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JICA－(独）国際協力機構 1

衛星データ利用に関する現状と取り組み

（独）国際協力機構（JICA)

資料３－６


ＪＩＣＡ事業における衛星データ

開発課題の解決に有効なツールの一つとしての位置づけ

開発途上国の経済・社会の開発、復興、そして安定のため、政府開発援

助（ODA）を担う機関として、約50年に亘り、我が国国内で適用されてき

た経験・技術、長年の協力の中で蓄積・改善されてきたノウハウに基づく、具体的なプロジェクトを展開してきている。衛星データは、その相対的優位性が高い場合、積極的に活用している。

高まる衛星データ活用への関心

近年の動向としては、分解能の向上、新たな解析技術の開発、入手可能な衛星データの多様化により、その有用性が高まってきていると認識しており、その活用への関心は高まっている。


現在の活用状況

開発途上国に対するJICAの技術協力プロジェクトにおいて主に衛星データ関連技術を活用

森林・自然環境分野(森林資源の把握）

水資源開発分野（流域管理関連）

防災（ハザードマップ作成等）

地形図作成（国土基本図作成等）


国際協力の効果【森林・自然環境分野】

（１）違法伐採の防止

ブラジル国では、ALOS/PALSARによるアマゾンの観測データを5日に1回の頻度でブラジル側に提供し、違法な森林伐採の摘発に活用。違法伐採防止の技術協力の実施を並行して行うことで、2008年に年間12,000km2あった違法伐採が、2009年には7,000km2に減少した。この成果を受け、同様のプロジェクトをインドネシア等に展開。

（２）REDD-Plus実際のCO2排出量を算定するためには、森林減少および劣化の状況（森林面積と森林炭素蓄積

量の変化）を定期的にモニタリングすることが必要であり、リモートセンシングと地上調査を組み合わせて行うことが有効と広く認識。

REDD-Plusの実施に向け、ALOS/PALSARデータの解析等による森林資源情報の整備の推進、炭素量評価システムの構築に向けた協力を展開。（インドネシア、ラオス、ブラジル）

（３）泥炭地火災の検知と予測モデルの構築


国際協力の効果【水資源開発分野】

セフィードルード川流域における総合水資源管理に係るマスタープランの策定

背景として、下流域は稲作地帯であり水需要が元々多く、また、上流域は首都圏の水供給のため近年需要が急増

上・下流の水需要予測に用いる土地利用図の信頼性について、上流住民と下流住民が対立

イラン国セフィードルード川流域総合水資源管理プロジェクトの事例

衛星データを上・下流の住民のコンフリクトの緩和するツールとして活用上・下流の水需要量を算出する際に、それぞれの住民に信頼関係がないため、お互いの提出する土地利用情報の信憑性を巡ってコンフリクトが発生

衛星画像を使用して作成した土地利用図は、中立的な情報として、両住民から認められ、衛星画像から作成された土地利用図を用いて水需要予測を実施することが可能となった。

土地利用図現況水使用量と必要水量

上流

下流


国際協力の効果【防災】

1970年代以前の河道 2008年の河道

旧河道

今後、研究・実証が必要な事項○衛星データの空間、時間分解能の向上TRMやAMSR-Eなどの衛星データを用いた全球降雨マップは、 0.1°グリッドで約4時間後という準リアルタイムな配信（1時間毎更新）である。実際の災害予警報ではより詳細な空間分解能のリアルタイムな情報が必要。

○地上の観測網の整備の効率化準リアルタイムの衛星データを活用できるような地域の設定と、それに併せた妥当なレベルの地上観測網の整備をどのように行うべきか。更なる検討が必要。

（１）防災計画の策定

（２）氷河湖決壊洪水対策

フィリピン・ミンダナオにおいて、 ALOS/PRISMの画像を解析し、旧河道を抽出。防災計画策定に活用した。

ブータン王国において、氷河湖決壊洪水対策立案に資するため、ALOS/AVNIR-2とALOS/PRISMによる2006年から2011年の観測データを活用し、氷河湖台帳を作成。


国際協力の効果【地形図作成】

国土の広域計画に必要な衛星を用いた国土基本図の整備および地形図作成技術の技術移転による人材育成

具体例：ALOS/PRISMを活用した国土基本図の作成・（実施中）フィリピン国ミンダナオ島、モルドバ国・（実施予定）トーゴ国、セネガル国


他国の例

【地図分野】

ノルウェー：モルドバ国において、ノルウェーが衛星画像を用いて縮尺1/200,000の地図を作成

※1/25,000の縮尺での地形図作成に耐えうる比較的高解像度のALOS/PRISMデータが入手可能となるまで、我が国の協力でも、フランスのSPOT衛星画像データを購入し、国土基本図の作成等に利用していた。


今後の取組

【JAXAとの連携】

定期的な意見交換を実施中。

森林・自然環境、水資源、防災といった各開発

課題の解決や地図作成といった分野について、更なる衛星データ活用の可能性の検討を継続。


課題・問題点

開発コンサルタントの人材育成強化

開発課題の用途に応じた衛星データの処理精度の向上と手法の開発

地域的な展開（アフリカ地域）

技術開発（大縮尺作成が可能な地上分解能の衛星データの取得）


現在利用している衛星データの種類

【現在利用している衛星】

(1) ALOS/PALSAR(2) ALOS/PRISM

<<メリット>>① 広範な衛星データにより、広大な地域の監視が可能

② 現地踏査を行うことが難しい紛争地域等における情報量の不足を補う


リモートセンシング関係予算

宇宙関連予算としての予算はないが、運営費交付金の内数で、衛星データを利用している関連技術協力プロジェクトの予算は以下のとおり。

2006年 2007年 2008年 2009年度 2010年度予算

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

金額 2.4億円 2.5億円 4.6億円 6.8億円 7.3億円

研修員受入 1 0 7 12 12

専門家派遣 28 22 25 44 10

※上記金額は、衛星データの利用を一部に含んだ技術協力プロジェクトの合計額であり、衛星に関連する額はその一部である。

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