原価法によっている。
(2）
固定
資産
の減
価償
却の
方法
ア有
形固
定資
産
・減
価償
却の
方法
定額法によっている。
・主
な耐
用年
数
建物
３年～50年
構築
物９年～57年
機械
装置
３年～22年
諸装
置５年～50年
イ無
形固
定資
産
・減
価償
却の
方法
定額法によっている。
・主
な耐
用年
数
上下
水道
施設
利用
権15年
電話
専用
施設
利用
権20年
ソフ
トウ
エア
５年
(3）
引当
金の
計上
方法
ア退
職給
付引
当金
・職
員の
退職
手当
の支給に備えるため、平成30(2018)年度の退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上しているが、一般会計との協定に
れぞ
れが
負担
する
こととしている。
イ賞
与引
当金
基づ
き、
企業
局と
知事部局等との間で異動した者の退職手当は、企業局における勤続年数と知事部局等における勤続年数とで按分した額をそ
58
58
・
員の
支給
見込
額に
基づき、平成30(2018)年度の負担に属する額（12月から３月までの
４か月分）を計上している。
ウ特
別修
繕引
当金
・
に属
する
額を
計上
して
いる。
(4）
消費
税及
び地
方消
費税
の会計処理
ア決
算報
告書
につ
いて
は税込み方式によっている。
イ財
務諸
表に
つい
ては
税抜き方式によっている。
２キ
ャッ
シュ
・フ
ロー
計算
書に関する注記
・該
当事
項は
ない
。
３貸
借対
照表
に関
する
注記
(1)
修繕
準備
引当
金の
訂正
・該
当事
項は
ない
。
(2)
特別
修繕
引当
金の
訂正
・該
当事
項は
ない
。
４セ
グメ
ント
情報
に関
する
注記
・単
一の
事業
を運
営し
てい
るため、セグメントの区分は設けていない。
５減
損損
失
・該
当事
項は
ない
。
６リ
ース
契約
によ
り使
用す
る固定資産
・該
当事
項は
ない
。
７重
要な
後発
事象
・該
当事
項は
ない
。
８そ
の他
の注
記
(1)
修繕
準備
引当
金に
関す
る経過措置
・平
成26(2014)年
３月
31日以前に引き当てられたものについては、引き続き従前の例に
より取り崩すこととする。
令和
元(2019)年
度の
期末
手当
及び
勤勉
手当
の支
給並
びに
これ
らに
伴う
法定
福利
費の
支出
に備
える
ため
、平
成30(2018)年
度末
にお
ける
在職
職
設備
等に
係る
定期
修繕
費用
の支
出に
備え
るた
め、
栃木
県企
業局
事業
用電
気工
作物
保安
規程
第12条
の規
定に
基づ
き、
平成
30(2018)年
度の
負担
59
59
(2)
退職
給付
引当
金の
取崩
し
・平
成30(2018)年
度に
おいて、退職手当を支給することとなったため、退職給付引当金45,044,489円を取り崩した。
(3)
賞与
引当
金の
取崩
し
・
31,541,322円
を取
り崩
した。
(4)
修繕
準備
引当
金の
取崩
し
・平
成30(2018)年
度に
おいて、修繕に係る費用を支出することとなったため、修繕準備引当金52,854,000円を取り崩した。
(5)
特別
修繕
引当
金の
取崩
し
・該
当事
項は
ない
。
(6)
修繕
引当
金の
取崩
し
・平
成30(2018)年
度に
おいて、修繕引当金87,876,000円を取り崩した。
平成
30(2018)年
度に
おい
て、
期末
手当
及び
勤勉
手当
を支
給並
びに
これ
らに
伴う
法定
福利
費を
支出
する
こと
とな
った
ため
、賞
与引
当金
60
60
（１
）収
益的
収入
及び
支出
収
入
円円
円円
円円
第
1項
営業
収益
円)
第
2項
営業
外収
益円
)
第
3項
特別
利益
支
出
予備
費支
出額 円
第
1項
営業
費用
0※
1
第
2項
営業
外費
用0
※2
第
3項
予備
費0
※1：
第1項
営
業費
用
（う
ち仮
払消
費税
及び
地方
消費
税円
）
※2：
第2項
営
業外
費用
（う
ち仮
払消
費税
及び
地方
消費
税円
）
0
233,810
69,347,134
0△
32,154,000
1,971,000,000
0
0
△ 34,234,047
11,660,992
176,897
備
考
不 用
額
148,402,052
1,992,448,000
2,004,108,992
円
193,356,809
（う
ち仮
受消
費税
及び
地方
消費
税
216,834,001
円円
1,872,646,000
決 算
額
予算
額に
比べ
決算
額の
増減
2,000,000
（う
ち仮
受消
費税
及び
地方
消費
税
2,093,025,953
0
42,726,808
1,722,015,999円
1,938,850,000
2,127,260,000
円
0
△ 2,000
地方
公営
企業
法第
24条
第3
項の
規定
によ
る支
出額
に係
る財
源充
当額
0
△ 15,159,000
15,159,000
0
合
計
1,919,959,000
00
2,000,000
1,679,289,191
0
00
備
考
地方
公営
企業
法第
26条
第2
項の
規定
によ
る繰
越額
△ 45,893,039
円
補正
予算
額
0
小
計
合
計
決 算
額
予
算
額 0
当初
予算
額
1,260,000
64,204,000
1,938,850,000
円
0
2,000
1,260,000
地方
公営
企業
法第
24条
第3
項の
規定
によ
る支
出額
49,041,000
4,000
0
円
2,000
区
分
区
分
第1款
第1款
水道
用水
供給
事業
費用
水道
用水
供給
事業
収益
0
△ 32,150,000
0
02,000,000
1,872,646,000
0
流用
増減
額
0
2,000,000
当初
予算
額
21,477,192
064,204,000
0
予
算
額
円
2,126,000,000
1,992,448,000
補正
予算
額
133,550,000
平成
30(2018)年
度栃
木県
水道
事業
決算
報告
書
円
地方
公営
企業
法第
26
条第
2項
の規
定に
よる
繰越
額
134,810,000
88,916,961
61
61
（２
）資
本的
収入
及び
支出
収
入
円円
円円
円円
円円
第1款
第
1項
第
2項
第
3項
支
出
円円
円円
円円
円円
円
第1款
第
1項
第
2項
第
3項
※1：
第1項
建
設改
良費
（う
ち仮
払消
費税
及び
地方
消費
税
円）
0
00 00
区
分
雑収
入
受託
工事
受入
金1,000
0
予
算
額
1,000
1,000
00
予
算
額
998,000
△ 1,000
998,000
△ 998,000
備
考予
算額
に比
べ決
算額
の増
減決
算
額
継続
費逓
次繰
越額
に係
る財
源充
当額
補正
予算
額合
計
小
計
0資
本的
収入
0
区
分当
初予
算額
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額に
係る
財源
充当
額
1,000,000
補正
予算
額
0△
1,000,000
1,000,000
決
算
額継
続費
逓次
繰越
額
△ 1,000
0
1,000
0
998,000
0140,014,000
140,014,000
0 00
継続
費逓
次繰
越額
流用
増減
額
639,953,000
648,560,000
備
考
976,949,536
639,953,000
※1
8,607,000
203,132,027
不 用
額
194,321,064
00
140,014,000
0810,963
139,203,037
8,607,000
648,560,000
72,366,631
0
60,680,000
1,690,000,000
1,541,986,000
8,000,000
0
00
8,000,000
0
217,164,600
0
合
計
0
0
円
0
合
計
1,819,830,600
1,116,152,573
0
資
本的
収入
額0円
が資
本的
支出
額1,116,152,573円
に不
足す
る額
1,116,152,573円
は、
当年
度分
消費
税及
び地
方消
費税
資本
的収
支調
整額
72,366,631円
、過
年度
分損
益勘
定留
保資
金704,582,905円
、減
債積
立金
139,203,037円
及び
建設
改良
積立
金200,000,000円
で補
てん
しま
した
。
1,000
001,000,000
地方
公営
企業
法第
26
条の
規定
によ
る繰
越額
国庫
補助
金1,000
8,000,000
8,000,000
00
217,164,600
当初
予算
額小
計
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額
円円
1,690,000,000
資本
的支
出
予備
費
翌
年
度
繰
越
額
1,967,844,600
建設
改良
費
企業
債償
還金
60,680,000
1,541,986,000
0
62
62
円円
円
1
(1)
(2)
2
(1)
(2)
(3)
(4)
3
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
4
(1)
(2)
(3)
受託
事業
収益
雑支
出
受託
事業
費用
長期
前受
金戻
入
1,609,942,057
52,729,608
27,567,927
1,924,333
一般
管理
費
53,239,087
77,893,179
592,261,471
原水
及び
浄水
費
営業
外収
益
減価
償却
費
資産
減耗
費
他会
計負
担金
24,412,108
3,153,859
80,297,535
給水
収益
受取
利息
及び
配当
金2,046,921
187,252,698
1,855,020,527
686,413
298,494,491
235,579
245,764,883
298,494,491
その他未処分利益剰余金変動額
339,203,037
前年
度繰
越利
益剰
余金
0
雑収
益19,933,335
752,534,709
営業
利益
2,920,240
当年
度純
利益
平成
30(2018)年
度栃
木県
水道
事業
損益
計算
書
（平成30(2018)年4月1日から平成31(2019)年3月31日まで）
その
他営
業収
益
営業
収益
営業
費用
1,855,706,940
科 目
金 額
当年
度未
処分
利益
剰余
金637,697,528
営業
外費
用
支払
利息
及び
企業
債取
扱諸
費
経常
利益
6363
円円
円円
資
産
の
部
1
(1)
イ434,892,277
ロ1,519,799,950
856,518,920
663,281,030
ハ10,995,979,770
6,386,541,056
4,609,438,714
ニ8,710,106,538
4,931,840,739
3,778,265,799
ホ23,821,293
18,428,058
5,393,235
ヘ227,343
215,977
11,366
ト240,841,770
197,678,823
43,162,947
チ56,107,839
9,590,553,207
(2)
イ1,410,281,523
ロ36,950
ハ
418,545
有形
固定
資産
合計
（平
成31(2019)年
3月
31日
）
土地
減価
償却
累計
額
ダム
使用
権
上下
水道
施設
利用
権
無形
固定
資産
減価
償却
累計
額
船舶
電話
加入
権
建物
減価
償却
累計
額
構築
物
平 成
30(2018)年
度
栃
木
県
水
道
事
業
貸
借
対
照
表
有形
固定
資産
固定
資産
科
目金
額
減価
償却
累計
額
減価
償却
累計
額
建設
仮勘
定
機械
及び
装置
工具
、器
具及
び備
品
減価
償却
累計
額
車両
運搬
具
64
64
ニ183,280
ホ106,516
1,411,026,814
(3) イ
4,033,672
4,033,672
11,005,613,693
2
(1)
8,019,302,261
(2)
240,927,411
(3)
11,259,276
8,271,488,948
19,277,102,641
負
債
の
部
3
(1) イ
605,833,097
605,833,097
(2) イ
304,246,365
ロ1,325,779,659
1,630,026,024
(3)
1,596
2,235,860,717
無形
固定
資産
合計
現金
預金
流動
資産
固定
負債
流動
資産
合計
修繕
準備
引当
金
固定
負債
合計
引当
金
貯蔵
品
投資
固定
資産
合計
その
他無
形固
定資
産
資産
合計
未収
金
電話
専用
施設
利用
権
投資
合計
その
他投
資
退職
給付
引当
金
その
他固
定負
債
企業
債
建設
改良
等企
業債
企業
債合
計
引当
金合
計
65
65
円円
円円
4
(1) イ
131,104,932
131,104,932
(2)
94,232,928
(3)
1,131,234
(4)
1,026,719
(5) イ
19,300,219
19,300,219
246,796,032
5
2,975,432,756
1,882,958,632
1,092,474,124
3,575,130,873
資
本
の
部
613,540,822,429
7
(1) イ
860,000
ロ3,004,093
3,864,093
(2) イ
460,853,693
ロ1,058,734,025
未払
費用
預り
金
賞与
引当
金
引当
金合
計
流動
負債
合計
繰延
収益
企業
債
利益
剰余
金
減債
積立
金
建設
改良
積立
金
金
額
資本
剰余
金
建設
改良
等企
業債
企業
債合
計
剰余
金
流動
負債
資本
金
引当
金
長期
前受
金
長期
前受
金収
益化
累計
額
寄附
金
その
他資
本剰
余金
資本
剰余
金合
計
科
目
未払
金
負債
合計
繰延
収益
合計
66
66
ハ637,697,528
2,157,285,246
2,161,149,339
15,701,971,768
19,277,102,641 0
負債
資本
合計
当年
度未
処分
利益
剰余
金
利益
剰余
金合
計
剰余
金合
計
資本
合計
67
67
円
298,494,491
592,261,471
38,546,855
19,922,905
801,710
△199,298,563
△53,239,087
2,046,921
24,412,108
△51,627,699
△262,948,362
△64,829
△1,274,121
408,033,800
△1,024,786
△24,587,575
382,421,439
△904,582,905
△904,582,905
△139,203,037
△139,203,037
△661,364,503
8,680,666,764
8,019,302,261
平
成
30 (2018) 年
度
栃
木
県
水
道
事
業
会
計
キ
ャ
ッ
シ
ュ
・
フ
ロ
ー
計
算
書
預り
金の
増減
額（
△は
減少
）
小計
区
分
(13)
たな
卸資
産の
増減
額（
△は
増加
）
未払
金の
増減
額（
△は
減少
）
1業
務活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
(7)
(8)
固定
資産
除却
損
減価
償却
費
（平
成30(2018)年
4月
1日
から
平成
31(2019)年
3月
31日
まで
）
金
額
(11)
(12)
長期
前受
金戻
入額
未収
金の
増減
額（
△は
増加
）
修繕
準備
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
当年
度純
利益
(2)
(3)
(4)
(14)
(5)
(10)
利息
及び
配当
金の
受取
額
賞与
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
投資
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
3財
務活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
資金
期首
残高
建設
改良
費等
の財
源に
充て
るた
めの
企業
債の
償還
によ
る支
出
資金
期末
残高
2投
資活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
(1)
有形
固定
資産
の取
得に
よる
支出
(1)
資金
増加
額（
又は
減少
額）
業務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
(9)
(1)
財務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
(6)
受取
利息
及び
受取
配当
金
支払
利息
(15)
利息
の支
払額
退職
給付
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
68
68
（平
成30(2018)年
度注
記）
１重
要な
会計
方針
に係
る事
項に
関す
る注
記
(1)
資産
の評
価基
準及
び評
価方
法
アた
な卸
資産
の評
価基
準及
び評
価方
法
・貯
蔵品
は、
先入
先出
法に
よる
原価
法に
よっ
てい
る。
(2)
固定
資産
の減
価償
却の
方法
ア有
形固
定資
産
・減
価償
却の
方法
定額
法に
よっ
てい
る。
・主
な耐
用年
数
建物
８年
～50年
構築
物３
年～
80年
機械
及び
装置
６年
～57年
工具
、器
具及
び備
品３
年～
15年
イ無
形固
定資
産
・減
価償
却の
方法
定額
法に
よっ
てい
る。
・主
な耐
用年
数
ダム
使用
権55年
上下
水道
施設
利用
権15年
電話
専用
施設
利用
権20年
ソフ
トウ
エア
５年
6969
(3)
引当
金の
計上
方法
ア退
職給
付引
当金
・
イ賞
与引
当金
・
(4)
消費
税及
び地
方消
費税
の会
計処
理
ア決
算報
告書
につ
いて
は税
込み
方式
によ
って
いる
。
イ財
務諸
表に
つい
ては
税抜
き方
式に
よっ
てい
る。
２キ
ャッ
シュ
・フ
ロー
計算
書に
関す
る注
記
・該
当事
項は
ない
。
３貸
借対
照表
に関
する
注記
・該
当事
項は
ない
。
４セ
グメ
ント
情報
に関
する
注記
(1)
報告
セグ
メン
トの
概要
・
れら
を報
告セ
グメ
ント
とし
てい
る。
均等
額を
費用
処理
して
いる
。
令和
元(2019)年
度の
期末
手当
及び
勤勉
手当
の支
給並
びに
これ
らに
伴う
法定
福利
費の
支出
に備
える
ため
、平
成30(2018)年
度末
にお
ける
な
お、
各報
告セ
グメ
ント
に属
する
事業
の内
容は
以下
のと
おり
であ
る。
職員
の退
職手
当の
支給
に備
える
ため
、平
成30(2018)年
度の
退職
手当
の期
末要
支給
額に
相当
する
金額
を計
上し
てい
るが
、一
般会
計と
の
協定
に基
づき
、企
業局
と知
事部
局等
との
間で
異動
した
者の
退職
手当
は、
企業
局に
おけ
る勤
務年
数と
知事
部局
等に
おけ
る勤
務年
数と
で按
分し
た額
をそ
れぞ
れが
負担
する
こと
とし
てい
る。
なお
、会
計基
準変
更時
の差
異191,921千
円に
つい
ては
、平
成26(2014)年
度か
ら職
員の
退職
まで
の平
均残
余勤
務年
数（
12年
）に
わた
り、
在職
職員
の支
給見
込額
に基
づき
、平
成30(2018)年
度の
負担
に属
する
額（
12月
から
３月
まで
の４
か月
分）
を計
上し
てい
る。
水道
事業
会計
は北
那須
水道
用水
供給
事業
及び
鬼怒
水道
用水
供給
事業
を運
営し
てお
り、
各事
業で
運営
方針
等を
決定
して
いる
こと
から
、そ
7070
(2)
報告
セグ
メン
トご
との
営業
収益
等
平成
30(2018)年
度（
平成
30(2018)年
４月
１日
から
平成
31(2019)年
３月
31日
まで
）（
単位
円）
５減
損損
失
・該
当事
項は
ない
。
セグ
メン
ト資
産
経常
損益
減 価
償
却
費
特 別
利
益
特 別
損
失
有形
固定
資産
及び
無形
固定
資産
の増
加額
セグ
メン
ト負
債
その
他の
項目
営業
損益
1,369,534,555
セ グ
メ
ン
ト
区
分
北那
須水
道用
水供
給事
業
鬼怒
水道
用水
供給
事業
00
0
営業
収益
営業
費用
区
分
254,082,598
338,178,873
592,261,471
19,277,102,641
3,575,130,873
2,205,596,318
12,034,535,963
298,494,491
245,764,883
7,242,566,678
954,870,895
114,161,312
160,414,546
138,079,945
900,836,045
769,232,474
131,603,571
事 業
の
内
容
840,709,583
1,855,706,940
1,609,942,057
県
北地
域の
大田
原市
及び
那須
塩原
市の
２市
を対
象に
水道
用水
を供
給す
る業
務
県
央地
域の
宇都
宮市
、真
岡市
、高
根沢
町及
び芳
賀中
部上
水道
企業
団の
２市
１町
１企
業団
を対
象に
水道
用水
を供
給す
る業
務
北那
須水
道用
水供
給事
業鬼
怒水
道用
水供
給事
業合
計
00
0
342,764,022
△ 68,989,443
273,774,579
7171
６リ
ース
契約
によ
り使
用す
る固
定資
産
・該
当事
項は
ない
。
７重
要な
後発
事象
・該
当事
項は
ない
。
８そ
の他
の注
記
(1)
修繕
準備
引当
金に
関す
る経
過措
置
・
(2)
退職
給付
引当
金の
取崩
し
・
(3)
賞与
引当
金の
取崩
し
・
18,164,290円
を取
り崩
した
。
(4)
修繕
準備
引当
金の
取崩
し
・
平成
30(2018)年
度に
おい
て、
期末
手当
及び
勤勉
手当
を支
給並
びに
これ
らに
伴う
法定
福利
費を
支出
する
こと
とな
った
ため
、賞
与引
当金
平成
30(2018)年
度に
おい
て、
退職
手当
を支
給す
るこ
とと
なっ
たた
め、
退職
給付
引当
金17.098,095円
を取
り崩
した
。
平成
26(2014)年
３月
31日
以前
に引
き当
てら
れた
もの
につ
いて
は、
引き
続き
従前
の例
によ
り取
り崩
すこ
とと
する
。
平成
30(2018)年
度に
おい
て、
修繕
に係
る費
用を
支出
する
こと
とな
った
ため
、修
繕準
備引
当金
199,298,563円
を取
り崩
した
。
7272
（１
）収
益的
収入
及び
支出
収
入
円円
円円
円円
営業
収益
円）
営業
外収
益円
）
特別
利益
支
出
予備
費支
出額
円円
円
第
1項
営業
費用
0※
1
第
2項
営業
外費
用0
第
3項
予備
費0
※1：
第1項
営
業費
用 （
うち
仮払
消費
税及
び地
方消
費税
円）
0
26,534,244
559,063,849
0
1,671,907
531,624,756
0
27,439,093
588,270,000
不
用
額
円円
合
計
地方
公営
企業
法第
26
条第
2項
の規
定に
よる
繰越
額
29,206,151
予
算
額
地方
公営
企業
法第
26条
第2
項の
規定
によ
る繰
越額
0
備
考決
算
額
円
663,000,000
687,696,129
660,060,000
00
540,106,000
540,106,000
当初
予算
額補
正予
算額
0
備
考
予
算
額
決 算
額
予算
額に
比べ
決算
額の
増減
地方
公営
企業
法第
24条
第3項
の規
定に
よる
支出
額に
係る
財源
充当
額合
計
△2,940,000
41,482,788 7
20,656,657
△5,152,474
（う
ち仮
受消
費税
及び
地方
消費
税
（う
ち仮
受消
費税
及び
地方
消費
税
27,636,129
560,762,657
122,893,000
1,000
119,953,000
1,000
12,131,946
12,132,946
114,800,526
△2,940,000 0
0
小
計
575,624,000
029,111,000
11,111,000
558,159,000
0 02,376,000
1,000,000
29,111,000
0
0
15,624,000
当初
予算
額
0
地方
公営
企業
法第
24条
第3
項の
規定
によ
る支
出額
補正
予算
額流
用増
減額
円
第1款
工業
用水
道事
業費
用9,270,000
558,159,000
0588,270,000
円
△ 11,111,000
円
579,000,000
円円
△ 6,354,000
0
区
分
区
分
第1款
工業
用水
道事
業収
益
第
1項
第
2項
第
3項
1,000,000
01,000,000
00
18,336,900
00
01,000,000
平成
30(2018)年
度栃
木県
工業
用水
道事
業決
算報
告書
73
73
（２
）資
本的
収入
及び
支出
収
入
円円
円円
円円
円円
第1款
支
出
流用
増減
額
円円
円円
円円
円円
円円
円円
第1款
0 0 0 0 0
※1：
第1項
建
設改
良費
（う
ち仮
払消
費税
及び
地方
消費
税
円）
第
1項
535,874
第3項
長期
借入
金償
還金
予備
費
資本
的支
出
区
分
第
2項
第
3項
第
4項
決
算
額
建設
改良
費
73,260,223
※1
68,724,349 0
101,611,777
4,000,000
19,437,126
70,000,000
決
算
額
翌
年
度
繰
越
額
000
第1項
第2項
0
1,000
資本
的収
入
企業
債償
還金
516,000
雑収
入
353,000,000
259,027,000
19,973,000
予
算
額
259,027,000
0
00
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額
178,128,000
13,795,000
13,795,000
継続
費逓
次繰
越額
164,333,000
164,333,000
178,128,000
4,000,000
0 0 0 0
70,000,000
70,000,000
0 0
0
小
計
0
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額に
係る
財源
充当
額当
初予
算額
12,000,000
継続
費逓
次繰
越額
に係
る財
源充
当額
補正
予算
額
当初
予算
額補
正
予算
額
小
計
012,000,000 837,982
0 0 0 0
12,000,000
4,000,000
11,483,000
0 0
11,483,000
継続
費逓
次繰
越額
11,481,000 0
△ 519,000
11,481,000
0
区
分
予
算
額
合
計
負担
金11,483,000
工事
負担
金1,000
0
0
1,000
0
0516,000
259,027,000
19,973,000
0
合
計
0353,000,000
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額
不
用
額
備
考 備
考
△ 1,000
予算
額に
比べ
決算
額の
増減
合
計
0
0△
516,000
0
△ 2,000
00
0
0
4,000,000
516,000
19,973,000
353,000,000
12,174,651
0
0
70,000,000
資本
的収
入額11,481,000円
が資本的支出額101,611,777円に不足する額90,130,777円
は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額140,898円
、過年度分損益勘定留保資金1,989,879円、減債積立金
8,000,000円
、長期借入金償還積立金70,000,000円及び建設改良積立金10,000,000円
で補てんしました。
74
74
円円
円
1
(1)
(2)
2
(1)
(2)
(3)
(4)
3
(1)
(2)
(3)
(4)
4
(1)
(2)
5
(1)
(2) そ
の他
未処
分利
益剰
余金
変動
額88,000,000
4,434,096
平成
30(2018)年
度栃
木県
工業
用水
道事
業損
益計
算書
営業
収益
40,051,209
220,687,515
営業
費用
減価
償却
費
受取
利息
及び
配当
金
1,935,002
701,786
40,217,541
長期
前受
金戻
入
資産
減耗
費7,383,069
513,287,856
331,976
72,316,000
3,732,310
営業
外収
益
その
他特
別利
益
517,748,345
1,531,524
245,166,063
519,279,869
216,491,382
110,366,423
116,358,436
128,491,382 0
科
目
金
額
12,132,946
2,989,946
12,132,946
9,143,000
（平
成30(2018)年
4月
1日
から
平成
31(2019)年
3月
31日
まで
）
給水
収益
その
他営
業収
益
原水
及び
浄水
費
一般
管理
費
雑支
出
5,992,013
114,800,519
当年
度純
利益
前年
度繰
越利
益剰
余金
特別
利益
当年
度未
処分
利益
剰余
金
営業
利益
支払
利息
及び
企業
債取
扱諸
費
経常
利益
他会
計負
担金
雑収
益
営業
外費
用
過年
度損
益修
正益
7575
円円
円円
資
産
の
部
1
(1)
イ276,583,500
ロ242,205,342
159,580,911
82,624,431
ハ4,106,158,168
2,626,065,823
1,480,092,345
ニ1,738,171,809
1,011,516,135
726,655,674
ホ1,779,741
1,600,637
179,104
ヘ7,659,728
6,323,607
1,336,121
ト15,644,053,020
18,211,524,195
(2)
イ1,497,241,948
ロ36,950
ハ279,800
ニ47,446
有形
固定
資産
合計
平成
30(2018)年
度栃
木県
工業
用水
道事
業貸
借対
照表
固定
資産
有形
固定
資産
ダム
使用
権
工具
、器
具及
び備
品
減価
償却
累計
額
無形
固定
資産
土地
電話
加入
権
車両
運搬
具
減価
償却
累計
額
機械
及び
装置
減価
償却
累計
額
減価
償却
累計
額
建設
仮勘
定
上下
水道
施設
利用
権
電話
専用
施設
利用
権
（平
成31(2019)年
3月
31日
）
科
目
構築
物
建物
減価
償却
累計
額
金
額
7676
ホ106,516
1,497,712,660
(3) イ
1,110,385
1,110,385
19,710,347,240
2
(1)
1,581,614,757
(2)
52,146,359
(3)
6,433,318
1,640,194,434
21,350,541,674
負
債
の
部
3
(1) イ
18,083,187
18,083,187
(2) イ
1,208,428,160
ロ998,161,000
2,206,589,160
(3) イ
50,691,261
ロ450,397,238
無形
固定
資産
合計
流動
資産
合計
資産
合計
企業
債合
計
他会
計借
入金
合計
その
他投
資
投資
他会
計借
入金
固定
負債
貯蔵
品
その
他長
期借
入金
投資
合計
固定
資産
合計
現金
預金
引当
金
修繕
準備
引当
金
退職
給付
引当
金
企業
債
建設
改良
等企
業債
その
他無
形固
定資
産
未収
金
流動
資産
建設
改良
等長
期借
入金
7777
円円
円円
501,088,499
2,725,760,846
4
(1) イ
12,210,471
12,210,471
(2) イ
36,358,000
ロ33,642,000
70,000,000
(3)
66,073,002
(4)
34,225
(5)
137,081
(6) イ
3,972,364
3,972,364
152,427,143
5
16,918,122,060
1,366,622,926
15,551,499,134
18,429,687,123
資
本
の
部
6
1,988,944,373
企業
債合
計
他会
計借
入金
合計
負債
合計
引当
金合
計
固定
負債
合計
賞与
引当
金
建設
改良
等長
期借
入金
流動
負債
科
目
その
他長
期借
入金
建設
改良
等企
業債
預り
金
引当
金合
計
流動
負債
合計
繰延
収益
合計
金
額
他会
計借
入金
引当
金
未払
金
繰延
収益
企業
債
資本
金
長期
前受
金
長期
前受
金収
益化
累計
額
未払
費用
7878
7
(1) イ
368,480,076
368,480,076
(2) イ
346,938,720
ロ
216,491,382
563,430,102
931,910,178
2,920,854,551
21,350,541,674
利益
剰余
金合
計
剰余
金合
計
資本
合計
負債
資本
合計
剰余
金
当年
度未
処分
利益
剰余
金
その
他資
本剰
余金
資本
剰余
金
利益
剰余
金
資本
剰余
金合
計
建設
改良
積立
金
79 79
円
128,491,382
220,687,515
5,863,132
△2,989,946
(5)
△11,828,703
(6)
△121,210
(7)
△21,573,516
(8)
△40,217,541
(9)
△331,976
(10)
701,786
(11)
17,087,485
(12)
40,115
5,862,938
△6,719
301,664,742
387,611
△715,505
301,336,848
△12,033,753
11,481,000
△552,753
投資
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
業務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
2投
資活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
(1)
有形
固定
資産
の取
得に
よる
支出
(2)
一般
会計
又は
他の
特別
会計
から
の繰
入金
によ
る収
入
小計
(15)
利息
及び
配当
金の
受取
額
(16)
利息
の支
払額
未収
金の
増減
額（
△は
増加
）
(13)
未払
金の
増減
額（
△は
減少
）
(14)
預り
金の
増減
額（
△は
減少
）
その
他流
動資
産の
増減
額（
△は
増加
）
長期
前受
金戻
入額
受取
利息
及び
受取
配当
金
支払
利息
賞与
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
修繕
準備
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
(2)
減価
償却
費
(3)
固定
資産
除却
損
退職
給付
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
(4)
特別
利益
平成
30(2018)
年度
栃木
県工
業用
水道
事業
会計
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー計
算書
（平
成30(2018)年
4月
1日
から
平成
31(2019)年
3月
31日
まで
）
区 分
金
額
1業
務活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
(1)
当年
度純
利益
8080
円
△19,437,126
△36,358,000
△33,642,000
△89,437,126
211,346,969
1,370,267,788
1,581,614,757
(3)
その
他の
他会
計借
入金
の返
済に
よる
支出
区
分
金
額
(2)
建設
改良
費等
の財
源に
充て
るた
めの
他会
計借
入金
の返
済に
よる
支出
資金
期首
残高
資金
期末
残高
3財
務活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
(1)
建設
改良
費等
の財
源に
充て
るた
めの
企業
債の
償還
によ
る支
出
財務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
資金
増加
額（
又は
減少
額）
81
81
（
平成30(2018)年度注記）
１重
要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)
資産の評価基準及び評価方法
アたな卸資産の評価基準及び
評価方法
・貯蔵品は、先入先出法による原価法によっている。
(2)
固定資産の減価償却の方法
ア有形固定資産
・減価償却の方法
定額法によっている。
・主な耐用年数
建物
８年～50年
構築物
10年～60年
機械及び装置
６年～20年
工具、器具及び備品
５年～15年
イ無形固定資産
・減価償却の方法
定額法によっている。
・主な耐用年数
ダム使用権
55年
上下水道施設利用権
15年
電話専用施設利用権
20年
ソフトウエア
５年
8282
(3)
引当金の計上方法
ア退職給付引当金
・
した額をそれぞれが負担す
ることとしている。
イ賞与引当金
・
在職職員の支給見込額に基
づき、平成30(2018)年度の負担に属する額（12月から３月
まで
の４
か月
分）
を計
上し
てい
る。
(4)
消費税及び地方消費税の会計
処理
ア決算報告書については税込
み方式によっている。
イ財務諸表については税抜き
方式によっている。
２キャッシュ・フロー計算書に関する注記
・該当事項はない。
３貸借対照表に関する注記
(1)
企業債の償還に係る他会計の
負担
・
負担すると見込まれる額は16,552千円である。
４セグメント情報に関する注記
・単一の事業を運営しているた
め、セグメントの区分は設けていない。
５減損損失
・該当事項はない。
６リース契約により使用する固定資産
・該当事項はない。
貸借
対照
表に
計上
され
てい
る企
業債
（平
成30(2018)年
度末
日の
翌日
から
起算
して
１年
以内
に償
還予
定の
もの
も含
む。
）の
うち
、一
般会
計が
職員
の退
職手
当の
支給
に備
える
ため
、平
成30(2018)年
度の
退職
手当
の期
末要
支給
額に
相当
する
金額
を計
上し
てい
るが
、一
般会
計と
の
協定
に基
づき
、企
業局
と知
事部
局等
との
間で
異動
した
者の
退職
手当
は、
企業
局に
おけ
る勤
務年
数と
知事
部局
等に
おけ
る勤
務年
数と
で按
分
令和
元(2019)年
度の
期末
手当
及び
勤勉
手当
の支
給並
びに
これ
らに
伴う
法定
福利
費の
支出
に備
える
ため
、平
成30(2018)年
度末
にお
ける
8383
７重要な後発事象
・該当事項はない。
８その他の注記
(1)
修繕準備引当金に関する経過
措置
・平成26(2014)年３月31日以
前に引き当てられたものについては、引き続き従前の例によ
り取
り崩
すこ
とと
する
。
(2)
退職給付引当金の取崩し
・
給付引当金11,828,703円を取
り崩した。
(3)
賞与引当金の取崩し
・
3,729,210円を取り崩した。
(4)
修繕準備引当金の取崩し
・平成30(2018)年度において
、修繕に係る費用を支出することとなったため、修繕準備引
当金
21,573,516円
を取
り崩
した
。
平成
30(2018)年
度に
おい
て、
退職
手当
の期
末要
支給
額に
相当
する
金額
を超
過す
るこ
と及
び退
職手
当を
支給
する
こと
とな
った
ため
、退
職
平成
30(2018)年
度に
おい
て、
期末
手当
及び
勤勉
手当
を支
給並
びに
これ
らに
伴う
法定
福利
費を
支出
する
こと
とな
った
ため
、賞
与引
当金
8484
（１
）収
益的
収入
及び
支出
収
入
円円
円円
円円
第1款
第
1項
営業
収益
第
2項
営業
外収
益
第
3項
特別
利益
支
出
円円
円
第1款
営業
費用
※1
営業
外費
用
特別
損失
予備
費
※1：
第1項
営
業費
用
（う
ち仮
払消
費税
及び
地方
消費
税
3,262,148円
）
29,628
円 ）
地方
公営
企業
法第
24条
第3項
の規
定に
よる
支出
額 円
001,000
3,000,000
1,000
3,590,533
680,000 0
0
補正
予算
額
21,098,000
3,000,000
00
1,000
0
000
0
0
0
流用
増減
額
0
予備
費支
出額
円 0
円
地方
公営
企業
法第
24条
第3項
の規
定に
よる
支出
額に
係る
財源
充当
額合
計
△ 288,569,742
1,260,403,162
△ 280,816,838
02,000
1,274,430,258
21,778,000
0
14,027,096
決 算
額
予算
額に
比べ
決算
額の
増減
地方
公営
企業
法第
26条
第2項
の規
定に
よる
繰越
額 円
小
計
円
合
計
1,541,220,000
（う
ち仮
受消
費税
及び
地方
消費
税
平成
30(2018)年
度栃
木県
用地
造成
事業
決算
報告
書
円 0
01,563,000,000
2,000,000
0
△ 2,000
△ 39,633,000
決
算
額
1,206,342,452円
0
備
考
0
備 考
不 用
額
258,657,548
予
算
額
1,320,000
1,561,000,000
地方
公営
企業
法第
26条
第2
項の
規定
によ
る繰
越額 0
△ 7,750,904
第
1項
0
第2項
第
3項
区
分
区
分
1,504,000,000
10,286,000
1,490,713,000
1,539,900,000
△ 39,000,000
当 初
予
算
額
補 正
予
算
額
用地
造成
事業
収益
用地
造成
事業
費用
2,000
当初
予算
額
予
算
額
10,919,000
633,000
1,451,080,000
円
1,465,000,000
1,451,080,000
0
10,919,000
1,465,000,000
0
3,000,000
00
第
4項
0
252,066,015
1,000
1,199,013,985
7,328,467 0 0
00
03,000,000
0
8585
（２
）資
本的
収入
及び
支出
収
入
円円
円円
円円
円円
第1款
第
1項
企業
債
第
2項
基金
収益
第
3項
負担
金※
1 ※
2
第
4項
長期
貸付
金償
還金
第
5項
分譲
前受
金
第
6項
雑収
入
※1：
第3項
負
担金
収
入の
決算
額の
うち
、翌
年度
に繰
り越
され
る支
出の
財源
に充
当す
る額
3,618,853円
※2：
第3項
負
担金
（
うち
仮受
消費
税及
び地
方消
費税
20,081,688円
）
支
出
円円
円円
円円
円円
円円
円円
第1款
第
1項
建設
改良
費※
1
第
2項
基金
積立
金
第
3項
企業
債償
還金
第
4項
長期
借入
金償
還金
第
5項
予備
費
※1：
第1項
建
設改
良費
（
うち
仮払
消費
税及
び地
方消
費税
41,041,350円
）
資
本的
収入
額675,505,417円
（翌
年度
へ繰
り越
され
る支
出の
財源
に充
当す
る額
3,618,853円
を除
く）
が資
本的
支出
額2,532,137,486円
に不
足す
る額
1,856,632,069円
は、
当年
度分
消費
税及
び地
方消
費税
資本
的収
支調
整額
12,077,294円
、繰
越工
事資
金214,676,017円
、過
年度
分損
益勘
定留
保資
金1,629,878,758円
で補
てん
しま
した
。
5,000,000
305,000
4,339,817,000
305,000
小
計
0
1,608,000,000
00
598,000,000
00
598,000,000
継続
費逓
次繰
越額
00
5,000,000
備考
265,448,716
607,046,284
91,202 0
05,000,000
0
00
05,000,000
0
00
598,000,000
000
598,000,000
00
0
0
資本
的支
出
1,327,000,000
1,608,000,000
3,908,000,000
1,696,695,000
305,000
△ 4,000,000
△ 4,000,000 0
00
区
分
281,000,000
継続
費逓
次繰
越額
00
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額
翌
年
度
繰
越
額
1,256,017,000
1,256,017,000
合
計
1,256,017,000
213,798
不 用
額
551,662,514
決
算
額
2,532,137,486
2,128,512,000
1,608,000,000
0
流
用増
減額
00
01,256,017,000
442,000,000
00
10,400,000
小
計決
算
額
1,312,000,000
合
計
1,312,000,000
0△
1,086,875,730 0
1,000
0
0 0
予
算
額
合
計
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額
1,294,000
3,904,000,000
1,294,000
0
当初
予算
額補
正予
算額
268,700,000
1,294,000
00
△463,732
0
10,400,000
10,400,000
268,699,000
830,268
1,000
0
0435,817,000
1,692,695,000
0435,817,000
1,000
00
10,400,000
0
00
305,000
資本
的収
入
0
予
算
額
継続
費逓
次繰
越額
に係
る財
源充
当額
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額に
係る
財源
充当
額
0128,000,000
01,766,000,000
0
補正
予算
額
1,766,000,000
区
分
1,312,000,000
当初
予算
額
0
305,000
442,000,000
00
442,000,000
予算
額に
比べ
決算
額の
増減
271,102,800
△ 170,897,200
備
考
1,766,000,000
△ 213,798
679,124,270
91,202
305,000
△ 1,184,000,000
8686
円円
円
1
(1)
(2)
2
(1)
(2)
3
(1)
(2)
(3)
4
(1)
(2)
46,013,704
当年
度純
利益
前年
度繰
越欠
損金
当年
度未
処分
利益
剰余
金
1,196,866,277
11,947,709
19,276,176
7,328,467
△ 17,523,181
469,777
869,544
受取
利息
及び
配当
金
平成
30(2018)年
度栃
木県
用地
造成
事業
損益
計算
書
営業
収益
営業
費用
営業
外収
益
分譲
収益
（平
成30(2018)年
4月
1日
から
平成
31(2019)年
3月
31日
まで
）
営業
利益
分譲
原価
一般
管理
費115,491,172
63,536,885
科
目
金
額
その
他営
業収
益19,276,224
1,260,403,162
1,241,126,938
1,081,375,105
46,013,704 0
46,013,704
413,674
1,752,995
雑支
出
支払
利息
及び
企業
債取
扱諸
費
雑収
益
経常
利益
割賦
利息
営業
外費
用
87
87
円円
円円
資
産
の
部
1
(1)
795,568,802
(2)
290,344,132
(3)
1,323,328,615
2,409,241,549
2
(1) イ
2,398,539,247
1,257,550,009
1,140,989,238
ロ1,659,197
750,893
908,304
1,141,897,542
(2) イ
2,538,818,180
ロ208,300,000
ハ304,509,061
ニ1,608,000
平成
30(2018)年
度栃
木県
用地
造成
事業
貸借
対照
表
科
目
割賦
分譲
元金
出資
金
基金
その
他投
資
長期
貸付
金
工具
、器
具及
び備
品
減価
償却
累計
額
有形
固定
資産
合計
（平
成31(2019)年
3月
31日
）
有形
固定
資産
投資
事業
資産
金
額
土地
造成
勘定
事業
資産
合計
固定
資産
分譲
土地
土地
減損
損失
累計
額
8888
円円
円円
3,053,235,241
4,195,132,783
3
(1)
2,385,868,407
(2)
14,006,286
2,399,874,693
9,004,249,025
負
債
の
部
4
(1) イ
2,513,000,000
2,513,000,000
(2) イ
2,000,000,000
2,000,000,000
(3) イ
98,527,118
98,527,118
4,611,527,118
5
他会
計借
入金
合計
企業
債
建設
改良
等企
業債
企業
債合
計
流動
資産
合計
固定
負債
科
目
現金
預金
投資
合計
資産
合計
未収
金
固定
資産
合計
金
額
流動
資産
他会
計借
入金
建設
改良
等長
期借
入金
引当
金
引当
金合
計
固定
負債
合計
退職
給付
引当
金
流動
負債
8989
(1) イ
485,000,000
485,000,000
(2)
30,421,578
(3)
57,787
(4)
36,376,551
(5)
206,700,000
(6) イ
8,482,000
8,482,000
(7)
698,064,507
1,465,102,423
6
686,206,299
686,206,299
6,762,835,840
資
本
の
部
72,195,399,481
8
(1) イ
46,013,704
46,013,704
前受
金
企業
債
建設
改良
等企
業債
企業
債合
計
負債
合計
引当
金合
計
引当
金
利益
剰余
金
預り
金
未払
金
賞与
引当
金
資本
金
未払
費用
原価
見返
勘定
流動
負債
合計
利益
剰余
金合
計
剰余
金
当年
度未
処分
利益
剰余
金
繰延
収益
長期
前受
金
繰延
収益
合計
9090
円円
円円
46,013,704
2,241,413,185
9,004,249,025
金
額
科
目
負債
資本
合計
資本
合計
剰余
金合
計
9191
円
46,013,704
1,081,375,105
266,704
40,676
181,014
15,835,426
809,521
△883,451
7,328,467
94,855,695
16,854,398
26,297
△196,430,500
1,066,273,056
924,478
△7,341,900
1,059,855,634
△566,004,934
10,400,000
251,021,112
268,700,000
830,268
△35,053,554
支払
利息
(12)
(15)
事業
資産
の取
得に
よる
支出
業務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
2投
資活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
(10)
未収
金の
増減
額（
△は
増加
）
(11)
未払
金の
増減
額（
△は
減少
）
(5)
たな
卸資
産減
耗費
預り
金の
増減
額（
△は
減少
）
(1)
(8)
受取
利息
及び
受取
配当
金
(9)
(4)
分譲
前受
によ
る収
入
投資
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
(2)
その
他流
動負
債の
増減
額（
△は
減少
）
(5)
その
他の
投資
活動
によ
る収
入
(13)
小計
(14)
利息
及び
配当
金の
受取
額
利息
の支
払額
他会
計長
期貸
付金
の返
済に
よる
収入
(3)
負担
金に
よる
収入
平成
30(2018)年
度栃
木県
用地
造成
事業
会計
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー計
算書
（平
成30(2018)年
4月
1日
から
平成
31(2019)年
3月
31日
まで
）
区
分
金
額
1業
務活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
(7)
賞与
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
(1)
当年
度純
利益
(3)
減価
償却
費
(2)
分譲
原価
(4)
固定
資産
除却
損
(6)
退職
給付
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
92
92
円
128,000,000
△1,327,000,000
△598,000,000
△1,797,000,000
△772,197,920
3,158,066,327
2,385,868,407
金
額
区 分
資金
増加
額（
又は
減少
額）
(2)
建設
改良
費等
の財
源に
充て
るた
めの
企業
債の
償還
によ
る支
出
資金
期首
残高
資金
期末
残高
(1)
建設
改良
費等
の財
源に
充て
るた
めの
企業
債に
よる
収入
財務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
(3)
建設
改良
費等
の財
源に
充て
るた
めの
他会
計借
入金
返済
によ
る支
出
3財
務活
動に
よる
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー
93
93
（平成30(2018)年
度注
記）
１重要
な会
計方
針に
係る
事項
に関
する
注記
(1)
資産
の評
価基
準及
び評
価方
法
ア完
成土
地及
び未
成土
地
・個
別法
によ
る低
価法
によ
って
いる
。（
貸借
対照
表価
額は
収益
性の
低下
に基
づく
簿価
切下げの方法により算定。）
(2)
固定
資産
の減
価償
却の
方法
ア有
形固
定資
産
・減
価償
却の
方法
定額
法に
よっ
てい
る。
・主
な耐
用年
数
工具
、器
具及
び備
品５
年～
６年
イ無
形固
定資
産
・減
価償
却の
方法
定額
法に
よっ
てい
る。
・主
な耐
用年
数
ソフ
トウ
エア
５年
(3)
引当
金の
計上
方法
ア退
職給
付引
当金
・
イ賞
与引
当金
職員
の退
職手
当の
支給
に備
える
ため
、平
成30(2018)年
度の
退職
手当
の期
末要
支給
額に
相当
する
金額
を計
上し
てい
るが
、一
般会
計
との
協定
に基
づき
、企
業局
と知
事部
局等
との
間で
異動
した
者の
退職
手当
は、
企業
局に
おけ
る勤
務年
数と
知事
部局
等に
おけ
る勤
務年
なお
、会
計基
準変
更時
の差
異75,010千
円に
つい
ては
、平
成26(2014)年
度か
ら職
員の
退職
まで
の平
均残
余勤
務年
数（
13年
）に
わた
り、
均等
額を
費用
処理
して
いる
。
数と
で按
分し
た額
をそ
れぞ
れが
負担
する
こと
とし
てい
る。
9494
・
(4）
消費
税及
び地
方消
費税
の会
計処
理
ア決
算報
告書
につ
いて
は税
込み
方式
によ
って
いる
。
イ財
務諸
表に
つい
ては
税抜
き方
式に
よっ
てい
る。
２キ
ャッ
シュ
・フ
ロー
計算
書に
関す
る注
記
・該
当事
項は
ない
。
３貸借
対照
表に
関す
る注
記
・該
当事
項は
ない
。
４セグ
メン
ト情
報に
関す
る注
記
・単
一の
事業
を運
営し
てい
るた
め、
セグ
メン
トの
区分
は設
けて
いな
い。
５減損
損失
・該
当事
項は
ない
。
６リー
ス契
約に
より
使用
する
固定
資産
・該
当事
項は
ない
。
７重要
な後
発事
象
・該
当事
項は
ない
。
８その
他の
注記
(1)
退職
給付
引当
金の
取崩
し
・
(2)
賞与
引当
金の
取崩
し
・
7,672,479円
を取
り崩
した
。
ける
在職
職員
の支
給見
込額
に基
づき
、平
成30(2018)年
度の
負担
に属
する
額（
12月
から
３月
まで
の４
か月
分）
を計
上し
てい
る。
平成
30(2018)年
度に
おい
て、
期末
手当
及び
勤勉
手当
を支
給並
びに
これ
らに
伴う
法定
福利
費を
支出
する
こと
とな
った
ため
、賞
与引
当金
令和
元(2019)年
度の
期末
手当
及び
勤勉
手当
の支
給並
びに
これ
らに
伴う
法定
福利
費の
支出
に備
える
ため
、平
成30(2018)年
度末
にお
平成
30(2018)年
度に
おい
て、
退職
手当
を支
給す
るこ
とと
なっ
たた
め、
退職
給付
引当
金3,279,574円を取り崩した。
9595
（１
）収
益的
収入
及び
支出
収
入
円円
円円
円円
△ 14,308,637
462,751,363
5,733
△ 374,435
60,000
賃貸
ビル
事業
収益
278,000,000
営業
収益
第2項
営業
外収
益
20,982,000
第2款
477,060,000
1,018,000
0
22,000,000
0
477,000,000
0収 入 合 計
ゴル
フ場
事業
収益
第3款
175,524,000
1,476,000
177,000,000
0
0
区 分
予 算 額
決 算 額
00
第2項
営業
外収
益
第1項
0
264,551,292
第1款
地方
公営
企業
法第
24条
第3項
の規
定に
よる
支出
額に
係る
財源
充当
額
278,060,000
当 初 予 算 額
補 正 予 算 額
60,000
第1項
第1項
営業
収益
経営
総合
管理
事業
収益
264,551,292
△ 13,508,708
営業
外収
益△ 13,508,708（うち仮受消費税及び地方消費税
022,000,000
△ 440,198
15,854,379
278,000,000
60,000
合 計
予算
額に
比べ
決算
額の
増減
278,060,000
20,982,857
△ 441,055
円）
176,640,269
20,982,000
円）
12,907,381円
）
円）
（うち仮受消費税及び地方消費税
（うち仮受消費税及び地方消費税
857
01,018,000
576,945
177,000,000
1,476,000
1,101,565
175,538,704
△ 359,731
175,524,000
14,704
000
00
21,559,802
（うち仮受消費税及び地方消費税
円）
1,554,285
平成
30(2018)年
度栃
木県
施設
管理
事業
決算
報告
書
備 考
（うち仮受消費税及び地方消費税
30,321,778
9696
支
出
予備
費支
出額
円円
第1項
営業
費用
0※1
第2項
営業
外費
用0
第1項
営業
費用
0※2
第2項
営業
外費
用0
第1項
営業
費用
0※3
第2項
営業
外費
用0 0
※4
※1：第1款 経営総合管理事業費用 第1項 営業費用 （うち仮払消費税及び地方消費税
※2：第2款 ゴルフ場事業費用 第1項 営業費用 （うち仮払消費税及び地方消費税
※3：第3款 賃貸ビル事業費用 第1項 営業費用 （うち仮払消費税及び地方消費税
※4：支出合計 （うち仮払消費税及び地方消費税
円円
円
予 算 額
第3款
賃貸
ビル
事業
費用
10,364,177
454,760,000
536,019
0
5,594,488
4,233,670
円）
1,143,000
156,000,000
21,000,000
0
19,857,000
△ 17,000
19,840,000
0155,700,000
01,024,280
0 00
19,504,972
155,700,000
0
0△ 240,000
区 分
470,748
12,359,008
0
21,000,000
0
決 算 額
335,028
13,508,708
円
当 初 予 算 額
補正
予算
額
地方
公営
企業
法第
26条
第2
項の
規定
によ
る繰
越額
不 用 額
備 考
地方
公営
企業
法第
26条
第2項
の規
定に
よる
繰越
額
278,000,000
円
139,197,809
147,031,000
0
146,946,853
8,753,147
1,160,000
△ 763,000
17,000
0
0
135,720
円
小 計
00
278,060,000
0252,930,992
合 計
円
22,732,603
19,840,000
0
円）
円）
円）
432,027,397
454,760,000
円
1,149,700
8,669,000
0
7,833,191
第1款
経営
総合
管理
事業
費用
0
148,099,000
0
0
0△ 300,000
455,000,000
第2款
ゴル
フ場
事業
費用
支 出 合 計
0
147,031,000
0
0
265,290,000
0
265,290,000
0
919,956
07,749,044
8,669,000
0
278,060,000
円
1,160,000
20,529,252
3,638,000
流用
増減
額
60,000
00
地方
公営
企業
法第24条第3項の規
定に
よる
支出
額
264,551,292
00
0
16,348,000
△ 3,578,000
00
12,770,000
012,770,000
11,620,300
0
261,652,000
0
0
21,000,000
△ 305,000
7,901,000
5,000
763,000
0
97 97
（２
）資
本的
収入
及び
支出
収
入
該当
あり
ませ
ん。
支
出
円円
円円
円円
円円
円円
第1款
建設
改良
費
長期
借入
金償
還金
第2款
建設
改良
費
企業
債償
還金
長期
借入
金償
還金
※1：第2款 賃貸ビル事業資本的支出 第1項 建設改良費 （うち仮払消費税及び地方消費税
30,894,000
30,000,000
00
0894,000
00
支 出 合 計
第3項
30,894,000
6,629
62,000,000
62,000,000
0
030,894,000
〔賃
貸ビ
ル事
業〕
資本
的支
出額
50,089,495円
は、
当年
度分
消費
税及
び地
方消
費税
資本
的収
支調
整額
6,629円
及び
過年
度分
損益
勘定
留保
資金
50,082,866円
で補
てん
しま
した
。
〔ゴ
ルフ
場事
業〕
資本
的支
出額
11,000,000円
は、
過年
度分
損益
勘定
留保
資金
11,000,000円
で補
てん
しま
した
。
00
0
11,000,000
合 計
地方
公営
企業
法第
26条
の規
定に
よる
繰越
額
備 考
不 用 額
0
11,000,000
011,000,000
0
51,000,000
合 計
継続
費逓
次繰
越額
20,000,000
000
0
51,000,000
0
0
20,000,000
020,000,000
0
106,000
89,495
0
翌 年 度 繰 越 額
決 算 額
50,089,495
11,000,000
小 計
0
16,505※1
00
0
0
00
0
0
0
0 00
第1項
補正
予算
額
円
0
第2項
0
00
区 分
予 算 額
円
910,505
0
円）
62,000,000
20,000,000
第2項
第1項
ゴル
フ場
事業
資本
的支
出
0
賃貸
ビル
事業
資本
的支
出
00 0
061,089,495
0
011,000,000
0
0
11,000,000
00
910,505
51,000,000
011,000,000
0
0
106,000
00
00
106,000
0
0
0 0
11,000,000
0
継続
費逓
次繰
越額
当初
予算
額流
用増
減額
地方
公営
企業
法第
26
条の
規定
によ
る繰
越額
0
9898
円円
円
1
(1)
(2)
(3)
2
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
3
(1)
(2)
(3)
(4)
4
(1)
(2)
388,302
その
他未
処分
利益
剰余
金変
動額
0
37
当年
度純
利益
30,717,337
1,231,242,600
平成
30(2018)年
度栃
木県
施設
管理
事業
損益
計算
書
250,370,099
88,853,472
資産
減耗
費3,641
当年
度未
処理
欠損
金
雑支
出
施設
管理
費
経常
利益
減価
償却
費70,811,994
支払
利息
及び
企業
債取
扱諸
費443,024
雑収
益
73,777,851
他会
計負
担金
55,614
248,697,322
7,650,839
長期
前受
金戻
入1,409,784
74,105,800
営業
外費
用
248,516,399
30,717,337
1,261,959,937
（平
成30(2018)年
4月
1日
から
平成
31(2019)年
3月
31日
まで
）
科
目
金
額
受取
利息
及び
配当
金
401,269,596
19,428,572
182,059,895
219,209,701
営業
収益
営業
費用
営業
損失
ゴル
フ場
収益
共通
管理
費
賃貸
収益
443,061
前年
度繰
越欠
損金
営業
外収
益
その
他営
業収
益
一般
管理
費
249,927,038
9999
円円
円円
資
産
の
部
1
(1)
イ1,674,580,662
ロ2,066,885,408
1,373,680,911
693,204,497
ハ327,727,340
281,651,036
46,076,304
ニ146,019,000
129,651,764
16,367,236
ホ3,612,100
2,304,495
1,307,605
ヘ36,341,545
34,385,225
1,956,320
2,433,492,624
(2)
イ364,000
ロ
146,616
ハ0
510,616
(3) イ
9,563,830
9,563,830
平成
30(2018)年
度栃
木県
施設
管理
事業
貸借
対照
表
（平
成31(2019)年
3月
31日
）
科
目
構築
物
減価
償却
累計
額
電話
加入
権
その
他無
形固
定資
産
減価
償却
累計
額
機械
及び
装置
金
額
有形
固定
資産
固定
資産
土地
建物
減価
償却
累計
額
無形
固定
資産
合計
投資
無形
固定
資産
有形
固定
資産
合計
車両
運搬
具
減価
償却
累計
額
工具
、器
具及
び備
品
減価
償却
累計
額
共有
その
他無
形固
定資
産
その
他投
資
投資
合計
100100
円円
円円
2,443,567,070
2
(1)
581,387,448
(2)
48,831,698
630,219,146
3,073,786,216
負
債
の
部
3
(1) イ
230,000,000
230,000,000
(2) イ
360,000,000
ロ277,000,000
637,000,000
(3) イ
106,686,804
ロ57,961,521
164,648,325
1,031,648,325
4
(1) イ
20,000,000
20,000,000
建設
改良
等企
業債
企業
債合
計
固定
負債
合計
企業
債
固定
資産
合計
科
目金
額
引当
金合
計
未収
金
流動
資産
合計
資産
合計
固定
負債
他会
計借
入金
企業
債
建設
改良
等企
業債
企業
債合
計
建設
改良
等長
期借
入金
その
他長
期借
入金
他会
計借
入金
合計
流動
資産
現金
預金
引当
金
流動
負債
退職
給付
引当
金
修繕
準備
引当
金
101101
(2) イ
30,000,000
ロ11,000,000
41,000,000
(3)
72,064,031
(4)
96,339
(5)
678,979
(6) イ
11,340,874
11,340,874
(7)
12,880,104
158,060,327
5
18,536,800
16,334,001
2,202,799
1,191,911,451
資
本
の
部
63,103,593,555
7
(1) イ
0
ロ9,523,810
9,523,810
長期
前受
金
長期
前受
金収
益化
累計
額
受贈
財産
評価
額
他会
計借
入金
建設
改良
等長
期借
入金
その
他長
期借
入金
他会
計借
入金
合計
引当
金
資本
金
繰延
収益
合計
負債
合計
剰余
金
資本
剰余
金
負担
金
その
他流
動負
債
未払
費用
未払
金
預り
金
流動
負債
合計
賞与
引当
金
繰延
収益
引当
金合
計
資本
剰余
金合
計
102102
円円
円円
(2) イ
1,231,242,600
△ 1,231,242,600
△ 1,221,718,790
1,881,874,765
3,073,786,216
利益
剰余
金合
計
剰余
金合
計
負債
資本
合計
科
目
当年
度未
処理
欠損
金
資本
合計
金
額
利益
剰余
金
103103
円
1
(1)
30,717,337
(2)
70,811,994
(3)
3,524
(4)
9,557,991
(5)
444,660
(6)
8,192,700
(7)
1,409,784
(8)
55,614
(9)
443,024
(10)
48,739,672
(11)
53,370,607
(12)
118,271
(13)
3,204,944
110,038,040
(14)
103,286
(15)
450,730
109,690,596
2
(1)
82,866
(2)
0
82,866
平成
30(2018)年
度栃
木県
施設
管理
事業
キャ
ッシ
ュ・
フロ
ー計
算書
（平
成30(2018)年
4月
1日
から
平成
31(2019)年
3月
31日
まで
）
金額
区分
業務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
当年
度純
利益
減価
償却
費
固定
資産
除却
損
退職
給付
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
賞与
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
修繕
準備
引当
金の
増減
額（
△は
減少
）
長期
前受
金戻
入額
受取
利息
及び
受取
配当
金
投資
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
小計
利息
及び
配当
金の
受取
額
利息
の支
払額
業務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
投資
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
有形
固定
資産
の取
得に
よる
支出
支払
利息
未収
金の
増減
額（
△は
増加
）
未払
金の
増減
額（
△は
減少
）
預り
金の
増減
額（
△は
減少
）
その
他流
動負
債の
増減
額（
△は
減少
）
一般
会計
又は
他の
特別
会計
から
の繰
入金
によ
る収
入
△ △ △ △ △ △ △ △
104104
円
3
(1)
20,000,000
(2)
30,000,000
(3)
11,000,000
61,000,000
48,607,730
532,779,718
581,387,448
区分
財務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
その
他の
他会
計借
入金
の返
済に
よる
支出
財務
活動
によ
るキ
ャッ
シュ
・フ
ロー
建設
改良
費等
の財
源に
充て
るた
めの
他会
計借
入金
の返
済に
よる
支出
建設
改良
費等
の財
源に
充て
るた
めの
企業
債の
償還
によ
る支
出
資金
増加
額（
又は
減少
額）
資金
期首
残高
資金
期末
残高
△金額
△ △ △
105105
（平成30(2018)年度注記）
１重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)
固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産
・ 減価償却の方法 定額法によっている。
・ 主な耐用年数
建物 ８年～38年
構築物 ３年～50年
機械及び装置 ９年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
イ 無形固定資産
・ 減価償却の方法 定額法によっている。
・ 主な耐用年数
商標権 10年
ソフトウエア ５年
(2)
引当金の計上方法
ア 退職給付引当金
・
按分した額をそれぞれが負担することとしている。
均等額を費用処理している。
職員
の退
職手
当の
支給
に備
える
ため
、平
成30(2018)年
度の
退職
手当の
期末
要支
給額
に相
当す
る金
額を
計上
して
いる
が、
一般
会計
との
協定
に基
づき
、企
業局
と知
事部
局等
との
間で
異動
した
者の
退職
手当
は、
企業
局に
おけ
る勤
務年
数と
知事
部局
等に
おけ
る勤
務年
数と
で
なお
、会
計基
準変
更時
の差
異119,957千
円に
つい
ては
、平
成26(2014)年
度か
ら職
員の
退職
まで
の平
均残
余勤
務年
数（
13年
）に
わた
り、
106106
イ 賞与引当金
・
在職職員の支給見込額に基づき、平成30(2018)年度の負担に属する額（12月から３月までの４か月分）を計上している。
(3) 消費税及び地方消費税の会計処理
ア 決算報告書については税込み方式によっている。
イ 財務諸表については税抜き方式によっている。
２キャッシュ・フロー計算書に関する注記
・該当事項はない。
３貸借対照表に関する注記
・該当事項はない。
４セグメント情報に関する注記
(1) 報告セグメントの概要
・
それらを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントに属する事業の内容は以下のとおりである。
栃木県本町合同ビルの管理運営
企業局の共通管理経費の一括管理等
栃木県民ゴルフ場の管理運営
事業
の内
容セ
グメ
ント
区分
経営
総合
管理
事業
ゴル
フ場
事業
賃貸
ビル
事業
令和
元(2019)年
度の
期末
手当
及び
勤勉
手当
の支
給並
びに
これ
らに
伴う
法定
福利
費の
支出
に備
える
ため
、平
成30(2018)年
度末
にお
ける
施設
管理
事業
会計
は経
営総
合管
理事
業、
ゴル
フ場
事業
及び
賃貸
ビル
事業
を運
営し
てお
り、
各事
業で
運営
方針
等を
決定
して
いる
こと
から
、
107107
(2)
報告セグメントごとの営業収益等
平成30(2018)年度（平成30(2018)年４月１日から平成31(2019)年３月31日まで）
（単位：円）
５剰余金計算書に関する注記
・該当事項はない。
６減損損失
・該当事項はない。
７リース契約により使用する固定資産
・該当事項はない。
８重要な後発事象
・該当事項はない。
９その他の注記
(1) 修繕準備引当金に関する経過措置
・ 平成26(2014)年３月31日以前に引き当てられたものについては、引き続き従前の例により取り崩すこととする。
賃貸
ビル
事業
営業
収益
△ 248,697,322
459,619
29,028,002
△ 219,209,701
0
248,697,322
19,428,572
162,631,323
182,059,895
18,968,953
133,603,321
401,269,596
△ 58,638,937
△ 70,732,652
012,093,715
58,718,279
70,811,994
有形
固定
資産
及び
無形
固定
資産
の増
加額
区分
0△ 12,093,715
減価
償却
費
営業
費用
営業
損益
経常
損益
セグ
メン
ト資
産
セグ
メン
ト負
債
経営
総合
管理
事業
191,381,183
290,092,712
0
ゴル
フ場
事業
710,437,556
1,191,911,451
1,030,550
29,686,787
30,717,337
200,904,993
1,826,263,453
1,046,617,770
3,073,786,216
その
他の
項目
合計
108108
(2) 退職給付引当金の取崩し
・ 平成30(2018)年度において、退職手当を支給することとなったため、退職給付引当金53,277,009円を取り崩した。
(3) 賞与引当金の取崩し
10,672,340円を取り崩した。
(4) 修繕準備引当金の取崩し
・ 平成30(2018)年度において、修繕に係る費用を支出することとなったため、修繕準備引当金8,192,700円を取り崩した。
・平
成30(2018)年
度に
おい
て、
期末
手当
及び
勤勉
手当
を支
給並
びに
これ
らに
伴う
法定
福利
費を
支出
する
こと
とな
った
ため
、賞
与引
当金
109109
