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金融サービス: ブロックチェーン構築の 要諦 ブロックチェーンは、エコシステムとして成熟期を迎えつつあり、現時点では発 展途上にありますが、いくつかの企業はブロックチェーン化した世界を想定して 積極的にビジネス・テクノロジー戦略を展開しなければならないときを迎えてい ます。当社ではブロックチェーンの取組みに関する大規模な調査を実施しまし た。その結果、実験段階のみに長い間留まっている企業は、日進月歩の技術革 新から確実に取り残されるということが明確になりました。 REPORT PREVIEW COGNIZANT REPORTS May 2017

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金融サービス: ブロックチェーン構築の要諦ブロックチェーンは、エコシステムとして成熟期を迎えつつあり、現時点では発展途上にありますが、いくつかの企業はブロックチェーン化した世界を想定して積極的にビジネス・テクノロジー戦略を展開しなければならないときを迎えています。当社ではブロックチェーンの取組みに関する大規模な調査を実施しました。その結果、実験段階のみに長い間留まっている企業は、日進月歩の技術革新から確実に取り残されるということが明確になりました。

REPORT PREVIEW

COGNIZANT REPORTS

May 2017

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2 | 金融サービス: ブロックチェーン構築の要諦

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はじめに

金融業界では現在日々の業務からビジネスモデル構築に至るまで、ブロックチェーンが革命を引き起こす可能性があると考えられています。しかしほとんどの企業は、ブロックチェーンエコシステムの発展の見通しとそれがもたらす変化について、大きな不安に直面している状況にあります。いくつかのアーリーアダプターはブロックチェーンの導入を急いでいるものの、ほとんどの企業は、将来的な方向性が明確になるまでは、とりあえず技術情報を収集し、社内でPOC(実証実験)を実施しておけばよいだろう、というスタンスでいます。

しかし、万事が明確になるまで行動を起こさないというのは、現実的な選択肢とは言えません。企業が時流に取り残されないためには、素早く手を打つことが肝要です。自社のビジネス戦略にブロックチェーンを活用する方法を見いだし、必要な対応力を身につけてそれを自社のビジネスプロセスとテクノロジーシステムの構築につなげ、外部パートナーや顧客だけでなく競合他社との共同プロジェクトにも快適に参加できるような態勢を固める必要があります。

これは、当社が世界規模で行った調査で明らかになった重要なポイントの一部です。この調査では、578社の金融機関の幹部1,520人を対象とし、ブロックチェーンが業界に与える影響への期待や、どのような対策を講じているかについて回答をまとめたものです(調査の詳細については6ページの「方法」を参照)。

リーダーシップの階層ごとに意見が分かれる面もありますが、ブロックチェーンは業界に大きな影響を及ぼすだろうという点では意見の一致を見ました。経営幹部は、ブロックチェーンによって業界の仕組みが根本的に変わることを期待する傾向が強い一方で、上級管理職は、対処が必要となる問題をよく把握しなければならないという見方を強めています。

当社では、ブロックチェーンは相当な利益を生み出す可能性を秘めているという認識を持っています。企業は、ブロックチェーン導入によるメリットを享受するために大きな課題を克服していく必要があります。例えば、ビジネスモデルの再検討や、ステークホルダーの関与に関する変更があります。ブロックチェーンコンソーシアムで外部パートナーと協同するために企業文化を大きく変える必要性についての判断も求められます。

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主な知見当社の調査により、ブロックチェーンへの対応が進んだ世界において金融サービス業が成功するには、以下の点を考慮する必要があることが明確になりました。

• ブロックチェーンは、これまでの金融サービスのあり方をさまざまなレベルで一変させます。ブロックチェーンを導入すれば、貿易決済、貿易金融、本人確認やID 管理、担保管理など、さまざまな分野において飛躍的な効率性の向上と費用削減が可能になります。そして、さらに重要なのはビジネス戦略に及ぼす影響です。

ブロックチェーンによって新たな市場が開かれるとともに、従来の市場には存在しなかった企業との競争が過熱するでしょう。当社の調査によると、ブロックチェーンはビジネスに深刻な影響を与える、ビジネスにおいて重要性が高いという回答は91%に上りました。また、業界を根本的に変革する技術だとする回答はほぼ半数に達しました。ほとんどの回答者は、自社がブロックチェーンを活用することで競争優位性を得ようと考えていると回答しています。また、回答者の4分の3はブロックチェーンの導入で収益が5%以上伸びるだろうと予測しています。

• 自社のブロックチェーン戦略の展開にあたっては、明確さを追求する一方で、不確実性を受け入れる必要もあります。ブロックチェーンによって金融市場の競争ルールが書き換えられるのなら、企業は自社のビジネス戦略をそれに合わせる必要があります。しかし、自社がブロックチェーン戦略をすでに定義しているという回答は48%、ブロックチェーンの影響を受ける部門や業務を特定できているという回答は42%にとどまりました。ブロックチェーンの技術に関しては、IT 部門に一任しておけばよいというレベルの課題ではありません。ステークホルダーがプロジェクトの初期から関与して、ブロックチェーンがもたらすビジネスチャンスを定義する必要があります。回答者の53%が、ブロックチェーンの導入にあたって最大の壁となるのはその適用領域の把握だと答えています。

ブロックチェーンプロジェクトは明確な目標を必要としますが、計画の段階では費用対効果を正確に定量化することが難しいことを理解する必要があります。利益とは戦略的な性質を帯びていることが多く、長期にわたって生み出されるものだからです。金融機関は、ブロックチェーンの利用法にとらわれない柔軟な発想が必要です。かつてインターネットが商業化する前にサン・マイクロシステムズ社が提唱していた「ネットワークこそコンピュータ」*2を箴言としなければなりません。

• ブロックチェーンの成功における重要なキーとなるのは、プラットフォームの選択です。市場には多種多様なブロックチェーン・プラットフォームが存在するため、企業は各ビジネスケースに適したテクノロジーを慎重に選択する必要があります。その選択は、技術的な観点のみに基づくものではありません。むしろビジネスの観点、プラットフォームの機能がビジネスにおける利用シーンの要件(セキュリティ、プライバシー、スマートコントラクトの機能など)と一致するかどうか、ネットワークが長期にわたって存続する可能性があるかどうか、といったことに基づいて選択する必要があります。

ブロックチェーンによって金融市場の競争ルールが書き換えられるのなら、企業は自社のビジネス戦略をそれに合わせる必要があります。

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企業は、独自技術に組み込まれることを避けなければなりません。現在人気が高まりつつあるオープンソース型のブロックチェーンネットワークを検討する一方で、ネットワークの切り替えを制限するその他の要素(独自サービスの必要性、長期的視点で明確になる隠れたインフラコストなど)に常に注意を向けておく必要があります。最終的な候補を絞り込めていない企業は、さまざまなネットワークを試してみるのが賢明でしょう。たとえば、R3のような業界規模のコラボレーションにより構築された分散型台帳の技術プラットフォームや、イーサリアム、4つのハイパーレジャーフレームワークスなど、より広範なブロックチェーンエコシステムの取り組みがあります。今後、公的機関や民間企業にとってブロックチェーンの重要性が急速に高まっていくと回答者は考えて、今後5年以内にパブリック(非許可型)ブロックチェーンが注目を集めるという回答は86%、プライベート(許可型)は80%という回答が得られました。

• ブロックチェーンの不安要素は、プライバシー /セキュリティとスケーラビリティにあります。今回の調査にて得られた回答によれば、ブロックチェーン導入における最大の障壁は、プライバシー /セキュリティと、スケーラビリティ /レイテンシ(それぞれ回答者の69%が指摘)でした。プライバシーとスケーラビリティの不安は、パブリック(非許可型)ブロックチェーンネットワークにおいてもっとも顕著であり、オープン・ソース・コミュニティがこうした課題に積極的に取り組んでいます。これに対してプライベート(許可型)ブロックチェーンは、すでに情報とトランザクションに対するアクセス制限の機能が統合されています。

セキュリティ上の不安があるとはいえ、実際のブロックチェーンネットワークのセキュリティは、従来のアプローチよりもはるかに高くなっています。ネットワーク自体がデータの改ざんや変更を防ぐ設計になっているとともに、分散型ネットワークであるため単一障害点が存在しないことが理由です。各社の経営幹部がブロックチェーン技術に触れる機会を重ねるにつれ、そのセキュリティの高さについても認識を深めてくださることを当社は期待しています。

スケーラビリティと処理速度は、資本市場などにおいて巨大な取扱量を持つビジネスアプリケーションの課題であり、遅延することは許されません。企業は、こうした領域におけるイノベーションの急速な進歩に後れを取ることなく、ブロックチェーンの先駆者と十分に渡り合っていけるようなソリューションを設計する必要があります。

• ブロックチェーンには、コラボレーションを容認する企業文化が欠かせません。社内で運用するブロックチェーンソリューションにもビジネスの効果が期待できるものがありますが、最大のメリットがもたらされるのは、パートナー、顧客、および競合他社のネットワークに参加する企業です。多くの企業にとって、これは初めての経験となるでしょう。ブロックチェーン導入における第一の難関はエコシステムのメンバーとの協力関係だという回答が56%を占めていることからも、それは見て取ることができます。

社内で運用するブロックチェーンソリューションにもビジネスの効果が期待できるものがありますが、最大のメリットがもたらされるのは、パートナー、 顧客、および競合他社のネットワークに参加する 企業です。

4 | 金融サービス: ブロックチェーン構築の要諦

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5金融サービス: ブロックチェーン構築の要諦 |

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大半の企業は、自社の文化や固定観念を大きく転換する必要があるということに気づいていません。 企業文化や変更管理が大きな障害となるという回答は、わずか6%でした。企業は「ネットワーク第一主義」という考え方を広めると同時に、パイのかけらのような自社のシェアだけにこだわるよりも市場全体の規模を広げることのほうが重要課題となり得ることを認識する必要があります。こうした転換を加速させるために、企業はブロックチェーンのコンセプト検証の試行にあたり、他社とうまく協力していく方策を検討しなければなりません。

• 短期間のうちにビジネスプロセスとテクノロジーシステムを、総点検するのではなく、変更するのは、むしろ望ましいことです。ブロックチェーンの機能を最大限に活用するためにビジネスプロセスやテクノロジーシステムを設計し直そうとする企業は、長い目で見れば、最大限のメリットを得ることができるでしょう。しかし、短期間にブロックチェーンに対応するには現状のプロセスやシステムをどのように修正すればよいのかを、多くの企業が模索しています。

• 今回の調査でも、48%の回答者は、現行の経営モデルを大幅に変更することなくブロックチェーンを追加することができるという認識でした。また、自身が所属する企業がブロックチェーン導入のためにレガシーシステムの部分的な修正を計画していると答えた人は41%、レガシーシステムをそのまま維持できるハイブリッドソリューションを検討していると答えた人は23%を占めています。ブロックチェーンを既存のビジネスプロセスやシステムに統合する企業は、新しいブロックチェーンソリューションを迅速に導入することが可能となります。

現実社会で将来性のあるブロックチェーンソリューションの開発を先導している企業もありますが、ほとんどの企業は実験段階にあります。とはいえ企業としては、ブロックチェーンのパッチワークのような状況が収束してビジネスでの利用法が明確になる時が来るのを、じっと待っている余裕はありません。成功のためには戦略面、運用面、および企業文化の面で変革が必要となり、その実現のためには素早いアクションが不可欠です。幅広い機能横断型チームと協力して詳細な適用領域を模索し、市場に必要となるステップを特定していくことが、今後の課題となるでしょう。

今この瞬間も、ブロックチェーンは競争のルールを書き換えています。そして、従来の競合他社やフィンテック新興企業は、ブロックチェーン対応が進んだ金融市場で優位に立とうと素早いアクションを起こしています。ブロックチェーンのビジネス利用において後れを取った企業が彼らに追いつこうとしても、それは容易なことではありません。

1 「経営幹部」とは、CxOまたはヴァイスプレジデントの肩書きを持つ回答者を指す。「上級管理職」とはディレクタ、シニアマネージャ、またはアセットマネージャの肩書きを持つ回答者を指す。

2 サン・マイクロシステムズの元幹部ジョン・ゲージ氏(https://en.wikipedia.org/wiki/John_Gage)が生んだ広告文句として広く知られている。

後 注

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| 金融サービス: ブロックチェーン構築の要諦6

回答者の業界セグメントの内訳

あなたが所属する組織の業種にもっとも近いものはどれですか?

0% 5% 10% 15% 20% 25%

24%

19%

17%

9%

8%

6%

5% 証券業

5%

5%

4%

4%

(四捨五入してあるため合計100%にはなりません)

方法金融機関578社の、ブロックチェーンに精通した1,520人を対象としてオンライン調査を実施した。調査期間は2017年1月から3月初旬。ブロックチェーンの理解度について回答を求めたところ、「専門家レベル」が29%、「詳しい」が43%、「ふつう」が20%、「よく知らない」が8%であった。

回答者の居住地域は、北米地域(約33%)、欧州(46%)、およびアジア・太平洋地域(21%)に分かれ、勤務先の業界セグメントは、送金会社(24%)、カード会社(19%)、小売銀行(17%)など多岐にわたった(下図を参照)。

回答者の肩書きには、経営幹部(12%)、ヴァイスプレジデント(24%)、ディレクタ(29%)、シニアマネージャ(26%)、アセットマネージャ(8%)などがあった。

本調査では、CxOまたはヴァイスプレジデントの肩書きを持つ回答者を「経営幹部」(回答者全体の36%)とし、ディレクタ、シニアマネージャ、またはアセットマネージャの肩書きを持つ回答者を「上級管理者」(同64%)として区分した。

回答者の職務分野の内訳は、IT(21%)、オペレーション(21%)、研究開発 /イノベーション(21%)、コンプライアンス/セキュリティ(17%)、経営戦略(17%)、法務(3%)であった。

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Lata Vargheseは、コグニザントの異業種間ブロックチェーン/分散レッジャー技術部門を指揮するアシスタント・ヴァイス・プレジデントです。ブロックチェーンや分散元帳スイートなどのトランスフォーメーション対象テクノロジーに関連した、ビジネス/テクノロジー・コンサルティングおよび導入サービスを提供するにあたり、部門の取り組みを監督するのがLataの役割です。専門分野は、ビジネスコンサルティング、新規市場開拓、アライアンス、パートナーシップ、およびソート・リーダーシップです。特に力を入れているのは、ブロックチェーンで実現する革新的な共有インフラストラクチャ・プラットフォームやソリューションを探索するためのクライアント支援です。銀行・金融サービス業界におけるコンサルティング/テクノロジー・サービスの専門家として20年以上の経験があり、幅広い地域でのサービスを通じて多様な経験を積んでいます。National Institute of Technology Calicutで学士号(電気工学専攻)、Xavier Institute of ManagementでMBAを取得。 [email protected] | https://www.linkedin.com/in/lata-varghese-06821a1/.

著者紹介

Manish Tomerはコグニザントのブロックチェーン/分散レッジャー技術コンサルティング部門のディレクタです。銀行・金融サービスのビジネスおよびテクノロジーの分野で、ソート・リーダーおよびストラテジストとして13年以上の経験を持つManishは、その実用性の高いアイデアと卓越した問題解決スキルで、競争優位性を求めるクライアントを支えています。現在は、ユースケースの特定、複数の資本市場にわたるソリューションの設計・導入、貿易金融、本人確認、法人融資、決済といった分野を扱うブロックチェーン・コンサルタント・チームのリーダーを務めています。ブロックチェーン分野では、Corda、Hyperledger Fabric、イーサリアム、Chain、コンセンサスアルゴリズム、およびスマート契約に関する経験があります。また、有資格データサイエンティストでもあり、ビッグデータ、デザイン思考、暗号通貨、および財務リスク管理について認定を受けています。NIT Allahabadで学士号(コンピュータサイエンス専攻)、IIM LucknowでMBA(ファイナンス専攻)を取得。[email protected] | https://www.linkedin.com/in/manish-tomer-frm-48541a1 | @manishtomer21.

Fletcher McCrawは、コグニザントのブロックチェーン/分散レッジャー技術コンサルティング部門のシニアコンサルタントです。医療および金融サービス業界で5年のコンサルティング経験があり、現在では、ブロックチェーン戦略、ユースケース評価、およびベストプラクティスについて、複数の業界のクライアントを対象に助言を行っています。また、新興企業、事業者団体、ならびに他のテクノロジー企業と自社チームとのパートナーシップの管理も担当しています。[email protected] | https://www.linkedin.com/in/fletchermc-craw | @FletchMccraw.

Lata Vargheseコグニザント、ブロックチェーン/ 分散レッジャー技術コンサルティング部門、アシスタント・ヴァイス・プレジデント兼リーダー

Manish Tomerコグニザント、ブロックチェーン/分散レッジャー技術コンサルティング部門、ディレクタ

Fletcher McCrawコグニザント、ブロックチェーン/ 分散レッジャー技術コンサルティング部門、シニアコンサルタント

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