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欧州の林業・木材産業における人材育成の考え方

木材利用システム研究会

2011年1月20日

第2回研究会

環境・エネルギー部 相川高信

aichu@murc.jp

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目次

I. 欧州における職業教育

II. 欧州における林業分野の人材育成

III. 木材産業における人材育成？

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Ⅰ．欧州における職業教育

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1．権利としての、戦略としての職業教育訓練

ヨーロッパでは、職業教育訓練は権利として保障。

「すべてのドイツ人は、職業、労働の場及び職業教育訓練の場を自由に選択する権利を有する」

特に、若者はデュアルシステム等により働きながら学ぶことができる制度が整備されており、義

務教育期間を事実上18歳程度（ドイツ、イギリス等）になっている。

EUの経済成長戦略の中での職業教育訓練

「より多く、より良い雇用と、より強い社会的紐帯を伴う、持続可能な経済成長を可能とする、世

界で最も競争力のある、ダイナミックな知識基盤経済の実現」（リスボン戦略）

実現のため：高等教育（ボローニャ・プロセス）、職業教育訓練（コペンハーゲン・プロセス）

（出所） 「改革が進む欧州各国の職業教育訓練と日本」（岩田克彦、2010）

ET2020（欧州教育訓練協力戦略フレームワーク）

生涯学習（訓練）と社会移動

教育訓練の質と効率性を高めること

公平、社会的結束、行動的市民精神を高めること

教育・訓練のすべてのレベルで、起業家精神を含む創造性、新機軸を高めること。

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２．盛んな職業教育訓練①

高い職業教育訓練比率（「大学全入」ではない）。

（出所） 「LEARNING FOR JOBS: SUMMARY AND POLICY MESSAGES」（OECD、2010）

職業教育訓練の高等ニ次教育に占める割合

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２．盛んな職業教育訓練①

高い公的支出（雇用・就業対策全体、訓練のみ）。

雇用・就業対策への公的支出（対GDP比）

日本 アメリカ イギリス フランス ドイツ オランダ スウェーデン

デンマーク

１．公共職業紹介 0.12 0.03 0.28 0.22 0.27 0.41 0.21 0.28

２．訓練 0.03 0.04 0.02 0.27 0.28 0.10 0.02 0.33

３．雇用助成 0.01 - 0.01 0.13 0.06 - 0.50 0.13

４．障害者の支援付雇用、 社会復帰

- 0.03 0.01 0.07 0.01 0.47 0.18 0.56

７．失業給付等 0.33 0.31 0.16 1.2 1.57 1.39 0.66 0.98

９．積極的雇用対策 （１～６の計）

0.16 0.13 0.32 0.92 0.77 1.09 1.12 1.31

１１．総計 0.49 0.43 0.48 2.16 2.40 2.49 1.79 2.84

（出所） 「改革が進む欧州各国の職業教育訓練と日本」（岩田克彦、2010）

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３．オーストリアの教育システム

（出所） 「Learnig for Jobs OECD Reviews of VET Austria」（Hoeckel, K/、2010）

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４．農業分野での人材育成体系

（出所）ヒアリングより筆者作成

フェーズⅠ

基礎的教育（農業高校）

フェーズⅡ

資格取得のための教育

プログラム（ＬＦＩ）

３年間の学校教育

+

１年の実習

フェーズⅢ

社会人のための教育（ＬＦＩ）

１/３関連企業

へ就職

１/３ 進学

・農林業の生産技術

・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰに関連する講座

・環境や自然保護に関する講座

・失業者への研修支援

ファッハアルバイタ取得のための学校

１/３ 農家

・マイスターのもとでの実習

・マイスター資格取得のためのプログラム

20歳以上で農業高校を卒業していない人

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５．教員・トレーナーの養成と資格

高い公的支出（雇用・就業対策全体、訓練のみ）。

雇用・就業対策への公的支出（対GDP比）

機能 理論的訓練 実務経験

職業訓練学校・大学

一般教育 修士号と国家教員試験への合格 大学卒業後、一年間の教育経験

専門分野の理論 専門分野における修士号と、教員大学における追加的な教員としての訓練

2～4年間の実務経験

実技演習

ディプローマ資格を取得しての高等ニ次教育修了 orマイスター資格 or同等の資格に加えて、教育方法の訓練を受けた者

2～3年間の実務経験

徒弟制度のための学校

一般教育理論と専門分野の指導（理論も含む）

ディプローマ資格を取得しての高等ニ次教育修了 orその他のVET資格を持ち、かつ教員過程を修了した大卒者

最低3年間の実務経験

実地訓練

VETプログラムと関連する職種のディプローマ資格 かつマイスター資格 かつ教員過程を修了した大卒者

最低3年間の実務経験

企業における研修

職場での指導者

40時間のトレーナー訓練もしくは試験の合格 （試験は、各業種の会議所が教育スキルと基礎的な法的知識を証明するために行なうもの）

最低6年間のプロとしての実務経験とマイスター資格

（出所） 「Learnig for Jobs OECD Reviews of VET Austria」（Hoeckel, K/、2010）

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Ⅱ．欧州における林業分野の人材育成

～オーストリアを中心に～

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１．林業は役割分担に基づく、チームプレイ

家族経営を続ける農業とは異なり、各人の果たす役割が異なっている。

上級森林官 区画担当森林官 林業専門作業員

（出所） MURC撮影

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２．役割に応じた人材育成

オーストリア林業における役割ごとの資格及び人材育成機関等

（出所） MURC作成

主な業務・役割 主な就職先 資格 育成機関

（１）林業作業・経営

育林、伐採、集材／等

林家、林業会社、 素材生産業者等

専門作業員 農林高校等

大型機械操縦 林業機械オペレーター 林業研修センター等

林業経営 林業マイスター

（２）現場監視、所有者へのアドバイス （木材生産、森林経営計画策定支援/等）

州・自治体、 大規模森林経営体、 森林所有者組織

森林官 森林高等専門学校

（３）広域森林マネジメント （路網設計、野生動物管理等）

連邦・州政府、 超大規模森林経営体

林務官 ウィーン農科大学

役割ごとに専門の育成機関が存在している。

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３．フォレスターの育成

教育システム

資格制度と連動した職業教育（医師や弁護士のようなイメージ）。

実践的な教育プログラムに加え、半年間の研修が必須。

卒業後、2年間の実務経験を経て、国家試験を受験。資格認定。

法律による規定（500ha以上の森林所有者は、森林官を配置する義務がある）。

基礎教育

植物学・植生・造林学基礎、景観生態学・地質学・気象学、木材技術基礎、森林保護基礎、動物・狩猟動物生態学、情報処理・統計学、森林計測学、森林労働・林業技術基礎、法律基礎、経済学基礎、外国語

主要教育

土壌生態学、造林学１・２、森林保護、狩猟学、自然景観保護・プランニング、森林労働・林業技術、 伐採計画・ロジスティック、森林教育、データ管理・マネジメントシステム、財政・経理・労働法、投資・コスト計算、事業体関連法・税法・民法、森林利用学

ロッテンブルク林業単科大学（ドイツ）のカリキュラム

（出所） 「ドイツからみた日本の森林・林業の課題」（農中総研レポート、2008）よりMURC作成

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４．専門技術者の育成

「農山村」を主語にした育成システム

農業高校での「林業基礎」及び、LKが提供する継続的な教育システム。

農業用トラクターで、ほとんどの林業作業ができるような仕組み。

オーストリアの木材生産の約8割がトラクターによる集材。

オーストリアでは、「農」と「林」は一体。

農業コースの授業の一つに林業経営・作業がある。

農業高校卒業により取得できる「ファッハ・アルバイタ」資格は林業でも共通。

（出所） MURC作成

農業高校での育成 LK（農協）内での研修

林業作業（伐倒、集材等）の再訓練。

タワーヤーダ等の高度な林業機械の操縦訓練。

シュタイアーマルク州では、LKが林業専用の研修施設（FAST Pichl）を所有。

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５．事例①Fast Pichl（オーストリア）

農業会議所の林業作業訓練施設

農業会議所（LK）の組織の一つ。

演習林を保有し、専門技術員資格取得・試験、タワーヤーダ操縦訓練などを実施。

研修テキスト・セット 研修所（修道院をモダンに改造）

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５．事例②マッテンホフ林業学校（ドイツ）

専門技術員の養成学校

デュアルシステム（1/4が学校、3/4がインターン先で学習）

森林官の指示だけではなく、自分の考えて仕事ができる「自立的人材」を育成。

教員一覧 工具実習室

（撮影）全国森林組合連合会・早瀬氏

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５．事例③スイス森林連盟（スイス）

トレーナーズ・ネットワーク

東欧からの出稼ぎ労働者等の多いスイスでは、伐倒等の基本的なトレーニングが重要。

各地にトレーナーを確保し、森林連盟が研修をコーディネート。

研修スケジュール（レゴで作成） トレーナーの所在地（地図上にピン留め）

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Ⅲ．欧州における木材産業の人材育成

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１．現在の仮説「木材産業人材は、複数いる？」

「木材流通コーディネーター」的人材はフォレスター？

総合大学or単科大学

「加工現場の職人教育」は別途存在するのではないか？

「木材企業経営者」はビジネススクール？

大規模所有者

・・・

超大型工場100万m3～

大型工場数10万m3

中型工場数万m3

小規模工場数千m3

輸出など

輸出など

地域工務店など

地域工務店農家など

所有者組合（大規模）

所有者組合（中規模）

＜ドイツにおける木材流通の概要＞

大規模所有者

・・・

超大型工場100万m3～

大型工場数10万m3

中型工場数万m3

小規模工場数千m3

輸出など

輸出など

地域工務店など

地域工務店農家など

所有者組合（大規模）

所有者組合（中規模）

大規模所有者

・・・

超大型工場100万m3～

大型工場数10万m3

中型工場数万m3

小規模工場数千m3

輸出など

輸出など

地域工務店など

地域工務店農家など

所有者組合（大規模）

所有者組合（中規模）

＜ドイツにおける木材流通の概要＞ドイツにおける木材流通の概要 木材産業人材

（ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ）ヘルシンキ大学、ヨエンスー大学

（スウェーデン）SLU（スウェーデン農科大学）

（ドイツ）フライブルク大学、ゲッティンゲン大学、ロッテンブルク林業単科大学

（オーストリア）BOKU（ウィーン農科大学）

（アメリカ）ワシントン大学、オレゴン州立大学

（カナダ）ブリティッシュ・コロンビア大学

（NZ）カンタベリー大学